京都議定書のソースを表示

{{条約
|題名 =気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
|画像 =
|画像キャプション =
|通称 =京都議定書、気候変動枠組条約京都議定書
|起草 =
|署名 =1997年12月11日（[[京都市|京都]]）
|効力発生 =2005年2月16日
|寄託者 =[[国際連合事務総長]]
|番号 =平成17年条約第1号
|言語 =アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
|内容 =先進国等が約束期間において数量化された約束に従って温室効果ガスの排出を抑制しまたは削減すること等を定める
|関連 =[[気候変動枠組条約]]
|ウィキソース =
|リンク =[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020413.html 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書] - 外務省
}}

'''京都議定書'''（きょうとぎていしょ、{{lang-en-short|Kyoto Protocol}}）は、[[1997年]][[12月]]に[[京都市]]の[[国立京都国際会館]]で開かれた[[第3回気候変動枠組条約締約国会議]]（地球温暖化防止京都会議、COP3）で[[12月11日|同月11日]]に採択された、[[気候変動枠組条約]]に関する[[議定書]]である。正式名称は、'''気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書'''（{{lang-en-short|Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change}}）。

== 概要 ==
[[地球温暖化]]の[[地球温暖化の原因|原因]]となる、[[温室効果ガス]]の一種である[[二酸化炭素]] (CO<sub><small>2</small></sub>)、[[メタン]] (CH<sub><small>4</small></sub>)、[[亜酸化窒素]] (N<sub><small>2</small></sub>O)、[[フロン類|ハイドロフルオロカーボン]]類 (HFCs)、[[フロン類|パーフルオロカーボン]]類 (PFCs)、[[六フッ化硫黄]] (SF<sub><small>6</small></sub>) について、先進国における削減率を[[1990年]]を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値（[[#削減目標]]参照）を達成することが定められた。

ただし、京都議定書第3条第8項に基づき各締約国は HFCs、PFCs、[[六フッ化硫黄]]の基準年として [[1995年]]を選択できることとされている。この規定は京都議定書の枠内のみである。京都議定書の上位概念である気候変動枠組み条約では、一部の経済移行国を除き、基準年として 1990年しか選択できないこととされている。このため、直近年の温室効果ガス排出量の基準年比増減率が気候変動枠組み条約と京都議定書で異なる値で発表されることがある点に留意が必要である。日本国内では専ら京都議定書の基準年との比較による増減率が提示される。一方、締約国会議 (COP) では条約の基準年を用いた増減率が提示されることが多い。

また、[[#京都メカニズム|京都メカニズム]]（[[クリーン開発メカニズム|CDM]]、[[排出権取引]](ET)、[[共同実施]](JI)）や、吸収源活動が盛り込まれている。

なお、運用細目は、[[2001年]]に開かれた第7回[[気候変動枠組条約]]締約国会議（COP7、マラケシュ会議）において定められた。

=== 削減目標 ===
議定書で設定された各国の[[温室効果ガス]]6種の削減目標。京都議定書第3条では、[[2008年]]から[[2012年]]までの期間中に、[[先進国]]全体の温室効果ガス6種の合計排出量を[[1990年]]に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定め、続く第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量について、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。
* 92% (-8%) - [[オーストリア]]、[[ベルギー]]、[[ブルガリア]]、[[チェコ]]、[[デンマーク]]、[[エストニア]]、[[フィンランド]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[ギリシャ]]、[[アイルランド]]、[[イタリア]]、[[ラトビア]]、[[リヒテンシュタイン]]、[[リトアニア]]、[[ルクセンブルク]]、[[モナコ]]、[[オランダ]]、[[ポルトガル]]、[[ルーマニア]]、[[スロバキア]]、[[スロベニア]]、[[スペイン]]、[[スウェーデン]]、[[スイス]]、[[イギリス]]、（[[欧州連合]]15か国）
* 93% (-7%) - [[アメリカ合衆国]]（離脱）
* 94% (-6%) - [[カナダ]]（離脱）、[[ハンガリー]]、[[日本]]、[[ポーランド]]
* 95% (-5%) - [[クロアチア]]
* 100% (±0%) - [[ニュージーランド]]、[[ロシア]]、[[ウクライナ]]
* 101% (+1%) - [[ノルウェー]]
* 108% (+8%) - [[オーストラリア]]
* 110% (+10%) - [[アイスランド]]

