中華民国のソースを表示

{{otheruseslist|'''[[台湾]]'''を1945年以降統治している中華民国|中華民国政府が実効支配している台湾島地域|台湾|中華民国が'''1912年から1949年まで[[中国大陸]]'''を統治していた時代|中華民国の歴史}}
{{特殊文字}}
{{基礎情報 国
|略名 =中華民国
|日本語国名 =中華民国
|公式国名 ={{lang|zh-tw|中華民國}}
|国旗画像 =Flag of the Republic of China.svg
|国章画像 =[[ファイル:Republic of China National Emblem.svg|90px|中華民国の国章]]
|国章リンク =（[[中華民国の国章|国章]]）
|標語 =[[三民主義|民族、民權、民生]]
|国歌 =[[中華民国国歌]]（三民主義歌）<br />[[ファイル:National Anthem of the Republic of China.ogg|center]]
<br />[[国旗歌]]:[[中華民国国旗歌]]<br /> [[ファイル:National Banner Song.ogg|center]]
|位置画像 =Locator map of the ROC Taiwan.svg
|公用語 =[[台湾語]]、[[国語 (中国語)]]
|首都 =[[台北市|台北市 (2,690,232)]]<ref>公式には「臨時首都」および「中央政府所在地」の扱い</ref>
|最大都市 =[[新北市|新北市 (3,955,390)]]
|元首等肩書 =[[中華民国総統|総統]]
|元首等氏名 =[[馬英九]]
|首相等肩書 =[[行政院長]]
|首相等氏名 =[[江宜樺]]
|面積順位 =134
|面積大きさ =1 E10
|面積値 =36,189.505
|水面積率 =10.3%
|人口統計年 =2014
|人口順位 =46
|人口大きさ =1 E7
|人口値 =23,377,515
|人口密度値 =645.92
|GDP統計年元 = 2014
|GDP値元 = 15兆7090億
|GDP統計年MER =2014
|GDP順位MER =25
|GDP値MER =5,170,19億
|GDP統計年 =2014
|GDP順位 =20
|GDP値 =9770.88億
|GDP/人 =41,581
|建国形態 =建国<br />&nbsp;- [[辛亥革命|革命成功]]日付<br />&nbsp;- 建国日付<br />&nbsp;- [[国民政府]]成立日付<br />&nbsp;- [[台湾光復]]日付<br />&nbsp;- 台北遷都日付
|建国年月日 =&nbsp;<br />[[1911年]][[10月10日]]<br />[[1912年]][[1月1日]]<br />[[1928年]][[6月9日]]<br />[[1945年]][[10月25日]]<br />[[1949年]][[12月7日]]
|通貨 =[[ニュー台湾ドル|新台湾ドル]] (NT$)
|通貨コード =TWD
|時間帯 =+8
|夏時間 =なし
|ISO 3166-1 =TW / TWN
|ccTLD =[[.tw]]
|国際電話番号 =886
|注記 =PREFIXはBV BM BN BO BP BQ BU BW BX<br />注：このリストは[[台湾|中華民国政府が実効支配している地域]]のものである。
}}
{{Chinese|t=中華民國|p=Zhōnghuá Mínguó|w=Chung-hua Min-kuo|bpmf=ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄛˊ|poj=Tiong-hôa Bîn-kok|buc=Dṳ̆ng-huà Mìng-guók|h=dung<sup>24</sup> fa<sup>11</sup> min<sup>11</sup> gued<sup>2</sup>|e=Republic of China}}
'''中華民国'''（ちゅうかみんこく）は、[[東アジア]]に位置する[[民主主義|民主]][[共和制]][[国家]]。　

[[アジア]]で2番目の[[共和国]]として<ref>アジア初の共和国は[[フィリピン第一共和国]]であるという意見もあるが、当時フィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下にあったため異論がある</ref>[[1912年]]に[[中国大陸]]に成立し、[[1971年]]まで[[国際連合]][[安全保障理事会]]元[[国際連合安全保障理事会常任理事国|常任理事国]]であった。[[国共内戦]]が終結した[[1949年]]以降は[[台湾|台湾島]]と周辺の島嶼群などを[[実効支配]]している。[[日本]]や[[フィリピン]]、[[中華人民共和国]]などと[[領海]]を接する。

[[議会制民主主義]]国であるものの、中華人民共和国の[[中国共産党]]政府と対立していることにより、中華民国を正式に[[国家の承認|国家として承認]]している国は多くはないが、以前国交を結んでいた国々を中心に、多くの国と国交に準じた関係を結んでいる。

== 概要 ==
[[ファイル:Shanghai1920s.jpg|thumb|260px|[[1920年代]]の[[上海]]]]

[[1912年]][[1月1日]]に、[[革命家]]の[[孫文]]を[[中華民国大総統|臨時大総統]]（臨時大統領）として、[[中国大陸]]を中心とする[[中国]]を代表する国家として成立した。

同年[[2月12日]]には、[[清|清朝]]の[[皇帝]]である[[愛新覚羅溥儀]]が退位することによって、その後[[袁世凱]]が大総統（[[大統領]]）に就任した。その後、袁世凱と対立した孫文は[[1919年]]に[[中国国民党]]を創建し、[[1921年]]には後の[[国民政府]]の基となる革命政府を[[広州市|広州]]に樹立したものの、[[1925年]]に死去した。

[[ファイル:Sun chiang 1923.jpg|thumb|200px|left|[[蒋介石]]（左）と[[孫文]]（右）（1923年）]]
[[ファイル:Chiang Kai-shek and his wife.jpg|thumb|200px|left|蒋介石と妻の[[宋美齢]]]]

[[1924年]]には[[中国共産党]]との間で[[第一次国共合作]]を行ったが、[[1927年]][[南京事件 (1927年)|南京事件]]が起こったことで同年4月に国共合作を解消すると、孫文の後継者となった[[蒋介石]]の指揮下で[[上海市|上海]]や[[武漢市|武漢]]などの各地方で中国共産党員を掃討する運動、いわゆる[[上海クーデター]]を起こした。その後国民政府は蒋介石の[[蒋介石政権|南京国民政府]]と、これに反対する[[汪兆銘]]らの「[[武漢国民政府]]」に分裂するが、間もなく両者は合流、北方軍閥の[[張作霖]]が[[日本軍]]によって[[張作霖爆殺事件|爆殺]]された後、張作霖の息子の[[張学良]]が蒋介石の傘下に入る。

その後、[[満洲事変]]を契機に[[日本]]の後援により、[[愛新覚羅溥儀]]を執政として[[中国東北部|東北部]]に[[満州国|満洲国]]が設立され、さらに[[1937年]]に起きた[[盧溝橋事件]]を契機として、中華民国は日本との全面戦争状態に入った。これに対抗して[[日本軍]]は、国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府（[[汪兆銘政権]]）を樹立する。その後、[[1941年]]12月に日本と[[イギリス]]・[[アメリカ合衆国]]などとの間で戦争が始まり、英米と友好関係にある中華民国は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の主要国として[[枢軸国]]と対峙した。

[[1945年]][[9月2日]]の[[降伏文書]]調印により、中華民国は[[第二次世界大戦]]での勝利が決定した。そして、主要戦勝国の1国として[[国際連合]]の設立メンバーとなり、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]からの委託に基づき、1945年[[10月15日]]に[[台湾]]に進駐した。1945年10月25日に台北で日本側の[[安藤利吉]][[台湾総督府|台湾総督]]・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は[[台湾光復|光復式典]]を行って台湾の実効支配を開始した。日本が台湾などを中華民国へ返還することは[[1943年]][[12月1日]]の[[カイロ宣言]]に謳われているが（ただし、この宣言に有効性はないとする説もある）、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾島地域は依然として日本の領土であった。台湾光復後の[[1947年]][[2月28日]]に[[二・二八事件]]が発生した。

しかし[[アメリカ合衆国]]政府が支援する中国国民党と、[[ソビエト連邦]]政府が支援する中国共産党との間の[[国共内戦|内戦]]において、[[ヨーロッパ]]におけるソビエト連邦との間の[[冷戦]]や[[朝鮮半島]]での緊張に気を取られたアメリカ政府による支援が減ったことなどにより、[[1949年]]初めには中華民国の実効支配地域が縮小し、1949年[[10月1日]]には中国共産党が[[中華人民共和国]]を樹立した。

この1949年の[[12月7日]]、[[蒋介石]]総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された南京から、臨時首都として台湾島の[[台北市|台北]]に移転したことにより、台湾島地域および金馬地区などのみを実効支配する国家として、[[1950年]]までに再編成された。同時に[[戒厳]]体制が発布された（[[党国体制]]）。

日本は、[[1951年]]の[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]および[[1952年]]の[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]において台湾島地域に対する[[権原]]を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は未確定であるという見方（[[台湾地位未定論]]）がある。

[[冷戦]]下の[[1971年]]に、[[中ソ対立]]の文脈の中でアメリカ合衆国をはじめとする[[西側諸国]]と、ソビエト連邦をはじめとする[[東側諸国]]との間で政治的駆け引きが行われた結果、[[国際連合]]における「中国代表権」が、[[アルバニア決議|国際連合総会決議2758]]によって[[中華人民共和国]]に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退した。さらに、[[1972年]]にアメリカの[[リチャード・ニクソン]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]が[[北京市|北京]]を訪問し、中華人民共和国を[[国家の承認|承認]]する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本は中華人民共和国を承認し中華民国と断交。その後[[1979年]]にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認した。

