北大西洋条約機構のソースを表示

{{Infobox 組織|名称=北大西洋条約機構<br>{{lang-en-short|North Atlantic Treaty Organization}}<br>{{lang-fr-short|Organisation du Traité de l'Atlantique Nord}}|画像=NATO flag.svg|画像サイズ=250px|画像説明=[[北大西洋条約機構の旗|{{lang|en|NATO}}の旗]]|略称=NATO、OTAN|設立=[[1949年]][[4月4日]]|廃止=|種類=軍事同盟|地位=[[北大西洋条約]]|目的=|本部=[[ブリュッセル]]| 緯度度=50
| 緯度度=50 |緯度分=52 |緯度秒=34.16 |N(北緯)及びS(南緯)=N
| 経度度=4 |経度分=25 |経度秒=19.24 |E(東経)及びW(西経)=E
| 地図国コード=|貢献=|メンバー=28カ国|言語=|事務総長=[[アナス・フォー・ラスムセン]]|leader_title=軍事委員会議長|leader_name={{仮リンク|クヌート・バーテルス|en|Knud Bartels}}|人物=|機関=|設立者=|関連組織=|スタッフ=|ボランティア=|予算=|ウェブサイト=[http://www.nato.int/ nato.int] {{en icon}}|補足=}}

'''北大西洋条約機構'''（きたたいせいようじょうやくきこう）は、[[北大西洋条約]]に基づき、[[アメリカ合衆国]]を中心とした[[北アメリカ]]（＝アメリカ合衆国と[[カナダ]]）および[[ヨーロッパ]]諸国によって結成された[[軍事同盟]]。

略称は[[頭字語]]が用いられ、[[英語圏]]などでは{{ルビ|'''NATO'''|ナトー}}<ref>{{IPA-en|ˈneɪtoʊ|}} '''ネ'''イトウ</ref>、[[ロマンス語|ロマンス系諸言語圏]]<ref>フランス語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語・ルーマニア語等</ref>では{{ルビ|'''OTAN'''|オタン}}<ref>{{IPA-fr|ɔtɑ̃}}</ref>と呼ばれる。

==歴史==
===設立の経緯===
[[ファイル:NATO-2002-Summit.jpg|right|thumb|200px|2002年、{{lang|en|NATO}}のサミット]]
[[ファイル:NATO Summit in Poiana Brasov 2004.jpg|right|thumb|200px|2004年、{{lang|en|NATO}}のサミット]]
[[第二次世界大戦]]が終わり、[[東ヨーロッパ|東欧]]を影響圏に置いた[[共産主義]]の[[ソビエト連邦]]との[[冷戦]]が激しさを増す中で、[[イギリス]]や[[フランス]]が主体となり、[[1949年]][[4月4日]]締結の[[北大西洋条約]]により誕生した。結成当初は、ソビエト連邦を中心とする共産圏（[[東側諸国]]）に対抗するための西側陣営の多国間[[軍事同盟]]であり、「[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を引き込み、[[ロシア]]を締め出し、[[ドイツ]]を抑え込む」<ref group="†">{{lang-en-short|Keep the Americans in, the Russians out, and the Germans down.}}</ref>（＝[[反共主義]]と[[封じ込め]]）という初代事務総長[[ヘイスティングス・イスメイ]]の言葉が象徴するように、[[ヨーロッパ]]諸国を長年にわたって悩ませた[[ドイツ]]問題に対するひとつの回答でもあった<ref group="†">第二次大戦後のドイツ問題は、
#ドイツを復興させてソ連の影響力を排除する。
#再びドイツがヨーロッパを蹂躙することがないように歯止めをかける。
#ドイツを誰が守るのか。
という3点に集約された。上記のイスメイの言葉は、ロシアを排除し、アメリカによってドイツを守らせ、同時に歯止めをかけるという処方箋を端的に示している。</ref>。加盟国は[[集団的安全保障]]体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する[[集団的自衛権]]発動の義務を負っている。

当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・[[非ナチ化]]が構想されていた（[[モーゲンソー・プラン]]も参照）。また[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍占領下]]ではドイツは武装解除され、小規模な[[国境警備隊]]や機雷掃海部隊以外の国軍を持つことは許されず、米英仏ソの4カ国が治安に責任を持っていた。しかし冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の[[1950年]]には[[西ドイツ]]の再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「[[ドイツ連邦軍]]」の創設と{{lang|en|NATO}}への加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備と{{lang|en|NATO}}加盟に反対し、[[欧州防衛共同体]]構想で対抗した。この構想は[[1952年]]に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが[[ド・ゴール主義]]者たちの反対によりフランス議会で否決され、[[批准]]に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が[[1955年]][[11月12日]]に誕生し、西ドイツは{{lang|en|NATO}}に加盟した。

