仙谷由人のソースを表示

{{政治家
|人名 = 仙谷 由人
|各国語表記 = せんごく よしと
|画像 = Yoshito Sengoku 20100130.jpg
|画像サイズ = 250px
|画像説明 = [[2010年]][[1月30日]]、[[グラウビュンデン州]][[ダボス]]で<br />開催された[[世界経済フォーラム]]年次総会にて
|国略称 = {{JPN}}
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1946|1|15}}
|出生地 = {{Flagicon|JPN}} [[徳島県]][[徳島市]]
|没年月日 = 
|死没地 = 
|出身校 = [[徳島県立城南高等学校]]卒業<br />[[東京大学法学部]][[中途退学]]
|前職 = 
|現職 = 
|所属政党 = （[[日本社会党]]→）<br />（[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]→）<br />（四国市民ネットワーク→）<br />[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]
|称号・勲章 = [[弁護士]]
|親族（政治家） = 
|配偶者 = 
|サイン = 
|ウェブサイト = http://y-sengoku.com/
|サイトタイトル = 仙谷由人ホームページ
|国旗 = JPN
|職名 = 第86代 [[法務大臣]]
|内閣 = [[菅内閣 (第1次改造)|菅第1次改造内閣]]
|選挙区 = 
|当選回数 = 
|就任日 = [[2010年]][[11月22日]]
|退任日 = [[2011年]][[1月14日]]
|所属委員会 = 
|議員会館 = 
|元首職 = 
|元首 = 
<!-- ↓省略可↓ -->
|国旗2 = JPN
|職名2 = 第78代 [[内閣官房長官]]
|内閣2 = [[菅内閣]]<br />[[菅内閣 (第1次改造)|菅第1次改造内閣]]
|選挙区2 = 
|当選回数2 = 
|就任日2 = [[2010年]][[6月8日]]
|退任日2 = 2011年1月14日
|元首職2 = 
|元首2 = 
|国旗3 = JPN
|職名3 = [[内閣府特命担当大臣]]<br />「新しい公共」担当
|内閣3 = [[鳩山由紀夫内閣]]
|選挙区3 = 
|当選回数3 = 
|就任日3 = 2010年[[2月10日]]
|退任日3 = 2010年6月8日
|元首職3 = 
|元首3 = 
|国旗4 = JPN
|職名4 = 内閣府特命担当大臣<br />行政刷新担当
|内閣4 = 鳩山由紀夫内閣
|選挙区4 = 
|当選回数4 = 
|就任日4 = [[2009年]][[9月16日]]
|退任日4 = 2010年2月10日
|元首職4 = 
|元首4 = 
|国旗5 = JPN
|職名5 = [[衆議院議員]]
|内閣5 = 
|選挙区5 = （旧[[徳島県全県区]]→）<br />[[徳島県第1区]]
|当選回数5 = 6回
|就任日5 = [[1990年]] - [[1993年]]<br />[[1996年]]
|退任日5 = [[2012年]]
|元首職5 = 
|元首5 = 
<!-- ↑省略可↑ -->
}}
'''仙谷 由人'''（せんごく よしと、[[1946年]]（[[昭和]]21年）[[1月15日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]、[[弁護士]]。

[[衆議院議員]]（6期）<ref name = msnsannkeinewswestRAKUSEN/>、旧[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]][[政策調査会]][[会長]]、民主党政策調査会会長（第7代）、[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）]]、[[内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）]]、[[内閣官房長官]]（[[菅内閣|第78代]]）、[[法務大臣]]（[[菅内閣 (第1次改造)|第86代]]）、[[拉致問題担当大臣]]、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]代表代行などを歴任。

== 経歴 ==
=== 生い立ち ===
[[徳島県]][[徳島市]]出身。父は[[裁判所]]の職員、母は徳島高等女学校の[[教師]]<ref name="仙谷由人の研究（前編）27頁">『[[週刊新潮]]』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」27頁</ref>。なお母は熱心な[[組合]]活動家でもあったという<ref name="仙谷由人の研究（前編）28頁">『[[週刊新潮]]』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」28頁</ref>。

=== 学生時代 ===
'''学生運動'''

[[徳島県立城南高等学校]]卒業。1964年に[[東京大学|東大]]文Ⅰに合格し、上京する<ref name="仙谷由人の研究（前編）28頁"/>。大学の同期（入学者）には前・[[自由民主党 (日本)|自由民主党]][[自由民主党総裁|総裁]]の[[谷垣禎一]]などがいた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111030/stt11103018000001-n2.htm 「谷垣氏『亡妻愛した店で誓う来年解散』」（2/7ページ）] MSN産経ニュース（[[産経新聞]]）のプレミアム特集コーナー「水内茂幸の夜の政論」第5回の記事より。</ref><ref group="脚注">ただし水内・前掲記事によれば、同期とは言っても仙谷は現役合格・入学だったのに対し、谷垣は一浪での合格・入学だったという。</ref>。東大時代は[[全学共闘会議|全共闘]]の[[新左翼]]系学生運動家であり、[[日本共産党]]を脱党した[[安東仁兵衛]]らが指導した[[構造改革]]派の[[フロント (社会主義同盟)|フロント]]という[[セクト (新左翼)|セクト]]のシンパだった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110118/plc11011807570035-n1.htm 仙谷氏「暴力装置」発言　謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに] 産経ニュース 2010年11月18日</ref>。

[[東大安田講堂事件]]の際は講堂の中にはおらず、救援対策や弁当の差し入れなどを行い、学生活動家仲間からは「弁当運び」と呼ばれていた<ref group="脚注">東大同級生で後年、社会党でも同僚となった[[松原脩雄]]によれば、「彼は東大[[全学共闘会議|全共闘]]でも、端の方にいた。安田講堂に立て籠もって機動隊に逮捕された学生もいましたが、仙谷は逮捕された人たちの救援活動をする側だったんです。弁護士の手配や、[[弁当]]の差し入れをしたりしていた。彼らは“[[弁当]]運び”と呼ばれていましたが、仙谷もその中の1人でした」という（『[[週刊新潮]]』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁）</ref>。

5年次在学中の1968年に[[旧司法試験|司法試験]]に合格し、中退<ref group="脚注">司法試験に合格しながら大学を中退するのは異例だが、1969年は[[東大紛争]]の影響で東大の卒業が6月に遅れたため、司法研修所が特例で7月入所を認めた。この特別措置に反発したり、通常通り4月から研修所入りしたいといった理由で、当時在学中に合格していた東大生のうち1/3程度が中退を選んでいる。『[[週刊新潮]]』（2010年10月28日号）「仙谷由人の研究（前編）」29頁には「東大紛争の混乱により、69年の卒業式は夏に順延となる異例の事態となったが、“東大だけ特別扱いはおかしい”と彼は中退して弁護士への道を歩みはじめたのだった」とある </ref>して[[司法研修所]]に入所した。