[[1987年]]に蒋介石の息子で総統職を世襲した[[蒋経国]]が戒厳を解除。続いて[[李登輝]]政権下の[[1996年]]に、国民党[[一党独裁]]（[[党国体制]]）による[[寡頭制|寡頭]]共和制は終わり、[[複数政党制]]と[[大統領制]]を主体とした[[民主主義|民主]]共和制に変わった（[[総統民選期の中華民国]]）。その[[経済]]や[[貿易]]規模も大きいことなどから、日本やアメリカ、[[イギリス]]や[[フランス]]などをはじめとする主要国とは[[国交]]こそないものの、形式上[[非政府組織]]の窓口機関を通じて[[外交]]業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。[[世界貿易機関]] (WTO) のように、[[主権]]国家ではなく、[[領域 (国家)|領域]]を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。

21世紀初頭では、大統領制の[[議会制民主主義]]を主体とした民主共和制国家として、[[台湾海峡]]を挟んで中国大陸と接している台湾島・[[澎湖諸島]]（台湾省・台湾地区）および[[福建省]]沿岸の[[金門島]]・[[馬祖島]]（金馬地区）、[[南シナ海]]の[[東沙諸島]]および[[南沙諸島]]の[[太平島]]を実効支配している。

アメリカは、[[第二次世界大戦]]勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が[[軍事]]的脅威にさらされた場合は[[台湾関係法]]に基づき、適切な行動を取ることとなっている。実際に、[[1996年]]に行われた[[中華民国総統選挙|総統選挙]]に伴い、中華人民共和国の[[中国人民解放軍|人民解放軍（共産党軍）]]が選挙への恫喝として[[軍事演習]]を強行し、[[基隆]]沖海域に[[ミサイル]]を撃ち込むなどの威嚇行為を行った際には、[[アメリカ軍]]はこれに対して台湾海峡に[[空母打撃群]]を派遣し、同国の[[ウォーレン・クリストファー]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。[[2008年]]3月に行われた[[2008年中華民国総統選挙|総統選挙]]の際も近海に空母2隻を派遣した。その総統選挙で当選した[[馬英九]]は[[2010年]]に大陸との間で[[両岸経済協力枠組協議]]という[[自由貿易協定]]を締結、事実上の経済同盟を発足させるなど、2010年代からは中台関係は回復する方向に進んでいる。2014年3月18日から4月10日にかけて、中国とのサービス貿易協定の署名を阻むために、学生と市民の一部は国会にあたる立法院を占拠した。この時点は「ヒマワリ運動」（太陽花運動）という社会運動の発端にも当たる。（[[台湾学生による立法院占拠]]も参照）

== 国名 ==
[[中国語]]（[[北京語]]、[[繁体字|正体字]]表記）での正式名称は、'''中華民國'''（チュンホアミンクオ、漢語[[拼音]]：Zhōnghuá Mínguó、[[ウェード式]]：Chung-hua Min-kuo、[[注音符号]]：ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華民國のことを'''中華'''と表記することもある。公式の[[英語]]表記は、'''Republic of China''' （リパブリク・オヴ・チャイナ）で、略称は '''R.O.C.''' である。

「[[中華]]」は、世界の中心にある、もっとも華やかな[[文明]]という意味であり、元々は[[黄河文明]]発祥の地とされる[[河南省]]のあたりを指した言葉であった。ちなみに中華の華はもともと世界の中心の[[夏 (三代)|夏]]（古代の王朝）という意味の中夏だった<ref>[[NHKスペシャル]]「中国文明の謎」第1集「中華の源流・幻の王朝を追う」（2012年10月14日放送）の中で、「[[夏 (三代)]]」王朝の夏が「華」に変化したという内容がある。</ref>。

=== 国名表記をめぐる諸問題 ===
中華民国という国名は、中華民国政府が「全中国 (China) を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、[[1971年]]に国際連合で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、[[国連機関]]では「中華民国」 (''Republic of China'') と称するケースがなくなり、[[近代オリンピック|オリンピック]]（[[サラエボオリンピック|1984年冬季大会]]以後）などの[[スポーツ]]大会や国際機関においては、''Chinese Taipei'' （'''[[チャイニーズタイペイ]]、中華台北'''）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、台湾地域を実効支配する中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお世界貿易機関 (WTO) に関しては、''Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu'' （'''台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域'''、略称TPKM）という名称で加盟しており、''Chinese Taipei'' とともに中華民国を指す名称として使用されている。

一方、中華民國という国名や ''Chinese Taipei'' という名称について、20世紀末以降は台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年 - 2000年）をはじめとする[[泛緑連盟|泛緑]]派の人たちが、中華民國という国号を「{{lang|zh-hant|台灣}}」（{{lang|zh-hant|臺灣}}）という名称に変更しようという[[台湾正名運動]]を興している。これに対し「中国の[[政党]]」を自任する中国国民党をはじめとした[[泛藍連盟|泛藍]]派の人たちは国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、中華民国の民衆の国に対する意識も[[1990年代]]から変化し始めていると喧伝される。

このような背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、[[中華民国旅券]]に、'''中華民国'''の正式名称とともに '''TAIWAN''' を付記して発行するようになった。[[2004年]][[9月7日]]に[[外交部 (中華民国)]]の[[スポークスマン]]は「国交のない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などで '''Taiwan''' を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で[[行政院]]は、自国の略称として第一に '''R.O.C.''' 、第二に '''Taiwan''' 、第三に '''Taiwan, R.O.C.''' 、第四に '''R.O.C. (Taiwan) ''' 、第五に '''TPKM'''（台湾 Taiwan, 澎湖 Penghu, 金門Kinmen, 馬祖 Matsu）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えて '''Taiwan''' を第一とする」とも話した。

=== 日本における国名表記 ===
[[日本語]]表記は'''中華民国'''。[[マスメディア|マスコミ]]では「中華民国」ではなく「'''台湾'''」という表記・呼称を使用し、他の国とあわせて数える際は「地域」として中華民国（台湾）を国に数えないこととしている<!-- 時事通信社『最新用字用語ブック』第6版 624ページ、共同通信社『記者ハンドブック』第12版714ページ、『朝日新聞の用語の手引』2010年 571ページ -->。

中華民国を「'''華'''」、「台湾」を「'''台'''」と略称する例もある。スポーツ関連では上記の通り「'''チャイニーズタイペイ'''」を使用することもある。

日本政府は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]において台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|日中共同声明]]でも、日本政府は中国の立場を「十分に理解し尊重する」と表明したが、中華民国および台湾島一帯の地位については明確にしていない。<!-- そのためマスコミでも中華民国や青天白日満地紅旗を他国と同様には扱わないなどの「配慮」を行う一方で、[[雑誌]]や[[新聞]]、[[ニュース]]や[[ドキュメンタリー]]番組から[[クイズ]]番組、[[バラエティ]]番組に至るまで、基本的に「中国の一部」という表現は行っていない。 -->

== 国旗 ==
{{main|中華民国の国旗}}
[[国旗]]は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして[[革命]]に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。

ただし[[台湾独立運動|台湾独立派]]（中国人国家の中華民国体制を解体し台湾人国家の建国を目指す人々）には青天白日満地紅旗を外来政権の旗と捉えて国旗と認めていない人もいる。

