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'''人事官'''（じんじかん）とは、[[人事院]]を組織する[[国家公務員]]の[[特別職]]である。定数は3人で、うち1人は人事院を代表する'''人事院総裁'''を命ぜられる。

== 地位 ==
人事官の身分は、特別職の国家公務員である。人事官3人のうちの1人は、[[内閣]]によって人事院総裁を命ぜられ、人事院を代表する。人事官の[[官職]]は、人事院の職務を執行する職員ではなく人事院を組織する構成員の職であり、官名は単に「人事官」と言い「人事院」の字は頭に冠さない。人事院総裁たる人事官は、通例「人事院総裁」と呼ばれるが、官名はあくまで人事官であり、人事官であることを強調する場合は「人事院総裁人事官」と表記することもある。

給与の待遇は[[特別職の職員の給与に関する法律]]に規定され、人事院総裁が[[国務大臣]]と同等、その他の人事官が[[大臣政務官]]と同等である。

== 任命 ==
人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する年齢35歳以上の者の中から[[国会同意人事|衆議院と参議院の同意]]を経て、[[内閣 (日本)|内閣]]が任命するとされている。任命後には、人事官としての職務を開始するまでに、[[最高裁判所長官]]の面前で宣誓書に署名を行うことが義務づけられている。また、人事官はいわゆる[[認証官]]であり、その任免は[[天皇]]によって[[認証官|認証]]される。任期は4年で、12年以上続けて在職することはできない。

人事官には以下に該当する場合は欠格条項となっている。公正中立を保ち、党派的に偏らないようにするための規定も存在する。
*[[破産者]]で復権を得ない者
*[[禁錮]]以上の刑に処せられた者
*[[国家公務員法]]違反を犯し刑に処せられた者
*懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者<ref name="koumuinhou-five">一般の国家公務員の場合にも同様の規定があるが、「人事院規則の定める場合を除く」と但し書きがある。ただし、国家公務員法施行以来、一般の国家公務員における除外規定が定められた例は無い。</ref>
*[[日本国憲法]]施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者<ref name="koumuinhou-five"></ref>
*任命の日以前5年間において、政党の役員、政治的顧問、大きな政治的影響力をもつ政党員であった者
*任命の日以前5年間において、国政選挙若しくは都道府県選挙の候補者となった者
*人事官の2人が、同一政党に属する場合
*人事官の2人が、同一の大学学部を卒業した場合

人事官の欠員を生じた後60日以内（両議院の同意を経なかった場合は期間から除く）に人事官を任命しなかった閣僚は刑事罰<!--懲役1年以下又は50万円以下の罰金-->が規定されている<!--国家公務員法第109条-->。

[[1953年]]に[[毎日新聞]]の神田五雄が任命されて以降、人事官は[[東京大学|東大]]または[[京都大学|京大]][[法学部]]卒の官僚が1人、技術系が1人、大手マスコミ出身者が1人という出身構成が慣例となっている<ref>川村裕三　『ものがたり公務員法-あらためて公務の原点を考える』　日本評論社、1997年9月。</ref>。ただし、小澤治文（元[[日本経済新聞社|日経新聞]]常務）の後任として、2009年4月に人事官に任命された[[篠塚英子]]は経済学者、[[お茶の水女子大学]]名誉教授である。[[産経新聞]]特別記者の[[千野境子]]が当初の人事案であったが、2009年2月の参議院採決で[[国会同意人事#不同意となった人事例|不同意]]とされたため、篠塚が任命されることになった<ref>{{cite news |title=Webオリジナル　インタビュー 理想の公務員第12回「なぜ人事院が必要になったか、根本から議論してみては」|newspaper=朝日新聞グローブ |date=2010-03-08 |url=http://globe.asahi.com/feature/100308/side/12.html |accessdate=2011-08-25}}</ref>。

== 罷免 ==
人事官は、公正中立を保つ保障として、[[裁判官]]並の強い身分保障が与えられている。欠格条項を満たした場合と12年以上在任した場合を除き、[[国会]]による訴追に基づく[[弾劾裁判]]を経なければ意に反して罷免されることはない。

人事官の弾劾制度は、[[国家公務員法]]第9条、人事官弾劾の訴追に関する法律によって定められた手続きによる。

人事官の弾劾裁判は、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が行い、裁判所への訴追は[[国会]]が行う。弾劾事由は心身の故障のため、職務の遂行に堪えないことか職務上の義務に違反し、その他人事官たるに適しない非行があることが規定されている。

[[国会]]に人事官弾劾の訴追があったときは、[[衆議院議長]]がこの件に関する[[国会]]の代表となり、[[参議院議長]]と協議して両議院の議員のなかから訴訟を行う者を指定する。国会から最高裁判所への訴追には、国会の議決が必要である。