=== 弁護士時代 ===
[[司法修習]]23期（同期に[[漆原良夫]]）を経て[[弁護士]]登録。 [[1971年]]から弁護士活動を開始。弁護士時代は[[労働組合|労組]]事件や[[日本教職員組合]]関連の案件を扱った。[[麹町中学校内申書事件]]の弁護人も務めている。また、[[土田・日石・ピース缶爆弾事件|ピース缶爆弾事件]]では弁護人として無罪を勝ち取った。所属していた弁護士事務所の部下に[[福島瑞穂]]らがいる。

[[総会屋]]・[[小川薫]]の弁護士を務め、暴力団幹部十数名と2週間の[[ヨーロッパ]]旅行に行くなど、[[暴力団]]関係者と深く交わる。[[1976年]]の[[ヨーロッパ]]旅行について、[[小川薫]]は著書『実録総会屋』（[[ぴいぷる社]]）234ページで、「たしかに、このツアーは私が費用を全部持って、[[週刊新潮]]が言う[[ヤクザ]]組織の最高幹部が同行していたのは事実だ。[[美能組]]の組長夫妻、[[浅野組]]の組長夫妻、[[共政会]]の組長夫妻、[[共政会]]の三代目夫妻も参加していた。しかし、別に[[ヤクザ]]だけを連れて行ったわけではなくて、お世話になっている[[弁護士]]の先生も一緒だった。現在、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の有力[[代議士]]の仙谷由人先生も一緒だった。仙谷先生には、私や[[小池隆一]]君の弁護をお願いしていたのだ。この仙谷先生とは旅程の間、ずっと同室だった」と記している。

=== 政界入り ===
[[1990年]][[2月18日]]の[[第39回衆議院議員総選挙]]に[[日本社会党]]公認で旧[[徳島県全県区]]から立候補し当選した。当選後は、社会党を現実的に政権を担える党へ脱皮させることを目指していた[[ニューウェーブの会]]のメンバーとして活動し、[[山花貞夫]][[日本社会党委員長|委員長]]を首班とする[[社会党シャドーキャビネット]]で官房副長官を務めたが、[[1993年]]の[[第40回衆議院議員総選挙]]では次点で落選した。その後、社会党が名称変更した[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]を離党し、[[四国市民ネットワーク]]代表を経て[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]に参加。

=== 旧民主党 ===
[[1996年]][[10月20日]]の[[第41回衆議院議員総選挙]]では新設の[[徳島県第1区|徳島1区]]から出馬し、当選、政界に復帰。以後、徳島1区で4回連続当選。同年[[11月]]に党[[政策調査会長]]に就任した。[[1997年]]9月には[[幹事長]]代理に転じた。

=== 民主党 ===
[[2002年]][[1月15日]]に[[胃癌]]の手術のため[[国立がんセンター]]に入院し、[[週刊朝日]]で告白記事を執筆した。

[[2004年]]5月に党代表に[[岡田克也]]が選出された際に党[[政調会長]]に就任。同時に、民主党[[次の内閣]]の「ネクスト[[内閣官房長官|官房長官]]」に就任した。[[前原誠司]]のグループに所属。

[[2005年]][[9月11日]]、民主党が[[第44回衆議院議員総選挙|衆議院選挙]]で大敗し、岡田は引責辞任したものの、同じグループでの活動が目立った前原誠司が[[民主党代表|党代表]]に就任したため、次の内閣の「ネクスト[[厚生労働大臣]]」に就任。同年[[11月25日]]に民主党が設立した[[公共政策プラットフォーム]]（プラトン）初代代表理事に就任。

[[2006年]][[2月16日]]に発生した[[堀江メール問題]]では、当時、[[国会対策委員長]]だった[[野田佳彦]]が責任をとり辞任したあとに国対委員長に就任した[[渡部恒三]]からの要請を受け、幹事長代理を兼任。同年[[4月7日]]に党代表に選出された[[小沢一郎]]新執行部では再び次の内閣閣僚に選任した。[[2006年]][[9月28日]]、[[第165回国会]]で[[衆議院決算行政監視委員会]][[委員長]]に就任。

[[2008年]]3月に任期切れを迎えた[[日本銀行]]総裁人事では、当初、「財金分離」の観点から「財務省次官経験者」が日銀総裁に就くことに反対を表明したものの、4月の日銀副総裁人事では一転して財務省出身の有無にかかわらず資質によって選択するよう主張した。同時に、副総裁として起用が予定されていた[[伊藤隆敏]]東大教授の就任も不同意とされ、日銀出身の[[白川方明]]（前日銀総裁）のみの同意となった。

2008年7月、「時代が仙谷由人を求めているかどうか判断する」と述べて同年9月の民主党代表選に出馬する強い意欲を示したが、出馬には至らなかった。

=== 鳩山政権 ===
[[2009年]][[9月]]発足の[[鳩山由紀夫内閣]]では内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任した。また、[[特命担当大臣]]の所管事務とは別に、[[国務大臣]]として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」<ref>「人事異動」『[[官報]]』号外特20号、[[国立印刷局]]、[[2009年]][[9月16日]]、1面。</ref>（公務員制度改革担当）も担当することになった。

[[大蔵事務次官]]を務めた[[斎藤次郎]]の郵政社長人事が[[天下り]]と指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した。なお民主党は、2007年11月14日に、労働保険審査会委員・運輸審議会委員・公害健康被害補償不服審査会委員の計3人の元官僚を、[[福田康夫]]首相が選任した際の[[国会同意人事]]については天下りを理由に不同意としている。

[[2010年]][[1月7日]]、[[菅直人]]が閣内横滑りの形で[[財務大臣]]に就任したことに伴い、仙谷は国務大臣として「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」([[国家戦略局|国家戦略担当]])
も追加で担当することになった。2010年[[2月10日]]、[[枝野幸男]]の入閣に伴い、仙谷は内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の任を解かれ、新たに内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）に任命された。なお、「公務員制度改革担当」及び「国家戦略担当」は引き続き兼務することとなった。