なお、欧州共同体旧15ヵ国（2004.5拡大前）は京都議定書第4条の下で共同で削減を行うこと（バブル）が認められている。欧州が採択するバブルでは、欧州共同体15カ国のそれぞれの削減目標がEU指令で定められている。このEU指令下では、京都議定書策定以前から技術のみに依存するのではなく化石燃料を使わない方法で化石燃料由来排出量を減らしてきた北欧諸国<ref name="4-7948-0477-6">北欧のエネルギーデモクラシー、飯田哲也、新評論、2000年、ISBN 4-7948-0477-6。</ref><ref name="4-7948-0559-4">エネルギーと私たちの社会 デンマークに学ぶ成熟社会、ヨアン.S.ノルゴー、ベンテ.L.クリステンセン・著、クラウス.デローラン・イラスト、飯田哲也・訳、新評論、2002年（原著は 1982年）、ISBN 4-7948-0559-4。</ref><ref>[グリ−ンタイムズ 6巻5号]、[[NEDO]]。</ref>などは京都議定書の目標値が緩く設定されており(<ref name="4-7948-0477-6"/>p.84)、例えばスウェーデンは +4%が認められている<ref>スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。なお、同国ではそうしたEU諸国の理解に甘んじることなく、たとえば南部のベクショーでは 2010年までに 1993年比50%削減といった目標を、[[コミューン (スウェーデン)|コミューン]]が独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。</ref>など、具体的な成果を挙げている国については相応の評価がされている。

=== 遵守 ===
気候変動枠組条約および京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられることとなった。
具体的には COP7 および COP/moP1 で決定され、疑義が唱えられた際の審議・判断を行う遵守委員会が設けられるとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっている。

; 報告義務不遵守 <ref>[http://www.env.go.jp/earth/cop7/gaiyo-hyoka.html 気候変動枠組条約第7回締約国会議（環境省）]</ref>
: 気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値については、各国が集計し報告することとなっている（京都議定書 5条・7条、情報の報告義務）。この報告に問題があった場合には[[#京都メカニズム|京都メカニズム]]への参加資格を喪失する。
; 排出枠不遵守 <ref>[http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/12/12-1/qa_12-1-j.html CGER ココが知りたい温暖化 排出削減目標を達成できない場合（国立環境研究所 地球環境研究センター 久保田泉）]</ref>
: 京都議定書により約束した割当量を超えて排出した（[[#削減目標|削減目標]]を達成できなかった）場合には、
:* 超過した排出量を 3割増にした上で次期排出枠から差し引く（次期削減義務値に上乗せされる）。
:* [[#排出量取引|排出量取引]]において排出枠を売却できなくなる。

== 締約状況 ==
=== 発効条件 ===
発効の条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある（京都議定書25条）<ref>[http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-3.html 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都議定書発効の要件（環境省）]</ref>。
* 55か国以上の国が締結
* 締結した附属書I国（[[先進国]]、積極的に参加した諸国）の合計の[[二酸化炭素]]の[[1990年]]の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上
後者の条件について、[[世界]]第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。

[[経済発展]]をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため[[開発途上国|発展途上国]]の自発的参加が見送られ、当初は推進していたアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否<ref>[[アル・ゴア]]副大統領は[[批准]]を推進するも、[[自動車]]・[[電力]]（米国での[[発電]]には未だに[[石炭]]も多く使われている）など産業界からの反対を受け[[ビル・クリントン|クリントン]]大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだ[[ジョージ・W・ブッシュ|ブッシュ]]は削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した（後述の米WGBH報道番組で詳説）。特に世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論および[[欧州連合|EU]]など削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き（次の参考記事など）もある。</ref><ref>[http://www.asahi.com/special/NorthPole/TKY200612280203.html ホッキョクグマ、米が絶滅危惧種に提案 温暖化政策変化（朝日新聞、2006年12月28日）]</ref>、[[ロシア連邦]]も受け入れの判断を見送っていたため、[[2004年]]ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。

[[2004年]]に、ロシア連邦が批准したことにより、[[2005年]][[2月16日]]に発効した。日本においても、[[2005年]][[1月26日]]に公布及び告示され（平成17年条約第1号及び外務省告示第58号）、同年[[2月16日]]から効力が発生している。

先進諸国の中で京都議定書を批准していないアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているとの非難を国内外から浴びている<ref>[http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/071003.html BS世界のドキュメンタリー『アメリカ 石油依存の構図 〜遅れる温暖化対策〜』]（原題 &quot;Hot Politics&quot;、[[:en:WGBH|米WGBH]]制作）</ref>。同様に批准していなかった[[オーストラリア]]では世論の高まりを受けて[[総選挙]]により[[政権交代]]し、直後の 2007年12月3日に批准した<ref>[http://www.asahi.com/special/070110/TKY200712030294.html ラッド豪首相、初仕事は京都議定書批准 新内閣が発足（朝日新聞、2007年12月 3日）]</ref>。

