ワイモバイルのソースを表示

{{otheruses|法人|通信サービスおよび端末|Y!mobile|}}
{{Pathnav|ソフトバンク|frame=1}}
{{混同|x1=この項目では、旧[[イー・モバイル]]（旧[[イー・アクセス]]）と旧[[ウィルコム]]（[[ウィルコム沖縄]]を含む）が統合した[[携帯電話]]会社について記述しています。
*[[Yahoo!]]の各社[[携帯端末]]版「[[Yahoo!モバイル]]」
*[[ソフトバンクモバイル]]の[[携帯電話IP接続サービス]]|Yahoo!ケータイ}}
{{基礎情報 会社
|社名 = ワイモバイル株式会社 
|英文社名 = Ymobile Corporation
|ロゴ = 
|画像 = [[File:Ymobile.jpg|250px]]
|画像説明 = 
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|市場情報 =  {{上場情報 | マザーズ | 9427 | 2003年10月3日 | 2004年11月24日}}<br>{{上場情報 | 東証1部 | 9427 | 2004年11月24日 | 2012年12月26日}}
|略称 = 
|国籍 = {{JPN}}
|本社郵便番号 = 105-0021
|本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[東新橋]]一丁目9番2号<br />[[汐留住友ビル]]
|設立 = [[1999年]][[11月1日]]<br />（[[イー・アクセス]]株式会社）
|業種 = 5250
|統一金融機関コード = 
|SWIFTコード = 
|事業内容 = ブロードバンドIP通信サービス
|代表者 = 代表取締役社長 [[エリック・ガン]]
|資本金 = 185億円<br />（2013年1月現在）
|売上高 = 2047億34百万円<br />（2012年3月期）
|総資産 = 3523億12百万円<br />（2012年3月期）
|従業員数 = 約1200名
|決算期 = 3月
|主要子会社 = 
|関係する人物 = [[千本倖生]]（創業者）
|外部リンク = http://www.ymobile.jp
|特記事項 = 財務指標等は、合併時の存続会社であるイー・アクセス株式会社のもの。
}}
'''ワイモバイル株式会社'''（Ymobile Corporation）は、日本の[[電気通信事業者]]である。主に[[ADSL]]回線の卸売、及び[[Y!mobile]]のブランド名で[[移動体通信]]および[[PHS]]サービスを提供している。2013年1月1日付で一度[[ソフトバンク]]の完全子会社となったが<ref name="reuters20121001">{{cite news |title=ソフトバンク、イー・アクセスを約1800億円で買収 |author=村井令二 | agency =ロイター |date=2012-10-01 |url=http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE89003W20121001?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14068 |accessdate=2012-10-02}}</ref><ref name="nikkei20121002">{{cite news |title=攻めに転じたソフトバンク　イー・アクセス買収で手に入れたもの |author=石川温 |newspaper=日経新聞 |date=2012-10-02 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01038_R01C12A0000000/?dg=1 |accessdate=2012-10-02}}</ref>、議決権付株式の売却により現在は持分法適用関連会社となっている<ref name="softbank20130117">{{cite news |language  = | author  =| url =http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20130117_01/| title =子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ
| publisher = ソフトバンク| date= 2013-1-17| accessdate =2014-1-11}}</ref>。2014年6月までは'''イー・アクセス'''の社名だった。

== 概要 ==
[[1999年]]（[[平成]]11年）に、[[インターネット・サービス・プロバイダ]]とADSL回線の契約を一括で提供するホールセール（卸売）を行う企業として設立。[[2000年]]（平成12年）[[4月28日]]に東京の[[青山 (東京都港区)|青山]]局で下り最大512kbps、上り最大256kbpsで無料試験サービスを開始した後、同年[[10月1日]]に正式にサービスを開始した。

[[2002年]]（平成14年）6月には、当時の[[日本テレコム]]（事業上はのちの[[ソフトバンクテレコム]]、会社組織上は同[[ソフトバンクモバイル]]）からADSL事業（J-DSL）を約55億円で譲り受け、提供エリアの拡大に貢献した。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。また、[[2004年]]（平成16年）[[7月1日]]には[[AOL]]ジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、[[インターネットサービスプロバイダ|ISP]]事業への参入も果たした。

