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{{基礎情報 会社 |社名 = 双日株式会社 |英文社名 = Sojitz Corporation |ロゴ = |画像 = [[画像:sojitz.jpg|250px]] |画像説明 = 2012年7月まで双日本社のあった国際新赤坂ビル西館 |種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]] |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 2768 | 2003年4月1日}}{{上場情報 | 大証1部 | 2768 | 2003年4月1日 | 2013年7月12日}} |国籍 = {{JPN}} |本社郵便番号 = 100-8691 |本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[内幸町]]二丁目1番1号<br />[[飯野ビル]] |設立 = [[2003年]][[4月1日]](注1) |業種 = 6050 |事業内容 =[[機械]]・[[宇宙]][[航空機|航空]]、 [[エネルギー資源|エネルギー]]・[[金属|金属資源]]、[[化学品]]・[[合成樹脂]]、[[建設業|建設]]・[[木材]]、生活産業 |代表者 = [[加瀬豊]]<br />([[代表取締役]][[会長]])<br />佐藤洋二<br />(代表取締役[[社長]]) |資本金 = 1,603億39百万円<br /> |発行済株式総数 = 12億5,149万9,501株<br/>(普通株式) |売上高 = 連結:4兆0146億円(2011年3月期)<br />単独:2兆4558億円(2011年3月期)<br /> |純資産 = 連結:3,555億万円(2011年3月期)<br />単独:3937億円(2011年3月期)<br /> |総資産 = 連結:2兆1169億万円(2011年3月期)<br />単独:1兆6660億円(2011年3月期)<br /> |従業員数 = 連結:16,456名(2011年3月期)<br />単独:1,731名(2011年3月期)<br /> |主要株主 = [[日本トラスティ・サービス信託銀行|日本トラスティ信託口]] 11.33%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託口]] 3.41%<br />[[資産管理サービス信託銀行|資産管理サービス信託口]] 1.52%<br />(普通株式、<br /> 2011年3月31日現在) |主要子会社 = [[#双日グループ|双日グループの項目を参照]] |関係する人物 = [[岩井勝次郎]]<br />[[田中市兵衛]]<br />[[高畑誠一]]<br />南郷三郎<br />[[海部八郎]]<br />[[速水優]] |外部リンク = [http://www.sojitz.com/jp/ www.sojitz.com/jp/] |特記事項 = <br />'''注1:'''[[ニチメン]]株式会社・[[日商岩井]]株式会社の[[株式移転]]により'''[[ニチメン]]・[[日商岩井]]ホールディングス株式会社'''(NNHD)として設立。[[2005年]][[10月1日]]に(旧)双日株式会社([[2004年]][[4月1日]]に[[ニチメン]]が[[日商岩井]]を[[合併 (企業)|合併]]し商号変更した会社)を合併し現商号に変更。<br /> }} '''双日株式会社'''(そうじつ、[[英語|英称]]:''Sojitz Corporation'')は、[[日本]]の[[総合商社]]である。 == 概要 == 社名は、母体が'''ニチメン'''(日綿實業)、'''日商岩井'''という、ともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する(詳細は沿革を参照)。[[三菱東京UFJ銀行]](旧[[三和銀行]]→旧[[UFJ銀行]])を主力取引銀行とするため、[[UFJグループ]]に属する。但し、前身企業の日商岩井は[[みどり会|三和グループ]]と[[第一勧銀グループ]]に重複加盟していた。現在、[[大輪会]]にも所属していて、[[りそな銀行]]とも親密である。 かつては[[十大商社]]([[三菱商事]]、[[三井物産]]、[[伊藤忠商事]]、[[丸紅]]、[[住友商事]]、[[日商岩井]]、[[トーメン]]、[[兼松]]、[[ニチメン]]、[[安宅産業]])の一角を占めた。 