=== 菅政権 ===
2010年6月8日発足の[[菅内閣]]では横滑りで[[内閣官房長官]]に就任。「影の総理」<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1304 官邸占領! 陰の総理･「赤い後藤田」仙谷由人でござる]</ref>、「赤い後藤田」<ref group="脚注">おなじ徳島県出身で、元警察官僚で官房長官をつとめた後藤田正晴にちなむ。</ref>と呼ばれるほどの政界実力者として注目されるようになった。通常は5人程度の官房長官秘書官を10人抱えたこと<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101130/plt1011301500002-n1.htm これが官邸情報網の実態だ 秘書官10人「チーム仙谷」は省益優先官僚と思惑が一致] ZAKZAK 2010年11月30日</ref>、10月14日の横浜で行われたアジア太平洋経済協力会議での日韓首脳会談に首相と共に陪席したこと<ref>[http://web.archive.org/20101119082107/www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101115-OYT1T00782.htm 異例…仙谷氏、官邸以外の首脳会談に同席]</ref>などが異例だと報じられた。

[[菅内閣 (第1次改造)|菅第1次改造内閣]]でも内閣官房長官として留任。2010年11月22日以降は、失言問題で辞任した[[柳田稔]]の後任として[[法務大臣]]を兼任した。11月15日、[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]の対応などを理由に[[自由民主党 (日本)|自民党]]が衆議院に提出した仙谷の不信任決議案は[[与党]]と社民党の反対多数により否決<ref>[http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000804.html 共同通信]2010年10月16日</ref>。11月26日、中国漁船問題や暴言などを理由に自民党が[[みんなの党]]とともに[[参議院]]に提出した[[問責決議|問責決議案]]は賛成127票・反対111票で可決された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110111/plc11011101170022-n1.htm 「一刻も早く辞すことが国益損失を少しでも抑えることにつながる」仙谷官房長官問責決議案の理由全文]。詳細「1、[[尖閣諸島中国漁船衝突事件|尖閣諸島沖中国漁船衝突事件]]」における極めて不適切な対応  2、国権の最高機関たる国会を愚弄する暴言、失言を繰り返した  3、[[日本国憲法]]に抵触する発言を繰り返し、憲法順守の義務に違反した  4、[[国会同意人事]]案件に対する怠慢  5、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]による[[大韓民国|韓国]][[延坪島砲撃事件]]における危機管理能力の欠如」</ref>が、仙谷は法的拘束力のない問責決議より不信任決議が優先されるとの認識を示し、辞任を否定した<ref>[http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000645.html 共同通信]2010年11月29日</ref>。

2011年1月14日、[[菅内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]の発足にともない、法務大臣と内閣官房長官を退任。民主党代表代行に就任した。

[[東北地方太平洋沖地震|2011年東北地方太平洋沖地震]]に際して、[[計画停電]]が社会に与える影響を[[東京電力]]に問い合わせたが、「ご不明な点は[[カスタマーセンター]]まで」と書かれた紙がファクスで送られてきた。仙谷はこの扱いに激怒し、事態にあたっている東京電力担当者を呼びつけ、「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」と怒鳴った<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031401303 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち]</ref>。また、[[大統領 (大韓民国)|大韓民国大統領]]・[[李明博]]の要請を受け訪韓する予定だったが、地震の発生を受けて取りやめた<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031001054 仙谷氏、15日から訪韓]</ref>。3月17日、民主党代表代行を兼務したまま政務担当の[[内閣官房副長官]]に就任した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031718170037-n1.htm 仙谷氏が官房副長官 内閣の体制を強化] 産経新聞 2011年3月17日閲覧</ref>。同年[[9月2日]]の[[野田内閣]]発足にともない内閣官房副長官を退任。

=== 野田政権 ===
2011年9月、[[野田佳彦]]代表の下、新設された民主党政策調査会長代行に就任。同年[[11月10日]]、[[凌雲会]]の会長に前原誠司が就くことになり<ref name="jiji20111110">「前原氏、グループ会長に就任」『[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111000684 時事ドットコム：前原氏、グループ会長に就任]』[[時事通信社]]、[[2011年]][[11月10日]]。</ref><ref name="yomiuri20111110">「前原氏、グループ会長に…党代表選の反省踏まえ」『[http://web.archive.org/20120125040707/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111110-OYT1T01076.htm 前原氏、グループ会長に…党代表選の反省踏まえ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]』[[読売新聞グループ本社]]、[[2011年]][[11月10日]]。</ref>、仙谷は[[顧問]]に就任した<ref name="jiji20111110"/><ref name="yomiuri20111110"/><ref name="nikkei20111110">「前原氏がグループ会長に――凌雲会、仙谷氏は顧問 」『[http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E0998DE3E2E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2 前原氏がグループ会長に 凌雲会、仙谷氏は顧問 ：日本経済新聞]』[[日本経済新聞社]]、[[2011年]][[11月10日]]。</ref><ref name="mainichi20111111">「ファイル：前原グループ新体制決定」『[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111111ddm005010136000c.html ファイル：前原グループ新体制決定 - 毎日jp(毎日新聞)]』[[毎日新聞社]]、[[2011年]][[11月11日]]。</ref>。また、[[政治団体]]としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷として届け出ていたが<ref name="yomiuri20111110"/><ref name="nikkei20111110"/>、これを期に前原に変更することになった<ref name="yomiuri20111110"/>。2012年10月5日、[[野田内閣 (第3次改造)|内閣改造]]に伴う党人事により副代表に就任<ref>日本経済新聞2012年10月5日</ref>。2012年[[12月16日]]に行われた[[第46回衆議院議員総選挙]]では、小選挙区で[[自由民主党|自民党]]の新人[[福山守]]に敗れ<ref name = msnsannkeinewswestRAKUSEN>[http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121217/waf12121700530010-n1.htm “強面”の面影なく…仙谷氏、マイク持つ手震え「完敗」と敗戦の弁　徳島１区]（[[産経新聞大阪本社|MSN産経ニュースwest]]（2012年12月17日00:51配信(配信日に閲覧)）　</ref>、比例復活もできず議席を失った<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121700160005-n1.htm　民主・仙谷由人元官房長官が比例復活できず落選確実に]（[[産経新聞|MSN産経ニュース]]2012年12月17日00:15配信(配信日に閲覧)）</ref>。この結果については、国民から「弱腰外交」と批判された、菅内閣での官房長官時代の中国漁船衝突事件への対応や、国会答弁で「自衛隊は暴力装置」と発言したこと<ref name = msnsannkeinewswestRAKUSEN/>、また「原発推進派」とみなされ一部の支持者が離反したことも要因に挙げられている<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00640.htm?from=popin 民主・仙谷副代表、比例も復活ならず…徳島１区]読売新聞2012年12月17日</ref>。