なお、[[日本]]では[[2002年]][[5月31日]]に[[国会]]で承認され、[[2002年]][[6月4日]][[国際連合]]に[[受諾]]書を寄託した。

=== 署名・締約国数<ref>[http://www.env.go.jp/earth/ondanka/shiryo.html#02 京都議定書の署名国と締約国（環境省）]</ref><ref>[http://unfccc.int/kyoto_protocol/status_of_ratification/items/2613.php Status of Ratification of the Kyoto Protocol（気候変動枠組条約事務局、英語）]</ref> ===
[[Image:Kyoto Protocol participation map 2010.png|thumb|250px|right|各国の批准の状況を示した図<br/>（2012年2月時点）<br/>{{Color|#006400|■}}: 数値目標をもつ締約国（主に先進国）<br/>{{Color|#32CD32|■}}: 数値目標をもたない締約国（主に発展途上国）<br/>{{Color|999999|■}}: 態度未定・不明<br/>{{Color|#D2691E|■}}: 批准を拒否している国<br/>{{Color|#B22222|■}}: 議定書を離脱した国]]
[[Image:EUenl-EU15.png|thumb|250px|right|うち '''EUバブル'''として共同で削減義務を負う15か国]]
* [[署名]]国：83か国
* 締約国：192か国

なお、批准を拒否している米国においては、219都市が独自に京都議定書を批准している{{要出典|date=2013年11月}}。

== 京都メカニズム ==
国内での単なる排出量削減を除く植林活動や、国外での活動、削減量の国家間取引など、[[温室効果ガス]]の削減をより容易にするための規定で、柔軟性措置とも呼ばれる。一般に、'''クリーン開発'''、'''排出量取引'''、'''共同実施'''の 3つのメカニズムを指す<ref>[http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-4.html 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都メカニズムの概要（環境省）]</ref>が、これに'''吸収源活動'''を含めることもある。

=== クリーン開発メカニズム ===
'''[[クリーン開発メカニズム]]''' (CDM: Clean Development Mechanism) とは、[[先進国]]が[[開発途上国]]に[[技術]]・[[資金]]等の支援を行い[[温室効果ガス]]排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を[[先進国]]の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。

先進国は少ないコストで削減が可能となり、途上国は技術や資金の供与といった対価が望めるなどの効果がある。

=== 排出量取引 ===
'''[[排出量取引]]''' (ET: Emissions Trading) とは、下記 4種類の'''炭素クレジット'''を取引する制度である<ref>[http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-15/mat_03_2.pdf (PDF)京都メカニズムの仕組み（環境省）]</ref>。「排出権取引」「排出許可証取引」「排出証取引」とも呼ばれる。

* AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠
* RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量
* ERU (Emission Reduction Unit) - JI で発行されるクレジット
* CER (Certified Emission Reduction) - CDM で発行されるクレジット

これらの炭素クレジットを 1[[トン|t]]-[[二酸化炭素|CO<sub>2</sub>]] 単位で取引する。排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。
温室効果ガス削減が容易ではない国は少ない[[費用]]で削減が可能となり、削減が容易な国は対価を求めて大量の削減が望めるという、2つの効果を念頭に置いている。

京都議定書は国家間での排出量取引のみを定めているが、より効果的な温室効果ガスの削減が可能な国内での排出量取引も行われつつある。しかしながら、排出量の上限を最初にどのように公平に割り振るかが問題であり、一律に割り振ると、既に省エネを徹底していた企業が損をするという問題がある。このため、[[競売|オークション]]方式で排出権を購入する方式が広まりつつあるが、当初の購入資金が負担となることや、価格の変動による経営リスクが生じることが問題とされている。

なお、2001年のマラケシュ合意では、排出上の[[権利]]を与えるものではないとしており、欧州連合も排出の権利とは認めていない。本来この制度は、排出量の削減による取引上の利益により、さらなる削減意欲を生じさせることを意図したものであるが、逆に排出枠の設定方法によっては過去の排出量が[[既得権益]]のようになってしまったり、炭素クレジットの市場価格が[[化石燃料]]から[[再生可能エネルギー]]への切り替えや[[省エネルギー]]等による排出量の削減にかかる費用よりも割安になってしまった場合に、本来必要な努力を減じさせるおそれもあると指摘されている。