== 歴史 ==
{{Main|中国の歴史|中華民国の歴史}}
* [[1911年]][[10月10日]]：[[武昌起義]]
{{中国の歴史}}
; [[中華民国の歴史|中国大陸統治時代]]
:* [[1912年]][[1月1日]]：中華民国臨時政府が成立。[[孫文]]が臨時大総統職に就任。その後[[袁世凱]]が大総統に就任（[[北京政府]]）。
:* [[1916年]]：袁世凱が[[中華帝国 (1915年-1916年)|中華帝国]][[皇帝]]即位を宣言するが、内外の反対により断念。間もなく、袁世凱の死去により、各地の[[軍閥]]による全面的な内乱状態になる。いわゆる[[北京政府]]、[[北洋軍閥]]政府が対外的に中国を代表する中華民国政府として1928年まで存続。
:* [[1920年]]：[[ニコラエフスク]]で[[赤軍]]を支援して[[日本軍]]を撃破する（[[尼港事件]]）。
:* [[1927年]][[3月]]：[[南京事件 (1927年)|南京事件]]で[[国民革命軍]]が列国の大使館・租界を襲撃し、[[アメリカ軍]]・[[イギリス軍]]による反撃を受ける。蒋介石は[[上海クーデター]]を起こし[[共産主義|共産主義者]]を検挙する。
:* [[1928年]][[6月9日]]：[[蒋介石]]が[[中国国民党]]を支持基盤とする[[蒋介石政権|南京国民政府]]を樹立（首都：[[南京市|南京]]）。
:* [[1929年]][[7月]]：満洲に侵攻したソ連軍によって[[奉天軍閥]]が撃破される（[[中ソ紛争]]）。
:* [[1931年]][[9月18日]]：[[満州事変|満洲事変]]勃発。
:* [[1932年]][[3月1日]]：[[満州国|満洲国]]建国宣言。1945年崩壊。
:* [[1933年]][[5月31日]]：[[国民革命軍]]と[[日本軍]]との間で[[塘沽協定|塘沽停戦協定]]が締結される。
:* [[1936年]][[12月12日]]：[[西安事件]]により[[国共内戦|剿共作戦]]を止め対日戦へ転換。
:* [[1937年]][[7月7日]]：[[日本]]と南京国民政府との間で[[日中戦争]]が勃発。首都[[南京攻略戦|南京陥落後]]、蔣介石率いる南京国民政府は[[武漢市|武漢]]、[[重慶市|重慶]]へ撤退。
:* [[1938年]]：日本政府の支援によって、[[汪兆銘]]を首班とする[[汪兆銘政権|汪兆銘国民政府]]が南京に成立。
:* [[1943年]]：[[アメリカ合衆国]]・[[イギリス]]との新条約を締結。これにより、約100年に及ぶ[[治外法権]]と[[租界]]が事実上解消。
{{台湾の歴史}}
; 中台両地域統治時代（[[国共内戦]]）
:* [[1945年]]
:** [[8月14日]]：[[中ソ友好同盟条約]]に調印<ref>[http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450814.T1J.html ソ華友好同盟条約（「ソヴィエト」社会主義共和国聨邦中華民国間友好及同盟条約）] 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室</ref>。
:** [[9月2日]]：[[ポツダム宣言]]に調印。[[第二次世界大戦]]における中華民国の勝利と日本の[[日本の降伏|敗戦]]が決定し、汪兆銘国民政府が崩壊。
:** [[10月15日]]：[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の一般命令第1号に基づき、[[国民革命軍]]が[[台湾]]に進駐。[[10月25日]]に[[台湾光復]]式典を開く。
:** [[10月24日]]：南京国民政府が国際連合に「中国」代表として加盟し、[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]における[[常任理事国]]の地位を獲得。蒋介石が[[中国共産党]]の[[毛沢東]]と会談（国共首脳会談）。
:* [[1946年]]：[[国共内戦]]が激化。南京国民政府が南京に復す。[[モンゴル]]の独立を正式に承認（後に取り消したものとされる）。
:** [[2月3日]]：国民政府に協力・蜂起した日本人居留民が[[八路軍]]に処刑される（[[通化事件]]）。
:* [[1947年]]：
:** [[2月28日]]：台湾で[[二・二八事件]]が発生。
:** [[12月25日]]：[[中華民国憲法]]を公布<ref>[http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p07_2.asp?lawno=45 中華民國憲法] 中華民国司法院大法官</ref>。
:* [[1948年]][[4月18日]]：[[動員戡乱時期臨時条款]]（[[戒厳]]）施行。
:* [[1949年]][[10月1日]]：[[ソビエト連邦]]からの間接支持を受けた[[中国人民解放軍|共産党軍]]の反撃を受け、[[アメリカ政府]]の支援と援助を受けたにもかかわらず、[[中華民国軍]]が敗退。南京国民政府が崩壊。
; [[台湾国民政府]]時代
:* [[1949年]][[12月7日]]：[[蒋介石]]、一旦崩壊した南京国民政府を台湾において再始動し、実効統治区域内で「動員戡乱時期臨時条款」に基づく戒厳を発令。
:* [[1950年]]1月：蒋介石、[[中華民国総統|総統]]職に就任。政府の活動が本格化。
:* [[1952年]][[4月28日]]：[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]（1951年9月8日調印）の発効と[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]の調印（8月5日発効）。これらの条約により、日本は台湾の権利、[[権原]]および請求権を保持しないことを宣言（ただし、両条約とも台湾の帰属先を明言したものではない）。中華民国政府と日本の[[国交]]が成立。
:* [[1958年]]：[[金門県]]で、中国人民解放軍との間に[[金門砲戦|八二三砲戦]]が勃発。
:* [[1971年]][[10月25日]]：[[国際連合総会]]にて、[[アルバニア決議|国際連合総会決議2758]]が可決され、「中国」の代表権を喪失。同時に国際連合から脱退。
:* [[1972年]]：[[日中国交正常化|日本国と中華人民共和国の国交樹立]]により日華平和条約が失効。日本との国交を断絶。
:* [[1975年]][[4月5日]]：蒋介石総統死去。1978年に息子[[蒋経国]]が跡を継ぎ総統となる。
* [[1987年]]：台湾島で[[戒厳]]を解除、その後に他地域でも順次解除。
* [[1988年]]1月：蒋経国総統死去。[[李登輝]]が総統代行に就任。
* [[1990年]]5月：李登輝が正式に総統に就任。
; [[総統民選期の中華民国|台湾総統民選時代]]
* [[1996年]][[3月23日]]：[[直接選挙]]による[[中華民国総統|総統]]選出が実施され、李登輝が当選。
* [[2000年]]：総統に[[民主進歩党]]の[[陳水扁]]が選出され、中国国民党が初めて[[野党]]となる。
* [[2002年]]：台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域として、[[世界貿易機関]]に加盟。
* [[2004年]]：陳水扁が民選総統として初めて再選される。
* [[2005年]]：[[連戦]]国民党主席が中華人民共和国を訪問。[[胡錦濤]]共産党総書記と1945年以来60年ぶりの国共首脳会談を行う。
* [[2008年]]：総統選で中国国民党主席の[[馬英九]]が民進党の謝長廷を破って当選し、国民党が8年ぶりに政権を掌握。
* [[2012年]]：馬英九が総統に再選される。

== 政治 ==
{{Main|中華民国の政治|中華民国憲法|台湾問題}}
中華人民共和国や[[ベトナム]]や[[シンガポール]]、かつては[[インドネシア]]や[[マレーシア]]など、周辺には実質的な[[一党独裁制]]を敷いている・敷いていた国家が多いが、中華民国も例外ではなかった。中華民国では[[1928年]]より[[党国体制]]が敷かれ、[[蒋介石]]とその息子[[蒋経国]]による[[世襲]]の独裁の下で[[戒厳]]が施行され、[[共産党|共産主義政党]]は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されなかった。このような状況が改められたのは戒厳が解かれた[[1987年]]からである。

=== 「二つの中国」 ===
[[ファイル:Cairo conference.jpg|right|200px|thumb|[[カイロ]]会談に列席した[[蒋介石]]（左）。中央は[[フランクリン・D・ルーズベルト]]、右は[[ウィンストン・チャーチル]]]]
{{main|二つの中国}}
[[中華民国の政治]]において特筆すべきことは、中華民国政府も[[中華人民共和国]]の[[中国共産党]]政府と同様、自らを「『[[中国]]』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、[[蒋介石]]率いる[[中国国民党]]が中国大陸を統治していた[[1947年]]に施行した『[[中華民国憲法]]』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、[[1949年]]の[[毛沢東]]率いる中国共産党による[[北京市|北京]]を[[首都]]とする中華人民共和国樹立は「反乱団体による非合法行為」としてきた。

このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。[[香港]]問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除くほとんどの西側諸国が中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。

冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、中華民国政府が国際連合の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。[[バチカン]]や[[パラグアイ]]、[[ブルキナファソ]]など、22カ国のみが承認しているという状況である。日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「[[台北経済文化代表処]]」などと称される利益代表部を置き（[[中華民国在外機構]]参照）、台湾にもそのカウンターパートがある。

なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、[[第二次世界大戦]]中の[[1942年]]に確立されている。中華人民共和国は、表向きは中華民国と密接な関係を維持するバチカンに対して批判的な態度をとりながら、裏では[[カトリック教会]]の総本山として世界各国に大きな影響力を持つバチカンとの外交関係の正式な確立を模索してきた。このような状況は当分変化しないと考えられている。

=== 歴代総統 ===
{{See|中華民国総統}}

== 警察 ==
{{See|中華民国の警察}}

== 情報機関 ==
* [[国家安全局]] (NSB, National Security Bureau) 
* [[中華民国国防部軍事情報局|軍事情報局]] (MIB, Military Intelligence Bureau) 
* [[中華民国国防部電訊発展室|電訊発展室]] (CDO, Communications Development Office) 
* [[中華民国法務部調査局|法務部調査局]] (MJIB, Bureau of Investigation, Ministry of Justice) 

== 軍事 ==
{{Main|中華民国国軍}}
=== 中華民国軍 ===
[[国民革命軍]]を前身とする[[中華民国軍]]は[[中華民国憲法]]第36条に規定されており、[[中華民国総統]]が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法・国防部参謀本部組織法・国防部政治作戦局組織法・国防部軍備局組織法・国防部軍医局組織法・国防部主計局組織法の所謂、国防六法で定義されている。

[[中華民国憲法]]第20条により[[徴兵制度]]が敷かれていたが、2012年1月1日に徴兵制を「停止」<ref>ただし、「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。なお、2014年に完全な意味での志願制移行（4箇月の軍事訓練も廃止）を予定している (出典：[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0317&f=politics_0317_001.shtml 台湾：2014年末までに徴兵制廃止—緊張緩和などで])。</ref>した。過去の[[徴兵制度]]は常備兵役の、満19歳以上の男子国民は、12カ月間の[[兵役]]義務（2003年までは22カ月）を有していた。[[良心的兵役拒否]]権が認められていた。以降期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性は、2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性は、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は、兵役法第25条3項の規定に基づき、1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。

国軍である'''中華民國国民革命軍'''は、正規軍で約30万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は[[中華民国陸軍|陸軍]]20万人、[[中華民国海軍|海軍]]4万人（[[中華民国海軍陸戦隊|陸戦隊]]1万5000人）合計5万5000人、[[中華民国空軍|空軍]]5万5000人、[[中華民国憲兵|憲兵]]1万2000人である。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦26隻、潜水艦4隻、作戦機約477機となっている。なお、中華民国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の[[金門島]]である。アメリカ政府との協定「[[台湾関係法]]」や台湾海峡防衛を盾に政府に強くイージス艦導入を求めている。事実中華民国政府は前向きに検討してはいるが実現には至っていない。

