世界貿易機関のソースを表示

{{Redirect|WTO}}
{{Infobox Organization
|name=世界貿易機関<br /><small>{{Lang-en-short|World Trade Organization}}<br />{{Lang-fr-short|Organisation mondiale du commerce}}<br />{{Lang-es-short|Organización Mundial del Comercio}}</small><!--PLEASE DO NOT ADD LANGUAGES OTHER THAN THE OFFICIAL ENGLISH, FRENCH AND SPANISH—FOR RATIONALE SEE PARAMETER LANGUAGE BELOW WITH LINKED REFERENCE--> 
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|headquarters={{CHE}} [[ジュネーヴ]]<br />Centre William Rappard, Rue de Lausanne 154, CH-1211 Geneva 21, Switzerland<br /><small>{{coord|46|13|26|N|6|8|58.7|E|region:CH|display=inline,title}}</small>
|head=Pascal 160か国
|language= [[英語]], [[フランス語]], [[スペイン語]]<ref>[http://www.wto.org/English/thewto_e/vacan_e/recruit_e.htm#languages General Information on Recruitment in the World Trade Organization], World Trade Organization</ref>
|leader_title=事務局長
|leader_name= [[ロベルト・アゼベド]]
|formation= [[1995年]][[1月1日]]
|budget=1億9700万[[スイス・フラン]] (約1240億円相当) 2013年<ref>{{cite news |url=http://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/whatis_e.htm#budget |publisher=World Trade Organization |accessdate=2013-3-5}}</ref> 
|num_staff=640人<ref>{{cite news |url=http://www.wto.org/english/thewto_e/thewto_e.htm |publisher=World Trade Organization |accessdate=2013-3-5}}</ref> 
|website={{Lang|en|http://www.wto.int}}
}}
'''世界貿易機関'''（せかいぼうえききかん、{{Lang-en-short|World Trade Organization}}、略称：'''WTO'''）は、[[自由貿易]]促進を主たる目的として創設された[[国際機関]]である。常設事務局が[[スイス]]の[[ジュネーブ]]に置かれている。

== 概要 ==
[[関税および貿易に関する一般協定|GATT]]（ガット）[[ウルグアイ・ラウンド]]における合意によって、[[世界貿易機関を設立するマラケシュ協定]]（WTO設立協定）に基づいて[[1995年]][[1月1日]]にGATTを発展解消させて成立した。

本来GATTは、[[第二次世界大戦]]後の安定を見据え、[[国際通貨基金]]および[[国際復興開発銀行]]とともに設立が予定されていた[[国際貿易機関]]（ITO）の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった<ref>「世界地理大百科事典1　国際連合」p394-399　2000年2月1日初版第1刷　朝倉書店</ref>。

WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。

# 自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
# 無差別（[[最恵国待遇]]、[[内国民待遇]]）
# 多角的通商体制

を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく[[金融]]、[[情報通信]]、[[知的財産権]]やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。

対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。

[[新多角的貿易交渉]]（新ラウンド）は、[[2001年]]11月に[[カタール]]の[[ドーハ]]で行われた第4回WTO閣僚会議で開始を決定し、[[ドーハ・ラウンド]]と呼ばれていた。[[2002年]]2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は[[先進国]]と、急速に台頭してきた[[BRICs]]など[[新興国]]との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第4回WTO閣僚会議（2011年12月17日）で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」（議長総括）となり事実上停止状態になった。

== 略称 ==
かつての[[ワルシャワ条約機構]]（今は無い）、[[世界観光機関]]（World Tourism Organization。日本を含む155国が加盟）も略称をWTOとしていた。世界観光機関は世界貿易機関設立時に、"World Trade Organization"という略称が同じになる名称が採用されることに反対したという逸話がある。なお、世界観光機関は2003年に[[国際連合]]の[[専門機関]]となった後は'''UNWTO'''という略称を使用している。このため、世界貿易機関を明確に区別する必要があるときは'''WTO-OMC'''（OMCは、世界貿易機関のフランス語の''L'Organisation mondiale du commerce''の略称）と略する。