また、近年は関心の高まりを受けて第三者機関が認証する排出削減量 (VER: Verified Emissions Reduction) が民間で取引されるようになったが（[[カーボンオフセット]]、[[グリーン電力証書]]などを参照）これらは一般に京都メカニズムの枠外で行われる取引である。

=== 共同実施 ===
'''[[共同実施]]''' (JI: Joint Implementation) とは、投資[[先進国]]（出資をする国）がホスト先進国（事業を実施する国）で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量 (ERU: Emission Reduction Unit) を取引する制度。つまり、先進国全体の総排出量は変動しない。

=== 吸収源活動 ===
'''[[吸収源活動]]'''とは、1990年以降の[[植林]]などで [[二酸化炭素|CO<small>2</small>]] の吸収源が増加した分を、温室効果ガス排出量削減に換算し算入するもの。また、吸収源である[[森林]]が同年以降に[[都市化]]・[[農地]]化などで失われた分は排出量増加として算入される。[[s:気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書#3|京都議定書 第3条]]で定められており、'''土地利用・土地利用変化及び林業部門''' ('''LULUCF''': Land Use, Land Use Change and Forestry) 活動とも呼ばれる。

具体的には次の活動が規定されている（京都議定書 3条3項）<ref name="rinya_ard">[http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h14-3gatu/ondanka/s-01.htm 吸収源対策としての森林整備について（林野庁）]</ref>。
* 新規植林（Afforestation、過去50年間森林がなかった土地に植林）
* 再植林 （Reforestation、1990年より前に森林でなかった土地に植林）
* 森林減少（Deforestation、森林を他用途に転換）
これらの英頭文字を取って '''ARD活動''' とも呼ばれる。

これに加え、マラケシュ合意では「森林管理」「[[放牧]]地管理」「[[植生]]の管理」を利用することも許容された（京都議定書 3条4項）。このため、既存の森林についても 1990年以降に適切な管理を行うことで、その森林を吸収分として算入できるようになった。これは、義務達成を難しいと考え、しかも緑被率の比較的高い国である日本、カナダが主張し、採用されたものである。

== 日本の削減量の内訳と現状 ==

=== 概要 ===
日本の削減量6%については、[[1990年]]度（[[代替フロン]]については[[1995年]]）を基準としている。また、[[京都議定書目標達成計画]]で、それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。仮に達成できなかった場合、2013年以降の削減目標にペナルティが上乗せされるなどの罰則の適用を受けることになる<ref name="NB20070416">[http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070416/122880/ 政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も、日経ビジネス、2007年4月17日]</ref>。しかし2008年度から2012年度の国内の排出量の平均は逆に基準年に対して1.4%上回った（速報値）<ref name="JP2012Emission">[http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17394 2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について、環境省、2013年（平成25年）11月19日]</ref>。これに森林吸収量の目標と京都メカニズムクレジットを考慮すると、基準年比-8.2%となり、目標を達成する見込みである<ref name="JP2012Emission"></ref>。