===冷戦中===
[[File:Cold war europe military alliances map en.png|thumb|冷戦期のヨーロッパ勢力図。青が{{lang|en|NATO}}、赤が[[ワルシャワ条約機構]]、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。]]冷戦を通じて、{{lang|en|NATO}}の枠組みによって西欧諸国は米国の強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。[[植民地]]経済の喪失により、一国ずつの力が弱くなった西欧諸国は、米国の強大な軍事力と核の抑止力の庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を選んだわけである。東側との直接戦争に向け、米国によって[[核兵器]]搭載可能の[[中距離弾道ミサイル]]が西欧諸国に配備され、米国製兵器が各国に供給された（[[ニュークリア・シェアリング]]）。途中、アメリカやイギリスと外交歩調がずれ、独自戦略の路線に移ったフランスは1966年に軍事機構から離脱、そのため本部が[[パリ]]から[[ベルギー]]の[[ブリュッセル]]に移転した。一方、[[戦闘機]]などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これも{{lang|en|NATO}}同盟の枠組みが役立ったことは言うまでもない。航空製造企業[[エアバス]]誕生も、{{lang|en|NATO}}の枠組みで西欧の一員となった[[西ドイツ]]とフランスの蜜月関係が生んだものと言える。

西欧は米国の庇護を利用する事によって、東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功し、「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、{{lang|en|NATO}}は冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。

===冷戦終結後===
[[1989年]]の[[マルタ会談]]で冷戦が終焉し、続く東欧の動乱と[[1991年]]の[[ソ連崩壊]]により、{{lang|en|NATO}}は大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また、域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させ、加盟国外でも{{lang|en|NATO}}の軍事的抑止力を享受できることを確認した。

[[1992年]]に勃発した[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]における内戦では、初めてこの項目が適用され、[[1995年]]より軍事的な介入と[[国際連合]]による停戦監視に参加した。続いて[[1999年]]の[[コソボ紛争]]では[[セルビア]]に対し、{{lang|en|NATO}}初の軍事行動となった制裁空爆を行い、存在感を発揮したものの、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]主導で行われた印象を国際社会に与えてしまった。

一方、ソ連崩壊により、ソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いで{{lang|en|NATO}}加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連に代わる自国の安全保障政策として{{lang|en|NATO}}加盟を希望する一方、拡大に警戒心を持つ[[ロシア]]はその動きを牽制した。[[1994年]]、「[[平和のためのパートナーシップ]]（PFP）」によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展し、[[1999年]]に3カ国、[[2004年]]に7カ国、[[2009年]]に2カ国が加盟するに至る。こうして旧[[ワルシャワ条約機構]]加盟国としては、[[バルト三国]]を除く旧ソ連各国（[[ロシア]]・[[ベラルーシ]]・[[ウクライナ]]・[[モルドバ]]）を残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。

===対テロ戦争===
[[ファイル:Nato awacs.jpg|right|thumb|200px|{{lang|en|NATO}}軍]]
[[アメリカ同時多発テロ事件]]後の[[対テロ戦争]]（[[アメリカのアフガニスタン侵攻|アフガン侵攻]]、イスラム武装勢力[[ターリバーン]]をアフガン政府から追放した作戦）には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練に{{lang|en|NATO}}の教官が参加することで協力した。しかし、[[2003年]]の[[イラク戦争]]にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、米国に追従する[[ポーランド]]など東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。[[2005年]]にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊した米軍から{{lang|en|NATO}}に移譲され、{{lang|en|NATO}}軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。[[2006年]]7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、{{lang|en|NATO}}以外を含める「多国籍軍」を率いることとなったが、同時期にターリバーンがアフガン南部各地で蜂起し、{{lang|en|NATO}}と戦闘となっている。アフガンの{{lang|en|NATO}}は英軍4000名が最大であるように、加盟各国ともに拠出兵力に限界があり、戦闘は苦しいものとなっている。また、仏独はこの戦闘作戦には参加しておらず、加盟国の内部分裂とアフガンでの疲弊により、{{lang|en|NATO}}は新たな国際戦略の練り直しが必要とされている。

===新冷戦===
[[2000年代]]後半に入り、[[アメリカ]]が推進する[[東欧]][[ミサイル防衛]]問題や、ロシアの隣国である[[グルジア]]、[[ウクライナ]]が{{lang|en|NATO}}加盟を目指していることに対し、経済が復興して[[ウラジーミル・プーチン|プーチン]]政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。[[2008年]]8月には[[グルジア紛争]]が勃発、{{lang|en|NATO}}諸国と[[ロシア]]の関係は険悪化し、「[[新冷戦]]」と呼ばれるようになった。[[ロシア]]は2002年に設置された{{lang|en|NATO}}ロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点では{{lang|en|NATO}}との関係断絶も示唆していた。だが、[[2009年]]3月には関係を修復した。

