不法投棄のソースを表示

{{複数の問題
| 出典の明記 = 2009年2月8日 (日) 01:59 (UTC)
| 国際化 = 2009年2月8日 (日) 01:59 (UTC)| 領域 = 日本
}}
'''不法投棄'''（ふほうとうき）とは、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]（主に、廃棄物処理法、廃掃法と略される）に違反して、同法に定めた処分場以外(主に山中や海、[[廃墟]]など人目につかない場所)に[[廃棄物]]を投棄することをいう。

[[File:Mt,Tanjo Yamada-cho Kobe 丹生山と廃車 DSCF4944.jpg|250px|thumb|right|[[神戸市]]の山中に不法投棄され長年放置されたトラック。[[都市部]]周辺の山中は不法投棄が多いことから近年では車両通行止めになっている[[林道]]も多い（この場所も現在は車両通行禁止になっている）。]]

== 概説 ==
近年、[[最終処分場]]などの逼迫により処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質（[[硫酸ピッチ]]等）を秘密裏に処理する必要などから行われる。また、近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もある。なお、既設の[[中間処理施設]]や[[最終処分場]]に、許可要件を超えて搬入・保管している状態は、[[不適正保管]]などと呼ばれ、不法投棄ではない。

なお、日本における[[2007年]]度の不法投棄全体量の約78.8%が、建設系廃棄物である<ref>[http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Science.Environment.Health&id=2008122501000693.xml 山梨日日新聞WEB版],2008年12月25日（木）19時23分 8万343トン÷10万2000トン</ref>。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者（事業者）に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する[[罰金刑]]の最高額は1億円である。

== 対策 ==
[[Image:Illegal dumping in minamiyama rindou.JPG|thumb|220px|林道脇に不法投棄された冷蔵庫などの電化製品]]
[[Image:不法投棄01.jpg|thumb|220px|不法投棄された貨物自動車]]

=== 法令等 ===
各地で見られた不法投棄に対応するため、廃棄物処理法の改正が行われた。
#平成3年改正
#*廃棄物処理体系の抜本的見直し（規制強化、特別管理廃棄物区分の制定）
#平成9年改正
#*廃棄物処理管理票（[[マニフェスト制度]]）の適用範囲の拡大、産業廃棄物の投棄禁止違反等に対する罰則の強化、生活環境の保全上の支障の除去（不法投棄地の原状回復）
#平成12年改正
#*廃棄物の適正処理のための規制強化（産業廃棄物管理票制度の見直しによる排出事業者責任の徹底、不適正処分に関する支障の除去等の措置命令の強化）
#平成15年改正
#*不法投棄の未然防止等の措置の強化
#**都道府県の調査権限の拡充
#**不法投棄に係る罰則の強化
#**国の責務の明確化
#**廃棄物処理業の許可手続きの適正化
#**事業者が一般廃棄物の処理を委託する場合の基準等の策定
加えて、平成15年に新法（[[特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法]]）が制定された。この法律の内容は以下の通り。
*同法の施行前に産業廃棄物処理基準あるいは特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分が行われた廃棄物を特定産業廃棄物と定めた。
*平成9年の廃棄物処理法改正前に不法投棄された廃棄物について、都道府県等が行う対策費用に対して、[[国庫]]補助および[[地方債]]の起債特例などの特別措置による財政支援を行うことを制定。香川県豊島への対応でこの法律が適用されている。
*2003年度から10年間の時限法である。
===その他===
*看板・監視カメラの設置
*車両通行止め
*道路の舗装、街頭の設置などの環境整備
*放置場所への立ち入り制限
<!--
== 問題点 ==
*高額な回復費用と、長期化する問題
**不法投棄の回復には多額の費用を必要とする。しかし、その費用の回収は、事業者の（計画的な）倒産などにより、事実上はほとんど不可能であることから、税金を使用せざるを得ない。このため、不法投棄をできるだけ早急に見つけることが、非常に重要である。
*摘発・捜査
**[[2000年]]ごろまでは、不法投棄された事案を察知できても、産業廃棄物管理票（[[マニフェスト制度|マニフェスト]]）の偽造、廃棄物の法的定義に曖昧に解釈できる点があること等から、違法であることの認定や、投棄者の特定などの調査に時間を要し、実効ある対策を実施するまでに時間を要してしまうことが多く、被害が拡大してしまう事が多かった。このため、正面から不法投棄の捜査をせずに、違法な土地の利用、例えば[[森林法]]の林地開発許可制度の違反などで、いったん足がかりを作ってから違法状況を調査することが行われてきた。
**2000年頃から、各自治体では[[警察]]との協同体制（県庁に専門の部署を設け、県警からの出向者を入れる）により、[[産廃Gメン]]の設置により、強い[[捜査]]・[[調査]]・[[対策]]が行われるようになってきた。