=== 対策別の詳細 ===
（各目標値は平成20年3月28日全部改定された計画に記載された値、（）内数値は2010年時点の排出量目標値・CO<small>2</small>百万トン換算）<ref>[http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kptap/plan.html 京都議定書目標達成計画（環境省）]</ref>
; エネルギー消費に関係する[[二酸化炭素]]排出量の削減 +1.3~2.3% (1,076~1,089)
: [[日本]]より高い削減目標を掲げた [[欧州連合|EU]] などの西欧諸国が抑制に努めている<ref>空海とアインシュタイン、広瀬立成、PHP新書、2006年、ISBN 4-569-64782-0。p.170- 「京都議定書のゆくえ」より（[[フランス]] -2%、[[イギリス]] -15%、[[ドイツ]] -19%、いずれも2002年実績）。</ref>のに対し、日本では +1.3% どころか '''+6.7%''' と増加した<ref name="JP2012Emission"></ref>。
: 工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成し漸減傾向にあるものの、[[業務]]（[[事業所]]等）・[[家庭]]部門の増加が目立つ<ref name="JP2012Emission"></ref>。
: 削減どころか増加している業務・家庭部門への対策として、近年、[[環境税]]の手法も検討されてきた。環境税のうち特に[[炭素税]]については、二酸化炭素排出に対して直接課税を行う手法により、それまでの外部費用を内部化し<ref name="4-00-430600-0">環境税とは何か、[[石弘光]]、岩波新書、1999年、ISBN 4-00-430600-0。</ref>、つまり従来は[[環境汚染]]に対する[[外部性|費用弁償を求められない]]ために[[市場経済]]の中で環境負荷が考慮されなかった[[市場の失敗|資本主義の外部不経済]]を補正する役割を担うものである。
: これは、上記のように歯止めの効かず野放図に増え続けてきた業務部門等からの[[化石燃料]]の浪費に対し、[[産業]]界・[[個人]]などの枠にとらわれず幅広く、排出量に応じた経済的負担をさせるための枠組みを設けることで、[[市場原理]]に基づいて上記部門からの排出抑制に直接働きかけるものであるため、これを提唱する研究者や[[環境省]]などでは、二酸化炭素排出量の削減には極めて効果的であると考えられている。
: 上記のように、[[炭素税]]は工場等を狙ったものではなく業務部門などからの排出を抑制する効果を主にした制度である。しかしながら工場等が企業努力により削減量を積み重ねてきたという言い分によって[[日本経団連]]などが強く反対した<ref>[http://www.keidanren.or.jp/policy/2011/107.html エネルギー政策に関する第２次提言（一般社団法人経済団体連合会、2011年11月15日）]</ref>。結局、炭素税は2012年10月から[[石油石炭税]]に上乗せされる形で導入された<ref>[http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html 地球温暖化対策のための税の導入（環境省）]</ref>。
; 非エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減 -0.0% (85)
: 二酸化炭素は[[セメント]]製造など工業製品の加工段階から排出されるものがあるが、混合セメントの利用などにより削減する計画を立てている。
; [[メタン]]・[[亜酸化窒素]]の排出抑制 -0.9% (23)、-0.6% (25)
: [[廃棄物]]・[[下水道|下水]]汚泥などが主な排出源になっており、これらの排出抑制や処理方法の変更などによる削減が想定されている。
; [[代替フロン]]の排出抑制 -1.6% (31)
: [[冷媒]]用途が主になっており、産業界の計画的な取り組みに任されている状況である。
; [[森林]]による吸収源の確保 -3.8% (-48)
: 管理された[[森林]]の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。具体的には、次の森林を確保することとしている<ref name="rinya_ard"/>。
:* 1990年以降、適切な森林施業（植栽、下刈、除伐・間伐等の行為）が行われている森林
:* 法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置がとられている森林
: [[林野庁]]ではこの削減を達成するために、例えば[[間伐]]については平成19〜24年の 6年間に 330万[[ヘクタール|ha]] で実施することとしている<ref>[「森林吸収で3. 8%削減」の中身とは——「マイナス6%」への具体像（日本経済新聞、2008年02月15日）]</ref>。この面積は日本全国の総森林面積の 13.3% に当たる<ref>[http://www.stat.go.jp/data/ssds/5a.htm 統計でみる都道府県のすがた 2007]（[[総務省]]統計局）より、日本の総森林面積は 2483万ha<!-- 、うち[[間伐]]等の対象になる[[二次林]]・植林地は 2〜3割程度か-->。</ref>。
; 排出量取引、技術供与による削減 -1.6% (-20)
: [[#排出量取引]]、技術供与などによる削減については、近年、[[#京都メカニズム]]などのルールづくりが進められているところである。

== 各国の取組状況 ==
削減義務を負う国・地域（附属書I国）の、1990年から第一約束期間にかけての温室効果ガス排出量の増減割合を下表に示す
<ref>[http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html 附属書I国の温室効果ガス排出量と京都議定書達成状況（2013年提出版（2011年値））]（国立環境研究所）</ref>。