== 政策・主張 ==
=== 政策グループ ===
* 党内では[[凌雲会|前原グループ]]の会長を務め、[[鳩山由紀夫]]グループ・[[菅直人]]グループ・旧社会党系・旧[[民社党]]系などのグループから一定の距離を置きながら、[[枝野幸男]]、前原ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。2007年のいわゆる[[大連立構想 (日本 2007)|大連立騒動]]では、大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢一郎に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判した。2009年3月の小沢の[[西松建設事件]]に対しても党内から辞任を求めるなど、昨今は党内反小沢勢力の旗頭と目されている。
* いわゆる「民主党七奉行」の一人であり、[[七奉行の会]]に所属する。
* [[郵政民営化法]]の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の[[亀井静香]]に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。民主党としても配慮しないわけにはいきませんな」と働きかけた。岡田克也はこの発言を即座に否定した<ref>{{Cite book|和書|author=大下英治|authorlink=大下英治|title=郵政大乱!小泉魔術（マジック）|origdate=2005-11|publisher=徳間書店|series=徳間文庫|isbn=9784198923310|pages=p. 333}}</ref>。
* 2007年7月8日、徳島駅前で「公明党という中途半端ないんちきな政党がいる。何が平和の党だ。何が福祉の党だ。どこかから命令が下りたら三日間で五万票が動く。こんなでたらめな民主主義があるか」と演説した<ref>{{Cite news|url=http://www.topics.or.jp/election/2007/07/11852605301.html|title=重み増す公明票 自民とバーター協力|newspaper=徳島新聞|date=2007-07-24|accessdate=2007-07-24}}</ref>。
* 2007年12月4日、自身の支援パーティーに[[新日本宗教団体連合会]]政治委員会委員長の力久隆積が参加しており、「（[[立正佼成会]]が支援する民主党の）[[風間直樹]]さん・[[大島九州男]]さんが参議院選挙だということで、私は宗教者として勝たねばならないと思い取り組んだ。この選挙には、立正佼成会、[[パーフェクト リバティー教団|PL]]、そして[[善隣教]]、そのほかにも多くの宗教が結集した。その宗教界の背中を押してくれたのは仙谷さんだ」と評されている<ref>{{Cite web|author=仙谷由人|date=2007-12-04|url=http://y-sengoku.com/08/07/071204.html|title=希望を作る 政権交代前夜-仙谷由人と語る夕べ|work=仙谷由人ホームページ|accessdate=2010-03-24}}</ref>。

=== 経済・財政 ===
* 民主党が「[[新自由主義]]」批判に傾いた2010年においてもなお、自身のwebページにおいて2000年代初頭における民主党の「官から民へ」路線に基づいた政策信条の記述を残していることから、大胆な[[規制緩和]]・自由化や[[地方分権]]を主張する新自由主義論者とみなす向きもある。下記にあるような[[均衡財政]]論者としての姿はそれと矛盾しないが、一方で[[#消費者行政]]にあるように企業活動の規制を主導する政治家としての面もある。
* 2010年1月6日の講演で「法人税も課税ベースを広げた上で税率を下げないと、第3次産業化についていけない。相続税も、65歳を超えている人への相続は財産が社会的に有効に使われているのか。遺産税のようなものも考えないといけない。」「人口構成がこれだけ変わってくると、[[消費税]]率を20％にしても、それだけでは追い付かない。」と述べた<ref>[http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/event/kisaragi_PDF/20100106.pdf きさらぎ会臨時例会] 2010年1月12日 共同通信社</ref>。増大する社会保障費の財源を確保するため、消費税・法人税・所得税等の税制を抜本改革すべきと主張している<ref>2010年1月6日 読売新聞「消費税率、大幅引き上げやむなし。20%にしてもまだ足りぬ」-仙谷行政刷新相</ref>。
* [[地球市民]]という言葉を好み、自然派であるとしている。[[公共事業]]そのもの対して批判的で、[[静岡空港]]建設反対の国会議員署名活動でも署名者に加わった<ref>{{Cite web|url=http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/kokaiginsyomei.htm|title=国会議員署名これまでと今後の展望|work=空港建設凍結・国会議員署名|publisher=空港はいらない静岡県民の会|accessdate=2010-03-24 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20090307071308/http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/kokaiginsyomei.htm |archivedate=2009-03-07}}</ref>。
* 2008年3月11日、[[衆議院]][[議院運営委員会]]理事会での武藤総裁候補に対する質問にもあらわれるように、低金利政策に対して批判的な姿勢をとる。
* 2010年4月13日、閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にマイナスの影響が大きいとの認識を示した<ref>http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14788620100413 需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス＝仙谷国家戦略相]ロイター 2010年4月13日</ref>。
* 2010年9月の為替介入に関する「82円が防衛ライン」発言についてJPモルガン・チェースは、投機家の攻撃を誘う大きな過ちだと指摘している<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ayT6dqoIadlA bloomberg]2010年9月16日</ref>。

=== 民法改正 ===
* [[2005年]]には「政権交代でぜひ民法改正を実現し、若い人がより安心して新し い家族を作れるようにしたい」と述べるなど、選択的[[夫婦別姓]]制度に賛同する。[[2010年]]6月17日には、選択的夫婦別姓制度を導入するための[[民法 (日本)|民法]]改正について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。」と述べている。また、[[2003年]]7月10日には、「選択的夫婦別姓を即座に法案として通す、ここから始めない限り、一方で女性の手足を縛るようなことを平気でやったり、ああいう言動を出しながら、子供を多く産めと。種馬や何とかじゃないわけでありますから、あくまでも人間としての女性を位置づけないと」と述べ、民法改正を進めない当時の自民党を批判している<ref>第156回国会衆議院 - 憲法調査会基本的人権のの保障に関する調査小委員会 - 5号　平成15年07月10日 </ref>。

=== 公務員政策 ===
* 民主党政権のなかでも極度の官僚（キャリア）嫌いであり、政権内にはその行動・言動を疑問視する向きも少なくない<ref>{{Cite news|author=比護義則|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100106/plc1001062113012-n2.htm|title=「脱官僚依存」政権に官僚の嘆き、戸惑い|newspaper=[[産経新聞]]|page=2|date=2010-01-06|accessdate=2010-03-24}}</ref>。
* [[事務次官]]制度の廃止を提唱している。
* [[全日本自治団体労働組合|自治労]]協力国会議員団長を務めている。
* 2009年4月27日、社保庁で[[ヤミ専従]]や年金のぞき見、[[年金横領問題|年金横領]]などで問題のあった職員は[[日本年金機構]]には全員採用されないことが閣議決定され<ref>[http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/pdf/sinsoshiki_02.pdf 2008年7月23日 閣議決定]</ref>、民間への再就職斡旋や[[分限免職]]の対象となる見込みであるが<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090519/plc0905191926011-n1.htm|title=社保庁職員28人、年金機構は採用せず 民間斡旋か分限免職へ|newspaper=産経新聞|date=2009-05-19|accessdate=2010-03-24}}</ref>、仙谷は、[[全日本自治団体労働組合|自治労]]とともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した<ref>{{cite press release|title=社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請|publisher=全日本自治団体労働組合|date=2009-04-27|url=http://www.jichiro.gr.jp/news/2009/04/090427.html|accessdate=2010-03-24
}}</ref>。
* 議員歳費の削減には「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べ、否定的な見解を示している<ref>朝日新聞社：議員歳費の大幅カット法案 仙谷官房長官は否定的[http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201007210479.html]</ref>

