公益法人のソースを表示

{{Law}}
{{更新|date=2012年8月}}
'''公益法人'''（こうえきほうじん）とは、[[公益]]を[[目的]]とする[[事業]]を行う[[法人]]である。[[2008年]]（平成20年）[[12月]]以後と、それ以前の[[明治]]から[[2008年]]（平成20年）[[11月]]までの期間で[[実定法]]に従うそれぞれ異なる法人の形態を指している。

== 概要 ==
[[2008年]]（平成20年）12月1日に'''[[公益法人制度改革]]'''3法が施行された以後は[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]により設立された[[一般社団法人]]または[[一般財団法人]]のうち、さらに[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律|公益法人認定法]]により公益性の認定を受けそれぞれ'''公益社団法人'''または'''公益財団法人'''となった[[法人]]の両者をまとめて言う場合の呼称である。

[[1896年]]（明治29年）4月から[[2008年]]（平成20年）11月までは、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」という改正前の[[民法 (日本)|民法]]34条の規定に直接基づき設立を許可された社団法人及び財団法人を公益法人と呼んだ<ref>たとえば竹内昭夫・松尾浩也・塩野宏ほか編著『新法律学辞典第３版』有斐閣、1989年、389頁。</ref>。後記の広義の公益法人（特別法公益法人を含む。）と区別する際には、民法に直接基づくため民法法人とも呼ばれた。<ref>（財）公益法人協会編『公益法人用語辞典』（財）公益法人協会、2002年、243頁</ref>

これらの他に、制度改革以前も以後も、広義のものとして、公益法人として主要なものとして各種の[[一般法・特別法|特別法]]<ref>これらの特別法にとっての根拠法及び一般法は、制度改革以前は改正前民法33条・34条[http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/dai4/4siryou-s4.pdf 民法第三十三・三十四条]民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）、<br />第三十三条 法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス<br />第三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得（[[行政改革]]推進本部事務局）（PDFファイル）閲覧日2010-01-08、改革以後は民法33条「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。２ 　学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、[[営利事業]]を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」。 </ref>に基づき設立された[[社会福祉法|社会福祉法人]]、[[学校法人]]、[[医療法人]]、[[宗教法人]]、[[特定非営利活動法人]]（通称[[NPO]]法人）、[[更生保護事業法]]による更生保護法人などの法人も公益法人と呼ばれている<ref>前掲『新法律学辞典第３版』389頁、金子宏・新堂幸司・平井宜夫ほか編著『法律学小辞典第４版補訂版』有斐閣、2008年、331頁</ref>。

なお[[2008年]]（平成20年）12月1日から[[2013年]]（平成25年）11月30日の5年間は新制度への移行のための暫定期間として、[[明治]]以来2008年11月30日までに公益法人として設立された法人も存続する。具体的には、新制度への移行を済ませていないものは[[#特例民法法人|特例民法法人]]と呼ばれる暫定的な法人の形態とし、税制上の扱いは改革前のそれが継続される。この項目では特別の断りのない限り狭義の「公益法人」について記述する。
<!--
　民主党は、制度改革3法の審議の際には公益法人について天下りと随意契約の問題を取り上げ、政権獲得後も政府系公益法人を事業仕分け第2弾の対象とする等、公益法人をもっぱら批判の対象として扱ってきたが、[[鳩山由紀夫内閣|鳩山首相]]直属の「新しい公共」円卓会議では、政府系公益法人を除く制度改革後の公益法人を「新しい公共」の担い手として位置づけ、移行認定・公益認定の促進を打ち出した<ref>[http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html 「新しい公共」円卓会議]</ref>。
-->