国会から議決に基づく人事官弾劾の訴追事由を記載した訴追状の提出を受けた最高裁判所は、訴追状の受理後、30日以上90日以内の間に裁判開始の日を定め、裁判開始から100日以内に判決を行う。裁判の手続きは、人事官弾劾裁判手続規則（昭和25年[[最高裁判所規則]]第5号 [http://www.courts.go.jp/kisokusyu/minzi_kisoku/minzi_kisoku_11.html]）に従ってなされる。

== 職務 ==
人事官は、[[合議制]]の行政機関である[[人事院]]の構成員として、その意思決定に関わる。少なくとも1週間に1回行われる人事院会議に出席し、[[国家公務員法]]に基づく人事院の勧告、報告、意見の申し出、判定など、人事院の議決が必要とされる国家公務員の人事に関する事項を決する。

== 歴代人事官及び人事院事務総長 ==
*任期は、特記ない限り、国家公務員法の本則の規定により4年。ただし、初代の3人のうち2人の任期は同法の附則第4条の経過措置に基づき、それぞれ5年と3年が指定されたため、個別に付記する。<!--山下の4年については本則に基づくものであるため、あえて（4年）と表示する必要性はないが、昭和23年12月10日付け官報本紙第6573号115ページの彙報・官庁事項欄の人事官任期の項において、他の2人とともに山下についても「任期四年 同 山下興家」と連記されているため、この表中でも表示する。-->
*（残任）は前任者の残任期間を任期とする補欠の人事官を、（制限）は最長12年の在任制限が到来する任期にある人事官を指す。なお、この（制限）の場合、当該満了となる人事官個人の任期はそこで終わるが、人事官の枠としての任期は4年あるべきものとして計算するため、後任者は補欠者扱いとなりその任期は前任者の残任期間となる。
*再任は個別のセルで表示する。
*氏名欄は初代の人事官3人を任期の長い順（官報掲載順）に左側から記載し、以降は後任者を記載する。各種の辞令等における人事官の表記の序列は人事院総裁、次いで先任の人事官となっており、必ずしも本表の左側の人事官が右側の人事官の序列上位にあるわけではない（時期により変動する）。なお、臨時人事委員の上野と山下については、任命時はこの順序であったが、確認される資料では少なくとも1948年10月29日の時点で「山下・上野」の順序に変わっている（昭和23年11月6日付け官報本紙・国会事項欄の衆議院政府委員承認の項）。
*人事官の氏名に付した（願）は依願免官、（亡）は在任中死亡、付記のないものは任期満了。事務総長の（辞）は辞職の承認、（定）は定年退職、（官）は他の官職への異動。
*任期満了は24時であるのに対し、任期開始は認証官任命式での認証時となるため、前任者満了の翌日に任命・認証された場合であっても厳密には式前の数時間に欠員期間が生ずるが、本表においては即日解消の欠員については記載を省略し、日を跨いで欠員が生じた場合にのみハイフンで表示する。
*在任中死亡の任期の終期は死亡と同時であるが、便宜上、本表においては死亡日当日のセルをハイフン表示とした。[[入江誠一郎]]の例では、セル上は1962年7月24日24時で任期を終えたような表示であるが、実際には翌25日の途中（死亡時）まで在任している。即日後任者任命でない依願免官についても、依願免官当日のセルをハイフン表示とした。[[内海倫]]の例では、依願免官となったのは1990年3月31日でなく翌4月1日中（時刻不明）である。
*人事官の始期と人事院総裁の始期は必ずしも同時でなく、その区別までを併載すると煩雑となるため、本表では素の人事官としての任期のみ記載する。総裁の在任期間の詳細については[[人事院#歴代人事院総裁]]参照。
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em; margin-bottom: 1em;">
{|class="wikitable"
|-
!colspan="4"|臨時人事委員長及び臨時人事委員
|-
!任命年月日||委員長||委員||委員
|-
|1947年11月1日||[[浅井清|淺井清]]||[[上野陽一]]||山下興家
|-
!colspan="4"|人事官
|-
!任命年月日等||氏名||氏名||氏名
|-
|1948年12月7日||rowspan="5"|淺井清<br />（5年）||rowspan="3"|山下興家<br />（4年） ||上野陽一<br />（3年）
|-
|1951年12月7日||style="text-align: center;"| -
|-
|1952年2月4日||rowspan="4"|入江誠一郎
|-
|1952年12月7日||style="text-align: center;"| -
|-
|1953年2月6日||rowspan="3"|神田五雄
|-
|1953年12月7日||rowspan="3"|淺井清
|-
|1956年2月4日||rowspan="4"|入江誠一郎
|-
|1957年2月6日||rowspan="5"|神田五雄
|-
|1957年12月7日||style="text-align: center;"| -
|-
|1958年2月6日||rowspan="3"|淺井清<br />（制限）
|-
|1960年2月4日||style="text-align: center;"| -
|-
|1960年2月11日||rowspan="5"|入江誠一郎（亡）
|-
|1961年2月6日||style="text-align: center;"| - ||style="text-align: center;"| -
|-
|1961年3月2日||中御門經民<br />（残任）||rowspan="7"|神田五雄
|-
|1962年2月6日||style="text-align: center;"| -
|-
|1962年2月28日||rowspan="6"|佐藤正典
|-
|1962年7月25日||style="text-align: center;"| -
|-
|1962年9月3日||[[佐藤達夫 (法制官僚)|佐藤達夫]]<br />（残任）
|-
|1964年2月11日||style="text-align: center;"| -
|-
|1964年2月24日||rowspan="4"|佐藤達夫
|-
