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反戦運動
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[[ファイル:War2.png|thumb|200px|right|反戦ポスター「戦争 - 少数には善 - 大多数には悪」(左側の袖には[[ハリバートン (企業)|ハリバートン]]と書かれている)]] [[ファイル:PEACE.PNG|thumb|200px|right|[[核軍縮キャンペーン|CND]]デザインの[[ピースマーク]]]] '''反戦運動'''(はんせんうんどう Antiwar movement)とは、[[平和主義]]の観点から[[戦争]]に反対する[[個人]]または団体の運動や活動である。[[平和運動]]よりもやや狭義で捉えられるが、厳密な区分はない。 == 概要 == 反戦運動は、手段としての戦争に反対することが主たる目的であるが、戦争の原因となっている問題自体に対しては意見を示さず、平和的な解決を求めるもの、原因について意見があるものなどさまざまである。運動の具体的な内容には[[徴兵拒否]]、[[軍隊]]からの[[脱走]]、[[デモ活動]](集会・行進)、[[ビラ]]配布、戦争当事国の輸出品目の[[不買運動]]、[[軍需産業]]の従業員による[[ストライキ]]、当局関係者による[[内部告発]]などがある。 いわゆる反戦団体や支持者があらゆる戦争に常に反対しているとは限らず、むしろ温度差がある場合がほとんどである。もっとも、普遍的人権や民主主義の理念から、[[人権団体]]が反戦運動に取り組んだり、基本的[[人権]]の観点から反戦に取り組んでいる反戦団体も多い。とりわけ欧州では、ヨーロッパ諸国との直接的利害関係が薄い問題に対しての運動も盛んである。しかし、アジアやアフリカの発展途上国からは、そもそも欧州の人権団体が主張する人権や民主主義自体が欧米の価値観を前提としているという批判や反発もある。 国家、特に[[民主政]]国家は世論に関心を払わざるを得ず、厭戦気分は戦争の妨害になる。そのため戦時下にある国では、敵国や第三国が該当国の反戦運動を利用するとして、現在でも何らかの形で[[報道]]規制が敷かれることが多い。さらに、政府当局が反戦運動を「[[心理戦]]における相手国への利敵活動」と見なし、監視対象にすることもある。 == 歴史 == === 欧米 === [[ファイル:Vietnamprotestors.jpg|thumb|200px|米国の[[ベトナム]]反戦運動(1967年)]] [[File:NoAllaGuerra.jpg|thumb|200px|反戦運動に参加する[[イタリア]]女性(1990年)]] [[File:Pacifista Schedatura.jpg|thumb|200px|[[イラク戦争]]に反対する米国女性([[サンフランシスコ]]・2003年)]] [[File:Gaza demo 2014.jpg|thumb|200px|[[ガザ侵攻 (2014年)|2014年のガザ侵攻]]に反対する[[ダブリン]]でのデモ]] 戦争が貴族・[[騎士]]や[[傭兵]]、奴隷兵によって戦われた前近代の西欧では、戦争は、現代ほど嫌悪感が強くなく、支配階級はスポーツの如く捉えることすらあった。しかし、19世紀、戦争のために市民兵を動員する[[国民国家]]の時代になると、戦争は勝敗に関わらず国家国民を疲弊させるために悪しきものであるという認識がある程度共有されるようになる。こうした反戦の概念は[[南北戦争]]の時代に[[文学]]などで既に見られたが、決定的になったのは[[第一次世界大戦]]が[[国家総力戦]](Total war)の様相を呈し、前代未聞の被害を欧州各国に与えたからである。 第一次大戦後、欧州では厭戦気分から平和主義が台頭し、ナチスドイツへの[[宥和政策]]が支持を集めた。欧州では世界大戦終結を「戦争の終わり(end of war)」と呼び、平和主義に基づきもう戦争は起きないであろうと予測もしくは願望が唱えられた。しかしそれは20年後、[[第二次世界大戦]]の勃発によって裏切られる。第二次大戦後には戦争を抑止するメカニズムを主要国を中心とする体制によって形成するという理想の下で国際連合が設立され、その理念が今日まで続いている。 === 日本 === [[File:9jonokaiura.jpg|thumb|200px|日本の反戦運動・[[9条の会]]([[日本国憲法第9条]]・[[戦争の放棄]]・9条の会リーフレット)]] 日本では、日露戦争における「非戦論」が反戦運動の端緒であったということができる。しかし、昭和に入り発生した日中戦争においては厳しい取り締まりもあり、反戦運動と呼ぶほどのものは存在していない。ちなみに日本以上の強権政治下にあったナチス・ドイツでは「白バラ運動」が存在した。 {{節stub}} == 現状 == 日本国内の反戦団体や人権団体は、日本やその同盟国である米国の軍事力行使に対する活動が盛んである。一方で、その他の日本と無関係な国家の軍事力や戦争に対してまで運動が及ぶことはまれである。たとえば[[スーダン]]政府が関与している[[ダルフール紛争]]に関してはさほど活発な活動は見られない。逆にチベット弾圧等を糾弾する勢力が他の人権抑圧や戦争に反対することは皆無である。 軍事政策の一環としての自衛隊や米軍の艦船の寄航に抗議が行われるが、国際交流の一環として寄港した[[韓国海軍]]や[[中国人民解放軍海軍]]の軍艦に反応することはあまりない。なお、米軍以外では、[[ロシア海軍]]艦船に対してグルジア侵攻への抗議活動が行われたり<ref>[http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/30/post_4791.php ロシア軍艦入港に抗議 舞鶴4団体] 京都民報2008年9月30日号</ref>、[[フランス海軍]]艦船寄港への反対運動が行われたり<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86459 被爆地、対応分かれる 仏軍艦長崎入港 平和団体と市抗議、県は歓迎] 西日本新聞{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref>した例もある。 [[保守]]派や反戦運動を懐疑的に見る層は、この状況をとりあげ「日本の反戦団体は日本の[[仮想敵国]]である[[中国]]や[[北朝鮮]]のスパイ組織なのではないか」と非難する。しかし、反戦運動は自国の政府の政策に疑問をもつことから生じるもの{{要出典|date=2014年8月}}であり、「仮想敵国」という用語を用いること自体にその疑問自体を否定する政治的意図がある。なお、[[ベトナム戦争]]に関連して反戦運動を展開していた[[ベトナムに平和を!市民連合]](ベ平連)は、「[[ソビエト連邦]]の[[ソ連国家保安委員会|KGB]]から金銭、物資面の支援を受けていた」という事実が[[1991年]](平成3年)の[[ソ連崩壊|ソビエト連邦の崩壊]]によってソ連共産党の機密文書が公開されたことによって明らかになっている<ref>Koenker, Diane P., and Ronald D. Bachman (ed.), ''Revelations from the Russian archives : Documents in English Translation'', Washington, D.C. : Library of Congress, 1997, pp699-700. </ref>。 非武装平和主義の思想が残る日本ではかつて軍隊に対する嫌悪感が示され、[[自衛隊]]や[[自衛官]]が非難されることもあった。近年では逆に自衛隊のイラク「派遣」に際して邪魔になると見られた[[イラク人質事件]]の被害者に「死ね」という罵詈雑言を浴びせるという、他国では考えられないような対応をする勢力{{要出典|date=2014年8月}}が増大している{{要出典|date=2014年8月}}。[[公安警察]]や[[公安調査庁]]などの治安組織はこのような極右勢力のみならず、弱体化した反戦団体を常に監視下においている。<ref>[[佐々淳行]]著『危機管理宰相論』(文藝春秋,1995.12.15)</ref>。[[立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件]]は、市長がその権限を行使して自衛官の住民登録を拒否した事件である。 反戦が軍隊への嫌悪に結びつくのは決して日本特有のものではなく、アメリカでも同様の事例があり、過酷なベトナム戦争から帰還したアメリカ兵は周囲からベビーキラーと罵倒され、偏見と差別を受けたとされることがある。{{要出典|date=2014年8月}}アメリカにも日本のような国内から武力を無くしてしまおうという運動があり{{要出典|date=2014年8月}}、また欧州では、反戦運動は伝統的に強力{{要出典|date=2014年8月}}であり、先進国の中でむしろ日本のみで反戦運動が下火になっている{{要出典|date=2014年8月}}ことが注目される。{{要出典|date=2014年8月}} == 特徴 == [[Image:Washington March15 2003-02.jpg|thumb|left|200px|2003年3月15日の[[ワシントンD.C.]]集会]] 反戦運動は、アメリカが行う(それも[[覇権主義]]的な)戦争に対してアメリカ国内でアメリカ市民が反対することが発端となることも多い。代表的な例として、[[ベトナム戦争]]時におけるアメリカでの反戦運動があげられる。また、[[2003年]][[3月20日]]にアメリカが[[イラク戦争]]を開戦する以前に世界各国でイラク攻撃の反対運動が展開した(開戦直後にはアメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」及び「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた)ことも例としてあげられる。 日本における現在の反戦運動は、戦争の主体となる[[在日米軍]]や[[日米安保]]に絡むものが多く、[[ダルフール紛争]]、[[南オセチア紛争 (2008年)|南オセチア戦争]]など日本や同盟国が関与していない戦争に対しては取り組まれないこともある。一方、アメリカの支援を受けている[[イスラエル]]による[[パレスチナ]]攻撃は対象となっている。なお、欧米、特に欧州の反戦団体では米国や[[北大西洋条約機構|NATO]]が関与していなくても、地域的に近いダルフール紛争や南オセチア紛争に取り組んでいる例がある。 == 関連項目 == * [[アリストパネス]]:『[[女の平和]]』 * [[墨子]]:[[墨家]] * [[イマヌエル・カント]]:『[[永遠平和のために]]』 * [[ジョン・メイナード・ケインズ]]:『[[平和の経済的帰結]]』 * [[非戦論]] * [[不戦条約]] * [[平和主義]] * [[ハンガーストライキ]] * [[良心的兵役拒否]] * [[モンロー主義]] * [[孤立主義]] * [[反核運動]] * [[ダルトン・トランボ]] * [[ダイ・イン]] * [[反戦歌]] * [[シュプレヒコール]] * [[WAR IS STUPID]] * [[無防備都市宣言]] == 脚注 == {{reflist}} == 外部リンク == * [http://www.japanpen.or.jp/e-bungeikan/antiwar/anti-subhome.html 日本ペンクラブ・電子文藝館 反戦・反核] {{反戦}} {{DEFAULTSORT:はんせんうんとう}} [[Category:反戦運動|*]] [[Category:イラク戦争]]
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