[[1949年]]以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならず[[フランス]]製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、[[2005年]]度の[[国防]]関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2453億[[ニュー台湾ドル|元]]（約7400億円）となっているが、{{要出典範囲|近年|date=2008年12月}}では国防関係予算の削減が行われており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減予定。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。

[[2010年]]度の[[国防]]予算は、3150億[[ニュー台湾ドル|元]]（約9450億円）となり、馬英九総統はGDPの約3%を下回らないよう努力している。

=== 台湾関係法 ===
{{See also|台湾関係法}}
またアメリカは正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は[[台湾関係法]]に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした中華人民共和国の人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを放ち軍事的恫喝を行ったことに対し、[[アメリカ軍]]は[[正規空母]][[インディペンデンス (CV-62)|インディペンデンス]]と[[ニミッツ (空母)|ニミッツ]]などを中心とした艦隊を派遣しこれに対抗した。

=== 国家承認している国 ===
{{main|中華民国の在外機構の一覧}}
2014年現在、中華民国を[[国家承認]]している国家は22カ国である。「国民政府を認めるか、北京政府を認めるか」という「[[一つの中国]]」論により、この22カ国は[[中華人民共和国]]とは国交を結んでいない<ref>{{Cite web|date=2008-01-15|url=http://www.ritouki.jp/data/diplomatic-relations.pdf#search='台湾|format=PDF|title=中華民国（台湾）と外交関係を持つ国（邦交國・22カ国）|publisher=日本李登輝友の会|accessdate=2012-02-18}}</ref>。
{{Col-begin}}
{{Col-4}}
[[オセアニア]]：6ヶ国
* {{flagicon|Kiribati}} [[キリバス|キリバス共和国]]
* {{flagicon|Marshall Islands}} [[マーシャル諸島|マーシャル諸島共和国]]
* {{flagicon|Nauru}} [[ナウル|ナウル共和国]]
* {{flagicon|Palau}} [[パラオ|パラオ共和国]]
* {{flagicon|Solomon Islands}} [[ソロモン諸島]]
* {{flagicon|Tuvalu}} [[ツバル]]
{{Col-4}}
[[ヨーロッパ]]：1ヶ国
* {{flagicon|Vatican City}} [[バチカン|バチカン市国]]
[[アフリカ]]：3ヶ国
* {{flagicon|Burkina Faso}} [[ブルキナファソ]] - 中華民国承認国中で最大の人口を擁する国家
* {{flagicon|Sao Tome and Principe}} [[サントメ・プリンシペ|サントメ・プリンシペ民主共和国]]
* {{flagicon|Swaziland}} [[スワジランド|スワジランド王国]]
{{Col-4}}
[[ラテンアメリカ]]：12ヶ国
* {{flagicon|Belize}} [[ベリーズ]]
* {{flagicon|Dominican Republic}} [[ドミニカ共和国]]
* {{flagicon|El Salvador}} [[エルサルバドル|エルサルバドル共和国]]
* {{flagicon|Guatemala}} [[グアテマラ|グアテマラ共和国]]
* {{flagicon|Haiti}} [[ハイチ|ハイチ共和国]]
* {{flagicon|Honduras}} [[ホンジュラス|ホンジュラス共和国]]
{{Col-4}}
* {{flagicon|Nicaragua}} [[ニカラグア|ニカラグア共和国]]
* {{flagicon|Panama}} [[パナマ|パナマ共和国]] - 中華民国承認国中で最も古い年（1909年）から国交継続が続いている国家
* {{Flagicon|Paraguay}} [[パラグアイ|パラグアイ共和国]] - 中華民国承認国中で最大の面積を擁する国家
* {{flagicon|Saint Kitts and Nevis}} [[セントクリストファー・ネイビス|セントクリストファー・ネイビス連邦]]
* {{flagicon|Saint Lucia}} [[セントルシア]]
* {{flagicon|Saint Vincent and the Grenadines}} [[セントビンセント・グレナディーン|セントビンセントおよびグレナディーン諸島]]
{{Col-end}}

=== 国家承認をしていないが実質的に国家と同等の扱いをしている国 ===
国交はないものの、多数の国々と実質的な外交関係があり、その中でも旧統治国である日本や同盟国のアメリカとの関係を重視している。
* {{flagicon|Japan}}[[日本国]]
:第二次世界大戦後の[[1952年]]に[[日華平和条約]]が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、[[1972年]]の[[日中国交正常化]]により、国交を断絶し、現在は国交がない。ただし、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の[[大使館]]の役割を果たす民間の[[財団法人交流協会|利益代表部]]を設置し、外交関係を維持している。そのため、両国政府が利益代表部を通じて[[二国間協定]]を締結したり、[[親書]]の交換がされたりしている。また、超党派の[[日華議員懇談会]]を中心にして、[[外交#議員外交など|議員外交]]も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「[[台日特別パートナーシップ|特別なパートナーシップ]]」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。
* {{flagicon|United States of America}} [[アメリカ合衆国]]
:第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も国連の常任理事国同士として同盟を結ぶなど深い関係を保ってきたが、[[1979年]]に国交を断絶し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認しているが、一方で国交断絶前の歴史的経緯から「[[台湾関係法]]」を制定しており、台湾を諸外国の[[国家]]および[[政府]]と同等に扱うことで東アジアの不安定化を防いでいる。台湾関係法では、米華相互防衛条約や原子力協定などの、1979年以前に両国との間で締結された条約の全てを有効なものと認めている。与野党政治家の往来も活発に行われている。

=== 冷戦後の動向 ===
李登輝総統（任期：[[1988年]] - [[2000年]]）時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統政府」という主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ[[#中華民国の実効支配地域|実行支配地域]]のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。[[2005年]][[8月1日]]には、[[陳水扁]]総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。

さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する[[台湾独立運動]]（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる[[立法院 (中華民国)|立法院]]の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする[[泛藍連盟|泛藍]]派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする[[泛緑連盟|泛緑]]派（台独派）のいずれかに大別される。

世論調査では、早急な統一も独立も望んでおらず、「実質的に[[共産主義]]政党の中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている状態を維持することを望む声が多い。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。

アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国<ref>{{cite news|title=中国政府、Chinese Wikipediaへのアクセスを遮断|author=IDG Japan|newspaper=ITmedia ニュース|publisher=アイティメディア|date=2004-06-15|url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/15/news055.html|accessdate=2012-02-18}}</ref><ref>{{cite news|title=天安門事件の記念日を前に、中国でTwitter遮断|author=ロイター|newspaper=ITmedia ニュース|publisher=アイティメディア|date=2009-06-03|url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/03/news063.html|accessdate=2012-02-18|archiveurl=http://web.archive.org/web/20090611171917/http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/03/news063.html|archivedate=2009-06-11}}</ref>によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。また、日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。

[[2000年代]]後半に入り、中華民国と国交を有していた[[中央アメリカ]]の[[コスタリカ]]が2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他[[パナマ]]、[[ニカラグア]]、[[ホンジュラス]]などの中央アメリカ諸国も世界第二位の[[経済大国]]となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、[[中国国民党]]の[[馬英九]]政権の立場を尊重する[[中国共産党]]の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していない<ref>{{cite news |title=アングル：中国と経済的な関係深める中米諸国、台湾の孤立化進む恐れ ロイターニュース 国際
|publisher=朝日新聞デジタル、ロイタージャパン |date=2013-08-07 |url=http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201308070065.html |accessdate=2013-08-12}}</ref>。

== 地理 ==
{{Main|{{仮リンク|中国の地理|en|Geography of China}}}}
* [http://www.chinayouth.org.hk/China/rocmap.html 中華民國全圖（中華民国の公式国土地図）]

中華民国の主張する国土の総面積は 11,418,174km&sup2; である。この中には中華人民共和国政府が実効支配している区域（[[中国大陸]]のほか[[香港]]・[[マカオ]]を含む）に加え、以下の地域も含まれている。
* [[蒙古地方|外蒙古]]（[[モンゴル国]]、[[ロシア]]の[[トゥヴァ共和国]]）
* [[清|清朝]]が[[ロシア帝国]]に割譲させられた領土
** [[江東六十四屯]]（ロシア領）
** [[パミール高原]]（[[タジキスタン]]・[[パキスタン]]・[[アフガニスタン]]領に分かれている）
* インドの[[アルナーチャル・プラデーシュ州]]
* [[ミャンマー]]北部の地域
** [[ミッチーナー|ミッチーナ]]以北の地域
** [[胡康河谷]]
** [[江心坡]]
** [[南坎]]
* [[ブータン]]の東の一部

これは、中華民国が[[清|清朝]]の全てを継承した国家という認識によるものであり、中華民国は国交のない[[モンゴル人民共和国]]（現在の[[モンゴル国]]の前身）の独立を一旦承認したものの、1953年に取り消したものとされてきた（詳細は[[中華民国の政治#対蒙関係|対モンゴル国関係]]を参照）。当然[[2004年]]に中華人民共和国がロシアと確定させた[[アムール川]]の現国境線も認めていない。さらに日本の主権下にある[[尖閣諸島]]に[[1969年]]、「青天白日旗」を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、[[1971年]]6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗するべく、領有権を主張している。[[東沙諸島]]および[[南沙諸島]]の全域の領有権も主張している。

