公明党のソースを表示


{{複数の問題
| 正確性 = 2013年10月
| 未検証 = 2013年10月
}}
{{政党
|国名 = {{JPN}}
|党名 = 公明党
|公用語名 = New Komeito
|画像 = New Komeito Party Headquaters.JPG
|画像サイズ = 250px
|画像説明 = 公明党本部
|党首職名 = 代表
|党首氏名 = 山口那津男
|副党首職名 = 副代表
|副党首氏名 = [[北側一雄]]
|下院代表職名 = 幹事長
|下院代表氏名 = 井上義久
|上院代表職名 = 参議院議員会長
|上院代表氏名 = 魚住裕一郎
|成立年月日 = [[1964年]][[11月17日]]
|郵便番号 = 160-0012
|本部所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[南元町 (新宿区)|南元町]]17<br /><small>{{coord|35|40|44.4|N|139|43|16.9|E|region:JP|display=inline}}</small>
|下院 = 衆議院
|下院議員数 = 31
|下院議員定数 = 480
|下院議員集計年月日 = 2014年7月9日現在
|上院 = 参議院
|上院議員数 = 20
|上院議員定数 = 242
|上院議員集計年月日 = 2014年7月28日現在
|党員・党友数 = 441,909人（平成23年分政治資金収支報告書）
|政党交付金 = 22億7,916万6000
|交付金算定基準 =
|政治的思想・立場 = [[中道主義]]<ref>[https://www.komei.or.jp/komei/platform/ 綱領　公明党綱領]</ref>
|ウェブサイト = http://www.komei.or.jp/
|サイトタイトル = 公明党
|シンボル = [[ファイル:Komeito logo.svg|220px|]]<br />赤い[[太陽]]
|その他 = [[創価学会|宗教法人創価学会]]を主な支持母体とする。
}}
'''公明党'''（こうめいとう、{{Lang-en|New Komeito}}）は、[[日本]]の[[政党]]。[[創価学会|宗教法人創価学会]]を主な支持母体としている<ref>「[http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080613/stt0806131956011-n1.htm 矢野氏「宗教の政治への介入、議論を」 野党有志が事情聴取 (1/2ページ)]」 MSN産経ニュース、2008年6月13日。{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。略称は'''公明'''。

本項では分党期の'''公明新党'''（こうめいしんとう）、'''公明'''（こうめい）、'''新党平和'''（しんとうへいわ）、'''黎明クラブ'''（れいめいクラブ）についても述べる。

== 概要 ==
[[1961年]]、衆議院進出を目指し、「'''公明政治連盟'''」が結成される。[[1964年]]、「公明政治連盟」を改組し、[[宗教政党]]<ref name="sg">[[島田裕巳]] 『創価学会』（[[新潮社]] 2004年6月20日） ISBN 978-4106100727 </ref>「'''公明党'''」を創立<ref>[[広辞苑]]【[[創価学会]]】の項に1964年、[[宗教政党]]「'''公明党'''」を結成とある。</ref><ref>[http://www.komei.or.jp/news/2009/0126/13571.html 公明新聞]2009年1月26日{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。

[[1969年]]から[[1970年]]にかけて、創価学会と公明党が自らを批判する書籍の出版・流通を阻止、妨害するために働きかけていた（「[[言論出版妨害事件]]」）ことが一般に公になり、日本国憲法で保障されている「[[言論の自由]]」を侵すものとして社会的批判を受けた。またこの問題の中で、創価学会と公明党との密接な関係が[[日本国憲法|憲法]]に規定された「[[政教分離原則]]」に反するという批判も強くなり国会でも議論されるようになった。国会での追及が高まる中、[[池田大作]]が公明党と創価学会を制度的に明確に分離することを明言し、「[[国立戒壇]]」という表現は将来ともに使わないこと、「国立戒壇」を国会で議決することを目標にしないことなどを約束、党の綱領から「王仏冥合」、「仏法民主主義」などの用語を削減するなど、宗教色を控える方針転換を図った。また、国政選挙の候補者などに非創価学会の候補者を擁立したり、無所属の議員を入党させたりした。

これ以降、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[日本社会党]]の[[二大政党]]がしのぎを削っていた「[[55年体制]]」の中にあって、[[保守]]でも[[革新]]でもない「[[中道政治|中道]]路線」の立場をとる。[[1973年]]以降、[[社公民路線|社公民]]を軸とする「反自民」の「中道革新連合政権構想」を提唱したが、[[1970年代]]後半に、地方の[[首長]]選では[[自公民路線|自公民]]の選挙協力を取るようになる。支持母体創価学会でも男子部、壮年部が自公民路線を推奨したのに対し女子部、婦人部が社公民路線を推奨するなど創価学会の内部対立も生んでいた。一方で[[日本共産党]]とは[[1974年]]に相互不干渉を約束、「[[日本共産党と創価学会との合意についての協定|創共協定]]」を結ぶが1年ほどで死文化した<ref>公明党（創価学会）も日本共産党も庶民層をターゲットとしており、支持層が重なることもあり、対立が続いて来た。自民党は創価学会を[[反共主義]]のための防波堤にしたいと考えていたと見る向きもあり（『[[週刊宝石]]』1981年11月7日号）、創価学会が多くの信者を得たことで、日本は[[共産主義革命]]を免れたという主張もある。</ref>。

長らく中道路線を取ってきたが、[[1990年代]]には政策面で[[保守#日本における保守政治|保守]]に近づき、[[自衛隊海外派遣|自衛隊の海外派遣]]を認める「[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]]」（PKO法）制定に賛成して外交政策を転換。[[1993年]]には、[[非自民]]の[[細川内閣|細川連立政権]]に参加。結党以来初めて[[与党]]の側につき、[[郵政大臣]]、[[労働大臣]]、[[総務庁長官]]、[[環境庁長官]]などの[[国務大臣]]のポストを得た。その後、新進党の誕生による分党期（[[1994年]]12月5日 - [[1998年]][[11月7日]]）や1998年の[[新進党]]解散に伴う「公明党」の再結成を経て現在へ至る。[[1999年]]からは自民党（[[小渕内閣]]）の要請を受け、[[連立政権|連立]]に参加（自自公政権）。以後15年にわたり連立を組んでいる（自公保・[[自公連立|自公連立政権]]）。

[[2010年]]の[[第22回参議院議員通常選挙]]では比例区の得票数・獲得議員数が[[みんなの党]]を下回ったが、[[2013年]]の[[第23回参議院議員通常選挙]]では比例区の得票数が全政党中2位に浮上するなど、現在も国会で[[キャスティング・ボート]]を握る政党の一つであるとされる。

[[2013年]]現在の党[[キャッチコピー]]は'''「安定は、希望です」'''。

[[2014年]]に[[第2次安倍内閣]]が提案した集団的自衛権の行使について連立与党として容認を決定した。このため[[国土交通大臣]]の[[太田昭宏]]も署名し閣議決定された。

2010年代に入り学会において池田が事実上一線を退き集団指導体制に移行したため、従来のトップダウン式の明確な政策は打ち出していない。このため、政策は党主導で行われるようになっている。