{| class="wikitable" style="font-size: 90%; text-align: center;"
|-
! 国・地域
! 2008年から2011年の温室効果ガス排出量平均値の
京都議定書基準年からの変化率 （[[#吸収源活動|吸収源活動]]を除く）
! 2012年までの<br/>[[欧州連合|EU]]域内の目標値
! 議定書の削減義務<br/>2008-2012年
|-
| style="text-align: left;" | [[欧州連合|EU]] ||{{yes|-11.4%}}|| - ||-8%
|-
| style="text-align: left;" | [[ドイツ]] ||{{yes|-24.0%}}||-21%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[フランス]] ||{{yes|-9.6%}}||±0%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[イギリス]] ||{{yes|-24.1%}}||-12.5%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[アイルランド]] ||{{yes|+11.7%}}||+13%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[スペイン]] ||{{no|+26.0%}}||+15%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[ポルトガル]] ||{{yes|+22.6%}}||+27%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[ギリシャ]] ||{{yes|+13.6%}}||+25%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[スウェーデン]] ||{{yes|-13.5%}}||+4%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[デンマーク]] ||{{no|-12.5%}}||-21%||↑
|-
| style="text-align: left;" | [[ノルウェー]] ||{{no|+7.7%}}|| - ||+1%
|-
| style="text-align: left;" | [[ロシア]] ||{{yes|-33.1%}}|| - ||±0%
|-
| style="text-align: left;" | [[ウクライナ]] ||{{yes|-57.3%}}|| - ||±0%
|-
| style="text-align: left;" | [[日本]] ||{{no|+0.2%}}|| - ||-6%
|-
| style="text-align: left;" | [[オーストラリア]] ||{{yes|+0.4%}}|| - ||+8%
|-
| style="text-align: left;" | [[ニュージーランド]] ||{{no|+17.2%}}|| - ||±0%
|}

== 京都議定書に関する議論 ==
[[地球温暖化]]対策や京都議定書の在り方については、多種多様な議論がある。中でも、温室効果ガスの削減の具体的手法、数値目標については、各国の意見が対立する例が多く、個人レベルでも議論がある。また、京都議定書の必要性や効果については、懐疑論（疑問視する意見）が展開されることも少なくないが、その中には信頼性に乏しいものも多く含まれている。

=== メカニズムに関する議論 ===
==== 日本国外での議論 ====
{{節stub}}

==== 日本国内での議論 ====
京都議定書の削減義務に対しては、日本国内で下記のような議論も見られる。

* 基準年を[[1990年]]に設定したのは[[ロシア]]の批准を促すことなどにも配慮されたという国際政治の現場にありがちな話を指摘する向きや、「産業界を中心に世界有数の環境対策を施してきた日本が6%もの高水準を求められている」といった論調により、「この議定書が締結・発効に至る過程で政治的に歪められている」とする意見が散見される<ref name="978-4-86248-122-1">環境問題はなぜウソがまかり通るのか、[[武田邦彦]]、洋泉社、2007年、ISBN 978-4-86248-122-1。</ref>。

* しかしながら、仮に日本が「''産業界を中心に世界有数の環境対策を施してきた''」としても、 人口一人あたりの化石燃料由来温室効果ガスの排出量は高く{{要出典|date=2013年11月}}、温室効果ガス排出量の削減もできていない<ref>[http://www.jccca.org/chart/chart04_01.html 全国地球温暖化防止活動推進センター すぐ使える図表集4-1　日本における温室効果ガス排出量の推移]</ref>。

* 京都会議の議長国であった日本には、会議を成功させなければならないという、国内外の世論によるプレッシャーがかかっていた。日本の経済発展に不利でも会議をまとめやすくするという[[外務省]]の思惑と、むしろこれを機会に国内の[[温暖化]]対策を加速させるという[[環境省]]の思惑とがあり、産業界の意向は軽視された。<ref>石井孝明『京都議定書は実現できるのか』p.19、平凡社、2004年、ISBN 4-582-85218-1</ref>

* 日本の数値目標が-6%になった経緯は日米欧の非公式会合での政治的合意によるものであり、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]と日本が足並みをそろえたのは、途上国の参加を促すためであったが、米上院は[[バード・ヘーゲル決議]]を採択していたので、途上国が参加しない場合など、3項に当てはまる場合は、上院が議定書を批准しないことが決まっていた。また、[[ヨーロッパ|欧州]]や[[ロシア]]、米国は、それぞれの国の[[エネルギー]]事情から、数値目標が達成可能かどうかや、[[経済]]に与える影響をあらかじめ[[シミュレーション]]していたが、日本は6%に対して、裏づけがないまま合意に至っている。<ref>石井孝明『京都議定書は実現できるのか』p.34,35,36,40、平凡社、2004年、ISBN 4-582-85218-1</ref>

* 日本の達成が難しいと囁かれ始めた 2007年頃になって、京都議定書自体が欧米諸国による政治的な圧力であるという[[陰謀論]]（そもそも根拠が示されていない、既に支持を失った議論を蒸し返しているなどの理由により[[懐疑論]]にもなり得ていないもの）が、一部評論筋や個人の論評などで、にわかに唱えられはじめるようになった。