しかし、ロシアはウクライナ、グルジアの{{lang|en|NATO}}加盟は断固阻止する構えを見せており、[[ロシア]]の[[ウラジーミル・プーチン]]首相は、もし2008年の{{lang|en|NATO}}-[[ロシア]]サミットで[[ウクライナ]]が{{lang|en|NATO}}に加盟する場合、[[ロシア]]は[[ウクライナ]]東部（[[ロシア人]]住民が多い）と[[クリミア半島]]を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた<ref>[http://www3.pravda.com.ua/news/2008/7/3/78290.htm {{lang|ru|Імперські комплекси братів росіян Або Не розсипайте перли перед свинями}}] {{ru icon}}
</ref>。そして、プーチンの言葉通り親欧米政権誕生を機に、2014年3月にクリミア自治共和国をめぐってロシアは軍事介入をすることになった。

このようなことから、{{lang|en|NATO}}と[[ロシア]]は未だ緊張関係にあると言える。

==介入した紛争==
北大西洋条約機構が介入したのは[[ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争]]、[[コソボ紛争]]、[[アフガニスタン紛争 (2001年-)]]、[[2011年リビア内戦]]。2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理の[[国際連合安全保障理事会決議1973]]を受けて3月19日より{{lang|en|NATO}}軍が空爆を開始し<ref>{{Cite news
|url=http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886805620110320
|title=米英仏軍がリビアに対地攻撃、カダフィ大佐は国民に抗戦呼び掛け
|work=ロイター
|publisher=[[ロイター]]
|date=2011-03-20
|accessdate=2011-03-20
}}</ref>、反体制派の[[リビア国民評議会]]を支援。カダフィ政権を打倒する要因の一つとなった。 

{{節stub}}

==日本との関係==
冷戦時代には主に日米欧の三極が西側陣営を構成していたが、日米や欧米の関係が緊密なものだったのに比べ、日欧の関係は比較的疎遠なものだった。それでも[[自衛隊]]では[[在日アメリカ軍|在日米軍]]が使用する武器弾薬との互換性を確保するために{{lang|en|NATO}}弾<ref>一般には[[7.62x51mm NATO弾|7.62x51mm {{lang|en|NATO}}弾]]のこと。</ref>を使用しているほか、さまざまな{{lang|en|NATO}}規格を採用している。近年では、2005年に{{lang|en|NATO}}事務局長が訪日、また2007年<!--1月-->には[[安倍晋三]]首相が欧州歴訪の一環として{{lang|en|NATO}}本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築されはじめている。このとき安倍首相が来賓として演説を行った北大西洋理事会 (NAC) では、それに続く{{lang|en|NATO}}加盟各国の代表との会談のなかで主要国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0112.html 北大西洋理事会（NAC）における安倍総理演説「日本と{{lang|en|NATO}}：更なる協力に向けて」（仮訳）（2007年1月12日）] - 外務省</ref>。これ以後、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式な協議が開催されたり、ローマにある{{lang|en|NATO}}国防大学の上級コースへ自衛官が留学するようになったり、{{lang|en|NATO}}の災害派遣演習へ自衛官がオブザーバーとしての参加するようになり、実務レベルでの提携も行われるようになった。
[[2014年]][[5月6日]]にも、安倍首相が欧州歴訪の際にNATOの[[アナス・フォー・ラスムセン|ラスムセン]]事務総長と会談<ref name="mainichi20140507">{{cite news|title = 安倍首相:中国軍拡，名指し批判　NATO演説で|url = http://mainichi.jp/select/news/20140507k0000e010105000c.html|publisher = [[毎日新聞]]|date = 2014年5月5日| accessdate = 2014年5月18日}}</ref>。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや、国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意<ref name="mainichi20140507"/>。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画」（IPCP）に署名した<ref name="mainichi20140507"/>。

また{{lang|en|NATO}}はアフガニスタンにおける活動の中で、現地の日本大使館が行っている人道支援や復興活動に注目しており、軍閥の武装解除を進める[[武装解除・動員解除・社会復帰|武装解除・動員解除・社会復帰プログラム (DDR) ]]の指導者的立場にある日本との連携を模索している。

さらには、日本を{{lang|en|NATO}}に加盟させようとする動きもある。これは{{lang|en|NATO}}を北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させた上で、日本・[[オーストラリア]]・[[シンガポール]]・[[インド]]・[[イスラエル]]を加盟させるべきだという意見で、元[[ニューヨーク]]市長の[[ルドルフ・ジュリアーニ]]、[[ブルッキングス研究所]]シニアフェローの[[アイボ・ダールダー]]、[[ジョージ・ワシントン]]大学政治学教授の[[ジェームズ・ゴールドゲイアー]]などが提唱している。