== 構成 ==
=== WTO設立協定で規定された機関 ===
==== 閣僚会議 ====
'''閣僚会議'''（Ministerial Conference）は、WTOの最高意志決定機関で、すべて加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される（WTO設立協定第4条1）ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。。

==== 一般理事会 ====
'''一般理事会'''（General Council）は、WTOのすべて加盟国の代表によって構成される組織で、閣僚会議と並列して存在する実務組織である（WTO設立協定第4条2）。この下に各種組織が存在する。

* '''紛争解決機関'''（Dispute Settlement Body、DSB）
*: WTO設立協定第4条3に「一般理事会は、紛争解決了解に定める紛争解決機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」と規定されており、厳密には一般理の下部組織ではなく、一般理自体がDSBとしての機能を果たすこととなっている。「紛争解決委員会」とも呼ばれる。WTO設立協定附属書二（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解）は、さらに以下の2機関の設置を定めている。
** 小委員会（Panel） - 第6条で規定。「パネル」とも呼ばれる。紛争事件についての実質的な判断を行う（ただし、条約上は、勧告又は裁定はDSB自体が行うとされている）。
** 上級委員会（Appellate Body） - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。
* '''貿易政策検討機関'''（Trade Policy Review Body、TPRB）
*: WTO設立協定第4条4に「一般理事会は、貿易政策検討制度に定める貿易政策検討機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」と規定されており、厳密には一般理の下部組織ではなく、一般理自体がTPRBとしての機能を果たすこととなっている。「貿易政策検討委員会」とも呼ばれる。
* '''物品の貿易に関する理事会'''（Council for Trade in Goods）
*: 物品の貿易に関する多角的協定（附属書一A）の実施を所管。「物品理事会」と略称される。
* '''サービスの貿易に関する理事会'''（Council for Trade in Services）
*: [[サービスの貿易に関する一般協定]]（GATS、附属書一B）の実施を所管。「サービス理事会」と略称される。
* '''知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会'''（Council for Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）
*: [[知的所有権の貿易関連の側面に関する協定]]（TRIPS協定、附属書一C）の実施を所管。「TRIPS理事会」と略称される。
* '''貿易及び開発に関する委員会'''（Committee on Trade and Development）
* '''国際収支上の目的のための制限に関する委員会'''（Committee on Balance-of-Payments Restrictions）
* '''予算、財政及び運営に関する委員会'''（Committee on Budget, Finance and Administration）
*: 以上の3委員会の設置については、WTO設立協定第4条7に規定されている。

<small>以上の機関の名称は、官報で公布されたWTO設立協定の条文に基づく</small>

=== その他の機関 ===
* 貿易交渉委員会
*: 「Trade Negotiations Committee」（一般に貿易交渉委員会と訳される。略称：TNC）は、[[ドーハ開発ラウンド]]の開始にあたって、ドーハ閣僚宣言において設置が決定された。TNCは一般理事会の下に置かれている。

== WTO設立協定 ==
世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を'''世界貿易機関を設立するマラケシュ協定'''といい、通常'''WTO設立協定'''または'''WTO協定'''と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。

附属書は1から4まである。うち附属書1～3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1～3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。

* 附属書1
** 附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定
*** (A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（通称''1994年のGATT''）
*** (B) 農業に関する協定
*** (C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）
*** (D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称''繊維協定''、[[2004年]]末に終了）
*** (E) [[貿易の技術的障害に関する協定]]（通称 TBT協定）
*** (F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（通称 TRIMs協定）
*** (G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称''アンチダンピング協定''）
*** (H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（通称''関税評価協定''）
*** (I) 船積み前検査に関する協定
*** (J) 原産地規則に関する協定
*** (K) 輸入許可手続に関する協定
*** (L) 補助金及び相殺措置に関する協定
*** (M) セーフガードに関する協定
** 附属書1B [[サービスの貿易に関する一般協定]]（略称''GATS''）
** 附属書1C [[知的所有権の貿易関連の側面に関する協定]]（通称''TRIPS協定''）
* 附属書2 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（通称''紛争解決了解''）
* 附属書3 貿易政策審査制度
* 附属書4 複数国間貿易協定
** (A) 民間航空機貿易に関する協定
** (B) [[政府調達に関する協定]]
** (C) 国際酪農品協定（1997年末に終了）
** (D) 国際牛肉協定（1997年末に終了）