建国当初の中華民国は中国大陸を領有する国家であり、[[1895年]]に日清間で締結された[[下関条約]]により、清朝から日本に割譲された台湾島一帯はその版図に含まれていなかった。しかし[[#概要|前述の通り]]、第二次世界大戦中の[[1943年]]に出された[[カイロ宣言]]において同地域は中華民国に返還すべきであるとされている。

中華民国は、[[1945年]]の[[日本の降伏|日本の敗戦]]により、台湾島一帯を「中国の一部」として実効支配下においた。その後、[[国共内戦]]の結果、中華民国は[[1955年]]までに[[台湾省]]（[[1947年]]成立）、[[福建省]]の一部以外の領地を全て喪失し、[[1912年]]の建国から一貫して統治している地は福建省の金馬地区のみとなっている。しかし「『中国』における唯一の正統政府」を自任する中華民国は大陸部の統治権の主張を放棄せず、中華民国政府が発行する官製地図『中華民国全図』には前記地域を中華民国国土として掲載してきた。しかし[[2004年]]1月、[[内政部 (中華民国)|内政部]]は、実効支配地域外を含めた『中華民国全図』の新規発行を停止する決定を発表し、今後公式な国土範囲にも変化がある可能性が示唆されている。

中華民国が実効支配する範囲は台湾島（台湾）一帯と金馬地区（[[金門県]]、[[連江県 (中華民国)|連江県]]）、[[東沙諸島]]と[[南沙諸島]]の一部から成り立っており、日本や中華人民共和国、[[フィリピン]]などと領海を接している。
{{Main|台湾の地理}}

=== 気候 ===
[[ファイル:Taiwan-central-cross-highway-cloudsea.jpg|200px|thumb|right|台湾島山岳部]]
{{Main|台湾#気候|台湾の気候}}

=== 領土問題 ===
上記のように、中華民国は中国大陸（中華人民共和国の[[実効支配]]地域）、[[モンゴル]]、[[パミール高原|パミール]]などを自国の領土であると主張している。中華人民共和国も、台湾および[[福建省]][[金門県]]、[[連江県]]の領有を主張している。日本の[[尖閣諸島]]についても、双方が自国の領土であると主張している（詳細は[[尖閣諸島問題]]を参照のこと）。

[[東沙諸島]]と[[南沙諸島]]については、中華人民共和国と実効支配を、[[フィリピン]]、[[ベトナム]]、[[マレーシア]]、[[ブルネイ]]とは領有権を争っている。

==== 中華民国の実効支配地域 ====
* [[台湾|台湾島]]
* [[澎湖諸島]]
* [[金門島]]
* [[馬祖列島]]
* [[烏キュウ郷|烏坵]]
* [[東沙諸島]]
* [[南沙諸島]]
** [[太平島]]
** [[中洲島]]

==== 沖縄県への認識 ====
[[ファイル:Taiwan Taoyuan International Airport 20130307.JPG|200px|thumb|桃園国際空港の電光表示]]
中華民国では、[[沖縄県]]地域を「[[琉球]]」と称することがある。[[琉球王国]]がかつて[[明]]朝や[[清]]朝の[[冊封国]]であり、[[沖縄返還]]が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国側は、沖縄県地域に対する日本の主権を否定していない<ref>{{cite news|title=中琉協会の名称変更 中国時報「沖縄は日本の領土」|newspaper=琉球新報|publisher=琉球新報社|date=2006-05-31|url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14113-storytopic-1.html|accessdate=2012-02-18|archiveurl=http://web.archive.org/web/20110722124442/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14113-storytopic-1.html|archivedate=2011-07-22}}</ref>。しかし、例えば桃園国際空港の那覇行き便の行き先表示は「琉球」である。ちなみに香港から那覇行き便の行き先表示は「沖縄島」となっている。

== 行政区分 ==
[[ファイル:Political divisions of the Republic of China(Taiwan).svg|250px|thumb|中華民国[[台湾地区|自由地区]]の行政区分（「釣魚台列嶼」とは[[尖閣諸島]]のことだが、日本が領有しており中華民国は実効支配していない）]]
中華民国の行政区分は[[中華民国憲法]]の規定（第11章）より規定されているが、この行政区分は政府の台湾移転以前に規定された大陸地区を含むものであり、台湾地区での実際の行政との整合性に欠如した内容となっている。そのため1997年の憲法改正により、[[台湾省]]および[[福建省 (中華民国)|福建省]]の虚省化（名目化）あるいは凍省（凍結）と呼ばれる実質的な廃止を実施しているが、公式には大陸地区の[[南京国民政府の行政区分|行政区分]]も存在していることとなっている。

中華民国の公式な行政区分については[[南京国民政府の行政区分]]を、台湾地区での実際の統治範囲における行政区分としては[[台湾の行政区分]]を参照。

[[中華民国海軍]]の艦艇のなかには大陸を統治していた当時の地名で、[[ウルムチ]]の旧名である「迪化」を採用した艦艇が存在している。

=== 主要都市 ===
政府の台湾移転以前の中華民国の首都は[[南京市]]とされていたが、台湾移転以降の実効支配範囲である台湾地域における中央政府所在地は北部盆地に位置する[[台北市]]であり、[[1949年]]以降は中華民国の「臨時首都」として[[首都]]機能を果たしている。なお[[台湾省]]の省都も当初は台北市であったが、[[1957年]]に台北市から台湾島中部にある[[南投県]][[南投市]][[中興新村]]に移された。[[1998年]]に台湾省が凍結されて以降、省都としては機能していない。

主要都市については[[台湾#主要都市|台湾の項目]]を参照

==== 首都 ====
[[1931年]]6月に[[国民政府]]が制定した中華民国訓政時期約法（[[:zh:中華民國訓政時期約法]]）では、第五条に「{{lang|zh-Hant-TW|中華民國國都定於南京}}」（中華民国の国都は[[南京市|南京]]に定める）と明記されていたが、同法は[[1947年]]の「[[中華民国憲法]]」施行後に廃止された。

[[1946年]]11月15日に南京の国民大会堂（現[[:zh:南京人民大會堂]]）にて開幕された制憲国民大会（[[:zh:制憲國民大會]]）では、国都（首都）を南京とするか北平（現[[北京市|北京]]）とするかで激烈な討論が巻き起こった。草案では南京とされていたが、会を経て一度は北平に改められた。しかし国民大会主席団の代表であった蒋介石が、国都は必ずしも憲法で定める必要はないと説明し、一度は国民大会を通過した「{{lang|zh-Hant-TW|國都定於北平}}」（国都は北平に定める）の一文を削除した。そのため、中華民国憲法は、首都に関する規定がないまま1946年12月25日に制憲国民大会を通過し制定された。

中華民国憲法は制定されたものの、その施行前に、1946年当時から激しさを増していた[[国共内戦]]において[[国民革命軍]]（[[中国国民党]]）は[[ソビエト連邦]]の全面的な支援を得た[[中国人民解放軍]]（[[中国共産党]]）に相次いで敗北していった。中華民国憲法自体は1947年12月25日に施行された。しかし1949年4月には、中央政府の所在地であった南京を人民解放軍に奪取され、所在地の移転を余儀なくされた。南京を脱したのちも、人民解放軍に追われるままに[[広州市|広州]]、[[重慶市|重慶]]、[[成都市|成都]]と中央政府の所在地を次々と移転し、ついには1949年[[12月7日]]に大陸を脱して台北へと移転することとなった。

当初、中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場から台北遷都を一時的なものとし、「大陸反攻」（武力による大陸部の奪還）後に再び中央政府所在地を南京に戻すつもりであった。この理由により「公式な」首都は南京のままとされ、台北は「臨時首都」という扱いとなった。しかし第二次世界大戦後の冷戦体制が確立されると、両岸関係の劇的な変化を回避することを望む国際環境下で「大陸反攻」が絶望的になり、[[1971年]]に中国代表権問題に関わる[[アルバニア決議|国際連合総会決議2758]]により[[国際連合]]における代表権を喪失した後は、中華人民共和国を「全中国を代表する国家」として政府承認する方針が国際的な主流となり、中華民国は外交上孤立してゆくこととなった。この状況下でも中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場を今日まで固持し続けており、そのために事実上の首都である台北の扱いも「臨時首都」および「中央政府所在地」のままとなっている。

上記の政府見解を反映し、中華民国の小中学生向けの国定[[教科書]]でも南京を首都とした記載が続けられてきたが、台湾独自路線を追求する民意の高まりとその結果の[[民主進歩党]]政権の誕生の結果の一つとして[[2003年]]版教科書からは台北を首都とする記述が登場し、教科書における状況変化が見られる。しかし「首都・台北」と表記した場合、台湾独立政策の体現とし中華人民共和国との軋轢が生じる可能性を考慮され、教科書では「中華民国の中央政府は台北にある」という間接的な表現をしている。

現行の中華民国憲法および法律などいずれの規定においても、首都はいまだ明文化されていない。

== 経済 ==
{{main|台湾の経済}}
[[ファイル:31-January-2004-Taipei101-Complete.jpg|thumb|200px|[[台北市]]の[[台北国際金融センター|台北國際金融センター]] ([[台北101|Taipei 101]]) ]]
[[ファイル:Ddm 2004 028 Kaohsiung Harbor.jpg|thumb|200px|[[高雄市|高雄]]港]]
[[ファイル:East Gate of Tainan Science Park.JPG|thumb|200px|[[台南サイエンスパーク]]]]
[[2009年]]の[[GDP]]は3785億ドル（約32兆円）であり<ref>[http://www.imf.org/external/ IMF]</ref>、[[神奈川県]]とほぼ同じ経済規模である<ref>[http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#kenmin 国民経済計算]</ref>。しかし、2011年には5046億ドルになり、しばらくは増え続けると予想されている。