|1965年3月2日||rowspan="5"|[[島田巽]]
|-
|1966年2月28日||style="text-align: center;"| -
|-
|1966年3月4日||rowspan="5"|佐藤正典
|-
|1968年2月24日||style="text-align: center;"| -
|-
|1968年3月7日||rowspan="5"|佐藤達夫
|-
|1969年3月2日||style="text-align: center;"| -
|-
|1969年3月4日||rowspan="5"|島田巽
|-
|1970年3月4日||style="text-align: center;"| -
|-
|1970年3月5日||rowspan="5"|佐藤正典
|-
|1972年3月7日||style="text-align: center;"| -
|-
|1972年3月15日||rowspan="5"|佐藤達夫（亡）<br />（制限）
|-
|1973年3月4日||style="text-align: center;"| -
|-
|1973年3月5日||rowspan="7"|島田巽
|-
|1974年3月5日||style="text-align: center;"| -
|-
|1974年3月23日||rowspan="6"|加藤六美
|-
|1974年9月12日||style="text-align: center;"| -
|-
|1974年12月24日||藤井貞夫<br />（残任）
|-
|1976年3月15日||style="text-align: center;"| -
|-
|1976年4月1日||rowspan="3"|藤井貞夫
|-
|1977年3月5日||rowspan="3"|愛川重義
|-
|1978年3月23日||rowspan="3"|加藤六美
|-
|1980年4月1日||rowspan="3"|藤井貞夫（願）
|-
|1981年3月5日||rowspan="5"|愛川重義
|-
|1982年3月23日||rowspan="6"|加藤六美
|-
|1984年2月27日||内海倫<br />（残任）
|-
|1984年4月1日||style="text-align: center;"| -
|-
|1984年4月2日||rowspan="5"|内海倫
|-
|1985年3月5日||style="text-align: center;"| -
|-
|1985年3月23日||rowspan="4"|佐野弘吉
|-
|1986年3月23日||style="text-align: center;"| -
|-
|1986年3月24日||rowspan="3"|石坂誠一
|-
|1988年4月2日||rowspan="4"|内海倫（願）
|-
|1989年3月23日||rowspan="6"|佐野弘吉
|-
|1990年3月24日||style="text-align: center;"| -
|-
|1990年3月28日||rowspan="6"|石坂誠一
|-
|1990年4月1日||style="text-align: center;"| -
|-
|1990年4月2日||彌富啓之助<br />（残任）
|-
|1992年4月2日||rowspan="5"|彌富啓之助
|-
|1993年3月23日||style="text-align: center;"| -
|-
|1993年3月24日||rowspan="4"|播谷実
|-
|1994年3月28日||style="text-align: center;"| -
|-
|1994年4月8日||rowspan="6"|市川惇信
|-
|1996年4月2日||rowspan="3"|彌富啓之助（願）
|-
|1997年3月24日||style="text-align: center;"| -
|-
|1997年3月26日||rowspan="8"|播谷実
|-
|1997年6月23日||style="text-align: center;"| -
|-
|1997年6月24日||rowspan="2"|[[中島忠能]]<br />（残任）
|-
|1998年4月8日||rowspan="3"|市川惇信（願）
|-
|2000年4月2日||style="text-align: center;"| -
|-
|2000年4月4日||rowspan="7"|中島忠能
|-
|2000年11月8日||style="text-align: center;"| -
|-
|2000年11月9日||rowspan="3"|佐藤壮郎<br />（残任）
|-
|2001年3月26日||style="text-align: center;"| -
|-
|2001年4月2日||rowspan="5"|小澤治文
|-
|2002年4月8日||style="text-align: center;"| -
|-
|2002年4月12日||rowspan="4"|佐藤壮郎
|-
|2004年4月4日||style="text-align: center;"| -
|-
|2004年4月5日||rowspan="3"|[[谷公士]]
|-
|2005年4月2日||rowspan="4"|小澤治文
|-
|2006年4月12日||rowspan="6"|原恒雄
|-
|2008年4月5日||style="text-align: center;"| -
|-
|2008年4月8日||rowspan="2"|谷公士（願）
|-
|2009年4月2日||rowspan="6"|[[篠塚英子]]
|-
|2009年9月11日||style="text-align: center;"| -
|-
|2009年11月18日||rowspan="2"|[[江利川毅]]<br />（残任）
|-
|2010年4月12日||rowspan="5"|原恒雄
|-
|2012年4月8日||style="text-align: center;"| -
|-
|2012年4月11日||rowspan="4"|吉田耕三
|-
|2013年4月2日||style="text-align: center;"| -
|-
|2013年6月17日||rowspan="2"|[[一宮なほみ]]
|-
|2014年4月12日||rowspan="1"|立花宏
|}