== 公益、社団、財団の各法人の種類と変遷 ==
各法人は次の種類とその変遷となる。
*[[1896年]]（明治29年） - [[2008年]]（平成20年）11月30日（''公益法人制度改革3法施行前日まで''）
:2種類
:'''社団法人'''および'''財団法人'''
::総称して'''公益法人'''といった。
*[[2008年]]（平成20年）12月1日 - [[2013年]]（平成25年）11月30日（''公益法人制度改革3法施行から暫定5年間''）
:6種類
:'''公益社団法人'''および'''公益財団法人'''
::一般社団法人・一般財団法人から公益認定されたものまたは特例民法法人から移行認定されたもの。
:'''一般社団法人'''および'''一般財団法人'''
::新たに設立されたもの、および暫定5年直前までの社団法人・財団法人から一旦「特例民法法人」となり移行したもの。暫定5年間直前の事業年度での公益事業のための財産（公益目的財産額<ref name=yogoshu>{{Cite web|url=http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/yougo/
|title=公益法人関連用語集|publisher=公益法人協会|accessdate=2010-06-28}}</ref>と呼ぶ）を公益の事業のために使い切る計画（公益目的支出計画<ref name=yogoshu />と呼ぶ）を立て、所管の府省に申請し、かつ実施し認可され一般社団法人・一般財団法人へと移行できる<ref>{{Harvnb|整備法概要|p=5-6}} - (2) 公益目的支出計画の作成及び実施-制度の趣旨]-、''本来公益の目的のために使用又は処分されるべき財産が、構成員に分配され、又は収益を目的とする事業等に充てられる可能性があるため''</ref>。言いかえれば、公益法人時代の公益事業のための財産を保有したまま税制や法制が異なる一般社団法人や一般財団法人に移行することは認められない。このような計画に基づき移行することを関連法の条文で「''通常の一般社団法人または一般財団法人への移行''」と謳われる<ref name=seibiho>整備法第45条、第46条、119条他</ref>。
:'''特例社団法人'''および'''特例財団法人'''
::総称して、'''特例民法法人'''という。暫定5年間の移行期間<ref>整備法 第44条</ref>において移行していない社団法人および財団法人。法人法制については、一部の事項について一般社団・財団法人法が適用され、他についてはなお従前のとおり。税制においては従前の扱いが継続される。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい。
*[[2013年]]（平成25年）12月1日以降
:4種類
:'''公益社団法人'''および'''公益財団法人'''
:'''一般社団法人'''および'''一般財団法人'''
::公益法人制度改革3法施行から暫定5年間に新たにこれらの法人となったもの、または暫定5年間経過後はこれら4種の法人への移行を終えているもの。またはこの段階では暫定5年間に移行への認可や認定が所管元から得られず暫定5年間の最終日11月30日に解散したとみなされるものもあり得る<ref name=seibiho />。この4種は単に「○○協会」などと名称付けたり、表示や名乗ることはできず、「一般社団法人○○協会」や「公益財団法人○○協会」などと法人の形式・形態を伴った種類を冠した[[名前|名称]]として明示しなければならない<ref>[http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO049.html 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]第九条：公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。、3 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。[http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO048.html 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]第五条：一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。 </ref>。
=== {{Visible anchor|公益社団法人・公益財団法人|公益社団法人|公益財団法人}} ===
公益法人制度改革で一般社団・財団法人法が施行されたことにより、公益目的でなくても、非営利目的（構成員に対し利益の分配を行わない）であれば、簡易に[[準則主義]]に従い一般[[社団法人]]や一般[[財団法人]]を設立できるようになった。さらに、[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律|公益法人認定法]]に従い、公益性の認定を受けた場合には、公益社団法人や公益財団法人として、[[税制]]上の優遇措置を受けることができる。

=== 特例民法法人 ===
[[1896年]]（明治29年）の[[公益法人制度改革|公益法人制度]]以来の公益法人（社団法人・財団法人）であったものは、[[2008年]]（平成20年）年12月1日の新公益法人制度施行から移行期間末日である[[2013年]]（平成25年）11月30日までの5年間継続して存在することを暫定的に認められている。これを特例社団法人、特例財団法人といい、総称して特例民法法人という{{Sfn|整備法概要}}。

これら特例民法法人は、2013年11月30日までの移行期間の間に、その定款を一般社団・財団法人法に合致するものに変更決議した上で（移行登記を停止条件とするもので可）、公益法人認定法の要件を満たして新公益法人に移行する認定を受けるか、公益認定を受けない一般社団法人・一般財団法人へ移行する認可を受け、移行登記をしなければ、移行期間終了と同時に自動解散となる<ref>整備法 第46条</ref>。ただし2013年11月30日までに申請を終え、その後認定または認可されれば移行できる。移行期間中は従前どおり「社団法人」や「財団法人」とも名乗ることができる。

公益法人制度改革3法施行の開始の[[2008年]]（平成20年）12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、これらのうち国の所管が6,625法人、都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、所管官庁出身者の理事は6,709人であった<ref name=21nenji />。

=== 従来の公益法人との違い ===
:[[#旧法の公益法人|旧法の公益法人]]も参照
[[1896年]]（明治29年）から[[2008年]]（平成20年）11月30日までの従来の公益法人は、改正前民法34条にもとづき「''学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であり、営利を目的としないもの''」として国または都道府県が所管するとして旧主務官庁により設立[[許可]]され、指導監督された。

新制度においては、従来の主務官庁制による許可制とは異なり、新たに[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]]に基づき公益法人の所管が内閣総理大臣又は都道府県知事に振り分けられる。実際の審査と監督の権限は、民間人合議制機関が有し、国では内閣府公益認定等委員会がこれに当たる。都道府県における合議制機関の名称はさまざまである。<ref>認定法 第32、33、50条</ref>。振り分けの基準は、2つ以上の都道府県（海外を含む。）において[[公益目的事業]]を行う旨を定款で定めているか事務所を設置している、[[政令]]で定められる国の事務または事業と密接な関連を有する公益目的事業を行うのいずれかの場合は、内閣総理大臣の所管となる<ref>認定法 2,3条</ref>。

[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律|公益法人認定法]]は公益法人の[[公益目的事業]]の定義を、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表[[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律#別表23事業|23種の事業]]各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとしている<ref>認定法 第2条第4号</ref>。

認定の条件はいくつかあり、主たる目的とするこれらの公益目的事業の[[費用]]の比率を50%以上とし、その事業を行うに必要な[[経理]]的基礎および[[技術]]的[[能力]]を持つこと、[[理事]]や[[社員]]から[[雇用]]される者に至るすべての関係者に特別の[[利益]]を与えないことなどがある<ref>認定法 第5条</ref>。
なお、公益目的事業については、公益法人認定法第5条第6号及び第14条の定め（公益目的事業の収入）から、「赤字事業でなければ認定されない」という誤解があるが、必ず（経常収益）－（経常費用）がマイナスでなければならないということはなく、赤字事業でなければ認定されないという認識は誤りである。<ref>[https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00024&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=1&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1120048884&meiNo=1120047001&seiriNo=&edaNo=10&iinkaiNo=undefined&topFlg=0 2010年4月28日付「委員会だより（その３）」（内閣府公益認定等委員会）]１０頁～１１頁</ref>