===具体的な協力===
2008年10月現在、日本政府はアフガニスタンで[[国際治安支援部隊]]（{{lang|en|'''ISAF'''}}）を展開する{{lang|en|NATO}}に対し財政支援を行っており、{{lang|en|NATO}}・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している<ref>{{PDFlink|[http://www.nato.int/isaf/topics/factsheets/nato_japan_coop.pdf {{lang|en|NATO}}広報センターファクトシート（2008年10月）]}}</ref>。日本の対{{lang|en|NATO}}協力の変遷は次のとおり。
*2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。
*2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
*2007年12月、{{lang|en|NATO}}文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名<ref>[http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/release/h19/12/1176620_818.html {{lang|en|NATO}}文民代表部に対する連絡調整員について（2007年12月23日）] - 外務省</ref>。
*2010年6月25日、「日・{{lang|en|NATO}}情報保護協定」を締結（日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」（2007年にアメリカとの間で締結）に次ぎ2例目である）<ref>{{cite news|author=福島良典|url=http://mainichi.jp/select/today/news/20100626k0000e030024000c.html|title=ＮＡＴＯ：日本政府と情報保護協定締結　情報交換円滑化で|newspaper=毎日jp（毎日新聞）|date=2010-06-26|accessdate=2010-06-26}}</ref>。

{{lang|en|NATO}}のアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」<ref>[http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html 草の根・人間の安全保障無償資金協力] - 外務省</ref>の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドル<ref>264万7927米ドル。</ref>に及んでいる。{{lang|en|NATO}}によれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。

==加盟国==
[[ファイル:Map of NATO countries.png|300px|thumb|加盟国]]
[[ファイル:NATO expansion.png|300px|thumb|加盟国の拡大]]
[[2010年]]現在28カ国

{|class=wikitable
!加盟した年!!国
|-
|1949年
|
*[[アイスランド]]
*[[アメリカ合衆国]]
*[[イギリス]]
*[[イタリア]]
*[[オランダ]]
*[[カナダ]]
*[[デンマーク]]
*[[ノルウェー]]
*[[フランス]]
*[[ベルギー]]
*[[ポルトガル]]
*[[ルクセンブルク]]
|-
|1952年
|
*[[ギリシャ]]
*[[トルコ]]
|-
|[[1955年]]
|
*[[ドイツ]]
|-
|[[1982年]]
|
*[[スペイン]]
|-
|[[1999年]]
|
*[[チェコ]]
*[[ハンガリー]]
*[[ポーランド]]
|-
|[[2004年]]
|
*[[エストニア]]
*[[スロバキア]]
*[[スロベニア]]
*[[ブルガリア]]
*[[ラトビア]]
*[[リトアニア]]
*[[ルーマニア]]
|-
|[[2009年]]
|
*[[アルバニア]]
*[[クロアチア]]
|}

*ドイツは当初[[西ドイツ]]として加盟、[[1990年]]の[[ドイツ再統一]]に伴い旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]区域にも拡大
*フランスは[[1966年]]に{{lang|en|NATO}}の軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。[[1992年]]に軍事委員会への復帰を表明、[[1995年]]には[[ジャック・シラク|シラク]][[フランスの大統領|大統領]]が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。しかし、[[親米]]路線を強調する[[ニコラ・サルコジ|サルコジ]]大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、[[2008年]]6月に{{lang|en|NATO}}創設60周年（[[2009年]]4月）に合わせて復帰するとし、[[2009年]]4月4日の首脳会議で、{{lang|en|NATO}}軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
*ギリシャは[[1974年]]に{{lang|en|NATO}}軍事機構を脱退したが、[[1980年]]に再加盟している。
*ロシアは[[2002年]][[5月]]に結成した'''{{lang|en|NATO}}ロシア理事会'''によって準加盟国扱い。

'''EAPC（欧州・大西洋パートナーシップ理事会）加盟国''' - 22カ国（→[[欧州・大西洋パートナーシップ理事会#構成国|EAPC]]）

*[[アイルランド]]
*[[アゼルバイジャン]]
*[[アルメニア]]
*[[ウクライナ]]
*[[ウズベキスタン]]
*[[オーストリア]]
*[[カザフスタン]]
*[[キルギス]]
*[[グルジア]]
*[[スイス]]
*[[スウェーデン]]
*[[セルビア]]
*[[タジキスタン]]
*[[トルクメニスタン]]
*[[フィンランド]]
*[[ベラルーシ]]
*[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]
*[[マケドニア]]
*[[マルタ]]
*[[モルドバ]]
*[[モンテネグロ]]
*[[ロシア]]