ロゴマークは、双日の'''双'''を模している。 スローガンは「New Way , New Value」。<!--数年前までは冬の時代を経験したが、今まさに飛ぶ鳥を落さないかの勢いで急成長している。←この意見は客観的・実証的ではありません。「急成長」を明確に裏付ける資料などを提示してください。--> == ビジネス概要 == === 機械部門 === [[アジア]]・[[北米]]における[[交通]][[プロジェクト]]、世界各国での[[自動車]]の組み立て・販売事業([[スズキ (企業)|スズキ]]・[[三菱自動車工業|三菱]]・[[スバル]]・[[現代自動車|ヒュンダイ]]・[[いすゞ自動車|いすゞ]]等)などを行っている。また、半世紀以上にわたり[[ボーイング]]社と一体となって民間航空機の販売活動に携わっており、その国内[[市場占有率|シェア]]は85%以上に達している。それだけではなく、現在、[[ベトナム]]、[[メキシコ]]、[[スリランカ]]を始め世界各地で発電事業会社に参入しており、2010年に入ってからも、[[サウジアラビア]]「リヤドPP11」(1,720MW)、[[オマーン]]「バルカ3」(744MW)、同「ソハール2」(744MW)の大型案件3件を連続受注した。40年以上にわたり汎用性の高い中・小型ばら積み船を中心とした船舶保有事業も続けている。 2012年10月にはガーナにおいてサブサハラ初の海水淡水化案件にも参画、アフリカインフラ案件の先駆者でもある。 === エネルギー・金属部門 === [[石炭]]事業においては、[[日本]]向け輸入取扱シェアトップである[[ロシア]]炭や[[インドネシア]]炭を中心とした国内向け販売量の拡大を行う一方、2007年に[[中国]]に設立した石炭販売会社を通じての[[中国]]向け販売およびその他第三国向けの開拓にも注力している。[[投資]]事業では、2009年に生産開始された豪州原料炭炭鉱(バーモント炭鉱)につづき、2007年に取得した豪州の大型一般炭炭鉱(ムーラーベン炭鉱)が2010年中の生産開始を予定している。 [[石油]]・[[ガス]]上流権益事業においては、英国領北海、米国メキシコ湾、[[カタール]]、[[ガボン]]、[[エジプト]]、[[ブラジル]]などの既得権益に加え、米国[[メキシコ]]湾大水深における石油開発事業、[[米国]][[テキサス]]州陸上タイトガス開発事業、豪州ヴィクトリア州沖での石油・ガス開発など新規事業にも取り組んでいる。[[LNG]]事業においては、すでに[[生産]]を開始している[[カタール]]のラスラファンプロジェクトに続き、[[インドネシア]]・タングープロジェクトが2009年に生産を開始した。 [[合金鉄]]・[[レアメタル]]事業では日本企業トップクラスであり、鉄鋼原料用途などの[[モリブデン]]、[[バナジウム]]、[[タングステン]]、[[マンガン]]、[[クロム]]、[[ニッケル]]、[[ニオブ]]などの国家[[備蓄]]対象に多くの権益を保有している。 [[鉄鉱石]]事業については、[[ブラジル]]産[[鉄鉱石]]を主体に対日市場の[[鉄鉱石]]取扱いでは業界トップクラスであり、日本の製鉄会社とともにブラジルでの鉄鉱石ペレット製造事業や、[[ベネズエラ]]での還元鉄事業に出資している。 [[環境]]・新エネルギー分野にも注力しており、[[アメリカ]]・[[ドイツ]]で[[太陽光発電]]、[[ナミビア]]で[[風力発電]]事業に参画している。 === 化学部門 === [[レアアース]]事業では、日本企業トップの取扱量を誇り、豪ライナス社と10年に亘って日本の消費量の約3 割にあたる年間約8,500トン(±500トン)以上のレアアース製品を長期供給する契約を締結したことは、[[ニュース]]や[[新聞]]等でも報じられた。 化粧品部門にも注力しており、自社[[ブランド]]も持つ。 === 生活産業部門 === [[チップ]]・[[植林]]事業では[[ベトナム]]・豪州で事業を推進しており、地元の植林会社への融資、苗木の[[無償]]配布などの活動を含めると、その面積は65千HAになり、ほぼ[[琵琶湖]]の面積に達する。また、[[ベトナム]]で築いた植林・チップ事業モデルを[[アフリカ]]の[[モザンビーク]]に導入しようと、現在準備を進めている。 生活消費財事業では、[[カジュアル]][[シューズ]]の「Admiral」、アメリカを拠点にグローバル展開するサーフブランド「REEF」やドイツのスーツケース「TITAN」など、市場[[ニーズ]]を創造する付加価値の高い生活消費財の販売を手掛けている。 [[ナイキ|NIKE]]事業では、双日米国会社物資部が1972年のNike社発足当時からの[[ビジネス]]パートナーであり、トレードファイナンスサービスを提供することで、アジア、南米を中心とした海外ナイキ販売子会社向けグローバルサプライチェーンの一翼を担い、同社の世界展開に協力している。 [[穀物]]事業では、伝統的な小麦の輸出国である[[米国]]・[[カナダ]]・[[豪州]]に加え、[[欧州]]など各国の[[小麦]]を年間約3百万トン取り扱っている。2007年6月には、ベトナム製粉大手インターフラワー・ベトナム社の発行済[[株式]]の20%を取得。2010年11月末同社の港湾施設が完成し、12月1日に[[ベトナム]]政府関係者の出席も得て港湾完成記念式典を開催した。 商社として初の[[マグロ]]の養殖事業にも参入し、2008年9月には、[[長崎県]][[松浦市]]に双日ツナファーム鷹島を設立、2010年12月8日よりホンマグロの出荷を開始した。 [[たばこ]]事業では、[[マールボロ (たばこ)|マルボロ]]、[[ラーク (たばこ)|ラーク]]、[[フィリップモリス (たばこ)|フィリップ・モリス]]、[[パーラメント (たばこ)|パーラメント]]、[[バージニア・エス|バージニアスリム]]などで知られる[[フィリップモリス]]社製輸入煙草の独占卸売販売権を所有。 住宅事業では、35年以上の長きにわたり、業界の先駆者として累計約8万戸のマンションを供給してきた。全国4か所で巨大[[ショッピングモール]]の運営も行っている。 == 沿革 == * [[1877年]] - 日商岩井の前身'''[[鈴木商店]]'''(神戸市)が発足 * [[1896年]] - 日商岩井の前身'''[[岩井商店]]'''(大阪市)が発足 * [[1892年]]11月 - ニチメンの前身'''[[日本綿花]]株式会社'''(大阪市)設立 * [[1912年]]10月 - 岩井商店が'''株式会社岩井商店'''を設立 * [[1928年]]2月 - 鈴木商店の子会社であった'''日本商業株式会社'''が、倒産した鈴木商店の商事部門を引き継ぎ'''[[日商]]株式会社'''となる * [[1943年]]4月 - 日本綿花株式会社が'''[[日本綿花|日綿實業]]株式会社'''に商号変更 * 1943年6月 - 株式会社岩井商店が'''[[岩井商店|岩井産業]]株式会社'''に商号変更 * [[1968年]]10月 - 日商と岩井産業が[[合併 (企業)|合併]]し'''日商岩井株式会社'''(大阪市)となる * [[1982年]]6月 - 日綿實業株式会社が'''ニチメン株式会社'''(大阪市)に商号変更 * [[2003年]]4月 - ニチメンと日商岩井が[[株式移転]]により'''ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社'''(NNHD)を設立 * [[2004年]]4月 - ニチメンが存続会社となり日商岩井と合併し、(旧)'''双日株式会社'''となる * 2004年7月 - ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社が'''双日ホールディングス株式会社'''に商号変更 * [[2005年]]10月 - 双日ホールディングス株式会社が(旧)双日株式会社を合併して、商号を'''双日株式会社'''に変更(HDを存続会社にしたのは上場維持のため) == 拠点 == ;本社所在地 :* 東京本社 [[東京都]][[千代田区]][[内幸町]]二丁目1番1号 : ;拠点 :* 国内 8拠点(東京、[[大阪市|大阪]]、[[札幌市|札幌]]、[[仙台市|仙台]]、[[名古屋市|名古屋]]、[[福岡市|福岡]]、[[長崎市|長崎]]、[[那覇市|那覇]]) :* 海外 91拠点([[ニューヨーク]]、[[ワシントンD.C.|ワシントン]]、[[ポートランド (オレゴン州)|ポートランド]]、[[シアトル]]、[[ヒューストン]]、[[バンクーバー (ブリティッシュコロンビア州)|バンクーバー]]、[[トロント]]、[[リオデジャネイロ]]、[[ブエノスアイレス]]、[[マドリード]]、[[ロンドン]]、[[キエフ]]、[[モスクワ]]、[[イスタンブール]]、[[ブダペスト]]、[[ハンブルク]]、[[デュッセルドルフ]]、[[パリ]]、[[ミラノ]]、[[プラハ]]、[[サンクトペテルブルク]]、[[北京]]、[[上海]]、[[天津]]、[[大連]]、[[ソウル]]、[[シンガポール]]、[[香港]]、[[マニラ]]、[[ポートモレスビー]]、[[メルボルン]]、[[パース (西オーストラリア州)|パース]]、[[シドニー]]、[[オークランド (ニュージーランド)|オークランド]]、[[ラゴス]]、[[テヘラン]]、[[カイロ]]、[[ルアンダ]]、[[ヨハネスブルグ]]、[[ジェッダ]]、[[サナア]]、[[マスカット]]、[[ドバイ]]、[[アルコバール]]、[[カサブランカ]]、[[トリポリ]]、[[バグダッド]]、[[アルジェ]]、[[リマ]]他多数) == 双日グループ == * [[双日システムズ]](旧 ニチメンコンピュータシステムズ) * [[日商LPガス]]([[大阪ガス]]傘下。