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'''労使協調'''（ろうしきょうちょう）とは、[[労働組合]]と[[使用者]]が協力して[[企業]]の[[利潤]]を上げ、結果として[[労働者]]の取り分を増やそうとする立場。'''労資協調'''（労働組合と[[資本家]]）とも。

==源流==
思想的源流はいくつかあるようだが、そのひとつは、[[19世紀]]末に[[ドイツ社会民主党]]の論客[[エドゥアルト・ベルンシュタイン]]が発表した[[修正主義]]理論にある。
すなわち、[[カール・マルクス|マルクス]]の予言では、[[資本主義]]が発達すればするほど[[貧富の差]]が拡大し、労働者と[[資本家]]の和解は不可能とされたが、ベルンシュタインの予言では、双方が譲歩することにより可能とされた。

==歴史==
資本が、[[収益]]を独占しては自分の首を絞めると気付いたきっかけが、[[世界恐慌]]であった。それ以前は、[[政府]]による[[市場介入]]はむしろ禁忌とされたが、[[ジョン・メイナード・ケインズ|ケインズ]]流の[[財政政策]]が労働者にとっても資本家にとっても有益と分かり、発達した[[資本主義]]国家では財政政策を採用していった。

[[第二次世界大戦]]後、労使協調に立つ[[アメリカ合衆国|アメリカ]]など[[西側]]の労働組合が、従来からあった[[世界労働組合連盟]]から離脱、[[国際自由労働組合総連盟]]を結成・対決していくことになる。現在の[[日本労働組合総連合会|連合]]系の労働運動も基本的には労使協調に立つ。また、[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]では労働組合の代表が[[監査役会]]のメンバーとなるなど、労働者が経営にも参画してきた。

労使協調型労組として有名な組織は、日本ではかつて存在した鉄労（[[鉄道労働組合]]）がある。[[国鉄分割民営化]]以降改編を繰り返し、現在のJR連合（[[日本鉄道労働組合連合会]]）にあたる。連合体が[[全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟]]（UIゼンセン同盟）。

==近年の状況==
しかし、近年では「労使協調」の名目の下に組合と経営側が馴れ合い状態になっていたり、経営側が労働者を管理するための機関つまり[[御用組合]]と化した労働組合も多くなっている。労組の幹部経験者の出世が優遇される例や、組合員である正社員は雇用・賃金が保障されるも採用が控えられ、非組合員である[[非正規雇用]]社員は雇用・賃金が保障されないまま増員される例がある。
共産主義系の中でも特に先鋭的な立場をとる[[新左翼]]はこうした労働運動の進め方を、「ボス交渉」「第二労務課」と批判した。また、[[バブル経済]]崩壊後の不況では、率先して[[リストラ|人員整理]]に協力している組合もあり、第二労務課との批判を強める原因となっている。