税制に関しては、従前の公益法人は単純な収益事業課税のもとにあったが、新制度における公益法人は収益事業課税であるものの、公益目的事業として認定された事業は収益事業から除外される<ref>法人税法施行令第5条第2項</ref>。法人内部でのいわゆるみなし寄附についても、従前は上限が（税法上の）収益事業の利益の20％までであったが、新公益法人については（認定法上の）収益事業等（公益目的事業でない事業の意）に分類される（税法上の）収益事業の利益の100％まで可能となった。また、寄附者についても、従前の公益法人のうち特定公益増進法人に認定されたものは約900しかなかったが、新制度においては公益認定を受けたものはすべて自動的に特定公益増進法人となるため、すべての公益法人についてその公益目的事業に対して[[寄附]]を行う[[個人]]は[[所得税|所得税]]に関し控除が受けられ、[[法人]]は[[法人税|法人税]]に関し一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入することができる<ref>所得税法78条及び所得税法施行令217条、法人税法第37条及び法人税法施行令第77条</ref>。

公益法人の活動の状況、行政がとった措置などや調査とその分析結果を[[データベース]]として整備し、国民に[[インターネット]]その他の[[e-Japan]]などと呼ばれる高度情報通信ネットワークを通じて迅速に情報を提供するに必要な措置を講ずるものとする<ref>認定法 第57条</ref>。

=== 公益法人と一般社団法人・一般財団法人の違い ===
公益法人（公益社団法人および公益財団法人）と一般社団法人・一般財団法人の違いにはつぎのような事が挙げられる。

[[準則主義]]に従い登記により法人格を取得した一般[[社団法人]]または一般[[財団法人]]のうち、公益目的事業の費用の比率が全体の50%以上である等の認定要件を満たした法人が認定申請すれば、所管の国や都道府県の民間人合議制機関の答申を経て行政庁により認定され公益社団法人または公益財団法人となることができる。公益法人（公益社団法人・公益財団法人）となっても一般法人（一般社団法人・一般財団法人）に係わる[[コンプライアンス|法令遵守]]が変わるものではなく、法人格としては一般社団法人・一般財団法人であり、一般社団・財団法人法の他に公益法人認定法に従うこととなる。公益法人に移行する法人がある一方、公益認定を受けず一般社団法人・一般財団法人に移行するものを通常の一般社団法人・一般財団法人ということがある<ref>整備法 第45条ほか</ref>。

通常の一般社団法人・一般財団法人のうち、法人税法上の「非営利型法人」の要件を満たす法人は収益事業課税、それ以外の法人は全所得課税であるのに対して、公益法人は収益事業課税で、なおかつ外形的に収益事業に該当していても公益目的事業として認定されたものは収益事業から除外され非課税となる。寄附者については、公益法人が公益目的事業に対して受けた[[寄附]]については、寄附を行った個人や法人には[[税制]]上の優遇措置（「従来の公益法人との違い」の項参照）が講じられる<ref>認定法 58条</ref><ref>[http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/251.htm 非営利法人に対する課税の取扱い]（[[財務省 (日本)|財務省]]）</ref>。また、「みなし寄附金」と呼ばれる、その公益法人内部で「収益事業等」の利益の100%まで非課税の公益目的事業へ寄附をする処理ができる。これに対して、通常の一般社団法人や一般財団法人には「みなし寄附」は認められず、また寄附を行う個人や法人への税制優遇措置もない<ref>[http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/yougo/2009/04/post_140.html みなし寄附金]（公益法人協会）</ref>。金融資産の配当や利子等については、公益社団法人・公益財団法人には[[所得税]]や[[道府県民税]]利子割の[[源泉徴収]]はない（ただし公社債の利子については、所定の申告書を取扱金融機関へ提出した場合に限り非課税となる。所得税法11条3項、租税特別措置法第3条の3第6項を参照）が、通常の一般社団法人・一般財団法人については、非営利型の場合もそれ以外の場合も源泉徴収の対象となる。

== 行政と公益法人 ==
公益法人の中には旧民法制度の時代から、国や地方自治体の行政と関わってきた法人がある。

=== 行政委託型公益法人 ===
行政委託型公益法人は、[[日本の行政機関|行政機関]]である[[内閣府|府]]省や[[都道府県]]が行うべき事務的手続きに類する業務を委託や推薦に基づき代行機関として行使する業務的な性格としての公益法人であり、法的な種類としては旧民法下の社団法人、財団法人、現法制下の公益社団法人または公益財団法人のいずれかである<ref>{{Cite web|date=2001-04-13|url=http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/siten_kadai/index.html|title=「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の公表について|publisher=[[行政改革#行政改革推進本部|行政改革推進本部]]|accessdate=2010-05-24}}</ref><ref name=itakukta>{{Cite web|url=http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/yougo/2009/04/post_115.html|title=行政委託型公益法人 (公益法人制度改革)|publisher=公益財団法人公益法人協会|accessdate=2009-12-05}}</ref><ref>{{Cite web|date=2001-04-13|url=http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/siten_kadai/index.html
|title=「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の公表について、行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の骨子|publisher=[[内閣府]]内閣官房[[行政改革]]推進事務局|accessdate=2010-03-14}}</ref>。[[法令]]や[[省令]]によって行政機関や独立行政法人などへ行政の権限が付与され、さらに公益法人へ権限と必要な事業や業務が再委託される。「権限付与型公益法人」と呼ばれることもある。