== 略史 ==
* [[1954年]]
: [[創価学会]]会長・[[戸田城聖]]が会に「文化部」を設置し、選挙の出馬予定者を部員に任命<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。
* [[1955年]]
: 11月 [[統一地方選挙]]に文化部の信者が出馬。
* [[1956年]]
: 7月 [[第4回参議院議員通常選挙]]で3名が当選。
: 8月 戸田が『[[大白蓮華]]』に「王仏冥合論」を執筆し、創価学会の政治進出を理論づける<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1957年]]
: [[6月27日]] 理事長・小泉隆が参議院[[大阪府選挙区]]の第3回補欠選挙において、買収行為を行なった疑いで[[大阪府警察]]に逮捕される。同年7月4日には渉外部長だった[[池田大作]]が信者に戸別訪問を指示した疑いでやはり逮捕、起訴される。{{main|大阪事件_(創価学会)}}
* [[1959年]]
: 6月 [[第5回参議院議員通常選挙]]で6人が当選、参議院の総議席数は9議席に。
* [[1961年]]
: 11月27日 公明党の前身「公明政治連盟」を発足。ただし、当時の公明政治連盟はあくまでも宗教法人創価学会の組織内にあった。
* [[1962年]]
: 7月 [[第6回参議院議員通常選挙]]において9人が当選。参議院の議席数は15議席に。自由民主党、[[日本社会党|社会党]]に次ぐ第3党となる。
* [[1963年]]
: [[1963年東京都知事選挙]]で、自民党が推薦する[[東龍太郎]]を支援<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1964年]]
: [[11月17日]] 「公明政治連盟」を改組し、「公明党」を設立。
: 池田が『政治と宗教』（鳳書院）を出版。「王仏冥合」の理念をベースした政治論を訴える<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1965年]]
: [[7月4日]] [[第7回参議院議員通常選挙]]において11人が当選、参議院の議席数は20議席に。
* [[1967年]]
: 衆議院選挙直前に、池田が「憲法擁護」、「大衆福祉」、「安保の段階的解消」などを含む公明党の方針を公表<ref name="sgkaibou"/>。
: 1月 [[第31回衆議院議員総選挙]]で25議席を獲得し、衆議院に初進出。その後の党人事で衆議院議員の[[竹入義勝]]と[[矢野絢也]]がそれぞれ委員長と書記長に就任。党の比重を衆議院に重きを置くようになる。
* [[1968年]]
: [[7月7日]] [[第8回参議院議員通常選挙]]で12名が当選、3議席増の23議席となるが、支持母体創価学会による集団替え玉投票事件が起き学会員14名が逮捕されるなど社会問題化する。{{main|新宿替え玉事件}}
* [[1969年]]
: 12月 「[[言論出版妨害事件]]」を巡り、「政教一致」に対する社会的批判を受ける。{{main|言論出版妨害事件}}
　　　公明党議員が創価学会員の中から選出されていることや全国の創価学会施設で選挙活動が行われてたり、池田大作によって公明党党首が選出されていた等の点である。
: [[12月27日]] [[第32回衆議院議員総選挙]]では47議席を獲得、[[民社党]]を抜き、社会党に次ぐ[[野党]]第2党に。
* [[1970年]]
: [[5月3日]] 日本大学講堂における創価学会第33回本部総会において池田が「言論出版妨害事件」について謝罪。「国立戒壇」の教義の撤回、創価学会と公明党の役職の分離などを表明<ref name="sgkaibou"/>。「宗教法人創価学会文化部」としての公明党はここで幕を閉じる。
: 矢野が社会党書記長の[[江田三郎]]、民社党書記長の[[佐々木良作]]らと共に、社公民連合政権構想による『新しい日本を作る会』を結成。
* [[1971年]]
: [[6月27日]] [[第9回参議院議員通常選挙]]において10人当選。参議院の議席数は1議席減の22議席に。
: 第一次訪中団を派遣<ref name="sgkaibou"/>。日中復交五原則を提案。
* [[1972年]]
: 6月 竹入を団長とする訪朝団が[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）を訪問。北朝鮮の[[金日成]]国家主席との共同声明で、[[主体思想]]（チュチェ思想）を指針として、[[社会主義]]建設で大きな進歩をとげたことを賛美<ref>『[[公明新聞]]』（1972年6月7日付）</ref>。
* [[1973年]]
: 3月 竹入が[[東京都知事]][[美濃部亮吉]]と会談し、都議会における[[与党]]入りに合意<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。
: 9月 「中道革新連合政権構想」を発表、「日米安保即時廃棄」に路線転換<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1974年]]
* [[第10回参議院議員通常選挙]]において14人が当選、参議院の議席数は24議席に。
: 10月 創価学会と[[日本共産党]]の間で「[[日本共産党と創価学会との合意についての協定|創共協定]]」が締結。
* [[1977年]]
* [[第10回参議院議員通常選挙]]において14人当選。議席は25議席に。
* [[1979年]]
: 民社党との[[公民連合政権構想]]に合意。
: 10月の衆院選において、公明党は57議席を獲得「[[日本社会党]]」、「[[民社党]]」、「[[連合の会]]」、[[新自由クラブ]]の4党と選挙協力し、[[自民党]]を過半数割れに追い込む。
: 12月 民社党と「中道連合政権構想」で合意<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1980年]]
: 1月 社会党と「連合政権構想」で合意<ref name="sgkaibou"/>。
: [[6月22日]] [[ハプニング解散]]によって初の[[衆参同日選挙]]が実施。選挙期間中に[[大平正芳]]総理が[[逝去]]、自民党が分裂ムードから融和ムードへと変わったことから[[参議院]]においては12人が当選、参議院の議席数は26議席になったが衆議院では男子部、壮年部が推奨する[[自公民路線]]と女子部、婦人部が推奨する[[社公民路線]]との内部対立から票が伸び悩み57議席から33議席へと議席を減らす惨敗を喫した。
* [[1981年]]
: [[8月25日]]〜[[8月9日]] 竹入を団長とする代表団が[[大韓民国]]を初訪問。大統領[[全斗煥]]をはじめ政府首脳と会談。
* [[1981年]]
: 12月 「日米安保存続」と「自衛隊の条件付合憲」に政策転換<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1983年]]
: [[6月22日]][[第13回参議院議員通常選挙]]において14人が当選。参議院の議席数は27議席に。
: [[12月18日]] [[第37回衆議院議員総選挙]]では58議席を獲得。
* [[1984年]]
: 10月 [[自由民主党総裁選挙|自民党総裁選挙]]における[[二階堂進]]擁立に矢野らが協力<ref name="sgkaibou"/>。{{main|二階堂擁立構想}}
* [[1986年]]
: 再び衆参同日選挙となる。[[第14回参議院議員通常選挙]]において10人当選。参議院の議席数は3議席減の24議席に。[[第38回衆議院議員総選挙]]でも2議席減の56議席に。
: 12月 委員長に矢野絢也、書記長に[[大久保直彦]]が就任<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1989年]]
: 委員長に[[石田幸四郎]]、書記長に[[市川雄一]]が就任<ref name="sgkaibou"/>。[[第15回参議院議員通常選挙]]では自民党への逆風による批判票が社会党1党のみへ流れた為獲得議席は10議席。参議院全体で3議席減の21議席と議席を減らしたが選挙直後の[[総理大臣指名選]]では参院での[[決選投票]]で公明党は[[日本社会党委員長|社会党委員長]][[土井たか子]]を支持し[[自民党総裁]][[海部俊樹]]を破る<ref>日本国憲法における衆議院の優越により最終的に総理は海部俊樹に決まる</ref>。
* [[1990年]]
: [[第39回衆議院議員総選挙]]では再び自民党への逆風、批判票が社会党1党のみへ流れた為公明党は45議席へと議席を減らす。
: 4月 「4野党連合政権協議」を凍結<ref name="sgkaibou"/>。
* [[1991年]]
: 2月 [[湾岸戦争]]に対する90億[[ドル]]の追加支援に賛成<ref name="sgkaibou"/>。
: 4月 [[1991年東京都知事選挙]]において、自民党と共に[[磯村尚徳]]を擁立したが、自民党都連が推した現職の[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]に敗北<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。
* [[1992年]]
: 6月 [[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO協力法]]成立に協力<ref name="sgkaibou"/>。
: 7月 [[第16回参議院議員通常選挙]]において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。また議席は24議席へ。
* [[1993年]]
: 8月 [[細川護熙]][[日本新党]]党首を首班とした[[非自民]]の[[細川連立政権]]に参画し4人が入閣。
* [[1994年]]
: 4月 [[羽田孜]]前[[副総理]]を首班とした非自民の[[羽田内閣|羽田連立政権]]に5人が入閣。
: 6月 総理大臣指名選で海部俊樹支持も社会党委員長[[村山富市]]に敗北。[[村山内閣]]（[[自社さ連立政権]]）の成立により野党に転落。
: [[12月4日]] 参議院特別委員会に創価学会第5代会長の[[秋谷栄之助]]が[[参考人]]として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる<ref name="k19951204">[[第134回国会]] 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第8号 [[平成]]7年（1995年）12月4日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13412041177008c.html 議事録]）</ref>。
: [[12月5日]] 「公明党」を解散し、[[政党助成法]]に基き「公明新党」と「公明」に分党。
: [[12月10日]] 公明新党が[[新進党]]へ合流。
* [[1995年]]
:[[1995年東京都知事選挙]]で[[石原信雄]]を与野党相乗りで推薦したが[[青島幸男]]に敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補が[[横山ノック]]に敗北
: [[7月23日]] [[第17回参議院議員通常選挙]]で新進党として初選挙に臨む。新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。
* [[1996年]]
: [[1月18日]] 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む<ref>[http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/f21070401txt.html 創価学会党化した自民党] ─ 6 『[[フォーラム21]]』（2007年4月1日 通巻123号）</ref>。
: [[10月20日]]史上初の[[小選挙区比例代表並立制]]による[[第41回衆議院議員総選挙]]で新進党は議席を減らし[[政権交代]]に失敗、最大の敗因は（[[池田大作レイプ訴訟]]に関して池田を証人喚問しようとした）[[自民党選対委員長|自民党総務局長]][[白川勝彦]]と自民党組織広報本部長[[亀井静香]]による[[政教分離]]・反[[創価学会]]キャンペーン、[[旧民主党]]結党による非自民の票割れ。しかし幾つかの選挙区で「小選挙区は人物本位」の方針により公明、創価学会は自民党候補を支援したことが明らかになる。
* [[1997年]]
: 5月 公明党議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立<ref name="sgtohananika">[[山田直樹]] 『創価学会とは何か』（[[新潮社]] 2004年4月15日）</ref>。
: [[12月27日]] 新進党両院議員総会で分党が決定。
* [[1998年]]
: [[1月4日]] 新進党から分党して新党平和、黎明クラブ（参議院議員が所属）が発足した。
: [[1月6日]] 新進党の存続政党・[[自由党 (日本 1998-2003)|小沢自由党]]に公明系から8人が参加
: [[1月18日]] 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。
: [[7月12日]] [[第18回参議院議員通常選挙]]において9人が当選。議席数は前回と同数の22議席に。直後の総理大臣指名選で[[菅直人]]初代[[民主党代表]]を支持し参議院では[[小渕恵三]]自民党総裁を破る
: [[11月7日]] 「公明」と「新党平和」が合流し小沢自由党結党参加の議員も加わり「公明党」を再結成
: [[沖縄県知事]]選挙で自民党推薦の新人[[稲嶺恵一]]を推薦し、現職[[大田昌秀]]を破る。
* [[1999年]]
: [[1999年東京都知事選挙]]で自民党が擁立した[[明石康]]を小沢自由党都連と共に推薦も[[石原慎太郎]]に完敗。
: [[10月5日]] 自民党と自由党の[[連立政権]]に加わり、自自公連立政権（[[小渕内閣 (第2次改造)]]）が成立。[[続訓弘]]が初入閣
* [[2000年]]
: [[4月1日]] 連立離脱の小沢自由党から[[保守新党|保守党]]が分裂し、自公保連立政権となる。また同日小渕が病に倒れる。
: [[4月5日]] [[森内閣]]が成立。
: [[6月25日]] [[第42回衆議院議員総選挙]]で初めて与党側として選挙に臨む。議席は31議席と大きく減らしたが[[連立政権]]の過半数は維持
* [[2001年]]
: [[1月6日]][[中央省庁再編]]で省庁が減少。[[坂口力]]が[[厚生労働大臣]]に就任
: [[4月26日]] [[第1次小泉内閣]]成立。
: [[7月29日]] [[第19回参議院議員通常選挙]]では圧倒的な[[小泉フィーバー]]の中で議席を1議席増やす。
* [[2003年]]
: 11月 [[第43回衆議院議員総選挙]]で初の「[[マニフェスト]]」を発表。議席は34議席となる。
: [[11月19日]] 保守新党解散に伴い麻生内閣まで自公連立政権となる。
* [[2004年]]
: [[第20回参議院議員通常選挙]]では11議席を獲得。議席は24議席となる
* [[2005年]]
: [[9月11日]] [[第44回衆議院議員総選挙]]（郵政選挙）では自民党に圧倒的な追い風が吹くも連立を組む公明党へは追い風が吹かず、獲得は自民党の296議席に対し公明党は31議席と逆に議席を減らした。
* [[2006年]]
: [[9月22日]] 首相就任直前の[[安倍晋三]]が池田と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『[[週刊文春]]』が詳細を報じた。
: [[10月11日]]公明党代表[[太田昭宏]]は、安倍と池田との会談について、「全く承知していない」と語り、安倍は国会で池田との面会の事実を全面否定した。<ref>（『[[朝日新聞]]』1996年10月12日付）</ref><ref>[[第165回国会]] 参議院 予算委員会 1号 平成18年（2006年）10月11日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510110014001c.html 議事録]）、[[第166回国会]] 衆議院 予算委員書会 7号 平成19年（2007年）2月13日（[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm 議事録]）（[http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33410&media_type=wn&lang=j&spkid=901&time=07:17:50.0 「インターネット審議中継」]での[[亀井静香]]の安倍晋三への質疑の動画）</ref>。
: [[9月26日]] [[第1次安倍内閣|安倍内閣]]成立。
: [[9月30日]] 第6回公明党全国大会において、[[公明党代表]]に[[太田昭宏]]が[[無投票当選]]、幹事長に[[北側一雄]]が就任。
* [[2007年]]
: [[2月9日]] 公費を使って海外を視察した公明党[[福岡市]]議団が、大半の文章をウェブサイトから盗作して視察報告書を作成し提出していたことが発覚<ref>『[http://www.j-cast.com/2007/03/16006236.html J-CASTニュース : ネット検索「ドンピシャリ」盗作判明 公明党福岡市議団の海外視察報告書]』（[[ジェイ・キャスト]]、[[2007年]][[3月16日]]）。</ref>、公明党福岡市議団は報告書を翌月再提出し公費負担の視察の自粛を表明。
: [[7月29日]] [[第21回参議院議員通常選挙]]では公明党も自民党批判の逆風の影響を受け票が伸びず選挙区での落選を含め当選は9議席と惨敗。議席は20議席となる<ref>後に松あきら議員が[[繰り上げ当選]]する</ref>
: [[9月26日]] [[福田康夫内閣]]成立。
* [[2008年]]
: [[1月13日]] 太田が[[第44回衆議院議員総選挙]]にて選挙カーの給油量を水増しして申請し[[東京都]][[選挙管理委員会]]から燃料代を不正に受け取っていたことが発覚<ref>北林慎也・野村雅俊「公明・太田氏が不適正請求――05年総選挙ガソリン代――伊藤元金融相らも」（『[[朝日新聞]]』43730号、[[朝日新聞社|朝日新聞東京本社]]、[[2008年]][[1月13日]]、31面）</ref>、翌日、太田が事実を認め謝罪<ref>太田昭宏『[http://www.akihiro-ohta.com/databank/column/day/1200362820.html 衆院選における選挙用燃料費について]』[[2008年]][[1月14日]]。{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
: [[9月16日]] 公明党代表選で太田が無投票で再選<ref>{{cite web|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080916/stt0809162010010-n1.htm|title=公明党代表選 太田氏無投票再選|author=産経新聞|date=2008-9-16|accessdate=2008年9月17日|authorlink=産経新聞}}{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
: [[9月24日]] [[麻生内閣]]成立。
* [[2009年]]
: [[8月30日]] [[第45回衆議院議員総選挙]]では、[[民主党_(日本_1998-)|民主党]]による[[政権交代]]の風を受けて、代表の[[太田昭宏]]、幹事長の[[北側一雄]]など選挙区候補の8人が全員落選、衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。連立を組む自民党も119議席と大敗。
: [[9月8日]] 臨時全国代表者会議で山口那津男の新代表就任を決定。新幹事長に井上義久を指名した。
: [[9月16日]] 民主党中心の[[民社国連立政権]]が誕生し、9年間続いた政権与党から下野。自公連立を解消。
* [[2010年]]
: [[7月11日]] [[第22回参議院議員通常選挙]]では9人が当選。議席は2議席減の19となり当選人数、比例での得票数も民主党、自民党、[[みんなの党]]に次ぐ4番手に後退。しかし山口と[[谷垣禎一]]総裁率いる最大野党・自民党との選挙協力が実り連立与党の過半数は阻止。
* [[2012年]]
: [[6月15日]] 公明党が[[議員立法]]として提出した[[ダウンロード違法化|違法ダウンロード]]への刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案（[[親告罪]]適用）が可決<ref>{{cite news |title=違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立　10月1日施行へ |publisher=ITmediaニュース |date=2012-06-20 |url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news090.html |accessdate=2012-06-20}}</ref>。
: [[6月18日]] 民主・自民との消費税増税を基本とした[[三党合意]]を党として了承<ref name=jiji20120618>{{cite news |title=公明、3党合意を了承 |publisher=時事通信社 |date=2012-06-18 |url=http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061800914 |accessdate=2012-06-20}}{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
: [[12月16日]] [[第46回衆議院議員総選挙]]で31議席を獲得。
* [[2013年]]
: [[7月21日]] [[第23回参議院議員通常選挙]]で11議席を獲得。非改選議席を含めると20議席となった。
* [[2014年]]
: [[6月24日]] 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を容認。