<!--まるで狂人の文章のようだ。意味が通じていない。加筆するなら、前の文章に対して自分の反論をぶつけて滅茶苦茶に合体させるのでなく、最初からおだやかに二つの説を併記すべきでしょう。百科事典らしい体裁にすべき。書き直し。出典もつけて。
ベルンシュタインは、英国留学中に、英国経済の発展、富の分配、再分配の実際を見て、マルクス・エンゲルス主義の修正をした。
それは間違いないが、もう一つの契機は、彼が留学中に、マルクス・エンゲルス主義とは無縁で、独自に発展してきた英国社会主義の伝統に触れたことが上げられる。
英国社会主義は、ロバート・オーエンを開祖とし、リカードの労働価値説を活用したリカード派社会主義、ギルドを基盤としたギルド社会主義などとして発展。それらを包括する形で、フェビアン協会などが受け継ぎ、英国労働党の基礎になっていく。
哲学的には、人格の成長に価値を置くトマス・ヒル・グリーンの理想主義・人格主義や、バードランド・ラッセルなどに継承されていく経験主義などを基礎に置く。
近代民主主義、代議制の祖国だけに、近代的政治学が発展してきた面も、封建社会の遺制をひきずったドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどの社会主義とは異なる歩みをしてきた背景。
ハロルド・ラスキ、ラッセル、バーナード・ショウ、ウェッブ夫妻なども、フェビアニストとして知られる。
これらを基礎として、第二次世界大戦後の英国では、労働党政権が「揺り篭から墓場まで」の福祉国家を実現。
この理論づけは、クロスランドの『福祉国家の将来』に詳しい。
また、その経済的財政的な裏づけは、ジョン・メイナード・ケインズの財政政策が基礎。
それを基に、福祉などを通じた再分配の徹底した。
よって、ケインズ派社会主義という言葉ももてはやされた。
そして、ベルンシュタインは留学中、彼らとも交流を持ち、相互に影響されているようだ。
つまり、労使協調は、ベンルンシュタインだけの専売特許ではない。
むしろ、基礎的には、英国社会主義の伝統の中にあり、それをマルクス主義な中に組み込んで修正したのがベルンシュタインと言った方が正確かもしれない。
ただし、ドイツの労使協調は、労使共同決定法により、経営陣の半数を労組側の代表及び代理人とする緊張感を伴うもので、企業経営の半分は「自主管理社会主義」的な仕組みとなっている。
このため、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）加盟問題で揺れた当時の英国では、加盟反対派のマーガレット・サッチャーがその理由として、労使共同決定を上げて「社会主義」と非難した。
これが、西欧で言う「社会主義」という言葉の意味であり、「共産圏諸国の一党独裁と国有経済は、社会主義の伝統を跡形もなく歪めてしまった共産主義、むしろファシズムやナチズムとの二卵性双生児」として“別物”、もしくは“鬼っ子”とされるのがポピュラーな認識。
両社を混同した認識が主流の日本や米国とはまるで違う。
また、ベルンシュタインを大迂回し、レーニン、ローザ・ルクセンブルグなどを経て、アントニオ・グラムシ　→　パルミーロ・トリアッティ　→　エンリコ・ベルリングェル　→　アキレ・オケットらの流れで、半世紀遅れのベルンシュタイン、半世紀遅れのドイツ社民党、一世紀遅れのイギリス労働党……的な第二の修正主義として、労使協調と堅固な改良主義を宣言したのイタリア共産党だった。

すなわち、[[カール・マルクス|マルクス]]の予言では、[[資本主義]]が発達すればするほど[[貧富の差]]が拡大し、労働者と[[資本家]]の和解は不可能とされたが、ベルンシュタインの予言では、双方が譲歩することにより可能とされた。

資本が、[[収益]]を独占しては自分の首を絞めると気付いたきっかけが、[[世界恐慌]]であった。それ以前は、[[政府]]による[[市場介入]]はむしろ禁忌とされたが、[[ジョン・メイナード・ケインズ|ケインズ]]流の[[財政政策]]が労働者にとっても資本家にとっても有益と分かり、発達した[[資本主義国家]]では財政政策を採用していった。

[[第二次世界大戦]]後、[[労使協調]]に立つ世界各国の労働組合は、[[国際自由労働組合連合]]を結成し、[[共産主義]]系の[[労働運動]]と対決していくことになる。現在の[[日本労働組合総連合会|連合]]系の労働運動も基本的には労使協調に立つ。また、[[ドイツ連邦共和国]]では労働組合の代表が[[監査役会]]のメンバーとなるなど、労働者が経営にも参画してきた。
しかし、近年では「労使協調」の名目の下に組合と経営側が馴れ合い状態になってしまっていたり、経営側が労働者を管理するための機関と化してしまっている（[[御用組合]]）組合も多くなっている。例えば、労組の幹部経営者がその後の処遇面で優遇されたりすることもあるのだ。

==出典・脚注==
{{reflist}}

==文献==
<!--修正主義が源流だと述べる代表的な文献を1冊　ここに挙げる-->
<!--英国社会主義が源流だと述べる代表的な文献を1冊　ここに挙げる-->

==関連項目==
*[[ワークシェアリング]]
*[[フレキシキュリティ]]
*[[ワッセナー合意]]
*[[黄色社会主義]]
*[[御用組合]]／[[黄色組合]]
*[[全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟]]
*[[第三の道]] - [[第三の位置]] - [[階級協調]]

{{DEFAULTSORT:ろうしきようちよう}}
[[Category:労働運動]]
[[Category:日本の労働運動]]
[[Category:資本主義]]
[[Category:コーポラティズム]]