前川清成のソースを表示

{{日本の国会議員|参議院議員　前川 清成
|{{生年月日と年齢|1962|12|22}}
|{{Flagicon|JPN}}[[奈良県]][[橿原市]]
|[[関西大学]][[法学部]]
|[[法学士]]
|[[弁護士]]
|[[法務委員会]]<br />[[議院運営委員会]]（筆頭理事）<br　/>[[憲法審査会]]
|無
|[[奈良県選挙区]]
|2回
|[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]
|奈良県総支部連合会代表<br />憲法総合調査会事務局長
|参議院議員会館1205号室
|http://www.maekawa-kiyoshige.net/ 前川きよしげ公式ホームページ}}
'''前川 清成'''（まえかわ きよしげ、[[1962年]][[12月22日]] ‐ ）は、[[日本]]の[[政治家]]、[[弁護士]]。[[民主党_(日本 1998-)|民主党]]所属の[[参議院議員]]（2期）、民主党奈良県連代表。

== 来歴 ==
[[奈良県]][[橿原市]]生まれ。父は[[大阪ガス]]勤務、母は[[学校給食調理員]]。[[関西大学第一高等学校]]、[[関西大学]][[法学部]]卒業。関西大学法学部在学中、母の死去をきっかけに[[弁護士]]を志し、[[1987年]]に[[旧司法試験|司法試験]]に合格。[[司法修習]]第42期を修了し、[[1990年]]に[[大阪弁護士会]]に[[弁護士]]登録。以後、[[経済産業省]]近畿経済局顧問弁護士（消費者相談担当）や大阪弁護士連合会消費者保護委員会副委員長、[[日本弁護士連合会]]評議員等を歴任し、主に[[消費者]]問題を手掛けた。

[[2004年]]、[[第20回参議院議員通常選挙]]に[[民主党_(日本 1998-)|民主党]]公認で[[奈良県選挙区]]から出馬し、31万1990票を獲得して[[自由民主党_(日本)|自由民主党]]現職の[[服部三男雄]]を破り初当選。

[[2007年]]9月、民主党副幹事長に就任し、[[鳩山由紀夫]]・[[岡田克也]]の両[[民主党幹事長|幹事長]]を支える。[[2010年]]の[[第22回参議院議員通常選挙]]では[[参議院一人区|一人区]]で民主党が8勝21敗と苦戦する中、30万8440票を獲得して再選。[[2011年]]、参議院[[経済産業委員会|経済産業委員長]]に就任。

[[2011年民主党代表選挙]]では、同じ奈良県選出の[[馬渕澄夫]]を支持し、馬淵の推薦人に名を連ねる（当選者は[[野田佳彦]]）。[[2012年9月民主党代表選挙]]では、野田の再選を支持。野田の推薦人に名を連ねた。

[[2012年]]、[[内閣府副大臣]]に就任して、[[金融庁]]・[[消費者庁]]・[[男女共同参画社会|男女共同参画]]・[[少子化]]対策・[[障害者|障がい者]]政策・「新しい公共」などを担当。
併せて、[[復興副大臣]]を兼務して、[[被災地]]の「二重[[ローン]]」問題を担当。

民主党の下野後、民主党[[次の内閣]]「ネクスト法務大臣」、同憲法調査会事務局長に就任。

[[2013年]]、議院運営委員会筆頭理事に就任。同年10月開会の[[第185回国会]]において、議院運営委員会委員長の[[岩城光英]]（[[自由民主党　(日本)|自民党]]）に対する[[解任決議|解任決議案]]を提出。同年12月5日の参議院[[本会議]]において、「良識の府という言葉は私たち参議院議員自らが声高に叫ぶゆえに冠される訳ではありません。あたかも審議時間を積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで、[[衆議院]]から送付された法案を丸のみしていたならば、[[参議院]]なんか要らないとの声が[[国民]]の間に沸き起こることは必至です」と決議案の趣旨説明を行った<ref>第185回国会　議院運営委員会　第14号</ref>。

== 政策・主張 ==
=== 多重債務対策 ===
弁護士として15年間、消費者問題、特に[[多重債務]]問題に取り組んだ経験を踏まえ、「[[サラ金]]の[[金利]]を引き下げたい」との思いで、2004年の参議院選挙に立候補し、[[政治]]の世界へ飛び込む。当選直後から、当時の29.2％のサラ金の金利を引き下げて[[グレーゾーン金利|グレーゾーン]]を無くさない限り、消費者被害は根絶できないと主張して、改正[[貸金業法]]成立に尽力し、サラ金の金利引下げを実現した。さらに、内閣府副大臣（金融担当副大臣）として多重債務問題対策を担当する。また、復興副大臣として、被災地の二重ローンの問題に取り組んだ。