旧社名は"日商岩井石油ガス") * [[総合エネルギー]](旧 ニチメンエネルギー+旧 日商岩井石油→双日エネルギー。2013年に[[コスモ石油]]の子会社となり商号変更) * [[双日マシナリー]](機械専門商社) * [[双日ツーリスト]](旅行会社) * [[双日インシュアランス]](保険会社) * [[日本橋梁]]([[みどり会]]にも加盟) * [[ニチリン]]([[鈴木商店|旧 鈴木商店グループ]]) * [[日本精鉱]](旧 鈴木商店グループ) * [[日商エレクトロニクス]] * [[カノークス]]([[日新製鋼]]グループ) * [[大末建設]](双日グループが[[UFJ銀行]]・[[大京]]・[[セコム]]らとの支援) * [[エヌアイたばこ]](フィリップ・モリスの西日本特約代理店) * [[双日ジュエリー]](旧 ニチメンジュエリー) * [[ヤマザキナビスコ]]([[山崎製パン|ヤマザキパン]]グループ) * [[双日新都市開発]](旧 双日リアルネット) * [[メタルワン]](旧 [[三菱商事]]鉄鋼部門+旧 日商岩井鉄鋼部門) * [[フュージョンコミュニケーションズ]](現在は[[東京電力]]グループ色) * [[双日プラネット]](旧 ニチメン合樹部門+旧 日商岩井プラスチック+旧 蝶理プラテクノ) * [http://www.mitsumoto.co.jp 三元化成] * [[双日テクノプラス]](旧 エヌアイテクノプラス) * [[双日インフィニティ]](旧 ニチメンインフィニティ) <!--* [[JSAT]]--> * [[メタルアート]] * [[ベルミテック]] * [[ボルクレイジャパン]] * [[双日食料]](旧 日商岩井食料) * [[秋田新都心ビル]]([[秋田拠点センターアルヴェ]]の運営・管理) * [[ニチパック]] * [[日商岩井紙パルプ]] * [[双日マリンアンドエンジニアリング]](旧 日商岩井船舶) * [[双日総合管理]](建物管理会社) * [[JALUX]]([[日本航空]]から株式を30%取得) * [[さくらインターネット]] * [http://www.ichibo.jp 第一紡績株式会社](100%出資の子会社) * [[フジ日本精糖]] 他多数 == 出資会社 == * [[アサヒ衛陶]] * [[WOWOW]] <!--* [[JSAT]] * [[スカイパーフェクト・コミュニケーションズ]]--> * [[日新製鋼]] * [[関西ペイント]] * [[みどり会]] * [[三菱UFJフィナンシャル・グループ]] == 取引銀行に関する歴史的経緯 == * 前身会社の一つ、日商は[[鈴木商店]]の流れをくむ会社。[[十五銀行]]や[[第一銀行]]をメインバンクとしており、戦後も第一銀行の「[[第一原子力グループ]]」に中核商社として参加。日商岩井となってからも[[第一勧業銀行]]の「[[三金会]]」メンバーとなるなど、現在の[[みずほグループ]]との繋がりがあった。 * 旧[[大和銀行]]が主催する[[大輪会]]にも所属しているため、[[りそな銀行]]とも一部取引がある。 * しかし日商は、並行メインとして[[三和銀行]]とも取引していた。三和銀行と取引のあった商社には、日商のほか岩井産業や日綿実業(のちのニチメン)があった。やがて三和銀行主導で日商岩井が発足。さらに日商岩井とニチメンも、オリエントリース(現:[[オリックス (企業)|オリックス]])や[[ジェーシービー]]に対して共同で資本参加するなど、三和銀行を介して両社の友好関係が生まれていた。双日がUFJグループの商社に位置付けられているのは、この経緯による。 == その他 == * 同社の前身である日商岩井とニチメンはともに19世紀末からの歴史を持ち、機械・綿製品の輸出入などに強い商社として存在してきた。一方、[[1979年]]に日商岩井で[[航空自衛隊]]のアメリカ製航空機購入を巡る[[ダグラス・グラマン事件]]により当時の副社長が逮捕され、翌年に執行猶予付きの有罪判決が確定したこともあった。 * 両社とも[[バブル経済]]の崩壊にともない多額の[[不良債権]]を抱えていた。