== 組織 ==
* 最高議決機関は党大会で代表を選出し、活動方針、重要政策、綱領及び規約の改正、予算決算など重要案件を決定する。大会が開かれていない間は代表者会議が大会の権限を代行する。国会議員は両院議員総会を作る。党の最高執行機関は中央幹事会で、代表、副代表、幹事長を置く。代表以外の主要役員は代表が指名してから大会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。
* 「言論出版妨害事件」以降、党組織の一定の改革もなされ、中央幹部会を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出等が行われた。

=== 党員 ===
[[1970年]]（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、学会員でなければ参加することはできなかったが、現在は学会員以外でも一般党員として入党することができる。18歳以上の者であればその国籍は問わない。

入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法の他、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。

党費は年額3000円だが、党費支払いの他に日刊『[[公明新聞]]』と月刊『公明』の2つの機関紙誌を購読することが規約7条で義務付けられている<ref>[http://www.komei.or.jp/komei/about/agreement.html 規約|公明党について] - 公明党公式ホームページ 2010年6月17日閲覧</ref>。同様に複数の公式出版物を持っている他政党と比べても締め付けが強い。{{see also|しんぶん赤旗#日本共産党員としんぶん赤旗}}

なお公明新聞、月刊公明の配達と集金は[[聖教新聞]]販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を取っている党員には、それぞれ別々の領収証が発行される。{{main|聖教新聞#販売店|しんぶん赤旗#購読者≠支持者}}

=== 本部 ===
党本部は[[東京都]][[新宿区]]南元町の公明会館にあり、各方面・各都道府県に県本部などを持つ。

== 人事 ==
* 2年に一度開催される全国大会で、代議員によって[[公明党代表]]が選出されることになっているが、結党以来、委員長・代表などの交代の際に対立候補が出たことはこれまで一度もない<ref name="f20061003">[http://www.forum21.jp/2006/10/3.htm 特集/3代の業を背負った安倍新政権と公明党新体制] 。『[[フォーラム21]]』2006年10月3日</ref>。選出された代表が幹事長、代表代行、副代表などを指名。党本部の役員その他の人事については、中央幹事会で決定・承認される。
* 党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件としており、事実上の[[定年制]]を設けている。しかし、過去に幹部を務めた議員を例外扱いしており、有名無実化している。
* 創設者・[[池田大作]]はこれまで、党員はおろか党役員にもなったことはない<ref name="syndicatetositeno">[[古川利明]] 『シンジケートとしての創価学会＝公明党』（[[第三書館]] 1999年11月20日） ISBN 978-4807499243 </ref>。
* [[北側一雄]]や[[池坊保子]]など数名存在したものの、[[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]に比べると[[世襲議員]]の割合は少ない。

== 政策 ==
=== 憲法 ===
* 池田が、[[1999年]]に提言した「[[首相公選制]]」を[[2001年]]の[[第19回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]の公約に盛り込むことを内定していたが、[[内閣法制局]]が[[憲法改正]]を必要との見解を示したことを受けて、見送った<ref>[http://www.mskj.or.jp/getsurei/hirayama0105.html 政治家の役割] （[[松下政経塾]]公式ウェブサイト）</ref>。
* [[憲法改正論議]]について、党内には改正論と慎重論の2つがあり、結局党がまとめた案は[[自由民主党_(日本)|自民党]]や[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]とは違い[[日本国憲法第9条|憲法9条]]は1項・2項とも堅持し、その上で第3項を加えるという「'''加憲'''」という独自の立場を取っている。これは支持母体である創価学会の初代会長牧口と2代目会長戸田が[[治安維持法]]で逮捕され、牧口が獄死した過去があるためとされる<ref>[http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20080831A/ 公明党・創価学会基礎知識2008]</ref>。