=== 選択的夫婦別姓制度 ===
選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同しているが、2013年4月26日、非嫡出子の[[法定相続分]][[差別]]廃止を盛り込んだ[[民法　(日本)|民法]]改正案を、選択的夫婦別姓制度と切り離して参議院に提出した。これは選択的夫婦別姓制度に関しては自民党が明確に反対を示しており、これを含めたならば[[国会]]審議に応じる見込みが立たないことから、先ずは非嫡出子の法定相続分差別廃止の廃止のみを切り離して、早期の成立を目指したことによる<ref>[[第183回国会]]　法務委員会　第2号　平成二十五年三月二十一日</ref><ref>[http://www.dpj.or.jp/article/102390 婚外子相続差別規定を削除する民法改正案を3党共同で参院に提出]</ref>。

=== 婚外子差別撤廃 ===
婚外子差別の撤廃に賛成する。2013年11月21日に、[[出生届]]への記載事項から[[嫡出]]・非嫡出の別を削除する旨の[[戸籍法]]改正案を[[野党]]共同で参議院に提出している<ref>[http://www.dpj.or.jp/a/103569 戸籍法改正案を参院に提出　出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除]</ref>。「『嫡』という字は辞書を引くと『正しい』とか『正統』という意味だが、自分が生まれたことについて何ら責任を負わない非嫡出子に対して『正統ではない子』というレッテルを貼ることが本当に許されるのか」と述べている。

=== 冤罪 ===
「[[冤罪]]という最大の[[人権蹂躙|人権侵害]]を撲滅するために、その温床となる密室での[[事情聴取|取り調べ]]にメスを入れなければならない」と発言し、2007年12月と2009年4月に取り調べ可視化法案（[[刑事訴訟法]]の一部を改正する法律案）を[[議員立法]]として参議院へ提出した。そして、2008年6月と2009年4月、参議院法務委員会で法案発議者として答弁している。

=== 東日本大震災支援金等差押禁止法案 ===
2011年3月11日の[[東日本大震災]]以降、民主党[[復興]]ビジョン検討チーム設立当初からチーム主査として、「二重ローン」対策の対応に取り組んでいる。8月3日、自身が震災後取り組んできた、「東日本大震災関連義援金に係る[[差押]]禁止等に関する法律案」を筆頭発議者として参議院へ提出し、参議院では8月10日に全会一致で可決、衆議院では8月23日に全会一致で可決成立した<ref>{{cite web| url=http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17707177020.htm | title=第177回国会（常会）議案情報 | date=2011年8月30日 | publisher=参議院 | accessdate=2012年6月3日}}</ref>。

=== 民法改正（第三者保証の禁止）を参議院で可決 ===
2013年5月、筆頭発議者として、議員立法の民法改正（[[第三者]]保証の禁止）を参議院へ提出した。
　提出理由として「[[保証]][[契約]]に先立って、主[[債務者]]は[[保証人]]に対して「決して迷惑はかけないから。」、「[[名前]]だけだから。」と説明することが大半であり、したがって、保証人は自らは何らの[[債務]]も負担しないと軽信したり、自ら負担する債務額を知らされていなかったり、保証契約の効果、つまりその全[[資産]]が責任[[財産]]になってしまうことの認識を欠いている場合も多い。このため、主債務者の[[債務不履行]]によって、保証人は予期していなかった債務の履行を求められ、保証人にとって極めて過酷になることも多いから」を挙げている<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/102457 金融機関の貸し付けで第三者保証を禁止する民法改正案を3党共同で参院に提出]</ref>。
法案は、2013年6月4日参議院法務委員会で趣旨説明、同月10日[[参考人]]質疑、同月11日、前川本人が答弁者となり、各党からの質疑を経て、賛成多数で可決された。同月12日、参議院本会議で賛成多数で可決された。
　その後、衆議院では[[与党]]が審議に応じず、継続審査となったが、次の国会会期末とともに廃案となった。
　また、「本人保証の制限」に関しても、金融担当副大臣時代の2012年11月15日、日本金融通信社の講演において、「[[人口]]減少や[[新興国]]が台頭する中で日本が豊かさを保っていくには世界でオンリーワンの[[製品]]や[[技術]]を生み出していく必要がある。だが、そうした挑戦は失敗の確率も高い。そのため再チャレンジの元手さえ失うような過度な保証債務は[[経済成長]]の足を引っ張ることになる。個人的には、[[モラル・ハザード|モラルハザード]]を防ぎながら[[経営者]]本人保証も制限していくことも必要だと考えている」と述べ、本人保証についても制限をすべきとの立場を明確にしている。