[[1912年]]の中華民国の成立当初、清朝の対外賠償金を継承し、鉄道や税関などの収入源を賠償金の担保として列強の支配下に置かれていたため危機的な経済状況にあった。

建国当初の政争に加え、中国共産党軍との対立、さらに[[日中戦争]]と国内での混乱が続いたことで経済状況が悪化し、物資が軍需用として優先使用され、その物資の輸送も限定された交通手段に頼っており国民経済は困窮を極めた。

1945年の第二次世界大戦終結により、特に満洲および台湾では大日本帝国が遺した資産を活用した工業化などによる経済建設を計画したが、まもなく開始された[[国共内戦]]により経済政策の実施は頓挫、国民党が行った紙幣の濫発による急激なインフレなどで台湾地域の国民経済は崩壊の淵に立たされることとなった。

[[1949年]]に国共内戦に敗れ、領土を台湾のみに縮小された国民党政府は「大陸反攻」を実現すべく国力の充実を図り、経済方面でも濫発した貨幣（国民党軍が発行した旧台湾ドル）を廃して[[ニュー台湾ドル]]を発行しインフレを抑制、傾斜生産方式を採用した工業化を図るとともに、冷戦下のアメリカからの経済援助を活用しての経済政策を実施、それまで農業と農業関連の加工業が主であった台湾の経済を軽工業、やがては重工業へと転換させることに成功し、現在ではアジア有数の先進工業国としての地位を確立、特に[[パーソナルコンピュータ]]や[[マザーボード]]、[[液晶]]、[[レーザー]]モジュールやなどの高度な技術開発力を必要とする[[情報技術]]関連機器や、[[自動車]]や[[オートバイ]]とその部品、付加価値の高い[[自転車]]、家電製品とそのための電子部品をはじめとする製造業、[[海運]]や航空業でその強みを発揮し、世界トップクラスの外貨準備高を擁する経済大国へと変貌している。

[[2000年代]]以降は、中華人民共和国や[[インド]]などの、低賃金の単純労働力を提供する発展途上国の台頭によって、高度な開発、生産力を必要としない製造業においては、工場の海外進出に伴う産業の空洞化が進行したが、これに対し政府は情報技術へのさらなる投資とあわせて、[[バイオ産業]]などより高い技術を有する産業に重点を置く政策に転換しつつある。

世界中に広がる[[華僑]]ネットワークに駆使した世界戦略も強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や[[東南アジア]]、および[[太平洋]]地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、[[コンテナ]]取扱高世界一を誇る一大海運企業である[[長栄海運]]などがそれを後押しする形となっている。

中華民国の経済は日本経済との共通点が多い。資源小国であることから技術力、工業生産力に依拠し、世界市場で優位に立てる高付加価値製品を開発製造することによって、外貨を獲得する[[加工貿易]]が基本である。独立志向の強さが国民性であり、それが経済に活力を与えると同時に、大企業の成長に必要な人材の確保が困難な一面もある。

1000万人以上の観光客を目標にした観光戦略を打ち出し、[[2010年]]に[[中華人民共和国]]と締結した[[両岸経済協力枠組協議|海峡両岸経済協力枠組協議]]や[[日台投資協定]]・[[日台オープンスカイ協定]]締結などにより[[2011年]]には600万人以上の観光客が訪れた。そして、外貨収入は1兆円を超えている。

シンガポールなどとの[[自由貿易協定]] (FTA) や[[環太平洋戦略的経済連携協定]] (TPP) 参加を検討しており、経済自由化や金融緩和にも力を入れるとされている。2011年の失業率は4.39% (49万1000人) になっており、[[経済協力開発機構]] (OECD) 平均と比較しても大きく下回っていて、雇用も比較的安定している。

=== 日本経済との関係 ===
中華民国と日本とは、実効統治する台湾がかつて[[日本統治時代 (台湾)|日本領]]であったなど歴史的に関係が深く、地理的に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に緊密である。その象徴として、台北の[[台北101|台北国際金融センター]]ビルは日本の[[熊谷組]]を中心としたJV（共同事業体）が施工しているほか、日本の[[新幹線]]の信号・車両技術を導入した[[台湾高速鉄道]]（台湾新幹線）も台北〜左営（[[高雄市]]）間に運行中である。多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出するなど、経済的交流は年々強まっている。工業団地に日本企業を積極的に誘致を続けている他にも、[[中華人民共和国]]に日本企業が進出する際に、台湾企業と組むケースが多くなっている。

2011年現在、日本は台湾にとって最大の輸入先であり、日本から台湾への投資件数もトップであり、台湾にとって2番目の貿易相手国である。台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーである。

=== 中華民国の代表的な大企業 ===
* [[鴻海精密工業]] 世界最大の EMS 企業
* [[TSMC]] 世界最大の半導体製造ファウンダリー
* [[ASUS]]
* [[エイサー (企業)]]
* [[BenQ]]（ベンキュー）2001年にエイサーグループから独立
** [[AU Optronics]] (AUO) BenQ グループの液晶パネルメーカー
* [[GIGABYTE]]
* [[クアンタ・コンピュータ]]
* [[Micro-Star International]] (MSI) 
* [[HTC (企業)|HTC]]
* [[裕隆汽車]] (Luxgen) 
* [[SYM]] （三陽機車）台湾を代表するスクーターメーカー
* [[キムコ|KYMCO]] （光陽機車）SYMと同じく台湾を代表するスクーターメーカー
* [[東元電機]]
* [[ジャイアント・マニュファクチャリング]]
* [[台湾銀行]]
* [[エバーグリーン・グループ]]
** [[長栄海運]]
** [[エバー航空]]（長栄航空）
** [[立栄航空]]
* [[チャイナエアライン]]（中華航空）
** [[マンダリン航空]]
* 國泰人壽（生保）グループ
* 新光人壽（生保）グループ
* [[新光三越]]（台湾最大のデパート）
* 統一企業グループ（小売業界最大手）
** [[統一超商]]（台湾セブンイレブン）
** [[統一阪急]]
* [[台湾プラスチックグループ]]（台湾最大の企業グループ）

== 交通 ==
{{See|台湾の交通}}
<!--
中華民国は[[鉄道]]・[[道路]]・[[航路]]ともに発達しており、日帰りで台湾島を一周することも可能である。

=== 鉄道 ===
==== 在来線 ====
[[ファイル:Xu 2003 001 Hualian.jpg|thumb|200px|right|[[台北駅]]に到着する[[西部幹線]]の「自強号」]]
[[台湾の鉄道|中華民国の鉄道]]は、国営の[[台湾鉄路管理局|台灣鐵路管理局]]（略称は台鐵）の路線が台湾島を一周しており、[[自強号|{{lang|zh-tw|自强號}}]]（日本の[[特別急行列車|特急]]に相当）、[[キョ光号|莒光號]]（日本では、[[急行列車|急行]]）、[[復興號]]（日本では[[快速列車]]）そして平快、普通（日本では[[普通列車]]）が各都市を繋いでいる。

以上は[[機関車]]（電気・ディーゼル）に客車を連結した編成であるが、別に[[復興号|通勤電車]]と呼ばれる電車が大都市近郊を走っている。東海岸非電化線区を走る自強は四国の特急車両に似た気動車である。中華人民共和国と同じく列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。

==== 捷運 ====
市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとして、[[捷運]] (MRT) がある。これは日本の[[地下鉄]]や[[新交通システム]]に相当する。最初に、[[台北市]]政府による[[台北捷運]]が[[台北捷運木柵線|木柵線]]（新交通システム）を1996年に開通させ、翌年に[[台北捷運淡水線|淡水線]]（地下鉄）の一部を開業した。高雄市による[[高雄捷運]]も2008年に一部路線を開通させた他、他の都市でも建設中もしくは計画中である。

==== 台湾高速鉄道 ====
[[ファイル:Zhōngzhèngjīchángjiéyùn.JPG|thumb|200px|right|[[台湾高速鉄道]]の[[桃園駅 (台湾高速鉄道)|桃園駅]]]]
台北・高雄を結ぶ都市間鉄道として、最高速度 300km/h の[[台湾高速鉄道]]（略称は高鐵）が2007年1月に開通した。日本の[[新幹線車両]]（[[台湾高速鉄道700T型電車|700T型]]）を導入し、中華民国初の大型[[BTO]]として台鐵とは別個に建設・運営が行われている。

日本にとっては、初の新幹線車両の海外輸出となるが、相次ぐトラブルで開業が大幅に遅れた上、受注の背景から欧州の信号技術と日本の車輌を組み合わせた折衷型システムとなり、開業時の運転手は全て欧州人となるなど、開業は相当な難産であった。しかし、台北から高雄までの所要時間87分、運賃は台鐵と航空便の中間となる1490台湾ドルで、自強号の最速列車でも3時間59分かかる台鐵（[[西部幹線|縦貫線]]）はもはや競争相手とはならない。航空路線も大幅な減便を強いられ、有力な競争相手となるのは低運賃の高速バスとみられている。高速鉄道の開業後、台鐵は縦貫線の地域の輸送機関としての再構築を模索している（[[台鉄捷運化]]を参照）。

