全国新幹線鉄道整備法のソースを表示

{{出典の明記|date=2012年6月}}
{{law}}
{{日本の法令|
題名=全国新幹線鉄道整備法|
通称=全幹法|
番号=昭和45年法律第71号|
効力=現行法|
種類=[[法律]]|
内容=新幹線鉄道の建設について|
関連=[[鉄道敷設法]]|
リンク=[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO071.html 総務省・法令データ提供システム]|}}
'''全国新幹線鉄道整備法'''（ぜんこくしんかんせんてつどうせいびほう、昭和45年5月18日[[法律]]第71号）は、[[新幹線]][[鉄道]]による全国的な鉄道網の整備を図ることを目的とした[[日本]]の法律である。略称は'''全幹法'''（ぜんかんほう）。最終改正は平成14年（[[2002年]]）12月18日。所管官庁は[[国土交通省]]。

== 法律構成 ==
*第1章　総則（第1条 - 第3条）
*第2章　新幹線鉄道の建設（第4条 - 第14条の2）
*第3章　新幹線鉄道の大規模改修（第15条 - 第23条）
*第4章　雑則（第24条）
*第5章　罰則（第25条 - 第29条）
*附則

== 法律制定の経緯 ==
当初は建設に強い反対論があった[[東海道新幹線]]だが、[[1964年]]（昭和39年）の開業以降予想を上回る利用実績をあげ、その利便性、高速性、安全性が国民に広く支持されるに至った。これにより、[[政治家]]や[[官僚]]はその姿勢を変換し、今度はその建設・整備を全国に広げ、経済効果を波及させようと目論んだ。こうして出来上がったのがこの法律である。

この法律制定以後、幹線鉄道の輸送力増強が主目的だったはずの新幹線はその性格を変え、[[高速道路]]とともに高速交通網の主役、[[公共事業]]の顔として、政治的、経済的な論争の対象となっていくのである。

== 新幹線の定義 ==
この法律において、初めて「新幹線とは何か」という[[定義]]がされた。それまでは、改正前の[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法|新幹線特例法]]が「東京都と大阪府とを連絡する[[日本国有鉄道]]の幹線鉄道であって、その[[軌間]]が[[標準軌|一・四三五メートル]]であるもの」を「東海道新幹線鉄道」と定義しているに過ぎなかったが、本法第2条において「主たる区間を[[列車]]が二百[[キロメートル毎時]]以上の高速度で走行できる[[幹線]]鉄道」が「新幹線鉄道」と定義された。これで法律的にも、新幹線は[[在来線]]から独立した鉄道とされるようになった。

== この法律による新幹線 ==
この法律では、新幹線の路線計画は[[国土交通大臣]]が定めることになっており、同法第4条に基づき「[[建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画]]」（基本計画）を決定して[[公示]]し、調査の上（第5条）、整備計画を決定して（第7条）、建設指示を行うこととなっている（第8条）。

なお、東海道新幹線と[[山陽新幹線]]は、本法制定時点で開業済み若しくは建設中であったが、本法によって建設されたものとみなしている。

基本計画路線のうち、本法第7条に基づいて整備計画が決定された路線は以下の通り。
*1973年11月に整備計画が決定した路線（[[整備新幹線]]）
**[[東北新幹線]] : [[盛岡市]] - [[青森市]]間
**[[北海道新幹線]] : 青森市 - [[札幌市]]間
**[[北陸新幹線]] : [[東京都]] - [[大阪市]]間
**[[九州新幹線 (鹿児島ルート)|九州新幹線]] : [[福岡市]] - [[鹿児島市]]間
**[[九州新幹線 (長崎ルート)|九州新幹線]] : 福岡市 - [[長崎市]]間
*2011年5月に整備計画が決定した路線
**[[中央新幹線]]：[[東京都]] - [[大阪市]]間

== 新幹線鉄道の建設 ==
国土交通大臣は、「基本計画」を決定したときは、同意を得たうえで営業主体及び建設主体を指名することができる（第6条第1項）。その後、やはりそれぞれの同意を得たうえで「整備計画」を決定し、建設主体に建設を指示する。なお、[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]がおこなう建設工事の費用は、[[国]]および当該新幹線鉄道の存する[[都道府県]]が負担するとされている。

かつては、建設主体や営業主体が日本国有鉄道または[[日本鉄道建設公団]]（鉄道建設・運輸施設整備支援機構の前身）に法定されていたほか、各段階の同意も必要なく、国の裁量のみによって事業が進められていたが、国鉄改革の際に現在の形に改められた。

2011年5月20日に建設主体・営業主体の指名が行われた[[中央新幹線]]（リニア中央新幹線）<ref>{{Cite press release|url=http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000031.html|title=中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名について|publisher=[[国土交通省]][[鉄道局]]|date=2011-05-20}}</ref>は、営業主体だけではなく建設主体も[[東海旅客鉄道]]（JR東海）とされ、本法を根拠とする新幹線鉄道では初めて建設主体がJR本体に指名された。JR東海は、地元要望に基づく途中駅の建設費を全額地元の[[地方公共団体]]に求める以外は全額自主財源で建設する意向を示している。

== その他 ==
*[[成田新幹線]]用に建設された[[成田国際空港|成田空港]]地下駅のスペースは、現在[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]と[[京成電鉄]]の[[成田空港駅]]に利用されている。
*[[東海旅客鉄道|JR東海]]と[[鉄道総合技術研究所|鉄道総研]]が実験を進めている[[リニア実験線|山梨リニア実験線]]は、[[中央新幹線]]ルートに合わせており、中央新幹線はこの法律により整備計画が決定した。<!--このため、整備新幹線への格上げが濃厚となっている。←「整備新幹線」の定義が曖昧なためコメントアウト-->
*[[山形新幹線]]（福島 - 新庄間）と[[秋田新幹線]]の一部区間（大曲 - 秋田間）は[[奥羽新幹線]]とルートが重複しているが、これらの[[ミニ新幹線]]は、法規上在来線であり、整備新幹線として整備されたものではない。
*[[四国横断新幹線]]は[[瀬戸大橋]]を使用する計画のため、瀬戸大橋は新幹線・道路併用として設計、建設されている。瀬戸大橋の鉄道用部分には、在来線上下2線が敷設運行済みのほか、新幹線上下2線を敷設するスペースも別に確保されている。
*[[四国新幹線]]は大阪より[[明石海峡大橋]]と[[大鳴門橋]]を使用して[[四国]]に入る計画のため、大鳴門橋は新幹線・道路併用で設計されたが、明石海峡大橋は工事費削減のため道路専用橋に変更された。よって新幹線を通すにはもう1橋（またはトンネル）を作らなければならない。

== 用語 ==
*行為制限区域（10条）

== 関連項目 ==
*[[建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画]]
*[[整備新幹線]]
*[[新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]]
*[[日本鉄道建設公団]]
*[[新全国総合開発計画]]
*[[弾丸列車]]
*[[田中角栄]]
*[[日本列島改造論]]
*[[新幹線鉄道規格新線]]（スーパー特急）
*[[ミニ新幹線]]

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* [http://www.nishnet.ne.jp/~andou/zensou/kansen.htm 全国総合開発計画]

{{日本の新幹線}}

{{DEFAULTSORT:せんこくしんかんせんてつとうせいひほう}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:日本の鉄道関連法規]]
[[Category:新幹線の路線|*せんこくしんかんせんてつとうせいひほう]]
[[Category:1970年の法]]
[[Category:1970年の鉄道]]