=== 議員立法を起案、提出 ===
民主党の法務担当責任者として、2013年[[常会|通常国会]]において、民法改正（非嫡出子の法定相続分差別の廃止）や[[司法試験法]]改正、取り調べの可視化法案等など、議員立法の起案に携わった。
　また、[[オリンパス事件]]などが起こり、日本[[企業]]の[[会計]]が不明朗だと[[世界市場]]での信頼を失ったとして、2014年4月に、[[上場会社]]では[[社外取締役]]の選任を義務付ける、[[会社法]]改正案を参議院へ提出した。同年5月の参議院法務委員会で法案発議者として答弁した<ref>[http://www.dpj.or.jp/article/104333 民主党など野党4党で、会社法の改正案を参院に提出]</ref>。

===　憲法９６条改正について　===

　民主党の機関誌「プレス民主」（以下概要）において、憲法９６条の先行改正に反対を表明しています。

憲法もまた時代や社会の変化に応じて、足らざる点がないのかを見直し、改めるべき点があるのならば改めることは、いわば当然のことです。憲法だけがいつまで経ってもすり減らない、「不磨の大典」ではないはずです。
ただ、憲法改正を議論するに際して肝要なことは、国家権力による人権侵害を抑止し、国民の自由や平等を保障するために「憲法」という「法」が存在します。
憲法が国家権力を制限することによって国民の自由や平等を保障しようとする以上、その改正は法律よりも厳格な手続に由らなければならないことは論理的な帰結です。何故なら、法律と同じ要件で改正できてしまったならば、法律を制定する国家権力＝国会を制限することにはならないからです。
　過半数で発議が可能とするなら政府・与党は憲法改正を発議することが可能になります。つまり、政権交代の度に「我党の憲法」を発議することが可能です。これでは憲法は国家権力を制限するための法でありながら、政府・与党は憲法による制限に恣意的な「手心」を加えることが可能になってしまい、憲法の国家権力を制限する「力」が弱くなり、立憲主義が空洞化します。
戦後、日本ではただの１度も憲法が改正されなかったのは、憲法９６条が理由ではありません。憲法が改正されなかったのは、衆参両院の３分の２に達する広範な合意が成立しなかったからです。　
改正の中身を議論することなく、まずは憲法９６条を先行して改正しようとする主張は、試験の前に「数学は苦手で合格しそうにないから、試験科目は国語と英語だけにしてくれ」と言っているようなもので、中身の議論の前にルールを変更してしまうことは乱暴過ぎます。


== 発言 ==
「民主党が目指して来た3年間は絶対に正しかったはずです」（[[2012年]][[11月9日]]、自身のツイッター）<ref>[https://twitter.com/k_maekawa/status/266889933237665792]</ref>

== 脚注 ==
<references/>

== 外部リンク ==
* [http://www.maekawa-kiyoshige.net/ 前川きよしげ公式ホームページ]（公式サイト）
* [http://www.dpjnara.jp/ 民主党奈良県連]

{{start box}}
{{s-par}}
{{succession box
| title  = {{Flagicon|日本}} [[経済産業委員会|参議院経済産業委員長]]
| years  = 2011年 - 2012年
| before = [[柳澤光美]]
| after  = [[増子輝彦]]
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{{succession box
| title  = {{Flagicon|JPN}} [[復興副大臣]]<br /><small>[[今野東]]・[[黄川田徹]]と共同</small>
| before = [[末松義規]]、[[中塚一宏]]、[[吉田泉]]
| years  = [[2012年]] 
| after  = [[谷公一]]・[[浜田昌良]]・[[寺田稔]]
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{{Succession box
| title  = {{flagicon|JPN}} [[内閣府副大臣]] <br/> <small>[[白眞勲]]・[[松宮勲]]・[[今野東]]・[[大島敦]]・[[藤本祐司]]・[[園田康博]]と共同</small>
| years = 2012年
| before = [[石田勝之]]・[[後藤斎]]・[[吉田泉]]・[[末松義規]]・[[中塚一宏]]
| after = [[西村康稔]]・[[伊達忠一]]・[[寺田稔]]・[[坂本哲志]]・[[赤羽一嘉]]・[[井上信治]]
}}
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{{DEFAULTSORT:まえかわ きよしけ}}
[[Category:日本の副大臣経験者]]
[[Category:奈良県選出の参議院議員]]
[[Category:民主党の参議院議員]]
[[Category:日本の弁護士]]
[[Category:奈良県出身の人物]]
[[Category:1962年生]]
[[Category:存命人物]]