== 加盟国 ==
原加盟国（地域、[[関税同盟]]など関税領域を含む。以下の記述における加盟国等には、すべて加盟している関税領域を含むものである。）の数は128（内77カ国がWTOの発足時の加盟国）。現在の加盟国数は160。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は24ある。もっとも最近に加盟し、160番目の加盟国となったイエメンは、2013年12月4日のドーハにおけるWTO閣僚会議で加盟が承認され、国内手続を経て2014年5月27日に加入議定書を受諾した。これにより2014年6月26日正式加盟した。<ref>{{cite news |url=http://www.wto.org/english/news_e/news14_e/acc_yem_27may14_e.htm |title=WTO: 2014 NEWS ITEMS |publisher=World Trade Organization |accessdate=2014-6-5}}</ref>。

WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ<ref>{{Cite news |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87K06220120821 |title=ロシアがＷＴＯ加盟　18年の交渉経て156番目の加盟国に |work=ロイター |publisher=[[ロイター]] |date=2012-08-22 |accessdate=2012-10-27}}</ref>、1993年の加盟申請（この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請）の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、[[ウクライナ]]が2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱える[[グルジア]]がスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した<ref>{{cite news |url=http://www.wto.org/english/news_e/news11_e/acc_rus_16dec11_e.htm |title=WTO: 2011 NEWS ITEMS |publisher=World Trade Organization |accessdate=2011-12-17}}</ref>。