また新幹線の導入予定が無い東部幹線の速達化をはかるため、[[2004年]]に台鐵は[[丸紅]]を通して[[日立製作所]]に[[JR九州885系電車|885系]]のOEM車両を6編成48両発注し、名称は[[太魯閣号]]（タロコごう、[[:zh:太魯閣號|zh:太魯閣號]]）とした。

=== 道路 ===
[[ファイル:Taiwan.jpg|thumb|200px|right|台北市内の道路]]
[[高速道路]]には基隆・台北と高雄を結ぶ[[中山高速公路]]と、[[フォルモサ高速公路]]の2本があり、さらには主要国道・省道が中華民国全土に張り巡らされている。そのことから、数多くの[[バス (交通機関)|バス]]会社が高速バスを走らせており、大都市間を結んでいる。直接都市間を結ぶこともあり、渋滞が厳しい台北周辺を除けば、所要時間は特急列車と大差ない。中華民国では航空路と高速バスの整備により、特に西部幹線（基隆 - 高雄・屏東）では鉄道輸送は苦戦している。

かつては公営の「台湾汽車客運」（[[中国語]]の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、[[2001年]]の民営化に伴い「[[国光汽車客運]]」に再編された。またそれと相まって高速バス事業の自由化が進み、複数の会社による競合の結果、2列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は中華民国の人々にとって大切な足になっているが、連休などでは慢性的な渋滞にしばしば巻き込まれている。

都市部では市内バス路線が整備されているが、古い車両が多く使用されている、バス停で乗降客がスムーズに乗降できないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年では台北市を中心に車両の更新、バス専用レーンの設置などにより大幅な改善が見られ利用者も増加傾向にある。しかし大衆交通網が未完成のため一般的には[[タクシー]]や自家用車、スクーターを利用することが多い。各種車両が入り乱れている台湾の市内地域では激しい渋滞と、運転マナーに起因する交通事故が多発している。

また[[国際運転免許証]]に関しては、中華民国が[[ジュネーブ条約]]に加盟していないため、多くの外国人が運転する場合には、現地での運転免許取得が必要であるが、日本人に関しては、[[2007年]][[9月19日]]より日本と中華民国両政府の間で免許証の相互承認が認められるようになり、短期旅行者がレンタカーなどを運転できるようになった。

=== 航空 ===
[[ファイル:114841339003n9u2.jpg|thumb|200px|right|エバー航空の[[マクドネル・ダグラス]][[MD-90]]]]
航空機は台湾島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運行サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。

中華民国の航空会社としては、日本では[[成田国際空港|成田空港]]や[[中部国際空港]]、[[福岡空港]]などに乗り入れている[[チャイナエアライン]]（中華航空、China Airlines）が有名であるが、21世紀初頭では成田空港や[[関西国際空港]]、[[新千歳空港]]、福岡空港、[[仙台空港]]などに乗り入れている[[エバー航空]]（長栄航空、Eva Airways）も急速に乗り入れ都市を増やしたことから日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、中華民国には[[遠東航空]]、[[復興航空]]、[[立栄航空]]や[[華信航空]]などがある。なお、これらの航空会社のいくつかはチャイナエアラインやエバー航空の子会社である。

国際空港としては、[[台湾桃園国際空港]]、[[高雄国際空港]]、[[台中空港|台中清泉崗国際空港]]があり、[[花蓮空港]]を国際空港に昇格させる計画もある。

==== 日本との航空便 ====
[[ファイル:China AL Airbus-A340-300X B-18802.jpg|thumb|200px|right|チャイナエアラインの[[エアバスA340]]]]
日本との間には、チャイナエアラインやエバー航空、[[日本航空インターナショナル|日本航空]]、[[全日本空輸]]、[[キャセイパシフィック航空]]、[[ノースウエスト航空]]、[[ユナイテッド航空]]が台北や高雄と成田空港との間にそれぞれ1日1便から数便を就航させている他、福岡空港や[[那覇空港]]、中部国際空港、新千歳空港、関西国際空港、仙台空港にも定期便を就航させている。また21世紀初頭の[[北海道]]旅行ブームに伴い、[[函館空港]]や[[釧路空港]]、[[旭川空港]]などの北海道内の空港へのチャーター便も多く運航されている。

なお、1972年に日本と中華人民共和国の間に[[日中共同声明]]が出され国交が築かれたことに伴い[[1974年]]4月に締結された日中航空運輸協定内の条項に基づき、[[2002年]]まで中華民国の航空会社は[[1978年]]に開港した成田空港への乗り入れを禁止されていたため、[[東京国際空港|羽田空港]]に乗り入れていた。

==== 中華民国路線向け会社 ====
[[ファイル:JAA-plane-JA8130.JPG|right|220px|thumb|日本アジア航空の[[ボーイング747]]型機]]
[[日本航空]]グループの国際路線は、同グループで国際線を受け持つ[[日本航空インターナショナル]]により運航されているが、1972年に日本と中華人民共和国の間に[[日中共同声明]]が出され国交が築かれたことに伴い、1974年4月に締結された日中航空運輸協定内の別の条項に基づき、日本航空名義で中華民国への便を運行することができなくなってしまった。

そこで、別会社として設立された[[日本アジア航空]]が中華民国への便を運航することで、日本航空グループにおける中華民国航路を補う役割を担っていた。また[[全日本空輸]]の場合は、国内ローカル路線専用航空会社であったグループ会社の[[エアーニッポン]]が同じ役目を担っていたが、[[2008年]][[4月]]より後述の通り直接運行、親会社便名となった。

また[[旅行会社]]についても中華人民共和国の旅行商品を扱う会社が中華民国の商品を同時に扱うことができなかったため、中華民国を専門に扱う別会社が設立された、アジア旅行開発（日本アジア航空系）、ユナイテッドツアーズ（[[近畿日本ツーリスト]]系）以外は親会社に合併された。

[[ヨーロッパ]]の航空会社も、中華人民共和国に路線があるところは日本航空と同じような問題を抱えることになった。そこでこれらの航空会社が採った方策は、日本アジア航空のような別会社を作るのではなく、別会社を装った別の名前の会社名の塗装を施した専用機材で運航するというものであった。名義には日本アジア航空に倣って「アジア」をつけたものが多かった。

* [[KLMオランダ航空]] -> KLM Asia（荷蘭亞洲航空公司）
* [[ブリティッシュ・エアウェイズ]] -> British Asia Airways（英亞航空公司）運行中止
* [[エールフランス]] -> Air France Asie （後期は貨物便のみ）（法亞航空公司）運行中止

これらの塗装を施された機体は機体繰りなどの関係で日本などにも飛来していた。他にも、[[ドイツ]]の[[ルフトハンザドイツ航空]]の場合は、全日空と同じくグループ会社の[[コンドル航空]]が運行していた。なお、アメリカや[[東南アジア]]の航空会社の場合はそのままの社名・塗装で両国へ運行されている。

最後まで別会社による運行を行っていたのは日本のみであったが、日華間の協議の結果、親会社による直接運行が認められることとなったため、2008年4月より、日本アジア航空便は日本航空インターナショナル、エアーニッポン便は全日本空輸による直接運行、親会社便名による運行になった。ある意味で航空業界が「正常化」したといえる。

=== 船舶 ===
台湾島と[[澎湖諸島]]、[[金門島]]などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾島と澎湖諸島を結ぶ船便は[[高雄市|高雄港]]（[[台華輪]]）・[[台南市|台南安平港]]（[[ゆにこん|今日之星]]）・[[嘉義市|嘉義布袋港]]（[[満天星客輪]]）から毎日出ている。

台湾島と[[緑島郷|緑島]]・[[蘭嶼]]を結ぶ船便は[[台東市|台東富岡港]]から、台湾島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪および合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。

-->

== 国民 ==
<!-- {{Main|中華民国の国民}} -->
=== 国民の定義と人口 ===
中華民国の[[国民]]は、中華民国憲法第3条の規定によって「中華民国の[[国籍]]を有する者」とされており、[[2011年]]の時点で 2322万4912人となっている。[[人口密度]]は平均 636.82人/km&sup2;（[[2011年]]）である。

==== 民族と省籍矛盾 ====
中華民国の国民は大きく[[漢民族]]と[[台湾原住民|原住民族]]にわかれる。中華民国政府が認定した原住民族は、2008年現在で14民族50万人弱であり全人口の約2%である。中華民国では、国民である国内各民族が融合して'''[[中華民族]]'''を形成するとされており、中華民国憲法第5条によって各民族間の平等が定められている。また中華民国国民には省籍が存在し、在籍する[[省]]によって[[本省人]]と[[外省人]]に分けることがある。原住民族は広義には本省人に含まれるが、通常は分けて考えられる。この区分に従うと、中華民国編入後の台湾島一帯では、人口が多い本省人が政治的には少数派の外省人に支配される構図が浮かび上がるが、これは[[省籍矛盾]]と呼ばれ、長年にわたり社会問題とされてきた。

==== 客家と移民 ====
広義の[[客家]]人は約500万人であり、全人口の約22%である。中華民国に帰化している人口は7万1398人であり、全人口の約0.3%である。

==== 新移民（外国籍） ====
外国籍配偶者の数は約40万人で中国とベトナム国籍（[[在台ベトナム人]]）が最も多く、約8万6000人であり他にはタイ・インドネシア・フィリピンの順である。外国籍の人口は約65万人である。