* [[ポスト京都議定書]]の協議が始まるようになると、温室効果ガス排出量削減の必要性は認めながらも「最も二酸化炭素排出量の多い産業である鉄鋼業では、日本のエネルギー効率は高いことから削減余地が少ない（のだから他国に削減させるべきである）」といった主張が、主に利益団体より出されるようになった<ref>[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/033.pdf 京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて2007（日本経済団体連合会）]</ref>。

=== 効果に関する議論 ===
京都議定書の効果に対しては、下記のような議論も見られる。

* 締約当時に[[開発途上国]]と見なされた[[中華人民共和国|中国]]・[[インド]]などが、その後順調な経済的発展を遂げ、非効率的な[[エネルギー政策]]で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないことも問題視されている。しかしながら途上国の言い分である「先進国の結果責任に基づいて自主的に二酸化炭素排出量を減らす努力義務を途上国が負うのは身勝手」との意見も根強く、京都議定書の次のスキームを構築する作業は遅遅として進んでおらず、京都議定書は一過性のもので失敗に終わる可能性が高いと見る意見がある<ref name="978-4-86248-122-1"/>。
: →中国・インドなどいわゆる開発途上国の排出量が増加しているのは事実であるが、2007年には世界最大の排出国であるアメリカ合衆国に匹敵すると言われる中国ですら人口一人あたりの排出量は約1/4である<ref>[中国、2006年のCO<sub>2</sub>排出量は世界最大（朝日新聞、2007年 6月20日）]</ref>ことの難しさも内包している（逆にいえば一人あたり排出量の多い国の削減幅が足りないという話にもなる）。また、左記はあくまで単年の排出量で比較した話であり、累積排出量で比べればその差は歴然としているため、その事にも配慮してEUなどの工業先進国は率先して京都議定書を締結したものである。

その他、[[地球温暖化への対策#緩和策|緩和策]]に関する議論も見られる。[[地球温暖化に関する論争#緩和技術に関する議論]]を参照。

==== 京都議定書の効果 ====
現段階から米国が参加しても、温度上昇を 2100年までに0.15[[セルシウス度|℃]]改善したり、2.5[[センチメートル|cm]] の海面上昇を抑えたりする程度の効果であり「地球温暖化を 6年程度遅らせるほどの効果である」<ref>石井孝明『京都議定書は実現できるのか』p.58、平凡社、2004年、ISBN 4-582-85218-1</ref>「京都議定書が保守的に守られた仮定でも効果は限定的」との指摘もあるものの、一定の成果であるといった評価がされている。

=== 地球温暖化問題に対する懐疑論 ===
{{see|地球温暖化に対する懐疑論}}
[[地球温暖化]]に対してはその信頼性や影響について様々な懐疑論が見られるが、その傾向はいくつかに絞られており、概ね否定できるもの、または信頼性に乏しいと考えられている<ref>[http://www2.ir3s.u-tokyo.ac.jp/web_ir3s/sosho/all.pdf 地球温暖化懐疑論批判]</ref>。
[[反証可能性|反証]]に至っていないもの、地球温暖化の進行程度の差を指摘するものなどが多く見られ、いずれの場合も[[化石燃料]]由来温室効果ガスの地球温暖化効果自体を否定する科学的根拠が示されているわけではない。

=== 京都議定書後の世界 ===
{{see|ポスト京都議定書}}
[[画像:Carbon_Emission_by_Region_ja.png|thumb|right|地域別[[温室効果ガス|炭素系ガス]]排出量の変遷（1800 - 2000年）]]
京都議定書の定める[[2012年]]以降の枠組みについては、「[[ポスト京都議定書]]」として国際的な話し合いがされている。

米国は国内世論の高まりなどを受けて協議に復帰したが、現在の枠組みに反発し条約改正を視野に交渉に臨む日本・米国・ロシア・オーストラリアなどと、既存の枠組みを進め先進国主導の削減を訴える EU などとの間の対立構造が形成されつつあると指摘されている。
<ref>[http://www.asahi.com/special/070110/TKY200712030127.html 「ポスト京都」枠組み作りへ COP13が開幕 バリ島（朝日新聞、2007年12月 3日）]</ref><ref>[http://jp.rian.ru/analytics/science/20071205/90952115.html バリ島で京都議定書に替わる新しい討議が]</ref>

また、[[開発途上国|途上国]]は[[先進国]]側の率先した削減や技術移転・資金援助などを求めているが、自国の削減目標設定などにおいては、累積排出量の多さ（右グラフ参照）などを指摘し「排出量削減の鈍化は先進国の責任」との反発を見せている。
{{-}}