ニチメン・日商岩井の合併が間近となった2004年3月時点で、有利子債務は両社合計で1兆5000億円に達していた<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070115/258609 日経BP社 ITpro CIO情報交差点 2007年1月15日記事]</ref>。当時は、[[UFJ銀行]]をメーン銀行とする日商岩井、[[豊田通商]]、[[トーメン]]、ニチメンの4社大合併という案もあったが、実現はしなかった(なお、豊田通商とトーメンは2006年に合併)。投資格付けにおける等級も引き下げられ、「生き残りに迫られた弱者連合」との批評を受けるなかで発足した「双日」であったが、社長に就任したニチメン出身の[[土橋昭夫]]([[1949年]][[1月2日]] - )のもと、事業再編成や人員削減などを含む中期経営計画を実行。[[資本準備金]]の取り崩しによる約5700億円の損失金処理などで経営環境を改善した結果、中期経営計画が達成されたと発表し、新たな中期経営計画として2006年4月に「New Stage 2008」を発表した。 * 2006年5月、野村証券を買い受け先とする総額3000億円の[[MSCB]]を発行。この額は発表時の同社時価総額を上回った。 * [[2007年]][[4月1日]]、3年間にわたり社長を務めたニチメン出身の[[土橋昭夫]]が代表権を持つ会長に就任し、旧日商岩井出身の[[加瀬豊]]が副社長から社長に昇格した<ref>{{PDFlink|[http://www.sojitz.com/jp/news/2007/pdf/070131_2.pdf 同社の2007年1月31日付公式発表]}}</ref>。 * [[2007年]][[12月]]、優先株の一掃、復配、投資適格級格付け取得の会社再生の3点セットを達成した。 * [[2012年]]4月1日、中期経営計画「Shine-2011」完了に伴い、代表取締役社長CEOに日商岩井出身の[[佐藤洋二]]が就任、前社長加瀬豊は代表取締役会長に、前会長土橋昭夫は取締役(同年6月に特別顧問に退く)に異動<ref>{{Cite web|date=2012-02-01|url=http://www.sojitz.com/jp/news/2012/pdf/120201.pdf|title=代表取締役の移動に関するお知らせ|format=PDF|publisher=双日株式会社|language=日本語|accessdate=2012-02-01}}</ref>。 == 関連項目 == * [[ダグラス・グラマン事件]] * [[海部八郎]] * [[鈴木商店]] * [[岩井商店]] * [[日本綿花]] * [[双日新都市開発]] * [[アイ・ティー・エックス]] == 双日に関連した著名人 == * [[小川善美]]([[インデックス (1995年設立の企業)|インデックス]]〈旧法人〉社長) * [[下坂藤太郎]](日商初代社長) * [[速水優]](日銀理事を経て日商岩井の専務取締役、社長、会長を歴任、のちに日銀総裁) * [[吉崎達彦]](双日総合研究所取締役副所長、同社主任[[エコノミスト]]) * [[宮内義彦]]([[オリックス (企業)|オリックス]]会長兼CEO。旧・[[日本綿花|日綿實業]]出身。オリックス(当時は、オリエントリース)は、旧日綿實業→旧・ニチメン主体となって設立されており、宮内は設立メンバーとして関わっていた) * [[古田陽久]](世界遺産総合研究所所長) * [[加瀬亮]] - 俳優。会長、加瀬豊の息子。 == 脚注・出典 == {{脚注ヘルプ}} <references /> == 外部リンク == * [http://www.sojitz.com/jp/index.html 双日株式会社〔公式サイト〕] {{みどり会}} {{大輪会}} {{りそなホールディングス}} {{DEFAULTSORT:そうしつ}} [[Category:双日|*]] [[Category:鈴木商店|*]] [[Category:日本の商社]] [[Category:東京都港区の企業]] [[Category:大阪府発祥の企業]] [[Category:東証一部上場企業]] [[Category:日経平均株価]] [[Category:三和グループ]] [[Category:みどり会]] [[Category:岩井商店]] [[Category:日本の液化石油ガス関連企業]] [[Category:日本の再生可能エネルギー関連企業]]
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