内乱罪のソースを表示

{{Law}}
{{日本の犯罪
| 罪名       = 内乱罪
| 法律・条文 = 刑法77条
| 保護法益   = 国家の存立
| 主体       = 多数人
| 客体       = 国家
| 実行行為   = 暴動行為
| 主観       = 故意犯、目的犯
| 結果       = 危険犯
| 実行の着手 = 暴動を行うための集団行為が開始された時点
| 既遂時期   = 少なくとも一地方の平穏を害するに足りる程度に至った時点
| 法定刑     = 主体による
| 未遂・予備 = 未遂罪（77条2項）、予備及び陰謀罪（78条）
|}}
{{日本の刑法}}
{{ウィキプロジェクトリンク|刑法 (犯罪)}}

'''内乱罪'''（ないらんざい）は、国の[[統治機構]]を破壊し、又はその[[領土]]において[[統治権|国権]]を排除して[[権力]]を行使し、その他[[日本国憲法|憲法]]の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として[[暴動]]をする[[犯罪]]である（[[b:刑法第77条|刑法77条]]）。内乱予備罪・内乱陰謀罪（[[b:刑法第78条|刑法78条]]）や内乱等幇助罪（[[b:刑法第79条|刑法79条]]）とともに、[[刑法 (日本)|刑法]]第2編第2章に'''内乱に関する罪'''として規定されている。

== 概説 ==
内乱罪は国家の存立に対する罪である。本罪は[[国家]]の[[秩序]]を転覆せしめる重大な罪であるが、仮に内乱が成功した場合、[[革命]]成功ということでその行為は正当化されて犯罪性が否定されるので[[危険犯]]として規定する他ない。

本罪について刑法学では、刑罰が国家制度を維持するための機構であるという性質から「最も犯罪らしい犯罪」と表現され<ref>前田雅英 『刑法各論講義　第二版 』 東京大学出版会（1995年）477頁</ref>、それとは反対に、仮に目的が完遂すればもはや犯罪として処罰することができなくなるという性質から「最も犯罪らしくない犯罪とすらいえる」と表現されることもある<ref>林幹人　『刑法各論 第二版 』 東京大学出版会（1999年）422頁</ref>。

内乱罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用される（[[b:刑法第1条|刑法1条]]・[[b:刑法第2条|刑法2条]]）。

非常に強権的法規であるためか、[[訴追]]側（検察）、審判側（[[裁判所]]）ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追された例は以下の数件のみであり、いずれも[[判決]]においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱といえる[[二・二六事件]]では、刑法の適用はなく、[[陸軍刑法]]による[[軍法会議]]で関係者は[[死刑]]に処されている。第二次世界大戦後は、[[オウム真理教事件]]の際に[[新実智光]]の弁護側が一連のオウム事件について内乱罪の成立を主張し、[[首謀者]]を除いて死刑は適用されないとして[[裁判]]で争われたが、判決において否定された。
*[[五・一五事件]] - ただし、軍関係者は陸海軍の軍法会議にて処断。農民決死隊を組織する[[橘孝三郎]]ら民間人のみが刑法の適用となった。
*[[神兵隊事件]]
*[[三・一事件]] - [[検察官]]は内乱罪の適用を求めたが、朝鮮高等法院は公訴事実につき内乱罪ではなく[[騒擾罪]]が成立するとし事件を京城地方法院に移送した。

なお、内乱罪の[[第一審]]は[[高等裁判所]]が管轄する[[二審制]]（[[裁判所法]]16条4項）。従って、[[地方裁判所]]で行われる[[裁判員制度]]の対象外である。[[三審制]]の例外として代表的なものである。

== 内乱罪 ==
=== 保護法益 ===
本罪の[[法益|保護法益]]は国家の対内的存立である。なお、内乱罪の保護法益が国家の対内的存立であるのに対し、[[外患罪]]は国家の対外的存立を保護法益とする。

=== 主体 ===
本罪の主体は多人数である（'''[[共犯#必要的共犯|必要的共犯]]'''）。本罪の行為である暴動には多人数を要するから本罪は必要的共犯の一種たる'''多衆犯'''である。