=== 原加盟国 ===
==== WTO発足時に加盟国になったもの（77か国） ====
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* {{flagicon|Iceland}} [[アイスランド]]
* {{flagicon|Ireland}} [[アイルランド]]
* {{flagicon|United States}} [[アメリカ合衆国]]
* {{flagicon|Argentina}} [[アルゼンチン]]
* {{flagicon|Antigua and Barbuda}} [[アンティグア・バーブーダ]]
* {{flagicon|United Kingdom}} [[イギリス]]
* {{flagicon|Italy}} [[イタリア]]
* {{flagicon|India}} [[インド]]
* {{flagicon|Indonesia}} [[インドネシア]]
* {{flagicon|Uganda}} [[ウガンダ]]
* {{flagicon|Uruguay}} [[ウルグアイ]]
* {{flagicon|Australia}} [[オーストラリア]]
* {{flagicon|Austria}} [[オーストリア]]
* {{flagicon|Netherlands}} [[オランダ]]
** {{flagicon|Netherlands Antilles}} [[オランダ領アンティル]]を含む
* {{flagicon|Canada}} [[カナダ]]
* {{flagicon|Ghana}} [[ガーナ]]
* {{flagicon|Guyana}} [[ガイアナ]]
* {{flagicon|Gabon}} [[ガボン]]
* {{flagicon|Greece}} [[ギリシャ]]
* {{flagicon|Kuwait}} [[クウェート]]
* {{flagicon|Croatia}} [[クロアチア]]
* {{flagicon|Kenya}} [[ケニア]]
* {{flagicon|Cote d'Ivoire}} [[コートジボワール]]
* {{flagicon|Costa Rica}} [[コスタリカ]]
* {{flagicon|Zambia}} [[ザンビア]]
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* {{flagicon|Singapore}} [[シンガポール]]
* {{flagicon|Sweden}} [[スウェーデン]]
* {{flagicon|Spain}} [[スペイン]]
* {{flagicon|Suriname}} [[スリナム]]
* {{flagicon|Sri Lanka}} [[スリランカ]]
* {{flagicon|Slovakia}} [[スロバキア]]
* {{flagicon|Swaziland}} [[スワジランド]]
* {{flagicon|Senegal}} [[セネガル]]
* {{flagicon|Saint Vincent and the Grenadines}} [[セントビンセント・グレナディーン]]
* {{flagicon|Saint Lucia}} [[セントルシア]]
* {{flagicon|Thailand}} [[タイ王国|タイ]]
* {{flagicon|South Korea}} [[大韓民国]]
* {{flagicon|Tanzania}} [[タンザニア]]
* {{flagicon|Czech Republic}} [[チェコ]]
* {{flagicon|Chile}} [[チリ]]
* {{flagicon|Denmark}} [[デンマーク]]
* {{flagicon|Germany}} [[ドイツ]]
* {{flagicon|Dominica}} [[ドミニカ国]]
* {{flagicon|Nigeria }} [[ナイジェリア]]
* {{flagicon|Namibia}} [[ナミビア]]
* {{flagicon|Japan}} [[日本]]
* {{flagicon|New Zealand}} [[ニュージーランド]]
* {{flagicon|Norway}} [[ノルウェー]]
* {{flagicon|Hungary}} [[ハンガリー]]
* {{flagicon|Bahrain}} [[バーレーン]]
* {{flagicon|Barbados}} [[バルバドス]]
{{col-3}}
* {{flagicon|Bangladesh}} [[バングラデシュ]]
* {{flagicon|Pakistan}} [[パキスタン]]
* {{flagicon|Paraguay}} [[パラグアイ]]
* {{flagicon|Philippines}} [[フィリピン]]
* {{flagicon|Finland}} [[フィンランド]]
* {{flagicon|France}} [[フランス]]
* {{flagicon|Brazil}} [[ブラジル]]
* {{flagicon|Brunei}} [[ブルネイ]]
* {{flagicon|Venezuela}} [[ベネズエラ]]
* {{flagicon|Belize}} [[ベリーズ]]
* {{flagicon|Belgium}} [[ベルギー]]
* {{flagicon|Peru}} [[ペルー]]
* {{flagicon|Honduras}} [[ホンジュラス]]
* {{flagicon|Portugal}} [[ポルトガル]]
* {{flagicon|Hong Kong}} [[香港|中国香港]]（中国領の関税領域）
* {{flagicon|Macau}} [[マカオ|中国マカオ]]（中国領の関税領域）
* {{flagicon|Malta}} [[マルタ]]
* {{flagicon|Malaysia}} [[マレーシア]]
* {{flagicon|South Africa}} [[南アフリカ共和国|南アフリカ]]
* {{flagicon|Myanmar}} [[ミャンマー]]
* {{flagicon|Mexico}} [[メキシコ]]
* {{flagicon|Mauritius}} [[モーリシャス]]
* {{flagicon|Morocco}} [[モロッコ]]
* {{flagicon|EU}} [[ヨーロッパ共同体]]（関税同盟）
* {{flagicon|Romania}} [[ルーマニア]]
* {{flagicon|Luxembourg}} [[ルクセンブルク]]
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==== WTO設立協定第11条に基づく原加盟国（51か国） ====
WTO設立協定第11条
: この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となる
に基づき、1947年のGATTの加盟国だった国がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国（ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。）はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。