業務には各種の[[資格#国家資格|国家資格]]や[[資格#公的資格|公的資格]]の[[試験]]とその後の認定証の発行、[[管理者#資格としての管理者|資格を持つ管理者]]への講習の実施、法令や条例に基づく検査・[[検定]]の実施など様々ある<ref>{{Cite web|url=http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/houjin/01.html|title=公益法人関連事業評価書|publisher=[[厚生労働省]]|accessdate=2009-12-05}}</ref>。委託された事業や業務の遂行に必要な[[資金]]や[[予算]]は委託する側の行政機関や独立行政法人から[[交付]]される。なお、国所管の公益法人からさらに第三者と言える外部組織へ再委託される際に渡される事業行使のための資金や予算である公費は「第三者分配型補助金等」と呼ばれる<ref>{{Cite web|date=2001-04-13|url=http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/siten_kadai/kossi.html
|title=行政委託型公益法人等改革の視点と課題」の骨子|publisher=[[内閣府]]内閣官房[[行政改革]]推進事務局|accessdate=2010-03-14}}</ref>。

[[1896年]]（明治29年）の[[公益法人制度改革|公益法人制度]]に始まり、以来おおくの公益法人が委託を受け代行機関として機能している。[[2000年]]（平成12年）以降は[[公益法人制度改革]]を経て<ref>{{Cite web|date=2002-03-29|url=http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/torikumi/index.html|title=公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針について|publisher=行政改革推進事務局|accessdate=2009-12-05}}</ref>、[[2007年]]（平成19年）10月の時点で国から委託型とされる法人数は410、[[都道府県]]からの委託型は1,342法人あるとされる<ref name=itakukta />。[[2008年]]（平成20年）12月1日時点の国から委託型とされる法人数は414であった<ref name=21nenji>{{Cite web |date=2009-08-06 |url=https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00502&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=9&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1120027632&meiNo=1120022646&seiriNo=undefined&edaNo=undefined&iinkaiNo=undefined&topFlg=0 |title=平成21年度特例民法法人に関する年次報告の概要 (PDF 0.1MB) |format=PDF |page=1 |publisher=国・都道府県公式 公益法人行政総合情報サイトウェブサイト[https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00502&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&renNo=9&contentsType=03&houjinSerNo=undefined&oshiraseNo=undefined&bunNo=0&meiNo=0&seiriNo=undefined&edaNo=undefined&iinkaiNo=undefined&topFlg=0] |accessdate=2009-12-15 }}</ref>。

[[2012年]]（平成24年）[[6月1日]]、[[野田佳彦]]内閣総理大臣を本部長とする[[日本国政府|政府]]の[[行政改革実行法案|行政改革実行本部]]は[[日本の行政機関|行政機関]]である各[[省庁]]と[[独立行政法人]]から補助金や業務委託金などの事業費の支出約1兆円弱を毎[[年度]][[内閣官房]]が点検・公表するとした<ref>読売新聞2012年6月1日夕刊3版2面</ref><ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201206/01gyoukaku.html 平成24年6月1日行政改革実行本部]首相官邸</ref>。

=== 政府関連公益法人の事業仕分け ===
{{See also|聖域なき構造改革|事業仕分け (行政刷新会議)}}

[[自民党]]を中心とした内閣では「[[行政改革]]」と呼んだ長年に渡る改革を行ってきたが、[[2009年]]9月[[鳩山由紀夫内閣]]が発足し[[行政刷新会議]]のもとで「事業仕分け」と名付けた改革または刷新を行うこととなった。
*[[2009年]]（平成21年）12月1日 - [[鳩山由紀夫内閣]]の[[仙谷由人]][[内閣府特命担当大臣]]（行政刷新担当）は国の機関である府省が所管する公益法人のうち、[[事業仕分け]]において今後徹底的な見直しをすべき対象の法人数は約4,700あるとしている<ref>{{Cite web|date=2009-12-01|url=http://www.cao.go.jp/kaiken/0909sengoku/2009/1201kaiken.html|title=仙谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨|publisher=[[内閣府]]|accessdate=2009-12-15}}</ref><ref>{{Cite web|date=2009-12-01|url=http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d4/pdf/s3-1.pdf|title=政府関連公益法人の徹底的な見直しについて[[2009年]]（平成21年）12月1日付け|format=PDF|publisher=[[内閣府]]・[[行政刷新会議]]（第4回[http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d4/shidai.html 資料3-1]）|accessdate=2009-12-04}}</ref><ref>[[読売新聞]]2009年12月2日13S版1面</ref>

