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'''取引所税''' (とりひきしょぜい) は、[[日本]]において、かつて取引所税法（平成2年法律第22号）に基づき課せられた[[税金]]である。
[[先物取引]]等を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。

[[1999年|平成11年]][[4月1日]]をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
* 課税の対象 - 先物取引および[[オプション取引]]
* 納税義務者 - [[証券取引所]]等の会員
* 課税標準 - 取引金額等
* 税率 - 取引の種類に応じて万分の0.005～万分の0.5

==税収の推移==
財務省の統計を参照（単位:100万円）
*平成10年度 19,024
*平成9年度  39,740

== 関連項目 ==
* [[有価証券取引税]]

[[Category:廃止された税]]
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