=== 調査と対策工法 ===
不法投棄地の調査・対策は、1)不法投棄の未然防止と、2)不法投棄されている廃棄物の対策、に大別できる。
#不法投棄の未然防止
#*法による規制の強化（例えば排出事業者責任の強化）、地域住民への協力要請（通報窓口の設置）や、地域による夜間のパトロールや事業所への立ち入り（例えば産廃Gメンなど）、投棄されやすい場所への監視カメラ（ナンバープレート読み取り装置付き）の設置、主要幹線道路での抜き打ち積載貨物検査、行政区域を越えたパトロール（例えば産廃スクラム27：27都県市との[[広域連携]]による監視強化）、事業者の事業内容の報告と公表、などにより[[未然防止]]が行われている。
#投棄されている廃棄物の対策工法（[[投棄]]地の[[原状回復]]・周辺影響の防止工事）
#*廃棄物は一般環境から隔離されているものである。[[廃棄物]]が発生した段階から、[[中間処理]]・[[最終処分]]に至るまで、全てのルートは一般環境から隔離されている。この視点から、不法投棄された地域では、廃棄物から周辺環境への影響の防止を第一として、調査・対策工事が行われている。なお調査法・対策工法については、特に不法投棄に対する工法を定めた指針等はないものの、環境調査・土壌汚染対策工法に関連する各種指針等を準用し、対策工事が行われている。

刑法で裁かれ、[[禁固刑]]もある。

[[File:JAKawasaki Fuhoutoki 06c6131v.jpg|250px|thumb|right|[[看板]]]] 
== 不法投棄の多い都道府県 ==
以下の県では、不法投棄が多い<ref>[http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Science.Environment.Health&id=2008122501000693.xml 山梨日日新聞WEB版],2008年12月25日（木）19時23分</ref>。
* [[山形県]]
* [[茨城県]]
* [[千葉県]]
-->

== 大規模不法投棄事案 ==
* [[豊島 (香川県)|豊島]]([[香川県]]“豊島事件”): 産廃特措法適用。
* [[朝霞市]][[上内間木]]・[[新河岸川]]河川敷[[ポリ塩化ビフェニル|PCB]]ドラム缶<ref>[http://www.pref.saitama.lg.jp/site/sanpaitop/ 新河岸川産業廃棄物処理対策-埼玉県]</ref>([[埼玉県]]): [[排出事業者]]･投棄行為者ともに不明。逮捕者ゼロ。
* [[縣南衛生|青森・岩手県境]]([[青森県]]・[[岩手県]]): 産廃特措法適用。
* [[岐阜市]][[椿洞]]([[岐阜県]]): 産廃特措法適用。
* [[延暦寺]]（[[滋賀県]]）: 同寺が運営する[[霊園]]の隣接地に大量の建設残土が不法投棄され、[[滋賀県警察|滋賀県警]]が業者を[[書類送検]]<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000e040247000c.html 大量残土:延暦寺霊園隣に　崩落でけが　住民ら公害調停へ] 毎日新聞 2013年6月5日</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000e040251000c.html 残土処分場:大量土砂搬入の建設会社社長ら送検　大津] 毎日新聞 2013年7月23日</ref>。
* [[大阪府]][[豊能町]]:[[2014年]][[2月25日]]に、同町内の[[都道府県道|府道]]沿いに大量に投棄されていた建設[[残土]]が崩落して[[道路]]や田畑を埋めた上、[[電柱]]をなぎ倒したことで周辺が一時[[停電]]となった<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e040201000c.html 建設残土:大阪・豊能で土砂崩れ　停電、通行止めも] 毎日新聞 2014年2月26日</ref>。

== 解決策の事例 ==
自動車は、購入時にリサイクル料を前払いし、廃棄時に回収することで、不法投棄を防いでいる。しかし費用の負担を消費者に転嫁したことに反発し、不法投棄がかえって増えるケースも出ている{{要出典|date=2014年6月}}。
:[[自動車リサイクル法]]を参照。''

== 関連項目 ==
*[[ごみ問題]]
*[[ポイ捨て]]
*[[不正軽油]]
*[[汚染者負担原則]]
*[[ECOエリート]]
*[[新河岸川産業廃棄物処理対策]](朝霞市上内間木･新河岸川河川敷PCBドラム缶)
*[[三栄化学工業]]（青森・岩手県境不法投棄事件の実行犯）
*[[縣南衛生]]（同上）
*[[西日本開発]]<!-- 記事作成の可能性を考慮し、敢えてリンクを張る -->（延暦寺付近での土砂不法投棄事件の実行犯）
*[[小倉山トンネル]]

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 外部リンク ==
* [http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/index.html 不法投棄の対策について（環境省）]
=== 団体・行政による現場紹介 ===
* [http://www.teshima.ne.jp/ 廃棄物対策豊島住民会議]
* [http://www.pref.kagawa.jp/haitai/index.htm 香川県廃棄物対策課]
* [http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/2008-0620-kenkyo-top.html 青森・岩手県境産廃不法投棄事案（青森県県境再生対策室）]
* [http://www.pref.iwate.jp/list.rbz?nd=2690&ik=1&pnp=50&pnp=2648&pnp=2690 県境不法投棄（岩手県産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室）]
* [http://www.city.gifu.lg.jp/c/02020150/02020150.html 産業廃棄物不法投棄事案（岐阜市産業廃棄物不法投棄対策本部）]
* [http://www.geocities.jp/stop_sanpai/ 下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会（静岡県下田市)]
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{{DEFAULTSORT:ふほうとうき}}
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[[Category:環境問題]]
[[Category:廃棄物収集]]
[[Category:犯罪]]