=== 安全保障 ===
* [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]
: 公明党結成時の[[1964年]]においては「発展的解消」を主張。昭和40年代には「段階的解消」、「早期解消」を主張。「[[創共協定]]」締結直前の[[1974年]]1月の中央委員会では「即時解消」。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた[[1975年]]10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、[[1981年]]1月の公明党大会で、日米安保、[[自衛隊]]、[[原子力発電]]を容認することを表明した<ref name="syndicatetositeno"/>。
* [[イラク戦争]]では[[自衛隊イラク派遣]]に賛成、2007年6月には改正[[イラク特措法]]（期限を2年間延長）の成立にも賛成した。なお、イラク戦争の開戦理由となった[[大量破壊兵器]]が存在せず、[[アルカーイダ]]と[[サッダーム・フセイン|フセイン]]政権（当時）が無関係とアメリカ自身の調査で証明されたものの、イラク戦争は（開戦当時の判断としては）正しかったとしている。
* [[2007年]]3月、[[太田昭宏]]は憲法改正について「自民党の改正案は[[集団的自衛権]]の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。
* [[2008年]]1月、[[衆議院の再議決]]を経て成立したアフガニスタン駐留米軍への自衛隊による給油支援を定めた[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法]]（補給支援特措法）に賛成。
* [[2012年]]12月、自衛隊を[[国防軍]]に変更するという[[安倍晋三]]の発言に対し反対の立場を示す。
* 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使
: [[2014年]]6月、自民党との与党協議で日本国憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した<ref>「[http://www.asahi.com/articles/ASG6S65HFG6SUTFK00N.html 集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協]」朝日新聞デジタル、2014年6月24日</ref>。なお、公明党本部前で公明党の集団的自衛権行使容認反対デモが発生している<ref>[http://www.labornetjp.org/news/2014/0625nisinaka　【写真報告】公明党は「平和の党」の理念を守れ！][[レイバーネット]]</ref>

=== 治安 ===
* [[共謀罪]]法案成立に賛成の立場をとる。[[2006年]][[5月19日]]、自民党と共に衆議院[[法務委員会]]で共謀罪法案を[[強行採決]]する姿勢を見せていたが、採決は見送られた。
* [[2005年]]に[[韓国人]]への観光[[査証|ビザ]]免除恒久化を実現し、現在は全ての[[中国人]]への観光ビザ免除恒久化を目指している。
* [[2013年]]12月、[[特定秘密保護法]]に賛成。

=== 外交 ===
* 国内の政党ではいち早く[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]に訪朝団を派遣している。1972年には当時の国家主席[[金日成]]と会談。当時は、北朝鮮の人権弾圧政策『[[主体思想]]』を全面的に賛美していた<ref>『公明新聞』（1972年6月7日付）</ref>。
* [[日朝関係史#大韓民国|日韓関係]]の発展を目指しており、[[日本]]が[[大韓民国|韓国]]と領有権問題で対立している[[竹島 (島根県)|竹島]]に関しては、軋轢を避けることを重視している。また、[[浜四津敏子]]は在日韓国人中央本部新年会の来賓挨拶において「韓国・中国は日本にとって文化大恩の国、お兄さんお姉さんの関係にある」と発言した。
* 日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、[[日中関係]]は最も重要な2国間関係であるとしている<ref>[[太田昭宏]]公明党の代表と[[中国共産党中央委員会]]の[[胡錦濤]][[中国共産党中央委員会総書記|総書記]]（国家主席）との会談。2007年1月8日</ref>。

=== 福祉 ===
* 結党以来、福祉に力を入れてきた側面があり「福祉の党」と呼ばれることもある。
* [[1999年]] [[小渕内閣]]に「[[地域振興券]]」の発行を強く迫り実現させるが、問題点も多く、一部メディアからは地域振興券は「公明党の失政」と評価された。ただし、一部商店街の振興組合理事長などは「（地域振興券は）経済効果が抜群だった。もう一度やってもらいたい」と主張しており、評価は分かれている<ref>[http://nakajimanet.com/?p=865 山口代表と共に中小企業、商店街で調査 | 東京都議会　中島よしおオフィシャルサイト]</ref>。
* [[2003年]] 党の[[マニフェスト]]で、[[少子高齢化]]が進んでも現役世代の平均収入の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表する。
* [[2005年]] 自民党とともに、介助や援助を必要としている障害者に対して、福祉サービス利用料として一律1割の負担を求める[[障害者自立支援法]]を成立させる。
* [[2010年]]7月に行われる予定の参院選に向けて発表したマニフェストで、[[うつ病]]や[[児童虐待]]など、日本が抱える新しい福祉問題（「新しい福祉」）の解決に重点的に取り組む姿勢を見せている。また、民間・公共住宅の空家をリフォーム、[[非正規雇用|非正規労働者]]や年金生活者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティネット住宅100万戸供給作戦」の実施を明言している<ref>[http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/main03.html 「新しい福祉」を提案する党]</ref>。
* 地方行政においては公明党が与党入りすることも珍しくないため、支援者のために[[生活保護]]の受給を行うよう市の職員に要請することも多い。2004年、宮城県多賀城市議会議員根本朝栄が自身の母親の生活保護申請を行うため市職員に圧力をかけたという疑惑が浮かび、多賀城市では該当者の生活保護受給を打ち切り、根本市議や親族に対して受給された生活保護の返還命令を出したという事例が存在する<ref>（「週刊ポスト」2004年10月22日付）</ref>

=== 男女共同参画 ===
[[男女共同参画]]を強く推進している。[[内閣府]]男女共同参画局や各自治体の男女共同参画課の施策に対して、予算を獲得することに主導的な役割を果たしており、政権時には男女共同参画関連予算増額などを求めていた<ref>[http://komei-matsudo.net/result/heisei21/ 公明党が実現した平成21年度予算案]</ref>。また政策においても、夫婦の各個人の姓を同じ姓にするか改姓せずに済むようにするか選択できるようにする選択的[[夫婦別姓]]制度の法制化の推進を行っている<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20120616_8366 公明党ニュース「夫婦別姓」実現に努力]</ref>。

=== 皇室 ===
[[皇室典範]]の改正には積極的であり、2005年に[[小泉政権]]が国会で行った「皇室典範改正論議」に党として[[女系天皇]]の即位を容認していた<ref>この論議は紀子さまが悠人さまを懐妊した事で議論が終了する</ref>

=== 行政 ===
* 国と地方の[[公務員]]の1割削減や予算の重点化・効率化による[[公共事業]]費の縮減、国家公務員の[[天下り]]管理、退職金の受給制限などを党としては提案していたが、[[自公連立政権]]で[[国土交通省]]大臣を務めた[[冬柴鐵三]]は大臣時代、[[独立行政法人]]の改革を推進する[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[渡辺喜美]]行政改革担当と意見が相違し対立、[[野党]]や公明党内から冬柴に厳しい意見が出た<ref>2007年2月28日衆議院予算委員会　公明党[[富田茂之]]との答弁より</ref>。
* 「[[外国人参政権]]」を与えることに賛成する<ref>2007年11月17日 北側一雄幹事長の記者会見</ref>。
* 公明党は参議院の「法務委員長」のポストを40年以上に渡り独占している<ref>2003年に[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]（当時）の[[平野貞夫]]が問題であると主張した。</ref><ref name="hs">[[平野貞夫]]『公明党・創価学会の真実』[[講談社]] (2005年6月24日) </ref>。

=== 税制 ===
* 「[[特別会計]]」の廃止を含めた合理化を提唱<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20131028_12529 特別会計改革]</ref>。
* 「消費税増税」に賛成の立場をとる<ref name=jiji20120618 />。

=== 教育 ===
* [[教育基本法]]改正において、「[[愛国心]]」という言葉を盛り込むことに反対した。自民党案の「郷土と国を愛し」という文言に対し「戦前の[[国粋主義]]を連想させる」と反対し、「郷土と国を大切にし」との表現を盛り込ませた。

=== 人権 ===
* 「[[人権擁護法案]]」の制定に賛成{{要出典|date=2014年5月}}。人権擁護委員には日本人だけでなく[[在日外国人]]も就任できるよう要請している{{要出典|date=2014年5月}}。

