不正アクセス行為の禁止等に関する法律のソースを表示

{{Law}}
{{日本の法令|
題名=不正アクセス行為の禁止等に関する法律|
番号=平成11年8月13日法律128号|
通称=不正アクセス禁止法|
効力=現行法|
種類=刑事法|
内容=[[インターネット|ネット]]上の不正アクセス行為の禁止|
関連=|
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html 総務省法令データ提供システム]
|}}
'''不正アクセス行為の禁止等に関する法律'''（ふせいアクセスこういのきんしとうにかんするほうりつ、平成11年8月13日法律128号）は、[[インターネット]]等の[[コンピュータネットワーク]]等での[[通信]]において、不正[[アクセス]]行為とその助長行為を規制する[[日本]]の[[法律]]。略称は'''不正アクセス禁止法'''など。

[[1999年]]（[[平成]]11年）[[8月13日]]公布、[[2000年]]（平成12年）[[2月13日]]施行。最近改正は[[2013年]]（平成25年）[[5月31日]]で、施行も同日。以下、本法については条数のみを記載する。

== 構成 ==
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#1|第1条]]（目的）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#2|第2条]]（定義）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#3|第3条]]（不正アクセス行為の禁止）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#4|第4条]]（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#5|第5条]]（不正アクセス行為を助長する行為の禁止）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#6|第6条]]（他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#7|第7条]]（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#8|第8条]]（アクセス管理者による防御措置）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#9|第9条]]（都道府県公安委員会による援助）
*:不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#10|第10条]]（国による広報啓発活動）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#11|第11条]]（罰則）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#12|第12条]]（罰則）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#13|第13条]]（罰則）
* [[s:不正アクセス行為の禁止等に関する法律#14|第14条]]（罰則）

== 概要 ==
目的は、不正アクセス行為の禁止とともに、その罰則及びその再発防止のための[[都道府県]][[公安委員会]]による援助措置等を定め、[[電気通信]]回線を通じて行われる[[電子計算機]]に係る[[犯罪]]防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することである（1条）。

本法の処罰対象は[[故意犯]]であり、[[過失犯]]は対象外である。また、[[未遂犯]]も対象外である。

== 不正アクセス行為の禁止、処罰 ==
何人も、不正アクセス行為をしてはならない（3条）。これに違反した者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる（11条）。不正アクセス行為とは以下の行為である（2条4項）。
#'''電気通信回線'''（インターネット・LAN等）を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、'''他人の識別符号'''（パスワード・生体認証など）を入力し、アクセス制御機能（認証機能）を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （1号）
#'''電気通信回線'''を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、'''識別符号以外の情報や指令'''を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （2号）
#'''電気通信回線'''を通じて、アクセス制御機能を持つ'''他の電子計算機により制限されている'''電子計算機にアクセスし、'''識別符号以外の情報や指令'''を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （3号）

=== ACCS裁判 ===
[[コンピュータソフトウェア著作権協会|ACCS]]裁判の判決によると<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0503/28/news008.html ITmediaニュース] - 「不正アクセス」の司法判断とは ACCS裁判</ref>、[[Webサーバー]]へのファイルアクセスに通常は認証機能のある[[File Transfer Protocol|FTP]]を用いている場合、認証機能の備わっていない[[Hypertext Transfer Protocol|HTTP]]（[[Common Gateway Interface|CGI]]の脆弱性を利用）経由でアクセスした場合は、通常想定されている認証機能を迂回したとして不正アクセス行為に当たる、としている。[[プロトコル]]ごとに認証機能の有無を判断するのではなく、管理者の想定している通常のアクセス行為により考えるべきとしている。

（なお脆弱性とされたHTTP経由によるファイルへのアクセスはCGIの引数にファイル名を指定する形式であり、これはCGIの一般的なつくりでパラメータとして任意の文字列を指定可能である。）

== 他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止、処罰 ==
不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号（パスワード等）を取得してはならない（4条）。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（12条1号）。

平成24年改正で新たに禁止された。

== 不正アクセス行為を助長する行為の禁止、処罰 ==
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、他人の識別符号（パスワード等）を、アクセス管理者及び利用権者以外の者に提供してはならない（5条）。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（12条2号）。

平成24年改正で、どの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかが明らかでない識別符号を提供する行為も新たに禁止された。

== 他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止、処罰 ==
何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得された他人の識別符号を保管してはならない（6条）。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（12条3号）。

平成24年改正で新たに禁止された。

== 識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止、処罰 ==
フィッシングサイト構築（7条1号）と電子メール送信（7条2号）による[[フィッシング (詐欺)|フィッシング]]行為を禁止する。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（12条4号）。

平成24年改正で新たに禁止された。

== アクセス管理者による防御措置 ==
アクセス管理者は、以下の措置を行う努力義務がある（8条）。罰則はない。
#識別符号等の適切な管理
#アクセス制御機能の検証および高度化
#その他不正アクセス行為から防御するために必要な措置

==関連書籍==
*[[園田寿]]・野村隆昌・山川健「ハッカーvs.不正アクセス禁止法」（日本評論社）

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[電気通信事業法]]
* [[クラッキング (コンピューター用語)]]

== 外部リンク ==
{{Wikinewscat|不正アクセス|不正アクセス}}
{{Wikisource}}
* [http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/pdf/2_houritsujoubun.pdf 不正アクセス行為の禁止等に関する法律] - 警察庁
* [http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/pdf/1_kaisetsu.pdf 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説] - 警察庁 

{{政府に関する情報漏洩・内部告発}}
{{通信と放送に関する制度}}
{{日本のサイバー犯罪対策}}

{{Computer-stub}}
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{{DEFAULTSORT:ふせいあくせすこういのきんしとうにかんするほうりつ}}
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