本罪の主体は次の区別にしたがって処断される（[[b:刑法第77条|刑法77条]]1項）。
* 首謀者
: 法定刑は死刑又は無期禁錮。
* 謀議参与者・群衆指揮者、諸般の職務従事者
: 法定刑は謀議参与者・群衆指揮者については無期又は3年以上の禁錮、諸般の職務従事者については1年以上10年以下の禁錮。
* 付和随行者・単なる暴動参加者
: 法定刑は3年以下の禁錮。

=== 行為 ===
本罪の行為は暴動である。暴行・脅迫は最広義の暴行を意味する。騒乱罪と同様に少なくとも一地方の平穏を害することで足りるとする説と本罪の保護法益からみて国家の存立を危うくする程度のものであることを要するとする説がある。
;着手時期
:本罪の着手時期は、暴動を行うための集団行動が開始された時とされる。
;既遂時期
:暴動が行われた結果、少なくとも一地方の平穏を害するに足りる程度に至ると既遂である。

=== 主観的要件 ===
本罪の成立には統治機構を壊乱する目的が必要であるから本罪は'''目的犯'''である。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的としていなかった場合は[[騒乱罪]]（[[b:刑法第106条|刑法106条]]）となる。

=== 共犯 ===
本罪が行われるにあたり集団外にあって内乱に関わった者（教唆者等）に[[s:刑法 (日本)#第一編 総則|刑法総則]]の[[共犯]]に関する規定が適用されるかには争いがあり、本罪はその性質上必要的共犯であり刑法はそのうち一定の行為を内乱罪の行為として限定しているものと解する否定説と共犯処罰は当然のこととして独立行為として処罰規定を設けていないにすぎないとみる肯定説がある。なお、[[破壊活動防止法]]41条も参照。

=== 罪数 ===
内乱の目的で暴動に付随して行われた殺人、傷害、放火などは本罪に吸収される（通説<ref>団藤重光 『刑法綱要各論　第三版 』 創文社（1990年）17頁</ref>・判例<ref>大判昭10年10月24日刑集14巻1267頁</ref>）。犯罪類型上、殺人、傷害、放火などが起こる事は当然に予想されるからである。ただし、本罪は目的犯であり内乱の目的とは無関係の殺人・傷害・放火等は本罪には吸収されず別罪を構成する。

=== 未遂 ===
本罪の未遂は罰するが、付和随行者・単なる暴動参加者については、この限りでない（[[b:刑法第77条|刑法77条]]2項）。

== 内乱予備罪・内乱陰謀罪 ==
内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の禁錮に処する（内乱予備罪・内乱陰謀罪。[[b:刑法第78条|刑法78条]]）。暴動に至る前に[[自首]]したときは、その刑を免除する（刑の必要的免除。[[b:刑法第80条|刑法80条]]）。実行着手後の自首は[[b:刑法第42条|刑法42条]]1項（刑の任意的免除）による。

内乱予備罪・内乱陰謀罪を教唆した者は、5年以下の懲役または禁錮に処される（破壊活動防止法38条2項1号）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。[[電波法]]では、無線設備又は電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備によって日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者に対して、刑事罰が規定されている。

== 内乱幇助罪 ==
兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、内乱、予備・陰謀を幇助した者は、7年以下の禁錮に処する（内乱等幇助罪。[[b:刑法第79条|刑法79条]]）。暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する（刑の必要的免除。[[b:刑法第80条|刑法80条]]）。実行着手後の自首は[[b:刑法第42条|刑法42条]]1項（刑の任意的免除）によるのは予備・陰謀の場合と同様である。

内乱等幇助罪を教唆した者は、5年以下の懲役または禁錮に処される（破壊活動防止法38条2項1号）。教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときの扱いは、内乱予備罪・内乱陰謀罪の教唆の場合と同じである（破壊活動防止法41条）。

== 脚注 ==
<small><references/></small>

== 参考文献 ==
* [[西田典之]] 『刑法各論（法律学講座双書）第四版 』 弘文堂（2007年） 

==関連項目==
{{Wikibooks|刑法各論}}
*[[内戦]]
*[[抵抗権]]
*[[憲法保障]]
*[[ジョン・ロック]]
*[[吉里吉里人]] - 吉里吉里国の独立に関し、内乱罪が適用される。

{{日本の刑法犯罪}}

{{DEFAULTSORT:ないらんさい}}
[[Category:日本の犯罪類型]]

[[de:Hochverrat]]
[[he:בוגדים בעמם]]
[[fi:Valtiopetos]]
[[sv:Högförräderi]]