*[[2010年]]（平成22年）2月26日 - [[枝野幸男]]内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）は[[独立行政法人]]と公益法人に関してそれぞれの事業内容を精査する事業仕分けを2010年（平成22年）4月から行い国からの支出が適正であるかを議論すると記者会見で述べ、この時点では7,000余りの公益法人が存在するとしている。この中から下記に示す7つの条件のいずれかに該当する公益法人を対象とする<ref>{{Cite web|date=2010-02-26|url=http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/0226kaiken.html|title=大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨|publisher=[[内閣府]]・行政刷新会議|accessdate=2010-03-04}}</ref><ref>[[読売新聞]]2010年2月26日夕刊3版1面</ref>。なお、ここにいう「公益法人」とは、新法にいう公益法人のみでなく、特例民法法人や、一般法人に移行した旧民法下の公益法人を含み、その中で国が所管するものをいう<ref>[http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d4/pdf/s3-2.pdf 政府関連公益法人の見直しに当たっての視点（案）・基本的姿勢1項の注釈]</ref>。
** 仕分け対象とする条件
*#[[2007年]]（平成19年）度に国または独立行政法人から1,000万円以上の[[公費]]を受けている。（1,306法人）
*#[[法令]]に基づき[[権限]]の付与を受けている。（598法人）
*#収入の50%以上を国または独立行政法人からの公費に依存している。（365法人）
*#[[官僚]]の[[天下り]]した者および「隠れ天下り」と呼ばれる者を受け入れている。（2,353法人）
*#10億円を超える[[財産]]を保有している。（1,448法人）
*#[[内閣総理大臣]]または[[内閣府|府]][[省庁]]が所管または管理する公益法人であるが[[都道府県]]からも公費を受けている。（825法人）
*#国の事業の行政委託型公益法人であるが、その委託された事業を外部の事業者に再委託している。（24法人）
*2010年（平成22年）3月2日 - 枝野大臣はその時点で、今後の調査により大幅に変わる可能性はあるとするものの、国所管の6,625法人（[[2008年]]（平成20年）12月1日時点の数字）のなかで7つそれぞれの条件に該当する法人数を示した。それらの法人数を各条件の記述に付加した括弧内に表記する<ref>{{Cite web|date=2010-03-02|url=http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/0302kaiken.html|title=大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨|publisher=[[内閣府]]・行政刷新会議|accessdate=2010-03-14}}</ref><ref>{{Cite web|date=2010-03-02|url=http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/100302.pdf|title=配付資料、7型別の公益法人数について|format=PDF|publisher=[[内閣府]]・行政刷新会議|accessdate=2010-03-14}}</ref>。なお、事業仕分けの対象となる独立行政法人と公益法人への[[2010年]]（平成22年）度の政府予算配分案の金額ベースはそれぞれ3兆1,626億円と2,046億円であり<ref>{{Cite web|url=http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan017.pdf|title=独立行政法人及び公益法人向け財政支出等の概要|format=PDF|publisher=[[財務省 (日本)|財務省]]|accessdate=2010-03-22}}</ref><ref>[http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm 2010年（平成22年）度予算政府案]、参考：[http://www.mof.go.jp/seifuan20/yosan.htm 2008年（平成20年）度予算政府案]、[http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm 2009年（平成21年）度予算政府案]</ref>、枝野大臣は「予算の削減が目的ではなく、制度の改革である」と後日述べ、歳出削減額は限定的と見られる<ref>[[読売新聞]]2010年3月12日13S版2面</ref>。
*2010年（平成22年）4月30日 - [[5月20日]]・[[5月21日|21日]]・[[5月24日|24日]]・[[5月25日|25日]]に事業仕分けを[[品川区]][[西五反田]]の[[TOCビル]]貸しホールで行う予定と発表<ref>[[読売新聞]]2010年5月1日13版4面</ref>。
* 2010年（平成22年）5月18日 - 5月20日からの事業仕分けにおいて行政刷新会議は67公益法人と3[[特別民間法人]]計70法人の82事業を対象とすると決定<ref>[[読売新聞]]2010年5月19日13S版2面</ref><ref>対象となる3[[特別民間法人]]は[[日本電気計器検定所]]、[[中央労働災害防止協会]]と[[日本消防検定協会]]、読売新聞2010年5月19日13S版4面</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051801000657.html|title=刷新会議70法人82事業仕分け「独占・天下り」にメス|newspaper=東京新聞|date=2010-05-18 21時45分|accessdate=2010-05-19 }}</ref>。同年4月の独立行政法人を対象とした[[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]を第2弾前半、この仕分けを第2弾後半と呼ぶ。
*2010年（平成22年）5月25日 - 5月20日-25日の4日間の事業仕分けは63事業につき廃止または[[競争入札]]や民間事業者の事業とするなど仕分けされ、そのうち38事業は廃止と仕分けられた<ref>{{Cite news |url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052602000085.html |title=仕分け終了 38事業廃止|newspaper=東京新聞、朝刊|date=2010-05-26 |accessdate=2010-05-26 }}</ref>。また法人によっては天下りの[[理事]]や[[職員]]の数やそれらへの多額の[[報酬]]、豪勢な事務所と高額な賃借料なども指摘されている。この事業仕分け結果に従う措置は、公益法人自体および所管省庁が行うとされ、事業によっては法令の改正を要する事業もあるとされる。

== 旧法の公益法人 ==
以下は、特別の断り書きのない限り、[[2008年]]（平成20年）12月1日に[[公益法人制度改革]]3法の施行以前の旧制度（民法34条）についての記述である。

=== 旧法の概要 ===
明治29年の民法34条によると公益法人となるには、以下の2つの要件を満たした上で主務官庁の許可を得るという許可制をとっている。
* その社団または財団が「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団」であること。
* 「営利を目的としないもの」であること。
以上の定義から言えば、厳密には「公益法人」ではなく「非営利公益法人」というべきであるが、たんに公益法人と呼ばれるのが通例である。特に34条により直接設立される狭義の公益法人は、特別法によるものやこれらを含む広義の公益法人と区別するために「民法法人」とも呼ばれる。