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* [[1995年]]
** [[3月1日]] - {{flagicon|Trinidad and Tobago}} [[トリニダード・トバゴ]]
** [[3月5日]] - {{flagicon|Zimbabwe}} [[ジンバブエ]]
** [[3月9日]] - {{flagicon|Jamaica}} [[ジャマイカ]]
** 3月9日 - {{flagicon|Dominican Republic}} [[ドミニカ共和国]]
** [[3月26日]] - {{flagicon|Turkey}} [[トルコ]]
** [[3月29日]] - {{flagicon|Tunisia}} [[チュニジア]]
** [[4月20日]] - {{flagicon|Cuba}} [[キューバ]]
** [[4月21日]] - {{flagicon|Israel}} [[イスラエル]]
** [[4月30日]] - {{flagicon|Colombia}} [[コロンビア]]
** [[5月7日]] - {{flagicon|El Salvador}} [[エルサルバドル]]
** [[5月31日]] - {{flagicon|Guinea-Bissau}} [[ギニアビサウ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Djibouti}} [[ジブチ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Central African Republic}} [[中央アフリカ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Togo}} [[トーゴ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Botswana}} [[ボツワナ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Malawi}} [[マラウイ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Mali}} [[マリ共和国|マリ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Mauritania}} [[モーリタニア]]
** 5月31日 - {{flagicon|Maldives}} [[モルディブ]]
** 5月31日 - {{flagicon|Lesotho}} [[レソト]]
** [[6月3日]] - {{flagicon|Burkina Faso}} [[ブルキナファソ]]
** [[6月30日]] - {{flagicon|Egypt}} [[エジプト]]
** [[7月1日]] - {{flagicon|Switzerland}} [[スイス]]
** 7月1日 - {{flagicon|Poland}} [[ポーランド]]
** [[7月23日]] - {{flagicon|Sierra Leone}} [[シエラレオネ]]
** 7月23日 - {{flagicon|Burundi}} [[ブルンジ]]
** [[7月21日]] - {{flagicon|Guatemala}} [[グアテマラ]]
** [[7月30日]] - {{flagicon|Cyprus}} [[キプロス]]

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* 1995年続き
** 7月30日 - {{flagicon|Slovenia}} [[スロベニア]]
** [[8月26日]] - {{flagicon|Mozambique}} [[モザンビーク]]
** [[9月1日]] - {{flagicon|Liechtenstein}} [[リヒテンシュタイン]]
** [[9月3日]] - {{flagicon|Nicaragua}} [[ニカラグア]]
** [[9月12日]] - {{flagicon|Bolivia}} [[ボリビア]]
** [[10月25日]] - {{flagicon|Guinea}} [[ギニア]]
** [[11月17日]] - {{flagicon|Madagascar}} [[マダガスカル]]
** [[12月13日]] - {{flagicon|Cameroon}} [[カメルーン]]
* [[1996年]]
** [[1月13日]] - {{flagicon|Qatar}} [[カタール]]
** [[1月14日]] - {{flagicon|Fiji}} [[フィジー]]
** [[1月30日]] - {{flagicon|Haiti}} [[ハイチ]]
** [[2月21日]] - {{flagicon|Saint Kitts and Nevis}} [[セントクリストファー・ネイビス]]
** [[2月22日]] - {{flagicon|Grenada}} [[グレナダ]]
** 2月22日 - {{flagicon|Benin}} [[ベナン]]
** [[4月10日]] - {{flagicon|UAE}} [[アラブ首長国連邦]]
** [[5月22日]] - {{flagicon|Rwanda}} [[ルワンダ]]
** [[6月9日]] - {{flagicon|Papua New Guinea}} [[パプアニューギニア]]
** [[7月26日]] - {{flagicon|Solomon Islands}} [[ソロモン諸島]]
** [[10月19日]] - {{flagicon|Chad}} [[チャド]]
** [[10月23日]] - {{flagicon|Gambia}} [[ガンビア]]
** [[11月23日]] - {{flagicon|Angola}} [[アンゴラ]]
** [[12月13日]] - {{flagicon|Niger}} [[ニジェール]]
* [[1997年]]
** [[1月1日]] - {{flagicon|Democratic Republic of the Congo}} [[コンゴ民主共和国]]
** [[3月27日]] - {{flagicon|Republic of the Congo}} [[コンゴ共和国]]
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=== WTO発足後に新たに加盟した国（32カ国と地域） ===
WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。