=== 消費者行政 ===
* 2008年10月2日、民主党人権・消費者調査会会長として、[[こんにゃくゼリー]]の販売禁止を内閣府[[野田聖子]]大臣に申し入れた。
* 2009年4月14日、[[消費者庁]]設置関連法案について、「消費者権利院」を内閣の外に設置することを求めたが、有識者による監視機関「[[消費者委員会]]」を内閣府の内部組織から外局に格上することで[[与党]]と合意した。この仙谷の対応を、自民党の[[大島理森]]国対委員長は「民主党の良識が戻った」と賞賛した。

=== 中韓外交 ===
* 外交は「アジア重視」を掲げ、過去の戦争の反省にたって[[中華人民共和国|中国]]・[[大韓民国|韓国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]と友好・協力関係を築くべきだと主張している。
* 2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与党・[[野党]]党首と面談。「日韓関係悪化は、小泉（純一郎）という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
* 2010年9月24日、[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]で[[逮捕]]した船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、仙谷は「検察が総合的に判断した。国内法に基づいて（捜査を）進めた結果だ」と述べた。この釈放については、日中両国がこれ以上対立するのは望ましくないとの政治的な判断とされている<ref>[http://www.jiji.com/jc/v?p=senkaku0006 時事ドットコム]2010年9月25日</ref>。

=== [[靖国神社]]参拝問題 ===
2001年8月、「[[小泉純一郎|小泉首相]]の[[靖国神社参拝問題|靖国参拝]]反対の集い」の呼びかけ人となる。開催の挨拶で仙谷は「私は毎年8月15日には韓国の[[大邱]]に行き、[[樺太|中蘇（サハリン）]]離散家族会総会に出席し、サハリンに[[強制連行]]された遺族の方の哀号と糾弾の叫びをききながら一日を過ごすことにしている。その経験から言うと、21世紀になって小泉さんが靖国にどうしても行くというのは、すっとんきょうで、とんちんかんで、訳の分からない行為。日本のためにも相手のためにも、おやめいただかなければならない。」と述べた<ref>民主党ホームページ：野党有志議員の「小泉首相の靖国参拝反対の集い」ひらく [http://www.dpj.or.jp/news/?num=2688]</ref><ref group="脚注">元サハリン再会支援会代表の新井佐和子は、サハリンに韓国人が「強制連行」されたというのは[[高木健一]]弁護士らが、[[安保闘争]]延長の反政府運動として利用し、主張してきたもので捏造であるとし、仙谷が2010年に内閣官房長官となった際に「仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいた」ので、この問題を再度、戦後補償問題にしてしまうことに懸念を表明した（[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/428390/ サハリン残留韓国人問題「政治利用こうして始まった」　元支援会会長が指摘] 産経新聞 2010/08/15）。</ref>。

=== スポーツ政策 ===
[[プロ野球再編問題 (2004年)|2004年のプロ野球再編問題]]に際し、同年8月4日に[[国会議員]]35人による、1リーグ制移行の阻止と第三者協議機関の設置を目指す「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」の発起人代表に就任。

=== 韓国との戦後処理について(韓国人への個人補償について) ===
* 2010年7月7日、[[日本外国特派員協会]]の記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、「従来の政府の対応は不十分だ」との認識を示した。なお日韓は1965年に[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]にて国交正常化。同条約と日韓請求権協定によって、[[韓国政府]]は自らの意向により、多額の資金供与、円借款と引き換えに韓国人個人の[[請求権]]を放棄している<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」-官房長官]</ref>にもかかわらず、個人の請求権が韓国政府の意向で消滅したことについては、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」述べた。

=== 竹島問題について ===
2010年7月、[[日本政府]]は7月末に閣議了承する予定だった2010年版[[防衛白書]]を9月以降に先送りする方針を固めた。韓国にて8月29日に「[[日韓併合]]100年」を迎えるにあたり、日韓両国が領有権を主張する[[竹島 (島根県)|竹島]]について日本固有の領土と防衛白書に明示することを控え、韓国側に配慮する形となった。仙谷由人官房長官が27日、防衛省に指示し最終決定した。韓国側はこれまでも外交文書などに竹島を日本固有の領土と記載することについて反発を繰り返しており、2010年は特に日韓併合100年目を迎える節目にあたることもあり外交ルートなどを通して竹島を日本領土と記載しないように求めてきていた。日本政府は9月に先送り後、竹島（及び北方領土）を「わが国固有の領土」と記述する考えだが、対外関係を理由に先送りするのは極めて異例<ref>http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701001155.html 韓国に配慮、防衛白書了承先送り 竹島で反発受け] 共同通信 2010/07/28</ref>。

=== 尖閣諸島中国漁船衝突事件について ===
[[ファイル:Japanese conservative holds a placard on anti-Democratic Party of Japan 03.jpg|thumb|200px|尖閣諸島中国漁船衝突事件への仙谷長官の対処について[[2010年尖閣諸島抗議デモ|自由と人権 アジア連帯集会]]デモなどで抗議された]]
2010年9月7日に発生した[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]にて逮捕された[[中華人民共和国]]の漁船の船長の釈放を[[菅直人]]首相、[[前原誠司]]外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた<ref>{{Cite news
|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092400669
|title=船長釈放は検察判断＝日中関係修復に努力－官房長官
|publisher=時事通信
|date=2010-09-24
|accessdate=
}}</ref>。この中華人民共和国の漁船の船長の釈放について、多くの海外メディアは「中国の圧力に屈した」などと報じており<ref>http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200925005.html</ref>、中華人民共和国の[[中国共産党]]政府からは釈放後に謝罪と賠償を求める声明が出された<ref>http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100926/t10014200901000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter</ref>。