=== 選挙 ===
* [[55年体制]]時は支持母体の創価学会男子部・壮年部が[[自公民路線]]を、女子部・婦人部が[[社公民路線]]を推奨し内部対立も存在した。新進党時代は公明党系議員が所属した新進党や新党平和、公明への投票を行った。公明党再結党後は公明党へ一本化している。しかし公明党が候補者を出さない選挙区では実質的に自主投票となる。
* [[連立政権]]時代、自民党との選挙協力で、自民党の候補者が「比例は公明党へ」と呼びかけるという選挙戦術を取ることもあったが、自民党内では一部幹部や支持者からの反発が起きた。
* 自公選挙協力の中、自民党候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったという事実が明るみとなり、自民党選挙対策関係者や支持者はショックを受けたという<ref> 山田直樹 『創価学会とは何か』（新潮社 2004年4月15日）[[ISBN 978-4104673018]]</ref>
* [[中選挙区制]]の復活を提唱していたが<ref>『[[東奥日報]]』（[[2001年]][[10月11日]]付）</ref>、その後[[比例代表]]を重視した選挙制度に主張を変えている<ref>http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081700601{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
* 結党以降、[[参議院選挙]]では[[参議院一人区|一人区]]・二人区に候補者を擁立したことがない。
* 地方選挙ではそのほとんどが[[中選挙区制]]のため、公明党候補者の落選はほとんどない。
* 支持母体創価学会の学会員による電話投票依頼（通称・F取り）や創価学会の会館を使用した政治活動は[[公職選挙法]]に抵触するのではないかと国会で議論されたこともあるが結論は出ていない。また、電話投票依頼にかかる通話料金や、候補者の選挙区へ出向き選挙運動をした際に発生した費用はすべて学会員の自己負担である。通常選挙運動で発生した料金は候補者や政党が負担しており、立候補者や学会員の個人負担にするのはおかしいのではと物議を醸している。
* 衆議院の比例代表に少数政党に有利な[[連用制]]の導入を強く求めているが、小選挙区に比重を置く民主党・自民党が猛反発し、一部マスコミからも「連用制導入は公明党のための制度ではないのか」と批判された。

=== 経済 ===
* [[2008年]]後半から深刻な状態になった[[日本経済]]に対して、[[ゼロ金利政策|ゼロ金利]]や[[量的金融緩和政策|量的緩和]]も視野に入れた[[金融政策]]や、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した。<ref>公明新聞[[2008年]][[12月25日]]付 生活、中小企業で成果[http://www.komei.or.jp/news/2008/1225/13352.html]{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>

== 論議のある問題 ==
=== 創価学会との関係、政教分離問題 ===
公明党の草創期はあくまで創価学会の所轄内にあったことや創価学会と一体となった活動がおこなわれた経緯から、憲法に定めた「[[政教分離原則]]」に反し“公明党と創価学会は政教一致”という批判がマスコミや有権者から多くあがった。[[1970年]]言論出版妨害事件に端を発した公明党と創価学会との制度的分離を明確化して以降（詳細は下記参照）も、同様の批判は根強い、[[日本国憲法]]の定める「政教分離」とは、国家の宗教的中立性を定めたもので、宗教団体の政治活動を否定したものではない、ということには留意を要する<ref>[[芦部信喜]]著『憲法』第四版 岩波書店 [[2007年]]</ref>。
* 政教分離を明言した1970年[[5月3日]]の池田会長（当時）の 講演では、「創価学会の役職を兼任している公明党議員では創価学会の役職は段階的にはずすなど、創価学会と公明党を制度の上で明確に分離していく」、「会員個人の政党支持について、会員の自由意思には、全く干渉しない」、「選挙活動は党組織の仕事とし、創価学会は支持団体として『地域ごとの応援』をする」ことなどの方針を明らかにした。同年の党大会では政教一致を意味すると見られてきた「王仏冥合」という言葉を党綱領から削除した。しかし創価学会員による選挙違反の摘発、逮捕がたびたび発覚していることから批判者の間では上記条項が守られていないのではという批判がある。
* [[1993年]]、[[細川内閣]]発足前日に公明党が大臣ポストを獲得したと池田が発言したことで、池田が細川内閣の人事に影響力を及ぼしているのではと国会で問題となる<ref name="k19940524">[[第129回国会]] 衆議院 予算委員会 第8号 平成6年（[[1994年]]）[[5月24日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0380/12905240380008a.html 議事録]）</ref>。当時創価学会会長であった[[秋谷栄之助]]は国会で、「当日の新聞の閣僚予想記事の内容を話したのであって、党から何か事前に連絡や相談があったのではない」という旨の説明をした<ref name="k19951204">[[第134回国会]] 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第8号 平成7年（[[1995年]]）[[12月4日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13412041177008c.html 議事録]）</ref>。
* 公明党の元委員長の[[竹入義勝]]は[[1998年]]9月、『[[朝日新聞]]』に連載した回顧録、『秘話・55年体制のはざまで』において、「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなくて、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う。」、「委員長を引き受けるときから人事権は（創価）学会にあると、明確にされていた」、「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた。」などと述べた。この連載の直後、機関紙「公明新聞」で『竹入義勝の謀略と欺瞞』と題する連載で反論と竹入批判を始めた。
* [[羽田内閣]]で[[総務庁]]長官を務めていた公明党委員長の[[石田幸四郎]]は国会で、公明党の最高人事は池田名誉会長の意向、指示で決まるのかとの質問に、「公明党の人事は公明党でやっており、池田からの指示はない」、「人事、政策というのは党大会を通して決める」と答弁した<ref>第129回国会 衆議院 [[予算委員会]] 第8号 平成6年（1994年）5月24日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0380/12905240380008c.html 議事録]</ref>。
* [[内閣法制局]]は「政教分離原則は[[宗教団体]]が政治的活動をすることを規制しているものではない」旨の答弁をしている<ref>[[第140回国会]] 衆議院 [[決算委員会]]第二分科会 第2号 平成9年（[[1997年]]）[[5月27日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002c.html 議事録]）</ref>。
* 選挙期間になると、創価学会信者が組織的に選挙活動に動員され、創価学会の関連施設が活用されることに対し、国会で幾度か問題視されたことがある<ref name="k19931006">[[第128回国会]] 衆議院 予算委員会 第4号 平成5年（[[1993年]]）[[10月6日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/128/0380/12810060380004c.html 議事録]）</ref>。
* [[2007年]][[10月16日]]の参議院予算委員会で、民主党の石井一議員が公明党と創価学会が表裏一体ではないかと指摘、石井議員の発言では元公明党所属の議員から得た情報として国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆議院議院は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされると発言、その献金がどこへ入ったかは不明になっているとも指摘。公明党議員等からの創価学会への献金（P献金）や公明党の歴代の代表が結党以来40年以上にわたり投票が行われず毎回無投票で決まっていたことについても言及。首相に意見を求めたところ公明党議員が石井に詰め寄り国会審議や速記が数回にわたりストップする事態となる。また創価学会の関連施設で法敵菅直人が来たなどという政治的活動が行われていたとも指摘。証拠となる録音テープを予算委員長に提出した。代表で答弁した山口那津男議員は質問に抗議、冬柴大臣もは「P献金」「創価学会関連施設での政治的活動」をともに否定した<ref>第168回国会 参議院 予算委員会 第2号 参議院、2007年10月16日（議事録）、参議院インターネット審議中継での動画
</ref>。
* [[2010年]][[7月11日]]に放送された[[池上彰の選挙スペシャル]]では支持母体、支援団体、[[組織票]]という観点から創価学会と公明党について放送（自民党、民主党や国民新党の支持母体や組織票についても同時に放送）した。また池上は公明党山口代表への質問の中に「創価学会の中には管さん（首相）や仙谷さん（官房長官）を嫌っている方がいるから民主党との連立を組むことはないのでは」と言及。山口代表は民主党との連携は否定し「政治は政治として我々が分離して行っている」と発言。政教分離の原則を守っている旨を発言した。
* [[2014年]][[6月]][[飯島勲]]内閣官房参与は、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、（公明党と創価学会は）『政教一致』が出てきてもおかしくない」と延べ従来の政府見解が変更される可能性に言及した<ref>[http://news.yahoo.co.jp/pickup/6119401　公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制―飯島内閣官房参与]</ref>。

=== 創価学会員による選挙不正疑惑 ===
支持母体創価学会の会員によって選挙の際、法律に抵触する問題行動が行われ、創価学会ではたびたび逮捕者を出しており、国民やマスコミから批判を受けている。中には創価学会、公明党の幹部や名誉会長池田大作の指示があったのではないかと疑われたものもある。一部を抜粋する。

==== 投票干渉（誘導） ==== 
参議院比例区の投票が[[非拘束名簿方式]]になった2001年以降、創価学会員と見られる公明党支持者が検挙されるケースが目立つ。主に判断能力が劣った[[認知症]]の[[高齢者]]などが狙われており、そのため容易に投票所へ連れて行かれ（'''連れ出し'''）、投票が誘導させられている。公職選挙法の投票干渉の容疑で逮捕や[[書類送検]]をされている。また、小選挙区で[[友党]]である[[自民党]]候補者に投票を誘導しているケースもある。

2001年の参議院選挙で創価学会は全国各地で逮捕者を出し、各地方新聞に掲載された<ref>『千葉日報』（2001年8月2日付）『埼玉新聞』（2001年8月4日付）『北日本新聞』（2001年7月31日付）　『徳島新聞』（2001年7月31日付）『佐賀新聞』（2001年7月31日付）</ref>。[[佐賀新聞]]が報じたケースでは、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。また埼玉新聞では逮捕された学会員は施設に勤める介護福祉士であり、投票を依頼されたのはその施設の利用者という、完全なる「強者と弱者」の関係において実行されており、創価学会による卑劣極まりない組織犯罪であると断罪している<ref>『埼玉新聞』（2001年8月4日付）</ref>。ただし、同容疑で[[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の支援者も同様の行為を行い逮捕者も出ている<ref>自民党、毎日新聞、産経新聞、読売新聞2009年9月1日付他、民主党2011年7月12日付毎日新聞、産経新聞、読売新聞など</ref>。

2010年の参議院選挙で宮崎県で検挙されたケースにおいては、知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑いが持たれている<ref>[http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071301000005.html]</ref>。