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* [[1996年]]
** [[1月21日]] - {{flagicon|Ecuador}} [[エクアドル]]
** [[12月1日]] - {{flagicon|Bulgaria}} [[ブルガリア]]
* [[1997年]]
** [[1月29日]] - {{flagicon|Mongolia}} [[モンゴル国|モンゴル]]
** [[9月6日]] - {{flagicon|Panama}} [[パナマ]]
** [[12月20日]] - {{flagicon|Kyrgyzstan}} [[キルギス]]
* [[1999年]]
** [[2月10日]] - {{flagicon|Latvia}} [[ラトビア]]
** [[11月13日]] - {{flagicon|Estonia}} [[エストニア]]
* [[2000年]]
** [[4月11日]] - {{flagicon|Jordan}} [[ヨルダン]]
** [[6月14日]] - {{flagicon|Georgia}} [[グルジア]]
** [[9月8日]] - {{flagicon|Albania}} [[アルバニア]]
** [[11月9日]] - {{flagicon|Oman}} [[オマーン]]
** [[11月30日]] - {{flagicon|Croatia}} [[クロアチア]]
* [[2001年]]
** [[5月31日]] - {{flagicon|Lithuania}} [[リトアニア]]
** [[7月26日]] - {{flagicon|Moldova}} [[モルドバ]]
** [[12月11日]] - {{flagicon|China}} [[中華人民共和国|中華人民共和国]]
 
* [[2002年]]
** [[1月1日]] -  {{flagicon|Taiwan}} [[中華民国|中華民国(台湾)]]
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* [[2003年]]
** [[2月5日]] - {{flagicon|Armenia}} [[アルメニア]]
** [[4月4日]] - {{flagicon|Macedonia}} [[マケドニア共和国|マケドニア旧ユーゴスラビア共和国]]
** [[4月23日]] - {{flagicon|Nepal}} [[ネパール]]
** [[10月13日]] - {{flagicon|Cambodia}} [[カンボジア]]
* [[2005年]]
** [[12月11日]] - {{flagicon|Saudi Arabia}} [[サウジアラビア]]
* [[2007年]]
** [[1月11日]] - {{flagicon|Vietnam}} [[ベトナム]]
** [[7月27日]] - {{flagicon|Tonga}} [[トンガ]]
* [[2008年]]
** [[5月16日]] - {{flagicon|Ukraine}} [[ウクライナ]]
** [[7月23日]] - {{flagicon|Cape Verde}} [[カーボベルデ|カーボ・ヴェルデ]]
* [[2012年]]
** [[4月29日]] -  {{flagicon|Montenegro}} [[モンテネグロ]]
** [[5月10日]] -  {{flagicon|Samoa}} [[サモア]]
** [[8月22日]] -  {{flagicon|Russia}} [[ロシア]]
** [[8月24日]] -  {{flagicon|Vanuatu}} [[バヌアツ]]
* [[2013年]]
** [[2月2日]] -  {{flagicon|Laos}} [[ラオス]]
** [[3月2日]] -  {{flagicon|Tajikistan}} [[タジキスタン]]
* [[2014年]]
** [[6月26日]] -   {{flagicon|Yemen}} [[イエメン]]
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=== 加盟申請中の国（23か国） ===
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{{col-2}}
* '''A 加盟作業部会（WP）未設置'''（0か国）
* '''B WP設置後・未開催'''（6か国）
** {{flagicon|Libya}} [[リビア]]
** {{flagicon|São Tomé and Príncipe}} [[サントメ・プリンシペ]]
** {{flagicon|Iran}} [[イラン]]
** {{flagicon|Comoros}} [[コモロ]]
** {{flagicon|Equatorial Guinea}} [[赤道ギニア]]
** {{flagicon|Syria}} [[シリア]]
* '''C WP開催・二国間交渉オファー未交渉'''（3か国）
** {{flagicon|Bahamas}} [[バハマ]]
** {{flagicon|Iraq}} [[イラク]]
** {{flagicon|Liberia}} [[リベリア]]
* '''D 二国間交渉オファー交渉中'''（4か国）
** {{flagicon|Andorra}} [[アンドラ]]
** {{flagicon|Azerbaijan}} [[アゼルバイジャン]]
** {{flagicon|Uzbekistan}} [[ウズベキスタン]]
** {{flagicon|Ethiopia}} [[エチオピア]]
{{col-2}}
* '''E WP報告書案審査中'''（10か国）
** {{flagicon|Afghanistan}} [[アフガニスタン]]
** {{flagicon|Kazakhstan}} [[カザフスタン]]
** {{flagicon|Algeria}} [[アルジェリア]]
** {{flagicon|Bosnia and Herzegovina}} [[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]
** {{flagicon|Bhutan}} [[ブータン]]
** {{flagicon|Lebanon}} [[レバノン]]
** {{flagicon|Belarus}} [[ベラルーシ]]
** {{flagicon|Sudan}} [[スーダン]]
** {{flagicon|Seychelles}} [[セーシェル]]
** {{flagicon|Serbia}} [[セルビア]]
* '''F 加盟承認待ち'''（0か国）
* '''G 加盟議定書受諾手続中'''（0か国）
* '''H 加盟議定書受諾・発効待ち'''（0か国）
{{col-end}}