なお、ここで言う「許可」は講学上は、禁止の解除としての許可ではなく、権利の創設としての[[特許 (行政法)|特許]]であるとするのが通説であるが、どちらにせよ、[[日本国憲法第21条|憲法21条]]の[[結社の自由]]の規定との関係でこの主務官庁による許可制には批判のあるところである。

「非営利」とは利潤獲得行為を行わないという意味ではなく、収益を社員（法人それ自体の構成員）や会員、寄附者などの関係者に分配しないという意味である（もちろん、法人活動を維持するための給与支払いなどは可能である）。また「公益」とは団体外の利益に対して奉仕することであり、団体それ自体の利益を追求する「私益」と対比されるとされるが、具体的には下記「公益法人として適当でないもの」に記載の「指導監督基準」とその「運用指針」において「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするもの」とされ、公益法人とはそれを主目的とするものとされている。

なお近年、いわゆるNPO法（[[特定非営利活動促進法]]、1998年）以来の実定法上での公益概念の「不特定多数の者の利益」への置き換えや、公益法人制度改革において取り入れられた英国型の「パブリック・ベネフィット・テスト（public benefit test）」との関係で、公益を「一般公衆the general publicの利益」と定義しなおし、「利他の要請」ではなく「他者排除の禁止」を公益の本質とすべきとする少数有力説が現れている。

公益法人と好対照をなすのが[[会社]]をその典型とする[[営利法人]]（営利私益法人）である。設立の方式も許可制ではなく、一定の要件を満たせば当然に設立できる[[準則主義]]がとられている。

法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない([[b:民法第45条|45条]])。

=== 公益法人として適当でないもの ===
[[1996年]]（平成8年）に制定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（いわゆる「指導監督基準」；9月20日閣議決定）においては以下が例示された。
{{Quotation|
目的 
公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。 
#'''同窓会、同好会など構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの'''
#'''特定団体・職域の者のみの福利厚生等を主たる目的とするもの'''
#'''後援会など特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの'''
|{{Cite report|publisher=総務省 |url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/kanri/pdf/kijun.pdf |date=1996-09-20 |title=「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び 「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について }}  }}

ただし、その運用指針（12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）では「公益性の一応の定義として『不特定多数の者の利益』としているが、これは厳密に不特定'''かつ'''多数の者の利益でなくてはならないとの意味ではなく、受益対象者が当該公益法人の構成員等特定の者に限定されている事業を'''主目的'''とするものは、公益法人としては不適当という意味である。」としており、主務官庁職員など、'''特定団体・職域の者のみの福利厚生を従たる目的'''とすることは禁止していないため，各種'''弘済会'''などでは「〜の振興」「〜の普及」などを目的の第一に掲げ、「〜職員の福祉」を第二に掲げるところが多い。

===公益法人===
*[[日本の財団法人一覧]]参照
*[[日本の社団法人一覧]]参照

;指定法人
: 各省庁の主務大臣等から、行政事務の委託、特定の事業や公共事務等の行政機能を指定され、代行する法人。

===税法等での保護===
また、[[公共法人]]や公益法人等のうち、[[教育]]又は[[科学]]の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に特に著しく寄与すると認められた法人を[[特定公益増進法人]]と言い、その法人の主たる目的で関する業務に対する寄附金については、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象となる。

具体的には、所得税の確定申告をする際に、「所得金額の40%または寄附金の額のいずれか少ないほう」から「4千円」を差し引いた額を、寄附金控除額として[[所得]]から[[控除]]できる。また、[[相続]]や[[遺贈]]によって取得した財産を[[相続税]]の申告期限までに公益社団法人や公益財団法人に贈与した場合は、その贈与した財産は非課税となる。

=== 公益法人の役員 ===
{{出典の明記|section=1|date=2010年6月}}
（以下の3項目の表は2008年11月に掲載されたものである）

{| class="wikitable" style="text-align:center; font-size:x-small; float:left;"
|+ 国家公務員出身者が役員になった時の役員名簿記載内容（最終官職）
|-
!府省名
!対象法人数
!記載法人数
|-
|内閣府
|69
|69
|-
|警察庁
|41
|41
|-
|金融庁
|60
|60
|-
|総務省
|175
|175
|-
|法務省
|26
|26
|-
|外務省
|146
|146
|-
|財務省
|106
|106
|-
|文部科学省
|659
|659
|-
|厚生労働省
|439
|430
|-
|農林水産省
|327
|327
|-
|経済産業省
|445
|445
|-
|国土交通省
|623
|623
|-
|環境省
|65
|65
|-
|防衛省
|21
|21
|-
|colspan="3"| 計3202法人
|}