[[2012年]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]でも、[[愛媛県]]で「比例代表は公明党、選挙区は[[塩崎恭久]]氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑<ref>[http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130116/news20130116454.html]</ref>で学会員が検挙された。また大阪府では、街頭で声をかけた20代の女性を期日前投票所まで一緒に連れて行き、比例代表で公明党に投票するよう促した疑いが持たれている。さらに[[鹿児島県]][[奄美市]]の[[略式起訴]]されたケースでは、介護施設の職員が自身の入所者に対して「自民党の候補者の名刺に公明党と書いた紙片を付けて渡し、それぞれ選挙区と比例代表に投票」させようとしていた疑いが持たれている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130129/waf13012910420006-n2.htm]</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC23012_T21C12A2ACY000/]</ref>。

しかしながら、このように表面化したケースは氷山の一角であると考えられている。信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した[[高齢者]]が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、[[警察]]など捜査関係者は頭を悩ませている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130129/waf13012910420006-n1.htm]</ref>。また警察内部や警察幹部に学会や公明党関係者が圧力をかけ池田大作や幹部まで捜査の手が及ばないようになっていたり捜査自体が終了した事もある。1968年に起きた[[新宿替え玉事件]]では当時公明党委員長だった竹入が警視庁に『[[共産党]]と本気で戦う我々を見殺しにすると、日本は大変なことになる』と訴えた。その後検察庁からの捜査要請を警視庁が拒否するという形で捜査は終了し、事件拡大は防がれたという経緯が存在、この竹入の対応を池田大作は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」と高く評価している点が挙げられる<ref>1968年7月8日、創価学会の外郭企業社長を集めた『社長会』での発言</ref>。
また1965年の参院選で創価学会が大量の選挙違反者を出した時にも、竹入は「このまま捜査を拡大させるようだと、警視庁の予算、とくに機動隊の予算を、大幅に削るぞ」と警察首脳に脅しをかけ捜査を強制終了させ逮捕者を出さなかった経緯も存在する<ref>乙骨正生『警察の創価学会汚染』より</ref>。

==== 電話による投票依頼 ==== 
公明党は支持母体の創価学会が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼が行われている。これは創価学会が政界へ進出してから行われており長い歴史がある。最近では携帯電話の普及もあり友人、知人へ直接投票依頼が行われるようになった。この現象は「F取り」や「F作戦」（F＝friend）と呼ばれている。

実際には、電話による投票依頼は日本の政党すべてで行われている。創価学会と他の政党との違いは、他の政党の投票依頼はアルバイトやボランティアが候補者の選挙事務所から行い、通信費用は候補者や政党が全額負担、アルバイトには給与が出ているのに対し、創価学会の投票依頼は候補者から委託されたわけではなく、学会員が各々の家庭や携帯電話から通話し通話費用も全額自己負担であるという点である。ただし、ボランティアが候補者の選挙事務所から電話するケースもある。

==== 大阪事件 ====
1957年4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪[[あいりん地区]]に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして幹部だった小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が[[公職選挙法]]違反で逮捕され池田は無罪となったが45人に有罪判決が下された。有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。{{main|大阪事件 (創価学会)}}

==== 新宿替え玉事件 ====
1968年に行われた参議院議員選挙で創価学会が不在者投票を悪用し本人になりすまし投票を行ったとされる選挙違反事件。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された{{main|新宿替え玉事件}}

==== 投票所襲撃事件 ====
1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、学会員が投票時間が過ぎたため、投票不可を選挙管理委員会から通達されたところ学会員が逆上、百数十人の学会員が投票所を取り囲んで襲撃、女性・高齢者を含む投票立会人四人に集団暴行を加えて流血させた事件。学会員数名が自首し逮捕された。この事件の首謀者として後の公明党書記長[[市川雄一]]の名が一部で挙がっている。また、1970年（昭和45年）5月、国会で公職選挙法改正に関する調査特別委員会が行われ共産党の[[青柳盛雄]]が質問に立ち、この事件について内閣に意見を求めている<ref> [http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0530/06305060530004c.html 第063回国会　公職選挙法改正に関する調査特別委員会　第4号]</ref>詳細は「[[練馬区投票所襲撃事件]]」参照。

==== 住民票異動疑惑 ====
創価学会員が組織的に選挙前に住民票を異動し公明党候補へ投票しているという疑惑。古くは新宿替え玉事件で逮捕された学会員の供述から創価学会本部の指示で選挙前に意図的に住民票を異動したものがいるとの内容を警察が得たことにある。また、1981年に行われた[[沖縄県]][[那覇市]]市議会選挙では那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により[[浦添市]]民の学会員11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったことが発覚、那覇市の選挙管理委員会は対象の学会員11名を選挙人名簿から削除した<ref>しんぶん赤旗1981年7月26日付</ref>。[[沖縄タイムス]]、[[琉球新報]]は紙面で創価学会の行動を厳しく非難した<ref>沖縄タイムス1981年7月27日付　社会面</ref><ref>琉球新報1981年7月27日付　4面</ref>。

=== 生活保護不正受給の口利き問題 ===
生活保護の受給に関し公明党の市議やが口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年5月から2003年6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-01/14_02.html　生活保護費不正受給公明市議らに返還要求　しんぶん赤旗2004年10月1日付]</ref>。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった<ref>「[[週刊ポスト]]」2004年10月22日付</ref>。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた[[塩竈市]]でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へ（党籍が同じというだけで）は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている<ref>「[[週刊ポスト]]」2004年10月22日付</ref>。

ある地方自治体議員は、取材で「生活保護に議員の口利きなど不正は付きものだ。多賀城市の件は氷山の一角にすぎない」と指摘する。不正受給は詐欺罪になるが、現実には政治家の不当な行政への介入により、全国の自治体で不正が幅広く行なわれているのが実態だ。まして騙し取られているのが国民の血税である以上、単に受給者の[[道徳|モラル]]や行政の怠慢などで済ませられる問題でほない。と答えている<ref>http://nipponsenmon.tripod.com/soukagakkai/katsudou/komei_seikatsuhogo.html{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。

=== 韓国大統領選挙介入疑惑 ===
朝鮮日報社は「月刊朝鮮」において、1997年に行われた韓国大統領選挙前に候補者の[[ウリ党]][[金大中]]候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、（日本の公明党の影響下にある）韓国創価学会から支持を得られるように依頼、友人を通じて公明党幹部が了承したとされる事実があることを明かしている<ref>朝鮮日報社「月刊朝鮮」2002年5月号</ref>。選挙は金候補が[[ハンナラ党]]の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60～80万人程であり創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると月刊朝鮮は締めくくっている。

=== 66歳定年制 ===
公明党は独自に66歳定年制度を導入、任期中に66歳を超える場合は党として公認しないというスタンスを取っている。しかし、過去に重要ポストに就任した人間を例外として扱っているため制度が有名無実化しているとの指摘もある。しかも、公明党が例外を認めているのはほぼ男性の国会議員のみであり公明党の女性国会議員は、池坊保子を除き<ref>[[第45回衆議院議員総選挙]]投票日時点で67歳であった。[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/profile/yc88003008.htm 池坊 保子 | 総選挙2009 [読売新聞]]</ref>、以前代表を務めた浜四津敏子をはじめ例外なく制度を順守し引退していることから[[創価学会]]婦人部、女子部幹部からは男性のみ例外を認めているのは男尊女卑、女性蔑視ではないかとの指摘や批判がある。また、例外を認めると若手政治家の育成が滞り党の規約が空洞化してしまうと公明党幹部からも危険性が指摘され66歳定年制度の例外を認めないよう意見も出ているが執行部は特にコメントしていない。 

=== 公認料 ===
通常政党からの公認で立候補をする場合、公認料は通常政党から立候補者へ支払われるものであるが公明党のみ立候補者が公明党に公認料を収めている。これは[[2007年]][[10月16日]]参議院予算委員会で当時大臣であった冬柴鉄三が民主党石井一の質問に対し「'''立候補者は（公明）党に公認料として2カ月分の議員報酬を収めている'''」と発言したことから公になるが、国会の場で公認料のお金の流れ等は議論がなかった。実際、公職選挙法には公認料についての記載はなく、公認料を政党から候補者へ渡しても、逆に候補者が政党へ収めても、法律上特に問題はない。