=== WTOオブザーバー（24か国） ===
上記の加盟作業部会設置中の23か国に
* {{flagicon|Vatican City}} [[バチカン|バチカン市国]]
を加えた24か国である。

WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。

=== 参考：非加盟国（16か国） ===
国際連合加盟国及び日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国
{{col-begin}}
{{col-2}}
* {{flagicon|Eritrea}} [[エリトリア]]
* {{flagicon|Somalia}} [[ソマリア]]
* {{flagicon|North Korea}} [[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]
* {{flagicon|East Timor}} [[東ティモール]]
* {{flagicon|Monaco}} [[モナコ]]
* {{flagicon|San Marino}} [[サンマリノ]]
* {{flagicon|Turkmenistan}} [[トルクメニスタン]]
* {{flagicon|Kiribati}} [[キリバス]]
{{col-2}}
* {{flagicon|Tuvalu}} [[ツバル]]
* {{flagicon|Nauru}} [[ナウル]]
* {{flagicon|Palau}} [[パラオ]]
* {{flagicon|Marshall Islands}} [[マーシャル諸島|マーシャル]]
* {{flagicon|Micronesia}} [[ミクロネシア連邦|ミクロネシア]]
* {{flagicon|Kosovo}} [[コソボ]]
* {{flagicon|Cook_Islands}} [[クック諸島]]
* {{flagicon|South Sudan}} [[南スーダン]]
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== 日本人の上級委員 ==
* [[松下満雄]]
* [[谷口安平]]
* [[大島正太郎]]

== 著名なWTO法学者 ==
* [[岩澤雄司]]
* [[小寺彰]]
* [[小室程夫]]
* [[佐分晴夫]]
* [[清水章雄]]
* [[平覚]]
* [[高橋岩和]]
* [[田村次朗]]
* [[中川淳司]]
* [[松下満雄]]

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|World Trade Organization}}
* [[貿易]]
* [[貿易摩擦]]
* [[自由貿易協定]]
* [[国際経済法]]
* [[国際労働機関]]
* [[国際通貨基金]]
* [[国際連合]]
* [[新多角的貿易交渉]]
* [[関税および貿易に関する一般協定]]（GATT）
* [[ウルグアイ・ラウンド]]
* [[世界銀行]]
* [[世界知的所有権機関と世界貿易機関との協定]]

== 外部リンク ==
* [http://www.wto.org/ WTO web site] - 英語、フランス語、スペイン語
* [http://www.wto.aoyama.ac.jp/ 青山学院大学 WTO研究センター]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/ 世界貿易機関（WTO） - 外務省]
* [http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/ WTO（世界貿易機関） - 経済産業省]
** [http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_compliance_report/ 不公正貿易報告書 - 経済産業省]
* [http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wto/index.htm 世界貿易機関（WTO） - 財務省]

{{世界貿易機関}}

{{DEFAULTSORT:せかいほうえききかん}}
[[Category:世界貿易機関|*]]
[[Category:ジュネーヴの組織]]

{{Link FA|vi}}
{{Link GA|be-x-old}}