{| class="wikitable" style="text-align:center; font-size:x-small; float:left;"
|+ 常勤役員の平均退職金額（2年ほど）
|-
!府省名
!対象法人数
!無支給
!400万円未満
!800万円未満左記以上
!1200万円未満左記以上
|-
|内閣府
|3
|3（100）
|0
|0
|0
|-
|警察庁
|0
|0
|0
|0
|0
|-
|金融庁
|2
|0
|2（100）
|0
|0
|-
|総務省
|7
|1（14.3）
|2（28.6）
|3（43.9）
|1（14.3）
|-
|法務省
|0
|0
|0
|0
|0
|-
|外務省
|7
|3（42.9）
|2（28.6）
|2（28.6）
|0
|-
|財務省
|1
|0
|0
|1（100）
|0
|-
|文部科学省
|8
|2（25）
|2（25）
|4（50）
|0
|-
|厚生労働省
|27
|12（44,4）
|9（33.3）
|6（22.2）
|0
|-
|農林水産省
|10
|1（10）
|4（40）
|5（50）
|0
|-
|経済産業省
|40
|4（10）
|10（25）
|25（62.5）
|1（2.5）
|-
|国土交通省
|20
|2（10）
|13（65）
|5（25）
|0
|-
|環境省
|4
|0
|4（100）
|0
|0
|-
|防衛省
|0
|0
|0
|0
|0
|}

{{-}}

{| class="wikitable" style="text-align:center; font-size:x-small;"
|+ 常勤役員の平均退職金額（4年ほど）
|-
!府省名
!対象法人数
!無支給
!400万円未満
!800万円未満左記以上
!1200万円未満左記以上
!1600万円未満左記以上
!2000万円未満左記以上
|-
|内閣府
|3
|3（100）
|0
|0
|0
|0
|0
|-
|警察庁
|0
|0
|0
|0
|0
|0
|0
|-
|金融庁
|2
|0
|0
|1（50）
|1（50）
|0
|0
|-
|総務省
|7
|1（14.3）
|1（14.3）
|1（14.3）
|2（43.9）
|1（14.3）
|1（14.3）
|-
|法務省
|0
|0
|0
|0
|0
|0
|0
|-
|外務省
|7
|3（42.9）
|1（14.3）
|1（14.3）
|2（28.6）
|0
|0
|-
|財務省
|1
|0
|0
|0
|0
|1（100）
|0
|-
|文部科学省
|8
|2（25）
|0
|2（25）
|1（12.5）
|3（37.5）
|0
|-
|厚生労働省
|27
|12（44,4）
|6（22.2）
|4（14.8）
|5（18.5）
|0
|0
|-
|農林水産省
|10
|1（10）
|2（20）
|2（20）
|3（30）
|2（20）
|0
|-
|経済産業省
|40
|4（10）
|2（5）
|8（20）
|13（32.5）
|12（30）
|1（2.5）
|-
|国土交通省
|20
|2（10）
|3（15）
|10（50）
|4（20）
|1（5）
|0
|-
|環境省
|4
|0
|2（50）
|2（50）
|0
|0
|0
|-
|防衛省
|0
|0
|0
|0
|0
|0
|0
|}

== 公益法人の数 ==
[[総務省]]が年度ごとに『公益法人[[白書]]』および[[インターネット]]で公表した国所管公益法人と[[都道府県]]所管公益法人の数の一覧表<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html|title=公益法人白書|publisher=[[総務省]]|accessdate=2009-12-16}}</ref>。なお、[[2008年]]（平成20年）12月1日以降新制度となり、総務省の年次報告は12回で終了した<ref name=nenjiend />。
:その年度の[[10月1日]]時点の数

{|class="wikitable" style="text-align:center; font-size:small;"
!年度||国所管||都道府県所管
|-
|[[1996年]]（平成8年）||6,815||19,366
|-
|[[1997年]]（平成9年）||6,843||19,526
|-
|[[1998年]]（平成10年）||6,869||19,606
|-
|[[1999年]]（平成11年）||6,879||19,570
|-
|[[2000年]]（平成12年）||7,154||19,284
|-
|[[2001年]]（平成13年）||7,143||19,217
|-
|[[2002年]]（平成14年）||7,086||19,132
|-
|[[2003年]]（平成15年）||7,009||18,987
|-
|[[2004年]]（平成16年）<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/pdf/koueki/0508_1_g1.pdf 平成１７年度 公益法人に関する年次報告、概要、](PDFファイル)8/40頁、表４法人数の推移、上位URL=[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2005_gaiyou.html]</ref>||6,894||18,803
|-
|[[2005年]]（平成17年）<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/pdf/060815_1_gai.pdf 平成18年度 公益法人に関する年次報告、概要]（PDFファイル）2/9頁ドーナツグラフ</ref>||6,841||18,577
|-
|[[2006年]]（平成18年）<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2007_gaiyou.pdf 平成19年度 公益法人に関する年次報告、概要]（PDFファイル）2/9頁ドーナツグラフ</ref>||6,776||18,253
|-
|[[2007年]]（平成19年）<ref name=nenjiend>[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_summary.pdf Summary、公益法人に関する年次報告の概要]（PDFファイル）1/7頁ドーナツグラフ平成20年度
公益法人に関する年次報告、上位URL=[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/2008_honbun.html][http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_hajime.pdf はじめに（0.6MB）][[2008年]]（平成20年）12月1日以降新制度となり、総務省の年次報告はこれにて終わる。</ref>||6,720||18,056
|}

[[読売新聞]]の[[2014年]]5月14日の報道によれば、2008年以降公益法人数は24,317であったが2013年11月末の期限までに新たな公益法人（公益社団法人および公益財団法人）に移行申請と審査を終え、公益法人要件の厳格化により報道時点で国および都道府県所管公益法人数は9,204となり約15,000の元公益法人は新たな公益法人へ移行しなかった<ref>読売新聞2014年5月14日13S版1面</ref>。