10月18日、参院決算委員会で自民党の[[丸山和也]]が、仙谷と電話で意見交換をおこなったと主張した<ref name="yomiuri20101018">2010年10月18日 読売新聞[http://web.archive.org/20101021045426/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101018-OYT1T01000.htm]</ref><ref name="mainichi20101019">{{Cite news
|url=http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101019k0000m010071000c.html
|title=丸山参院議員：「仙谷氏、APEC吹っ飛ぶと話す」と暴露
|publisher=毎日新聞
|date=2010年10月18日
|accessdate=
|archiveurl=http://web.archive.org/20101021010407/mainichi.jp/select/seiji/news/20101019k0000m010071000c.html|archivedate=2010-10-21}}</ref>。丸山によれば仙谷は、「船長は判決を受けてから送還なりすべきだった」との丸山の意見に対し、「そんなことをしたら[[2010年日本APEC|APEC]]が吹っ飛んでしまう」と答え、「釈放は国家（にとって）の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」との疑問には、「属国化は今に始まったことではない」と答えたという<ref name="yomiuri20101018"/><ref name="mainichi20101019"/>。仙谷は、「そのような会話をした記憶はまったくない」と丸山の主張を否定した<ref name="yomiuri20101018"/><ref name="mainichi20101019"/>。

仙谷は、事件の海上保安庁による現場映像の公開には反対の立場をとっており、2010年11月5日に事件の映像が[[youtube]]にて公開された際にも、記者会見で「司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と述べている。なお、公開者のID「sengoku38」は仙谷を揶揄するIDであったとの説<ref>{{cite news |title=尖閣ビデオの投稿者「sengoku38」とは？ 飛び交う憶測 |publisher=ロケットニュース24 |date=2010-11-05
 |url=http://rocketnews24.com/2010/11/05/%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%80%85%E3%80%8Csengoku38%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-%E9%A3%9B%E3%81%B3%E4%BA%A4%E3%81%86%E6%86%B6%E6%B8%AC/ |accessdate=2012-09-23}}</ref>もある。

2013年9月24日、仙谷は漁船の中国人船長の釈放を法務・検察当局に促す「政治介入」を行っていたことを認めた<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2013092300165　「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件]時事ドットコム 2013年9月23日</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300167&g=pol&relid2=1_1　仙谷元官房長官インタビュー要旨]時事ドットコム 2013年9月23日</ref>。[[菅政権]]はこれまで「検察の手続きの中で決められた」と司法の独立は維持されているとの公式見解を示していた<ref>[http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1233570010　仙谷元長官、中国人船長釈放促す　１０年の漁船衝突事件で法務省に　]山陰中央新報 2013年9月24日</ref>。

=== 歴史観 ===
民主党の[[枝野幸男]]幹事長代理が、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中華人民共和国を「悪しき隣人だ」などと批判したこと<ref group="脚注">枝野は、2010年10月2日の埼玉県さいたま市内での講演で、「中国とは、法治主義が通らないとの前提で付き合わないといけない」などと同国を批判していた。</ref>について、仙谷は2010年10月4日の記者会見で反論した際、日中両国に関する次のような歴史観を披露した。

* 中国に文化的優位性があると認識
** 「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」
** 「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」
* 中国の近代史が同情的であると認識
** 「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」
* 日本に[[戦争責任]]があると認識
** 「日本も後発帝国主義として参加して、戦略および侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしていることも間違いない」

なお中華人民共和国は[[第二次世界大戦]]終結後の[[1949年]]に中国共産党により建国され、[[中華民国]]に代わり中国大陸を統治することになった国家であり、日本と同国は戦争状態になった歴史はない。また上記のような文化を形成する過程に携わったわけではない。

==議員連盟==
*[[在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟]]
*[[天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟]]（常任幹事）
*[[北京オリンピックを支援する議員の会]]
*[[民主党日韓議員交流委員会]]（幹事）
*[[国立追悼施設を考える会]]（発起人）
*[[ラーの会]]

== 発言 ==
=== テロリズムへの皮肉 ===
2004年9月30日、[[右翼団体]]の男性が[[衆議院]]通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは[[総理大臣官邸|官邸]]か[[内閣府]]だ」と述べた<ref>{{Cite web|author=仙谷由人|date=2004-09-30|url=http://y-sengoku.com/08/04/040930.html|title=仙谷由人政調会長／定例記者会見要旨|work=仙谷由人ホームページ|accessdate=2010-03-24}}</ref><ref>{{Cite news
 | title = 「政府に不満なら首相官邸へ」＝乗用車突入事件で仙谷民主政調会長
 | newspaper = [[時事通信社]]
 | date = 2004-09-30
 }}</ref>。

=== 「文化大革命」 ===
たびたび、公の場で[[毛沢東主義]]への礼賛を隠すことなく[[文化大革命]]を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえる。2009年11月12日、『[[毎日新聞]]』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、[[事業仕分け]]について、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の[[文化大革命]]が始まった」と発言した<ref>{{Cite news|url=http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113k0000m040079000c.html|title=毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望|newspaper=毎日新聞|date=2009-11-12|archiveurl=https://archive.is/gm4e|archivedate=2012-07-11}}</ref>。また、12月9日に、[[テレビ朝日]]『[[スーパーモーニング]]』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した<ref>{{Cite news|author=ヤンヤン|url=http://news.livedoor.com/article/detail/4494734/|title=【ワイドショー通信簿】「独法新設おかしい!」 仙谷大臣の反論は…|newspaper=[[ジェイ・キャスト|J-CAST]]テレビウォッチ|publisher=[[ライブドア]]|date=2009-12-09|accessdate=2010-03-24}}</ref>。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部<ref>[http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/index.html 国家公務員制度改革推進本部ホームページ]</ref><!-- 記事立項後は脚注除去して下さい -->の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。

=== 学生時代===
2010年3月1日、[[アール・エフ・ラジオ日本|ラジオ日本]]の番組に出演した際に[[パーソナリティ]]からあだ名について聞かれ、「東京大学在学時は[[ケロヨン]]と呼ばれていた。理由は酒に酔って薬局から看板を失敬（窃盗）し下宿に飾っていたから」と答えた<ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100301/plc1003011008002-n1.htm|title=仙谷大臣、学生時代の“窃盗”告白 薬局の「ケロちゃん」失敬|newspaper=産経新聞|date=2010-03-01|accessdate=2010-03-24}}</ref>。当時の学生は[[学園紛争]]において[[機動隊]]から奪った盾やヘルメットなどを「武勲」として部屋に飾っていたという時代背景がある。

=== 「貧乏人は麦を食え」 ===
自著『金融・経済危機、そして日本』で、「かつて『貧乏人は麦飯を食え』といった政治家（注・[[池田勇人]]を指す）がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上がれないと思っていますので、ちょっというのを控えています」と記述している<ref>{{Cite news|url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-27/2010072702_02_1.html|title=「独裁」容認、「貧乏人は麦を食え」/菅内閣3人組の危ない思想|newspaper=しんぶん赤旗|publisher=日本共産党|date=2010-07-27|accessdate=2010-07-27}}</ref>。