南アのダーバンで2011年12月に開かれているCOP17では、京都議定書の延長を主張する途上国やEUと、延長に反対し米中インドにも削減目標を負わせる新枠組みを作りたい先進国側との駆け引きになっている。COP17では暫定的に京都議定書を延長しながら近い将来に新枠組み移行を決定する方針の声明が出される模様であるが、京都議定書の延長期間や新枠組みへの移行時期などについては明記されない可能性が強い。日本やロシア、カナダは法的強制力のある削減目標を設定する場合には延長京都議定書に参加しない方針であり、米中インドも従来通り削減義務を負わないため、ポスト京都議定書は地球温暖化防止への実効性が問われるものとなる。

== 第二約束期間の設定 ==
[[2012年]]12月に[[カタール]]の[[ドーハ]]で開催された京都議定書第8回締約国会合（CMP8）において、京都議定書の改正案が採択された<ref>[http://unfccc.int/files/kyoto_protocol/application/pdf/kp_doha_amendment_english.pdf 改正京都議定書条文（気候変動枠組条約事務局、英語）]</ref>。
2013年から2020年までの8年間を第二約束期間とすること、排出量を1990年の水準から少なくとも18%削減すること、新たに[[三フッ化窒素|三ふっ化窒素]]（NF<sub>3</sub>）が削減対象のガスに追加されること、約束期間の途中で数値目標の上乗せができることなどが盛り込まれた。

日本は第二約束期間の数値目標がない。

なお改正には締約国の4分の3以上が受諾する必要があるが、2013年11月現在4か国のみが受諾しており<ref>[http://unfccc.int/kyoto_protocol/doha_amendment/items/7362.php Doha Amendment（気候変動枠組条約事務局、英語）]</ref>、発効していない。

第二約束期間の数値約束は以下の通り。
* 76% (-24%) - ウクライナ
* 78% (-22%) - モナコ
* 80% (-20%) - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニナ、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス、（以上、欧州連合27か国）、クロアチア、アイスランド
* 84% (16%) - リヒテンシュタイン、ノルウェー
* 84.2% (-15.8%) - スイス
* 88% (-12%) - ベラルーシ
* 95% (-5%) - カザフスタン
* 99.5% (-0.5%) - オーストラリア
* 数値目標なし - カナダ（2012年12月に京都議定書離脱）、日本、ニュージーランド、ロシア
欧州連合27か国とクロアチア、アイスランドの計29か国は京都議定書第4条の下で共同で削減を行うこと（バブル）が認められている。

== 補記・参考文献 ==
<div class="references-small"><references/></div>

== 関連項目 ==
{{commonscat|Kyoto Protocol}}
{{Wikisource|気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書}}
* [[地球温暖化]]
* [[地球温暖化対策の推進に関する法律]]
* [[条約]]
* [[気候変動に関する政府間パネル]] (IPCC)
* [[京都議定書目標達成計画]]
* [[化石燃料]]
* [[電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法]] - '''RPS制度'''について
* [[チーム・マイナス6%]]
* [[環境家計簿]]
* [[クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ]]
* [[ポスト京都議定書]]
* [[地球温暖化対策条例]]
* [[カーボンニュートラル]]
* [[再生可能エネルギー]]
* [[エコの日]]
* [[オレゴン請願書]]
* [[KYOTO地球環境の殿堂]]

== 外部リンク ==
* [http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-08-05-16 「京都議定書」（原子力百科事典　ATOMICA）]
* [http://unfccc.int/2860.php 国連気候変動枠組条約・ホームページ（英文）]
** [http://unfccc.int/resource/docs/convkp/kpeng.pdf 気候変動枠組条約京都議定書（英語全文）]
** [http://unfccc.int/kyoto_protocol/status_of_ratification/items/2613.php 批准状況]
** [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty_020413.html 気候変動枠組条約京都議定書] - 外務省のページ（日本語）、和文条項等
* [http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html 気候変動枠組条約・京都議定書]（[[環境省]]）
** [http://www.env.go.jp/earth/cop3/ 地球温暖化防止京都会議 (COP3)]
** [http://www.env.go.jp/earth/cop6/ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について]
*** [http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html 京都議定書の概要]
* [http://www.jccca.org/trend_world/kyoto_protocol/kyo01.html 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA) 京都議定書の概要]
* [http://www.miyako-eco.jp/ 京エコロジーセンター (COP3開催記念館)]

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[[Category:環境に関する条約]]
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