==組織構成==
{{lang|en|NATO}}には超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（NAC<ref>{{lang-en-short|North Atlantic Council}}</ref>）においては、あらゆる議案が『全会一致』によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。

理事会では{{lang|en|NATO}}がもつあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週一回行われる『常設理事会』と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚クラスの理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上において{{lang|en|NATO}}事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。

また一時期フランスが{{lang|en|NATO}}軍事機構からの脱退、およびその理由として挙げられた「アメリカ主導による軍事計画の進行」という事由から、特に軍事関係の意思決定は理事会ではなく各国の国防担当大臣により構成される『防衛計画委員会』によって行われる。また核問題に関しては専門の『核計画グループ』も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。

これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この二つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。

軍事機構に関しては、『軍事委員会』が理事会と防衛計画委員会の決定のもとで{{lang|en|NATO}}軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による『国際参謀部』が付設されている。

*北大西洋理事会（軍事を除く各種問題の協議）
*防衛計画委員会（軍事問題の協議）
*核計画グループ（核問題に関する審議）
**{{lang|en|NATO}}事務総長（理事会主催の会合での議長役）
***国際事務総局
**軍事委員会（軍事機構の統括）
***常設軍事代表委員会
***国際参謀部
**常設委員会（理事会の支援）

===機構軍===
当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（ワシントンに設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。
軍事機構の成立後、{{lang|en|NATO}}の各級司令部は概して欧州方面とアメリカ方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割をもつが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもありその大半がすでに各級司令部の指揮下に収められている。
[[File:NATOmap.JPG|thumb|1980年代の{{lang|en|NATO}}中欧連合部隊の管区。<!--Corps sectors of military responsability in {{lang|en|NATO}}'s central region in the '80.-->]]

====発足当初の機構====
*常設グループ（ワシントンに設置）
**北大西洋・カナダおよびアメリカ・西欧・北欧・南欧および地中海の5個地域計画グループ

====1960年代以降の組織機構====
*[[欧州連合軍]] ACE<ref>{{lang-en-short|Allied Command, Europe}}</ref>
**北欧連合部隊
**中欧連合部隊
**南欧連合部隊
**地中海潜水艦部隊
*[[大西洋連合軍]] {{lang|en|ACLANT}}<ref>{{lang-en-short|Allied Command, Atlantic}}</ref>
**大西洋打撃艦隊 アメリカ海軍の第2艦隊
**東大西洋管区
**西大西洋管区
**大西洋連合潜水艦部隊
*海峡地区連合軍 ACCHAN<ref>{{lang-en-short|Allied Command, Channel}}</ref>
*地中海連合軍<ref>{{lang-en-short|Allied Command, Mediterranean}}</ref>

====現在（2010年）の機関・部隊====
*作戦連合軍（旧欧州連合軍 司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任）
**[[欧州連合軍最高司令部]]（ベルギー・モンス駐在 最上級作戦司令部）
**[[ブルンスム統連合軍司令部]]（オランダ・ブルンスム駐在 欧州北部を担当）
***ノースウッド連合海上部隊司令部（イギリス・[[ノースウッド司令部]]内駐在 管区内の海上部隊を統括・指揮）
***ラムシュタイン連合航空部隊司令部（ドイツ・ラムシュタイン空軍基地内駐在 管区内の航空部隊を統括・指揮）
***ハイデルベルク連合陸上部隊司令部（ドイツ・ハイデルベルク在 管区内の地上部隊を統括・指揮）
**[[ナポリ統連合軍司令部]]（イタリア・ナポリ駐在 欧州南部を担当）
***ナポリ連合海上部隊司令部（イタリア・ナポリ駐在 管区内の海上部隊を統括・指揮）
***イズミル連合航空部隊司令部（トルコ・イズミル駐在 管区内の航空部隊を統括・指揮）
***マドリッド連合陸上部隊司令部（スペイン・マドリッド駐在 管区内の地上部隊を統括・指揮）
***{{lang|en|NATO}}サラエボ司令部（安定化作戦のための臨時編成）
***{{lang|en|NATO}}ティラナ司令部（安定化作戦のための臨時編成）
***{{lang|en|NATO}}スコピエ司令部（安定化作戦のための臨時編成）
**[[リスボン統連合軍司令部]]（ポルトガル・リスボン駐在 海上配備打撃戦力を担当 ブルンスム・ナポリの両司令部より小規模）
***[[NATO即応部隊|{{lang|en|NATO}}即応部隊]]（NRF ブルンスム・ナポリ・リスボンの三司令部がローテーションで指揮を担当）
**即応部隊司令部（陸上部隊主体の即応部隊を統括）
***[[連合緊急対応軍団|欧州連合軍即応部隊]]（ARRC）司令部（旧イギリス第1軍団 ドイツ駐留イギリス軍主体）
***[[欧州合同軍]]（EUROCORPS）司令部（フランス・ストラスブール駐在）
***[[イタリアNATO緊急展開軍団|イタリア即応部隊司令部]]（イタリア・ミラノ駐在 イタリア軍主体）
***トルコ即応部隊司令部（トルコ・イスタンブル駐在 トルコ軍主体）
***[[第1ドイツ＝オランダ軍団|ドイツ＝オランダ即応部隊]]司令部（ドイツ・ミュンスター駐在）
***[[スペインNATO緊急展開軍団|スペイン即応部隊]]司令部（スペイン・バレンシア駐在）
***ギリシア即応部隊司令部（ギリシア駐在）
**その他部隊
***即応部隊航空参謀部
***{{lang|en|NATO}}早期警戒部隊（AWACSの共同運用）
***海上即応部隊司令部
***欧州連合軍機動部隊（空中機動部隊）
***海上打撃・支援部隊
***[[第1常設NATO海洋グループ|第1常設{{lang|en|NATO}}海洋グループ]]（常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り）
***[[第2常設NATO海洋グループ|第2常設{{lang|en|NATO}}海洋グループ]]（常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り）
***常設海峡艦隊（同盟国による持ち回り）
*[[変革連合軍]]（旧大西洋連合軍 司令官はアメリカ統合戦力軍司令官が兼任）
**沿革連合軍最高司令部
**統合軍事センター
**{{lang|en|NATO}}統合軍訓練センター
**{{lang|en|NATO}}海上阻止行動訓練センター
**{{lang|en|NATO}}深海調査センター
*その他の組織
**カナダ＝アメリカ地域計画作業部会
**{{lang|en|NATO}}早期警戒指揮管制部隊司令部（SHAPEと同居）
**統合運用計画参謀部（SHAPEと同居）