</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
{|class="wikitable"
|-
!colspan="4"|臨時人事委員会事務局長
|-
!代||氏名||在任期間||備考
|-
| - ||岡部史郎||（1947年11月1日 - 1948年4月10日）||臨時人事委員会事務局長心得
|-
|1||佐藤朝生||1948年4月10日 - 1948年12月3日||
|-
!colspan="4"|人事院事務総長
|-
!代||氏名||在任期間||備考
|-
|1||佐藤朝生||1948年12月3日 - 1958年6月17日（官）||[[総理府総務副長官]]受任に伴う退任<!--昭和33年6月19日付け官報本紙第9445号467ページ上段に「人事院事務総長　佐藤　朝生」というように肩書を付して「総理府総務副長官に任命する」と辞令が出ており、かつ、他に人事院事務総長を免ずる旨の辞令がない（つまり総理府総務副長官への任命辞令に肩書が冠されていることで人事院事務総長の職を同時に自動解職させる形式がとられている）ため、この表での分類としては「辞」でなく「官」となる。-->
|-
| - ||滝本忠男||（1958年6月17日 - 1958年7月8日）||人事院事務総長事務代理（人事院給与局長）
|-
| 2||吉岡恵一||1958年7月8日 - 1963年9月10日（辞）||
|-
|3||藤井貞夫||1963年9月10日 - 1967年10月27日（辞）||
|-
|4||増子正宏||1967年10月27日 - 1973年11月1日（辞）||
|-
|5||尾崎朝夷||1973年11月1日 - 1977年6月1日（辞）||
|-
|6||茨木廣||1977年6月1日 - 1979年9月14日（辞）||
|-
|7||角野幸三郎||1979年9月14日 - 1982年2月10日（辞）||
|-
|8||長橋進||1982年2月10日 - 1983年3月31日（辞）||
|-
|9||加藤圭朗||1983年3月31日 - 1985年1月16日（辞）||
|-
|10||斧誠之助||1985年1月16日 - 1987年1月20日（辞）||
|-
|11||鹿兒島重治||1987年1月20日 - 1990年1月16日（辞）|| 
|-
|12||中島忠能||1990年1月16日 - 1993年1月16日（辞）||
|-
|13||森園幸男||1993年1月16日 - 1995年1月18日（辞）||
|-
|14||[[丹羽清之助]]||1995年1月18日 - 1996年1月16日（辞）||
|-
|15||山崎宏一郎||1996年1月16日 - 1997年1月16日（辞）||
|-
|16||[[小堀紀久生]]||1997年1月16日 - 1998年12月26日（辞）||
|-
|17||武政和夫||1998年12月26日 - 2001年1月5日（辞）<!--1月6日でなく5日付け、しかも中央省庁再編に絡んだ自動解職でなく依願退職です。-->||
|-
|18||尾木雄||2001年1月6日 - 2003年3月31日（定）||
|-
|19||大村厚至||2003年4月1日 - 2006年1月19日（辞）||
|-
|20||[[山野岳義]]||2006年1月19日 - 2008年4月10日（辞）||
|-
|21||出合均||2008年4月10日 - 2010年1月18日（辞）||
|-
|22||吉田耕三||2010年1月18日 - 2012年4月9日（辞<!--この場合は一旦辞職し後日（別途の辞令で）人事官に任命されているため、この表の分類では「官」とはならない。-->）||人事官受任に備えた依願退職
|-
|23||尾西雅博||2012年4月9日 - 2014年4月18日（辞）||
|-
|24||永長正士||2014年4月18日 - ||
|}

</div><br style="clear: left;" />

==脚注==
<div class="references-small"><references /></div>

== 関連項目 ==
* [[会計検査院]]

{{DEFAULTSORT:しんしかん}}
[[Category:日本の行政官職]]
[[Category:人事院]]