=== 言語 ===
{{Main|台湾#言語}}
中華民国の公用語は[[国語 (中国語)|国語]]と称されている。国語は基本的には中華人民共和国で使われている[[普通話]]と同一言語とされるが、21世紀初頭では政治・文化・社会の違いにより語彙や発音などの細かい部分に多少の相違点が生じている。

[[繁体字|正体字（繁体字）]]と呼ばれる簡略化されていない漢字の字体を標準としている。これは日本の[[旧字体]]に近いが、中華人民共和国で大幅に簡略化された[[簡体字]]とは大きく異なる。ただし実際の生活においてはある程度の略字や俗字が使用されている。漢字の発音表記には[[北京政府]]時代に制定された[[注音符号]]を教育で使用しており、[[コンピュータ]]や[[スマートフォン]]への入力に広く用いられている。

日常生活では[[台湾語]]（[[ビン南語|{{lang|zh-tw|閩南語}}]]）、[[客家語]]なども用いられている。

=== 宗教 ===
{{Main|台湾の宗教}}

=== 教育 ===
{{Main|台湾の教育}}
中華民国は[[教育]]制度として[[国民小学]]（小学校）6年間と[[国民中学]]（中学校）3年間が[[義務教育 (台湾)|義務教育]]とされている。21世紀初頭では小中学をあわせた「九年一貫課程綱要」に基づいてカリキュラムが編成されている。[[儒教]]圏の例に漏れず学歴社会であり、[[高等教育]]を受ける者が多い。

民主化後、[[国語 (中国語)|国語]]以外の言語、すなわち[[台湾語]]、[[客家語]]、[[台湾原住民]]語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて国語のみで教育することとされていた。このため、1920年代生まれ前後の世代は台湾語（または客家語）のみで国語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、1950年生まれ世代前後以下では標準語のみで台湾語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。たとえ話せたとしても発音に標準語の訛りがある場合も多い。

従って同じ「台湾人」でも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。日本統治時代には[[日本語]]での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる高齢者も多い。

== 文化 ==
{{Main|台湾の文化}}
=== 代表的な文化施設 ===
[[ファイル:Chiang_Kai-shek_memorial_amk.jpg|thumb|300px|right|[[中正紀念堂]]]]
; [[中正紀念堂]]
: 台北市の中正区にある中正紀念堂は、1975年に死去した初代総統・蒋介石の業績を称えるために建てられた高さ70メートルの建築物であり、紀念館の外観には中華民国の思想が視覚的に反映されている。
; 国立[[故宮博物院]]
: [[台北市]]の士林区にある国立故宮博物院は、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へと撤退する際に、北京の故宮（旧[[紫禁城]]）と南京の[[南京博物院|中央博物院]]から持ち運んだ中国歴代の貴重な美術品を収納・展示している[[博物館]]である。

: 国立故宮博物院のコレクションは、宋、元、明、清の歴代宮廷の収蔵文物を継承しており、その内容も数も極めて豊富である。これらの文物の発展は、近代中国社会の変遷と密接な関係がある。中華民国が建国されて13年後、清朝を退位した溥儀皇帝を紫禁城から追放し、宮廷にあった文物を点検すると同時に、故宮博物院を設立した。

: 1925年10月10日、故宮博物院が正式に設立された。この時から、歴代皇室と宮廷が所蔵していた貴重な文物は、中華文化遺産として永く後世に伝えられることとなり、全ての人々が自由に宮廷に出入りし、国の至宝を鑑賞できるようになった。初代院長は易培基（1880－1973）氏で、1925-1931年は北京故宮博物院の啓蒙の時代であるといえる。

=== 象徴的な施設 ===
; [[台湾桃園国際空港]]
: [[桃園県]]にある[[台湾桃園国際空港]] は、中華民国最大の[[国際空港]]である。以前は、中華民国の初代総統である[[蒋介石]]の本名から取った'''中正国際空港'''（英語名は蒋介石の英語 Chiang Kai-Shekの頭文字から'''C. K. S. airport'''、チャイナエアラインの機内放送（日本語）では「蒋介石国際空港」と紹介していた）であったが、[[中国国民党]]が下野してからは、この名称を用いることに批判的な論調が増え、最終的に[[2006年]]に台湾桃園国際空港と改称された。 
; [[台北101]]
: 台北市信義区にある超高層ビル。高さ508mで地上101階+地下5階から成る。旧称は「台北国際金融センター（臺北國際金融大樓）」。7年間の工期を経て[[2004年]]、それまで世界一だった[[マレーシア]]（[[クアラルンプール]]）の[[ペトロナスツインタワー]]を超える建築物として竣工した。コンサートやイベントで使用される「台北'''南港101'''」は、これとは別の施設。
; 道路名
: 中華民国の道路名は、「中山路」（中山は国父とされる[[孫文]]の中国語圏で最も知られる名前）、「中正路」（中正は初代総統である蒋介石の本名）といった国家指導者の名を冠したものや、「民族路」、「民權路」と「民生路」といった国家の基本思想である[[三民主義]]に基づくものが多数を占めている。ただ、21世紀初頭では中華民国の「台湾化」の影響から、[[台湾原住民|台湾原住民族]]の名に由来する[[凱達格蘭大道]]（[[ケタガラン族|ケタガラン]]大道、[[台北市]]）のように台湾に由来のある道路名も登場している。

=== 食文化 ===
{{Main|中華料理|台湾料理}}

==== 世界遺産登録 ====
{{Main|台湾#世界遺産候補}}
中華民国は、[[国際連合]]から脱退しているため、[[国際連合教育科学文化機関]]（ユネスコ）への加盟を認められておらず、[[世界遺産]]が一つも登録されていない。しかし、陳水扁政権発足後から、[[行政院]]を中心に世界遺産登録を目指す動きが活発化しており、[[2003年]]には世界遺産登録候補地として12か所が選定されている。

=== 暦と祝祭日 ===
{{Main|民国紀元|台湾の祝祭日}}
中華民国では、建国年である[[1912年]]を元年とする'''民国紀元'''を[[西暦]]と併用している。民国紀元は中華民国における行政の公式暦法とされ、一般に誕生年も「民国N年」「民前N年（[[1911年]]以前）」と表現される。民国紀元も太陽暦によるが、祝日（國定假日）、民間の年中行事は[[旧暦]]で行うものあり、日常生活では併用されている。中華民国は公的機関において完全週休二日制度が導入されているほか、合計9日の祝日がある。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* 若林正丈『台湾の政治——中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会 2008年 ISBN 9784130301466
* 若林正丈『台湾——分裂国家と民主化』東京大学出版会, 1992年
* 酒井亨『「親日」台湾の幻想』 扶桑社 2010年
* 黄霊芝／下岡友加 編『戦後台湾の日本語文学 黄霊芝小説選』 渓水社 2012 ISBN 9784863271869
* 松岡格『台湾原住民社会の地方化ーーマイノリティの20世紀 』研文出版 2012年 ISBN 9784876363421
* 龍應台著、天野健太郎訳 『台湾海峡一九四九』 白水社 2012年 ISBN 9784560082164
* 川上桃子『圧縮された産業発展 台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』名古屋大学出版会 2012年 ISBN 9784815807030

== 関連項目 ==
* [[中国関係記事の一覧]]
* [[中華民国の歴史]]
* [[中華民国におけるLGBTの権利]]
* [[台湾]]
* [[台湾関係記事の一覧]]
* [[Taiwan Today]]（今日台湾）政府が開設したニュースサイト
* [[事実上独立した地域一覧]]

== 外部リンク ==
{{sisterlinks
 | commons = 中華民國
 | commonscat = Republic of China
 | s = Category:中華民国
}}
; 政府
* [http://www.gov.tw/ 我的E政府] - 中華民国の政府総合サイト {{zh icon}}{{en icon}}
* [http://www.president.gov.tw/ 中華民国総統府] {{zh icon}}{{en icon}}
* [http://www.taiwanembassy.org/JP/mp.asp?mp=202 台北駐日経済文化代表処] - 実質的に日本における中華民国の大使館、領事館の機能を果たす {{ja icon}}

; 日本政府
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/ 日本外務省 - 台湾] {{ja icon}}
* [http://www.koryu.or.jp/ 公益財団法人交流協会] - 実質的に中華民国における日本大使館の機能を果たす

; 観光
* [http://www.taiwan.net.tw/ 台湾交通部観光局] {{zh icon}}{{en icon}}{{ja icon}}{{ko icon}}{{de icon}}{{fr icon}}{{es icon}}{{nl icon}}

; その他
* [http://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/ JETRO - 台湾]
* [http://www.youtube.com/watch?v=0bhe1EnfU5c&feature=related: Youtube 中華民国国歌]

----
''このページは[[プロジェクト:国|ウィキプロジェクト 国]]のテンプレートを使用しています。''

{{先代次代|[[台湾の歴史]]|'''中華民国'''<br />1945年-現在|[[日本統治時代 (台湾)|日本統治時代]]<br />1895年-1945年<br />|-}}

{{中華民国の行政区分}}
{{中華民国の行政区分 (統治区域外)}}
{{アジア}}
{{冷戦}}

{{DEFAULTSORT:ちゆうかみんこく}}
[[Category:中華民国|*]]
[[Category:戦後台湾| ]]
[[Category:台湾の歴史]]
[[Category:共和国]]
[[Category:冷戦]]
{{Link GA|de}}
{{Link FA|ar}}
{{Link GA|id}}
{{Link FA|hu}}