==歴代事務総長==
{|class=wikitable
|+'''{{lang|en|NATO}}事務総長''' {{lang|en|Secretary General of NATO}}<ref name="secgen">{{cite web|url=http://www.nato.int/cv/secgen.htm |title={{lang|en|NATO Who's who? – Secretaries General of NATO}}|publisher={{lang|en|NATO}}|accessdate=22 August 2010}}</ref>
!
!氏名
!出身国
!任期
|-
|1
|[[ヘイスティングス・イスメイ]]
|イギリス
|[[1952年]][[4月4日]] - [[1957年]][[5月16日]]
|-
|2
|[[ポール＝アンリ・スパーク]]
|ベルギー
|[[1957年]][[5月16日]] - [[1961年]][[4月21日]]
|-
|3
|[[ディルク・スティッケル]]
|オランダ
|[[1961年]][[4月21日]] - [[1964年]][[8月1日]]
|-
|4
|[[マンリオ・ブロジオ]]
|イタリア
|[[1964年]][[8月1日]] - [[1971年]][[10月1日]]
|-
|5
|[[ヨゼフ・ルンス]]
|オランダ
|[[1971年]][[10月1日]] - [[1984年]][[6月25日]]
|-
|6
|[[ピーター・キャリントン]]
|イギリス
|[[1984年]][[6月25日]] - [[1988年]][[7月1日]]
|-
|7
|[[マンフレート・ヴェルナー]]
|ドイツ
|[[1988年]][[7月1日]] - [[1994年]][[8月13日]]
|-
|
|[[セルジョ・バランチーノ]]（代行）
|イタリア
|[[1994年]][[8月13日]] - [[1994年]][[10月17日]]
|-
|8
|[[ウィリー・クラース]]
|ベルギー
|[[1994年]][[10月17日]] - [[1995年]][[10月20日]]
|-
|
|[[セルジョ・バランチーノ]]（代行）
|イタリア
|[[1995年]][[10月20日]] - [[1995年]][[12月5日]]
|-
|9
|[[ハビエル・ソラナ]]
|スペイン
|[[1995年]][[12月5日]] - [[1999年]][[10月6日]]
|-
|10
|[[ジョージ・ロバートソン]]
|イギリス
|[[1999年]][[10月14日]] - [[2003年]][[12月17日]]
|-
|
|[[アレッサンドロ・ミヌート・リッゾ]]（代行）
|イタリア
|[[2003年]][[12月17日]] - [[2004年]][[1月1日]]
|-
|11
|[[ヤープ・デ・ホープ・スヘッフェル]]
|オランダ
|[[2004年]][[1月1日]] - [[2009年]][[8月1日]]
|-
|12
|[[アナス・フォー・ラスムセン]]
|デンマーク
|[[2009年]][[8月1日]] - 
|}