=== マニフェストと実際の政策の矛盾 ===
公明党は「福祉の党」を自負しており、子供、女性、高齢者、在日韓国・朝鮮人の福祉の充実に力を入れている。また、環境対策もマニフェストの中に掲げている。ところが、[[新聞]]等の投書でもよく取り上げられる[[道路特定財源]]を福祉に使うべきとの意見には公明党は腰が重い。それどころか、[[世界金融危機 (2007年-)|世界金融危機]]後の景気刺激策として[[自由民主党|自民党]]とともに[[高速道路]]土休日1000円乗り放題を打ち出し[[2009年]]3月に決定したが、これは渋滞の激化を助長させ公共交通機関からマイカーへのシフトを促しCO<sub>2</sub>排出を増大させる可能性のあるものであった。更に追加の景気対策として高速道路建設拡大を打ち出しており更なる[[モータリゼーション]]進展を狙っている。それに対して、鉄道をはじめとする[[公共交通機関]]の整備は党としては消極的で、[[女性専用車両]]の導入を推進したことくらいであり、今後の交通政策でも党としては公共交通機関の整備が軽視された形になっており、子供や高齢者に多い[[交通弱者]]への配慮が欠けた形となっている。これは連立を組んでいた自民党とのパイプ役に[[族議員|道路族]]のドン・[[古賀誠]]がいる事と、国土交通大臣に[[北側一雄]]、[[冬柴鉄三]]を選出しておりその権益の為、国土交通省には口出ししにくい点が挙げられる。官僚の天下りは『公明党』としては反対の姿勢を貫いているが閣僚だった冬柴鐵三から天下りを容認する意見が繰り返し出たりしたため党の方針と閣僚の意見とが一致していないため矛盾との声があった。そのため衆議院の予算委員会で同じ公明党の富田茂之議員が冬柴鐵三国土交通大臣（当時）へ「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい！」などと追及された。<ref>2008年2月28日衆議院予算委員会議事録</ref>現在は自民党とともに下野しており再び党として官僚の天下りは反対の姿勢を貫いている。また、「ムダづかいの排除」もマニフェストに挙げているが、実際には前述の通り男女共同参画関係には巨額の予算を費やしており、その証拠に全国各地に[[シティホテル]]顔負けの設備である男女共同参画センターが相次いで建てられた（例：[[ウィルあいち]]（[[愛知県]]の男女共同参画センター）など）。[[マスメディア]]もそのムダづかいについては公明党に遠慮してかほとんど報じられることはない。また、[[自公政権]]後は[[地域振興券]]やフェミニズム関連予算そして高速道路料金大幅引き下げなどバラマキ重視の姿勢、またこれらの政策を自民党に受け入れさせる為のバーターとして自民党が進める公共工事を受け入れた結果<ref>[[2010年]][[11月7日]]放送分の[[NHKスペシャル]]にもその自公政権後に予算要求額が急に増えたと関係者は証言している[http://www.nhk.or.jp/special/onair/101107.html]{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>、国の借金は1998年の約408兆円に対して2008年は約607兆円と約1.5倍にも膨れ上がった<ref>我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移[http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108h.pdf]{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。その一方で、[[サラリーマン]]へは上記の財源を確保するためか冷遇路線が多く、[[健康保険]]の本人負担増（2割 → 3割）を実施させ、サラリーマンに対する増税への支持、さらには[[ホワイトカラーエグゼンプション]]の支持<ref>公明新聞[[2006年]][[3月24日]]付記事。但し、国民の大多数が反対である事を知ると、選挙への配慮から同法案の凍結（反対ではない）を主張するようになった</ref>を表明してきた。また、[[過労死]]や[[自殺]]の問題についても経済問題から与党経済政策への批判に跳ね返るのを恐れて公明党は大きくは取り上げなかった。そして女性を優遇し男性サラリーマンに対しては冷遇を続けてきた結果、ついに[[週刊現代]]2010年3月6日には「夫に早く死んでほしい妻たち」と言った男性の人格を完全否定するような記事までが掲載された<ref>[http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/100222/top_06_01.html]</ref>。

=== 池田大作に対する配慮 === 
[[週刊実話]]によれば、創価学会池田名誉会長が日本国内の[[勲章]]を一つも授与されていないことから、公明党に所属した国会議員は党首経験者や閣僚経験者を理由に日本国内の勲章受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという[[慣習]]が存在していた<ref>創価学会内にも似たような慣習が存在する</ref>。また同様の内容が[[週刊新潮]]、[[週刊文春]]の週刊誌に掲載された<ref>週刊実話2010年[[11月10日]]号等</ref>。   
    
ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（[[1996年]]・[[旭日大綬章]]を受章）や矢野絢也（[[2010年]]・旭日大綬章を受章）は受章している。週刊実話の記事はこの受賞に対し支持母体創価学会では「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっていると掲載した。

公明党以外でも池田大作に対する配慮があり、1993年の細川連立政権では組閣前日に開かれた創価学会の総会で池田大作が（公明党の）大臣ポストを予言したことから事前に政教一致問題として自民党から追及された経緯や1997年の新進党解党の際、代表を務めた小沢一郎が池田大作に面会を求めた。また第一次安倍内閣では組閣前に安倍晋三と池田大作名誉会長の二者会談が行われたとの記事に対し国会で追及されるなど、与野党問わず一定の配慮が行われている。

=== 批判本の掲載について ===
2000年夏、東京都内の公明党所属の区議会議員が区議会において、公明党と創価学会の批判を載せている雑誌の排除を要求していたことが明らかになり問題となる。大田区議会では2000年3月13日、田口仁議員が「週刊誌は人のことを中傷している」、「私は不愉快だから何とかしてもらいたい」として「『[[週刊新潮]]』、『[[週刊文春]]』、『[[文藝春秋]]』を大田区の全図書館から排除してもらいたい」と要求した<ref>山田直樹『創価学会とは何か』（新潮社 2004年4月15日）</ref>。中央区では、同年3月の区議会で、区立図書館に公明党と創価学会を批判した本が多数あることに言及し、図書の選定を問題にし、「図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい」と要求した。4年前の1997年3月7日にも別の公明党の区議が区議会で「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある暴力的、人権侵害の週刊誌はき然として排斥するべきだ」と求め、中央区は出版社系雑誌の購入を止め、雑誌コーナーを廃止していた<ref>公明区議、週刊誌排除迫る（[[しんぶん赤旗]]2001年5月31日付）</ref><ref>公明区議の図書館への圧力（[[しんぶん赤旗]]2001年6月5日付</ref><ref>『週刊現代』2001年6月16日号</ref>。

== 政党交付金 ==
* 2009年 - 26億1871万円
* 2010年 - 23億8900万円
* 2011年 - 22億7534万円
* 2012年 - 22億7916万円

== 主な支持・支援団体 ==
* '''創価学会'''：政府は[[政教一致]]ではないという認識で一致している。歴代の内閣総理大臣も「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」<ref>佐藤栄作内閣総理大臣、内閣衆質63第2号</ref>「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない」などと答弁している<ref>第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第3号 平成7年（1997年）11月27日（議事録） </ref>が過去数度にわたり創価学会員による大きな選挙違反事件『[[大阪事件_(創価学会)]]』や『[[新宿替え玉事件]]』が発生したことや選挙のたびに行われる公明党への投票依頼行為（通称・F取り）や創価学会施設内で政治的活動を行っていると民主党議員から指摘されていた<ref>第168回国会 参議院 予算委員会 第2号 [[参議院]]、[[2007年]]10月16日民主党[[石井一]]議員の代表質問（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/168/0014/16810160014002c.html 議事録]）、</ref>ことから創価学会に批判的な人間の間では『政教一致』という見方をされている。

== エピソード ==
* 公明党結成当時、[[自治省]]は違反行為をしないクリーンな選挙を「'''公明選挙'''」という言葉で呼びかけていたが、公明党の結成によりこの言葉の使用を控えるようになったといういきさつがある。
* 党のホームページにおける「選挙速報」で、まず公明党候補者の当選を伝えた後、[[日本共産党]]の議席が増加または現状維持の場合は何も触れずに前回選挙時との各党派別当選者を単に伝えるが、共産党の議席が減少した場合は「共産は1議席減らした」「共産は議席を失った」と伝える。同様のケースとして公明党に批判的な政党が議席を失った際にも使われる。

== 役職 ==
=== 中央幹事会・常任役員表 ===
*{{CURRENTYEAR}}年{{CURRENTMONTHNAME}}{{CURRENTDAY}}日現在
{| class="wikitable"
!colspan="3" |[[公明党代表|代表]]
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[山口那津男]]
|-
!colspan="3"|全国代表者会議 議長
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[太田昭宏]]
|-
!colspan="3"|副代表
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[北側一雄]]<sup>1</sup>
|-
!colspan="3"|[[幹事長]]
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[井上義久]]
|-
!colspan="3"|幹事長代行
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[斉藤鉄夫]]
|-
!colspan="3"|[[政策部会|政策調査会長]]
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[石井啓一]]
|-
!colspan="3"|[[国会対策委員会|国会対策委員長]]
|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[漆原良夫]]
|-
!colspan="3"|[[両院議員総会|両院議員総会長]]
|colspan="6"|北側一雄<sup>2</sup>
|-
!colspan="3"|[[参議院議員団|参議院議員会長]]
|colspan="6"|[[魚住裕一郎]]
|-
!colspan="3"|[[参議院議員団|参議院幹事長]]
|colspan="6"|[[西田実仁]]
|-
!colspan="3"|広報委員長
|colspan="6"|[[高木陽介]]
|-
!colspan="3"|女性委員長
|colspan="6"|[[古屋範子]]
|-
|colspan=8 style='text-align:left'|
<small>
*<sup>1</sup>　[[両院議員総会|両院議員総会長]]を兼任。
*<sup>2</sup>　副代表を兼任。
</small>
|}

=== 常任顧問・顧問・特別顧問 ===
==== 常任顧問・顧問 ====
*{{CURRENTYEAR}}年{{CURRENTMONTHNAME}}{{CURRENTDAY}}日現在
{| class="wikitable"
!colspan="6" |常任顧問
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[市川雄一]]
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[神崎武法]]
|colspan="2"|&nbsp;
|-
!colspan="6"|顧問
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[草川昭三]]
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[白浜一良]]
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[松あきら]]
|-
|}

==== 特別顧問 ====
*{{CURRENTYEAR}}年{{CURRENTMONTHNAME}}{{CURRENTDAY}}日現在<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701X_X21C12A2PP8000/ 公明、特別顧問に坂口、遠藤両氏　執行部は留任：日本経済新聞]</ref><ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20121228_9935 党人事|ニュース|公明党]</ref>
{| class="wikitable"
!colspan="2" |厚生労働担当
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[坂口力]]
|-
!colspan="2"|外交・安全保障担当
|colspan="2" style="white-space: nowrap;"|[[遠藤乙彦]]
|-
|}

=== 閣僚経験者 ===
* [[細川内閣|細川護煕内閣]]
** [[郵政大臣]]：[[神崎武法]]
** [[労働大臣]]：[[坂口力]]
** [[総務庁長官]]：[[石田幸四郎]]
** [[環境大臣|環境庁長官]]：[[広中和歌子]]