== 旧法の公益法人から移行状況 ==
*[[2010年]]8月時点の状況 - [[2008年]]（平成20年）12月1日以後の公益法人制度改革3法施行から暫定5年間に旧法の公益法人は自ら申請し、認可され[[2013年]]（平成25年）12月1日までに法人の種類を公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人のいずれかとならなければならない。認可を得なければ解散と見なされる。[[読売新聞]]によれば2010年8月時点で国・都道府県所管の公益法人約24,000のなかで申請件数は国への申請432件、都道府県への申請は478件と全体の数%にとどまっており、類似の活動事業の他の法人の認可の可否の様子を見ているのではないかとしている。[[蓮舫]][[内閣府特命担当大臣]]から全ての旧公益法人に対して早期の申請を促すメッセージを送付し、同時に[[政府インターネットテレビ]]でも呼びかけを行った<ref>[[読売新聞]]2010年8月18日13版4面</ref><ref>{{政府インターネットテレビ|3714|蓮舫大臣からのメッセージ～公益法人の皆さまへ　移行申請はお早めに|2010-08-18|2分11秒}} 2010年8月21日閲覧</ref>。
* [[2011年]]7月末時点の状況 - [[2011年]]（平成23年）[[8月4日]]、[[内閣府]]は移行状況を公表した。全国の対象24,317法人のうち2011年７月末までに3,754法人（対象の約15%）が移行申請を行い、そのうち2,598法人（同約11%）が移行を認められた<ref>読売新聞2011年8月5日13S版4面</ref>。



== 脚注 ==
{{Refbegin}}
{{Reflist|2}}
{{Refend}}

== 参考文献 ==
* [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
* [[公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律]] (認定法)
* [http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO050.html 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄] (整備法)
* {{Cite web|url=http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/0602seibi_gaiyou.pdf |title=一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要|format=PDF|publisher=[[行政改革]]推進本部|accessdate=2010-06-28 |ref={{Harvid|整備法概要}} }}

== 関連項目 ==
* [[公益]]
* [[法人]]
** [[独立行政法人]]
** [[社団法人]] - [[日本の社団法人一覧]]
** [[財団法人]] - [[日本の財団法人一覧]]
** [[企業関連の公益法人一覧]]
** [[特殊法人]] -  [[特殊会社]]
** [[特定公益増進法人]]
** [[認可法人]]
** [[中間法人]]
** [[特別民間法人]]
** [[公益法人等]] - 日本の法人税法上の内国法人の一つ。
** [[公共法人]]
** [[権利能力なき社団]]
** [[特定非営利活動法人]]（NPO）
** [[非政府組織|NGO]]
* [[公益認定等委員会]] - [[公益認定等審議会]]
* [[行政刷新会議]] - [[事業仕分け (行政刷新会議)]]
* [[行政改革]]
* [[公益法人制度改革]]
* [[公益目的事業]]
* [[外郭団体]]
* [[丸投げ]]
* [[霞が関埋蔵金]]
* [[新しい公共]]

== 外部リンク ==
=== 政府 ===
行政刷新会議
*[http://www.cao.go.jp/sasshin/ 行政刷新会議]
**[http://www.cao.go.jp/sasshin/rules.html 行政刷新会議の設置について]（行政刷新会議）
**[http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake.html 事業仕分け 2010年(平成22年4 - 5月)]基礎資料等、スケジュール（前半、後半）、評価結果一覧（前半、後半）

行政改革推進本部 
* [http://www.gyoukaku.go.jp/ 行政改革推進本部事務局]
**[http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pamphlet.html 公益法人制度改革の概要（パンフレット）]（公表文書、行政改革推進本部事務局）
**[http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/pamphlet04.pdf 公益社団法人・公益財団法人とは？]行政改革推進本部事務局 ）（PDFファイル）
**[http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/dai4/4siryou-s4.pdf 民法第三十四条]行政改革推進本部事務局
**[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/020328koueki.html 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画]・委託等に係る事務・事業の改革・第三者分配型補助金等ほか[[2002年]]（平成14年）年3月28日行政改革推進本部決定（[[首相官邸]]）

総務省
*[http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html#koueki 公益法人白書]
*[http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_3-3.pdf 行政委託型法人等一覧（府省別）]（総務省）
* [http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/kijun.html 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について]
* [http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/shishin.html 「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について]

財務省
*[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/251.htm 公益法人などの主な課税の取扱い][[財務省 (日本)|財務省]]（注：平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度に適用）
* [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/koueki.htm 特定公益増進法人一覧]

国・都道府県公式 公益法人行政総合情報サイト
*[https://www.koeki-info.go.jp/ 国・都道府県公式 公益法人行政総合情報サイト]
**[https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/contents.do?bunNo=1120010316&meisaiNo=1120009770 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）]（平成20 年10 月改訂）[[内閣府]]公益認定等委員会（PDFファイル）

=== 協会など ===
<!-- 一般社団法人は含めない -->

* [http://www.kohokyo.or.jp/ 公益財団法人 公益法人協会]<!-- これが法的正式表示 -->
* [http://www.koueki.jp/index.html 全国公益法人協会]


{{日本の法人}}

{{DEFAULTSORT:こうえきほうしん}}
[[Category:公益法人|*]]
[[Category:日本の法人法]]
[[Category:日本の行政]]