=== 「上司として言っておきますが、こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つける。優秀な人だけに大変残念だ」 ===
2010年10月15日 参議院予算委員会に、みんなの党などの要請で招致され公務員の現役出向に関する答弁を行うために前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官（委員会出席時は経済産業省官房付）の古賀茂明が政府参考人として出席し、民主党政権の公務員制度改革への取り組みを「不十分だ」と批判した。これに対し仙谷官房長官が「こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」と発言<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010152205022-n1.htm 天下り批判の官僚に「将来に傷」　仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾] 産経ニュース 2010年10月15日</ref>し、一時、委員会が紛糾した<ref>2010年10月15日 日経新聞「現役経産官僚、予算委で異例の政府批判」</ref>。本件については、鶴保庸介参議院決算委員長（自民）及び前田武志参議院予算委員長（民主）は、異例の厳重注意を行った。

=== 「健忘症」発言 ===
2010年10月18日午後に行われた参院決算委員会で、[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]について自民党参議院議員[[丸山和也]]と電話でやりとりをしたこと<ref name="yomiuri20101018"/>についての問いに、「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と答えた<ref name="yomiuri20101018"/>。その後、マスコミのインタビューで仙谷が丸山の発言を「いい加減な人のいい加減な発言だから」と語っていることに関して丸山は「健忘症と言いその場で反論をせず逃げた男が、後になってけしからん。これについてはけじめをつけようと思っている。」と反論している。11月30日、丸山は仙谷と国に対し計3千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴し、仙谷を侮辱容疑で東京地検に告訴した<ref>[http://web.archive.org/20101201201001/www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101130048.html スポニチ]2010年11月30日</ref>。2011年7月12日、東京地検は嫌疑不十分につき不起訴とした<ref>2011年7月13日 朝日新聞</ref>。2012年9月11日、東京地裁は丸山の請求を棄却した<ref>朝日新聞　2012年9月12日</ref>。

=== 「天皇はリベラル」 ===
[[天皇]]及び[[皇室]]について、「天皇陛下を含めて日本で最も[[リベラル]]な方々の集団」「右派は右派、左派は左派。リベラルはリベラル。リベラルという言葉に左派というレッテルを押す用語法を私は全然、使っていない」と述べた<ref>2010.10.20 産経新聞[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202333011-n1.htm 仙谷氏、リベラルに左派という意味はないと強調 かつて「天皇陛下は日本で最もリベラル」と発言]</ref>。

=== 読売新聞の取材についての発言 ===
2010年11月9日、読売新聞夕刊にインターネット上に流出した沖縄尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する「厳秘」とされる資料の写真が掲載された。写真は同日の衆院予算委員会で仙谷が持っていた資料を読売新聞が撮影したものだったが、仙谷はこれを「盗撮だ」と批判した<ref>[http://web.archive.org/20101113235921/mainichi.jp/select/seiji/news/20101110ddm041010142000c.html 仙谷官房長官：予算委で資料「盗撮された」　新聞掲載を批判]</ref>。翌11月10日に在京8社写真部長会が「通常取材の範囲内で撮影している」と「盗撮」発言の撤回と謝罪を求めた。仙谷は「盗撮」と表現したことを「釈然としないが、撤回する」としたが、謝罪には応じなかった。11月12日の衆院内閣委員会で「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、取材の規制強化に言及した<ref>http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130013000-n1.htm</ref>。

=== 「（尖閣ビデオ流出問題で）政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」発言 ===
2010年11月10日の記者会見で、尖閣ビデオ流出問題に関し、[[海上保安庁]]長官である[[鈴木久泰]]の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と発言。[[国土交通大臣]]である[[馬淵澄夫]]に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。[[公明党]]の[[山口那津男]]代表は「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」と述べた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101111/stt1011111327004-n1.htm 公明・山口代表「予想以上に政権は厳しい」と倒閣の動き示唆]</ref>。また[[夕刊フジ|ZAKZAK]]は「絵に描いたようなトカゲのしっぽ切り」としている<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101111/plt1011111650003-n1.htm こんなにある無責任内閣ぶり　誰か辞めたら「辞任ドミノ」に]2010年11月11日</ref>。

=== 「暴力装置でもある自衛隊」発言 ===
{{see also|暴力の独占}}
2010年11月18日の参院予算委員会で「[[暴力装置]]でもある自衛隊」と発言した。自民党の抗議を受け、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回・謝罪した<ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101118-OYT1T00489.htm|title=「自衛隊は暴力装置」仙谷官房長官、撤回し謝罪|newspaper=読売新聞|date=2010-11-18|accessdate=2010-11-19}}</ref>。菅直人首相も謝罪し同日夜執務室において「今後気をつけるように」と厳重注意した。北沢俊美防衛相は「誠に残念なことだ」と述べた<ref>2010年11月18日　時事通信</ref>。また、[[自衛官]]からは失望や怒りの声が多くあがった<ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181837017-n1.htm
 | title = 「非常に残念」「いい気持ちしない」「むなしい」　仙谷氏「暴力装置」発言で自衛官から失望の声 (1/2ページ)
 | newspaper = MSN産経ニュース（産経新聞）
 | date = 2010-11-18
 | accessdate = 2010-11-20
 }}</ref><ref>{{cite news
 | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181837017-n2.htm
 | title = 「非常に残念」「いい気持ちしない」「むなしい」　仙谷氏「暴力装置」発言で自衛官から失望の声 (2/2ページ)
 | newspaper = MSN産経ニュース（産経新聞）
 | date = 2010-11-18
 | accessdate = 2010-11-20
 }}</ref>。産経新聞は、「特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて[[学生運動]]に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映した」と指摘し<ref>2010年11月18日　産経新聞</ref>、[[みんなの党]]の[[渡辺喜美]]は、「昔の[[左翼]]時代の[[DNA]]が図らずも明らかになっちゃったということではないか。たがが緩んで失言が頻発しますね。政権末期症状だと思います」と批判した<ref>{{Cite news|url=http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00188150.html|title=仙谷官房長官「暴力装置でもある自衛隊」に菅首相「『やや』問題」 野党から批判相次ぐ|newspaper=FNNニュース|publisher=フジテレビジョン|date=2010-11-18|accessdate=2010-11-19}}</ref>。自民党の[[谷垣禎一]]は「学生だったころの左翼文献を見ると、『軍隊は暴力装置』とはよくある表現だった」と述べた<ref>[http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20101119-703939.html nikkansports.com]2010年11月19日</ref>。