* [[羽田内閣|羽田孜内閣]]
** [[運輸大臣]]：[[二見伸明]]
** 郵政大臣：[[日笠勝之]]
** [[建設大臣]]：[[森本晃司 (政治家)|森本晃司]]
** 総務庁長官：石田幸四郎
** [[科学技術庁長官]]：[[近江巳記夫]]
** 環境庁長官：[[浜四津敏子]]

* [[小渕内閣第2次改造内閣|小渕恵三内閣]]・[[第1次森内閣|第1次森喜朗内閣]]
** 総務庁長官：[[続訓弘]]

* [[第2次森内閣|第2次森喜朗内閣]]
** 総務庁長官：続訓弘

* [[第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)|第2次森喜朗内閣改造内閣（中央省庁再編前）]]
** [[厚生大臣|厚生]]兼労働大臣：坂口力

* [[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)|第2次森喜朗内閣改造内閣（中央省庁再編後）]]・[[第1次小泉内閣|第1次小泉純一郎内閣]]
** [[厚生労働大臣]]：坂口力

* [[小泉再改造内閣|第1次小泉純一郎内閣第2次改造内閣]]
** 厚生労働大臣：坂口力

* [[第2次小泉内閣|第2次小泉純一郎内閣]]
** 厚生労働大臣：坂口力

* [[第2次小泉改造内閣|第2次小泉純一郎改造内閣]]・[[第3次小泉内閣|第3次小泉純一郎内閣]]
** [[国土交通大臣]]：[[北側一雄]]

* [[第3次小泉改造内閣|第3次小泉純一郎内閣改造内閣]]
** 国土交通大臣：北側一雄

* [[第1次安倍内閣|安倍晋三内閣]]・[[福田康夫内閣]]
** 国土交通大臣：[[冬柴鐵三]]

* [[福田康夫内閣 (改造)|福田康夫改造内閣]]・[[麻生内閣|麻生太郎内閣]]
** [[環境大臣]]：[[斉藤鉄夫]]

*[[第2次安倍内閣|第2次安倍晋三内閣]]
** 国土交通大臣：[[太田昭宏]]
*

== 党勢の推移 ==
=== 衆議院 ===
{| class="wikitable"
|-
!選挙!!当選/候補者!!定数!!備考</th></tr>
|-
|（結党時）||0/-||style="text-align: right;"|467||
|-
|[[第31回衆議院議員総選挙|第31回総選挙]]||○25/32||style="text-align: right;"|486||
|-
|[[第32回衆議院議員総選挙|第32回総選挙]]||○47/76||style="text-align: right;"|486||
|-
|[[第33回衆議院議員総選挙|第33回総選挙]]||●29/59||style="text-align: right;"|491||
|-
|[[第34回衆議院議員総選挙|第34回総選挙]]||○55/84||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
|-
|[[第35回衆議院議員総選挙|第35回総選挙]]||○57/64||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
|-
|[[第36回衆議院議員総選挙|第36回総選挙]]||●33/64||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
|-
|[[第37回衆議院議員総選挙|第37回総選挙]]||○58/59||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
|-
|[[第38回衆議院議員総選挙|第38回総選挙]]||●56/61||style="text-align: right;"|512||追加公認+1
|-
|[[第39回衆議院議員総選挙|第39回総選挙]]||●45/58||style="text-align: right;"|512||追加公認+1
|-
|[[第40回衆議院議員総選挙|第40回総選挙]]||○51/54||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
|-
|[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]||●42/51||style="text-align: right;"|500||新進党での選挙
|-
|[[第42回衆議院議員総選挙|第42回総選挙]]||●31/74||style="text-align: right;"|480||
|-
|[[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙]]||○34/55||style="text-align: right;"|480||
|-
|[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]||●31/52||style="text-align: right;"|480||
|-
|[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙]]||●21/51||style="text-align: right;"|480||
|-
|[[第46回衆議院議員総選挙|第46回総選挙]]||○31/54||style="text-align: right;"|480||
|}

=== 参議院 ===
{| class="wikitable"
|-
!選挙!!当選/候補者!!非改選!!定数!!備考
|-
|[[第4回参議院議員通常選挙|第4回通常選挙]]||○3/6||style="text-align: right;"|-||style="text-align: right;"|250||
|-
|[[第5回参議院議員通常選挙|第5回通常選挙]]||○6/6||style="text-align: right;"|3||style="text-align: right;"|250||
|-
|[[第6回参議院議員通常選挙|第6回通常選挙]]||○9/9||style="text-align: right;"|6||style="text-align: right;"|250||
|-
|（結党時）||15/-||style="text-align: right;"|-||style="text-align: right;"|250||公明党改称時
|-
|[[第7回参議院議員通常選挙|第7回通常選挙]]||○11/14||style="text-align: right;"|9||style="text-align: right;"|250||
|-
|[[第8回参議院議員通常選挙|第8回通常選挙]]||○13/14||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|250||
|-
|[[第9回参議院議員通常選挙|第9回通常選挙]]||●10/10||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第10回参議院議員通常選挙|第10回通常選挙]]||○14/45||style="text-align: right;"|10||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第11回参議院議員通常選挙|第11回通常選挙]]||○14/15||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第12回参議院議員通常選挙|第12回通常選挙]]||○12/14||style="text-align: right;"|14||style="text-align: right;"|252||追加公認+1
|-
|[[第13回参議院議員通常選挙|第13回通常選挙]]||○14/23||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第14回参議院議員通常選挙|第14回通常選挙]]||●10/21||style="text-align: right;"|14||style="text-align: right;"|252||追加公認+1
|-
|[[第15回参議院議員通常選挙|第15回通常選挙]]||●10/22||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第16回参議院議員通常選挙|第16回通常選挙]]||○14/23||style="text-align: right;"|10||style="text-align: right;"|252||
|-
|[[第17回参議院議員通常選挙|第17回通常選挙]]||○13/0||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252||（[[新進党]]57と統一会派で同改選期を議席維持）
|-
|[[第18回参議院議員通常選挙|第18回通常選挙]]||●9/20||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|252||公明、追加公認+2
|-
|[[第19回参議院議員通常選挙|第19回通常選挙]]||○13/22||style="text-align: right;"|10||style="text-align: right;"|247||（[[改革クラブ]]1と統一会派）
|-
|[[第20回参議院議員通常選挙|第20回通常選挙]]||○11/20||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|242||
|-
|[[第21回参議院議員通常選挙|第21回通常選挙]]||●9/24||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|242|| （後に繰り上げ当選により+1）
|-
|[[第22回参議院議員通常選挙|第22回通常選挙]]||●9/24||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|242||
|-
|[[第23回参議院議員通常選挙|第23回通常選挙]]||○11/21||style="text-align: right;"|9||style="text-align: right;"|242||
|}
（参考文献：[[石川真澄]]（一部[[山口二郎]]による加筆）『戦後政治史』2004年8月、[[岩波書店]]・[[岩波新書]]、ISBN 4-00-430904-2）
* 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
* 第4回、5回参議院通常選挙は、結党前で創価学会組織内無所属の実績。
* 第6回参議院通常選挙は、「公明政治連盟」の実績。
* 第17回、18回参議院通常選挙は、「公明」の実績。
* 『戦後政治史』にない追加公認は[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/tokei/h15to02a.htm 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）]（衆議院、2003年まで）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h17ugoki/09siryo/H17kans01.htm 1 各会派所属議員数及び役員一覧]（衆議院、2005年）、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h14ugoki/h14tokei/h14to02b.htm （2） 参議院]（2002年まで）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h16ugoki/08siryo/h16kans16.htm （2） 参議院]（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
=== 所属国会議員 ===
{{See|公明党国会議員一覧}}
=== 地方政治 ===
* 所属議員：2,956人（{{CURRENTYEAR}}年現在）<ref name=komei>[http://www.komei.or.jp/member/ 公明党／ 所属議員検索]</ref>
** [[都道府県]]議会：210人
** [[政令市]]議会:199人
** [[特別区]]議会：194人
** [[一般市]]議会：1,924人
** [[町村]]議会：429人
* 推薦議員13人（{{CURRENTYEAR}}年現在）<ref name=komei />
* 政党支部数:431（{{CURRENTYEAR}}年現在）

=== 政党収入額 ===
* 2010年 - 212億6,127万円

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[日本の政党一覧]]
* [[公明新聞]]
* [[創価学会]]
* [[宗教政党]]
* [[自公連立]]
* [[自公民路線]]
* [[社公民路線]]

== 外部リンク ==
{{Commons|Category:New Komeito Party}}
* [http://www.komei.or.jp/ 公明党]（公式サイト）
* {{YouTube channel|Newkomeito|公明党 ウェブTV}}
* [http://ch.nicovideo.jp/komei 公明党チャンネル]（ニコニコ動画）
* [http://www.ustream.tv/channel/%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB 公明党チャンネル]（Ustream）
* {{Twitter|komei_koho|公明党広報宣伝局}}
* {{Facebook|komeito|公明党}}
* [http://www.iwoman-net.com/ iWoman]（公明党女性委員会の公式サイト）
* [http://www.togikai-komei.gr.jp/ 東京都議会公明党]

{{公明党}}
{{日本の政党一覧}}
{{創価学会}}
{{デフォルトソート:こうめいとう}}
[[Category:公明党|*]]
[[Category:創価学会]]
[[Category:日本の政党]]
[[Category:新進党]]
[[Category:宗教政党]]
[[Category:反共団体]]