{|class=wikitable
|+{{lang|en|NATO}}事務次長 {{lang|en|Deputy Secretaries General of NATO}}<ref name="Deputy Secretaries General of NATO">{{cite web|url=http://www.nato.int/cps/en/natolive/who_is_who_62218.htm|title={{lang|en|NATO Who's who? – Deputy Secretaries General of NATO}}|publisher={{lang|en|NATO}}|accessdate=20 July 2012}}</ref>
|-
! 
!氏名
!出身国
!任期
|-
|1
|Jonkheer van Vredenburch
|オランダ
|[[1952年]]–[[1956年]]
|-
|2
|Baron Adolph Bentinck
|オランダ
|[[1956年]]–[[1958年]]
|-
|3
|Alberico Casardi
|イタリア
|[[1958年]]–[[1962年]]
|-
|4
|Guido Colonna di Paliano
|イタリア
|[[1962年]]–[[1964年]]
|-
|5
|James A. Roberts
|カナダ
|[[1964年]]–[[1968年]]
|-
|6
|Osman Olcay
|トルコ
|[[1969年]]–[[1971年]]
|-
|7
|Paolo Pansa Cedronio
|イタリア
|[[1971年]]–[[1978年]]
|-
|8
|Rinaldo Petrignani
|イタリア
|[[1978年]]–[[1981年]]
|-
|9
|Eric da Rin
|イタリア
|[[1981年]]–[[1985年]]
|-
|10
|Marcello Guidi
|イタリア
|[[1985年]]–[[1989年]]
|-
|11
|Amedeo de Franchis
|イタリア
|[[1989年]]–[[1994年]]
|-
|12
|[[セルジョ・バランチーノ]]
|イタリア
|[[1994年]]–[[2001年]]
|-
|13
|[[アレッサンドロ・ミヌート・リッゾ]]
|イタリア
|[[2001年]]–[[2007年]]
|-
|14
|[[クラウディオ・ビソニェーロ]]
|イタリア
|[[2007年]]–[[2012年]]
|-
|15
|{{仮リンク|アレキサンダー・バーシュボウ|en|Alexander Vershbow}}
|アメリカ合衆国
|[[2012年]]–
|}

==歴代軍事委員会議長==
{|class=wikitable
|+ '''{{lang|en|NATO}}軍事委員会議長''' {{lang|en|Chairman of the NATO Military Committee}}<ref>{{cite web|url=http://www.nato.int/cv/milcom/chair.htm |title={{lang|en|NATO Who's who? – Chairman of the NATO Military Committee}}|publisher={{lang|en|NATO}}|accessdate=2012年8月19日}}</ref>
||
!氏名
!出身国
!任期
|-
|1
|[[オマー・ブラッドレー]]
|アメリカ合衆国
|[[1949年]] - [[1951年]]
|-
|2
|[[エティエンヌ・バエル]]
|ベルギー
|[[1951年]] - [[1952年]]
|-
|3
|{{仮リンク|チャールズ・フォルケス|en|Charles Foulkes (Canadian general)}}
|カナダ
|[[1952年]] - [[1953年]]
|-
|4
|[[イェンス・クイスガード]]
|デンマーク
|[[1953年]] - [[1954年]]
|-
|5
|{{仮リンク|オーギュスタン・ギローム|fr|Augustin Guillaume}}
|フランス
|[[1954年]] - [[1955年]]
|-
|6
|[[ステリオス・パリス]]
|ギリシャ
|[[1955年]] - [[1956年]]
|-
|7
|[[ジュゼッペ・マンチネッリ]]
|イタリア
|[[1956年]] - [[1957年]]
|-
|8
|{{仮リンク|ベン・ハッセルマン|nl|Ben Hasselman}}
|オランダ
|[[1957年]] - [[1958年]]
|-
|9
|{{仮リンク|ビャーネ・エン|no|Bjarne Øen}}
|ノルウェー
|[[1958年]] - [[1959年]]
|-
|10
|[[ベレーザ・フェラーラス]]
|ポルトガル
|[[1959年]] - [[1960年]]
|-
|11
|[[リュシュテュ・エルデルフン]]
|トルコ
|[[1960年]]
|-
|12
|[[ルイス・マウントバッテン]]
|イギリス
|[[1960年]] - [[1961年]]
|-
|13
|[[ライマン・レムニッツァー]]
|アメリカ合衆国
|[[1961年]] - [[1962年]]
|-
|14
|[[C・P・ド・キュモン]]
|ベルギー
|[[1962年]] - [[1963年]]
|-
|15
|[[アドルフ・ホイジンガー]]
|ドイツ
|[[1963年]] - [[1964年]]
|-
|16
|[[C・P・ド・キュモン]]
|ベルギー
|[[1964年]] - [[1968年]]
|-
|17
|[[ナイジェル・ヘンダーソン]]
|イギリス
|[[1968年]] - [[1971年]]
|-
|18
|[[ヨハネス・シュタインホフ]]
|ドイツ
|[[1971年]] - [[1974年]]
|-
|19
|{{仮リンク|ピーター・ヒル＝ノートン|en|Peter Hill-Norton, Baron Hill-Norton}}
|イギリス
|[[1974年]] - [[1977年]]
|-
|20
|{{仮リンク|ヘルマン・ジナー・ガンダーソン|nn|Herman Fredrik Zeiner-Gundersen}}
|ノルウェー
|[[1977年]] - [[1980年]]
|-
|21
|[[ロバート・フォールズ]]
|カナダ
|[[1980年]] - [[1983年]]
|-
|22
|{{仮リンク|コルネリス・デ・ヤヘル (軍人)|label=コルネリス・デ・ヤヘル|nl|Cornelis De Jager}}
|オランダ
|[[1983年]] - [[1986年]]
|-
|23
|[[ヴォルフガング・アルテンブルク]]
|ドイツ
|[[1986年]] - [[1989年]]
|-
|24
|{{仮リンク|ヴィグレイク・エイド|en|Vigleik Eide}}
|ノルウェー
|[[1989年]] - [[1993年]]
|-
|25
|{{仮リンク|リチャード・ヴィンセント|en|Richard Vincent, Baron Vincent of Coleshill}}
|イギリス
|[[1993年]] - [[1996年]]
|-
|26
|[[クラウス・ナウマン]]
|ドイツ
|[[1996年]] - [[1999年]]
|-
|27
|{{仮リンク|グイード・ヴェンテノーリ|de|Guido Venturoni}}
|イタリア
|[[1999年]] - [[2002年]]
|-
|28
|[[ハラルド・クヤート]]
|ドイツ
|[[2002年]] - [[2005年]]
|-
|29
|{{仮リンク|レイ・ヘナルト|en|Ray Henault}}
|カナダ
|[[2005年]] - [[2008年]]
|-
|30
|{{仮リンク|ジャンパオロ・ディ・パオラ|it|Giampaolo Di Paola}}
|イタリア
|[[2008年]] - [[2011年]]
|-
|31
|{{仮リンク|クヌート・バーテルス|en|Knud Bartels}}
|デンマーク
|[[2012年]] - 
|}