11月19日、仙谷は悪意はなかったとした上で、2009年3月30日に行われたフォーラムにおける[[石破茂]]の発言を取り上げて「石破先生も『警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の定義』と言っている」と反論した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101119-OYT1T01022.htm YOMIURI ONLINE]2010年11月19日</ref>。11月22日の参議院予算委員会における自民党の佐藤ゆかりとの質疑では、自衛隊について「合憲の存在。戦前のようなことが起こらないよう、政治がコントロールしなければならない」「国民の合意に基づいて存在し行動する。それが名実共に備わっていなければ合法化されない」と述べた<ref>[http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112201000269.html 共同通信]2010年11月22日</ref><ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=19350&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=7238&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=19459 国会会議録]2010年11月22日</ref>。またジャーナリストの[[清谷信一]]は、保守派である自身もこの言葉を使っており野党の攻撃は感情論だとし、この発言を国会で問題にするほうが異常であると断言している。また石破が清谷との共著で「暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます」と述べていることを挙げ、自民党議員の対応を批判している<ref>[http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2010111900011.html 「暴力装置」は「差別用語」か？]WEBRONZA 2010年11月19日</ref>。

=== 「民間人も表現の自由制限」発言　===
2010年11月18日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう[[通達|事務次官通達]]を出した問題に関し、「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、[[表現の自由]]は制限される」と明言した<ref>[http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/sample/newspkg/newstop10.html?eKey=2010111801000302#pcweb 仙谷氏、民間人も表現の自由制限　自衛隊施設で、野党は反発]</ref>。

=== 「男性中心社会の固定観念は病気」　===
2010年4月26日に行われたシンポジウムにおける「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」との発言<ref>[http://www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf 全私保連シンポジウムでの仙谷由人大臣の講演内容] 幼稚園情報センター 2010年4月29日</ref>について、産経新聞は「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言をしたと報じた。これについて仙谷は「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と述べた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm 仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か　本人は「記憶にない」と釈明] 産経ニュース 2010年12月27日</ref>。

=== 「勃起」セクハラ報道　===
日本のタブロイド紙である2011年1月6日発売の「[[週刊新潮]]」と「[[週刊文春]]」（1月13日号）に、日本経済新聞社の女性記者Mに対して、背中に肩から手をまわした上、自身の陰部が勃起する旨の不適切な発言を繰り返したと報道された。本件について日本経済新聞社は、事実ならば厳正に対処すると回答している。1月17日、仙谷は「一方的に誤った事実を掲載され、読者に対して誤った認識を抱かせた」として、発行元の文芸春秋と新潮社にそれぞれ1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した<ref>[http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011701000800.html 共同ニュース]2011年1月17日</ref>。2012年6月12日、東京地裁は「セクハラと受け取られかねない発言であり、記事は真実と言える」との判断を示し、仙谷の請求を棄却、仙谷は敗訴となった<ref>{{Cite news
 | url = http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201206120449.html
 | title = 仙谷氏、セクハラ発言報道めぐり敗訴　東京地裁 - 社会
 | newspaper = 朝日新聞
 | date = 2012-6-12
 }}</ref>。

== エピソード ==
* 初当選した1990年には、東京放送（現[[TBSテレビ]]）のクイズ番組『[[クイズダービー]]』の、「野党の委員長と新人議員大会」（同年[[7月28日]]放送、第750回）に、当時の社会党委員長・[[土井たか子]]とともにギャンブラーとして出演しているが、0点という結果に終わっている。
* [[Ustream]]での放送にて[[田原総一朗]]が献金をしている事が明らかになる<ref>{{cite news
 |url = http://www.ustream.tv/recorded/8105327
 |title = 田原総一朗のタブーに挑戦！(10.07.06)
 |publisher = [[JFN]]
 |date = 2010-07-06}}</ref>。田原は自身が司会を務める番組『[[サンデープロジェクト]]』に仙谷をゲストに招くなど、以前から高く評価していた。「わからないことがあれば仙谷さんに聞けばいい」と番組内でも話していた。
* [[公明党]]の[[井上義久]]幹事長の親族の弁護（[[ピース缶爆弾事件]]）を担当したことがあり、公明党と一定のパイプを持っていると言われている。一方で、創価学会と袂を分かった[[矢野絢也]]元委員長の息子を[[公設秘書]]として採用しており、同党が不快感を示しているともされている。
* [[官房長官]]在任中から[[産経新聞]]とは犬猿の仲であり、紙面や記者会見などで何度もやり取りを繰り返している。連日のように仙谷の発言を伝え、「仙谷由人研究」と題した連載を組むなど、批判の矛先を向けた。

== 家系 ==
自身の[[家系]]について、仙谷は「徳島で[[江戸時代]]から続いた[[商人]]」と述べている<ref>『[[週刊朝日]]』2007年2月2日号（仙谷由人の研究（前編）27頁）</ref>。仙谷が生まれる前には、大々的に展開していたという仙谷家の商売は傾いてしまっていたという<ref name="仙谷由人の研究（前編）27頁"/>。

生家近くの商店主によると「お父さんはよく喋る人で、戦後ほどない1951年と1955年に2回、徳島市議選にも出たことがあるんですよ。いずれも落選してしまいましたがね」という<ref name="仙谷由人の研究（前編）28頁"/>。

== 著書 ==
* 『香港軍票と戦後補償』ISBN 4750305332
* 『焦眉 - 土建国家日本の転換』ISBN 4341171925

== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|3}}

== 関連項目 ==
* [[ラーの会]]
* [[鳩山由紀夫内閣]]

== 外部リンク ==
* [http://y-sengoku.com/ 仙谷由人ホームページ]
* [http://dpj-tokushima.jp/ 民主党徳島県連ホームページ]
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{{succession box
| title = {{Flagicon|JPN}} [[内閣官房長官]]
| before = [[平野博文]]
| years = 第78代：2010年 - 2011年
| after = [[枝野幸男]]
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| title = {{Flagicon|JPN}} [[法務大臣]]
| before = [[柳田稔]]
| years = 第86代：2010年 - 2011年
| after = [[江田五月]]
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| title = {{Flagicon|JPN}} [[特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政刷新]]）
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| years = 初代：2009年 - 2010年
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| title  = {{flagicon|JPN}}[[内閣官房副長官]]（政務担当・衆議院）
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| title = {{Flagicon|JPN}} [[決算行政監視委員会|衆議院決算行政監視委員長]]
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| title = [[民主党執行部|民主党代表代行]]
| before = [[菅直人]]・ [[輿石東]]・ [[小沢一郎]]
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| title = [[民主党執行部|民主党政策調査会長]]
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| title = [[民主党執行部|民主党政策調査会長代行]]
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{{内閣官房長官}}
{{法務大臣}}

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