==注釈==
{{Reflist|group="†"|}}
==出典==
<references/>

==参考文献==
*[[佐瀬昌盛]]『{{lang|en|NATO}}――21世紀からの世界戦略』（文春新書）
*軍事同盟研究会編『最強の軍事同盟{{lang|en|NATO}}』（アリアドネ企画）
*防衛法学会編『新訂　世界の国防制度』（第一法規出版）

==関連項目==
*[[大西洋主義]]
*[[北大西洋条約機構の旗]]
*[[NATOコードネーム|{{lang|en|NATO}}コードネーム]]
*[[NATOフォネティックコード|{{lang|en|NATO}}フォネティックコード]]
*[[NATO弾|{{lang|en|NATO}}弾]]
**[[12.7x99mm NATO弾|12.7x99mm {{lang|en|NATO}}弾]]
**[[7.62mm NATO弾|7.62mm {{lang|en|NATO}}弾]]
**[[5.56mm NATO弾|5.56mm {{lang|en|NATO}}弾]]
*[[ワルシャワ条約機構]]
*[[フォークランド紛争]]
*[[リフォージャー演習]]
*[[欧州・大西洋パートナーシップ理事会]]
*[[国際治安支援部隊]]
*[[アグスタ・スキャンダル]] &mdash; [[ベルギー陸軍]]のヘリコプター選考過程において贈賄が行われたとされ、当時のベルギー出身の事務総長が辞任した事件。

*[[欧州連合]]
*[[欧州安全保障協力機構]]
*[[東南アジア条約機構]]
*[[西欧同盟]]
*[[.nato]]

==外部リンク==
{{commons|North Atlantic Treaty Organisation}}
*[http://www.nato.int/ 北大西洋条約機構公式ウェブサイト]
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/index.html 北大西洋条約機構（{{lang|en|NATO}}）]（外務省）
**[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/gaiyo.html 北大西洋条約機構（{{lang|en|NATO}}：{{lang|en|North Atlantic Treaty Organization}}）の概要]（外務省）
*[http://www.isn.ethz.ch/php/ {{lang|en|The Parallel History Project on NATO and the Warsaw Pact}}]

{{地域統合}}
{{現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障}}
{{DEFAULTSORT:きたたいせいようしようやくきこう}}
[[Category:NATO|*]]
[[Category:冷戦]]
[[Category:反共主義]]

{{Link FA|bar}}
{{Link FA|be-x-old}}
{{Link GA|en}}
{{Link FA|mk}}
{{Link GA|cs}}