[[2005年]]（平成17年）には移動体通信事業に参入、同事業を運営する会社として[[イー・モバイル]]を設立し、[[2007年]]（平成19年）にデータ通信サービス、[[2008年]]（平成20年）には音声通話サービスをそれぞれ開始した。その後、[[2010年]]（平成22年）[[7月1日]]に同社を[[完全子会社]]化、[[2011年]]（平成23年）3月31日に親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。合併後はイー・アクセスのモバイル事業部門のブランドとなった。

[[2012年]](平成24年)9月には、[[楽天]]との合弁によるモバイル通信の[[MVNO]]ジョイント企業として、[[楽天イー・モバイル]]株式会社（楽天51%、イー・アクセス49%出資）を設立し、「Rakuten SUPER WiFi」ブランドでのLTE通信サービスが開始された。

2012年(平成24年)10月1日に、[[ソフトバンク]]の完全子会社になることおよび、[[ソフトバンクモバイル]]と業務提携することが、発表された。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされ、株式交換方式で行われる。発表時点での株式交換の効力発生日は2013年2月28日の予定だが、両社の合意により期日が変更できるとされ<ref name="softbank20121001">{{Cite press release |title=ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ |url=http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf|format=PDF |publisher=ソフトバンク株式会社 |date=2012-10-01}}</ref>、2012年(平成24年)11月2日に株式交換の期日が2013年1月1日に変更された<ref>[http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20121102_570516.html ソフトバンクのイー・アクセス買収、日程など変更] - ケータイwatch 2012年11月2日</ref>。[[1.7GHz帯]]の[[Long Term Evolution|LTE]]回線が目的とされ、ソフトバンクの[[iPhone 5]]の[[テザリング]]事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している<ref name="reuters20121001"/>。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている<ref name="sankei20121001">{{cite news |title=ソフトバンクがイー・アクセスを1800億円で買収 LTE通信設備を一気に増強 |newspaper=産経新聞 |date= 2012年10月1日|url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121001/biz12100118180028-n1.htm |accessdate=2012-10-02}}</ref>。

ソフトバンクは全株式取得後、出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討<ref>{{cite news |language  = | author  =| url =http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121128/biz12112819100026-n1.htm| title =ソフトバンクがイー・アクセスへの出資比率を３分の１未満に　総務省、電監審に報告
| publisher =| date= 2012-11-28| accessdate =2013-1-9}}</ref>、2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった<ref name="softbank20130117" />。これはソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるために、当社へのソフトバンクの議決権を３分の１未満に抑える事で、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し「別個の移動体通信事業者」の立場を確保することが本株式譲渡の目的である。ただし2014年7月現在ソフトバンクは引き続き全発行済株式の99.68%を持つ筆頭株主である。筆頭株主ではあるものの前述のように約99%は議決権の無い株式となっている。

[[2013年]][[12月4日]]に3日の合併報道後、ウィルコムのユーザーから今後のPHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、法人としてのウィルコムは消滅するが、今後とも｢だれとでも定額」をはじめとした現在利用中のPHSサービスについては、合併後も継続して提供することが発表された。

[[2013年]][[12月4日]]にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理でワイモバイルの取締役も務める[[宮川潤一]]のTwitter(@miyakawa11)[https://twitter.com/miyakawa11/status/407976054192496640]によると[[2012年]][[6月14日]][https://twitter.com/miyakawa11/status/213025756853444611]に表明した圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅にPHS基地局設置についてはIP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月にイー・アクセスとウィルコムの合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにウィルコムがエリア改善で使用できるようになった道の駅が増えている<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/service/area/area/new/index.html エリア改善情報 | ウィルコム（WILLCOM）]</ref>。

[[2014年]][[3月27日]]に、同年[[6月1日]]にイー・アクセスとウィルコムが[[経営統合]]を行い、合併した後の存続会社としてのイー・アクセス株式99.68%を、[[6月2日]]に[[ヤフー (企業)|ヤフー]]が[[ソフトバンク]]から3240億円で取得し、同時に社名を「ワイモバイル株式会社」とすることを発表した<ref>{{Cite news |title= ヤフー、携帯キャリア「ワイモバイル」開始 -イーアクセスを3240億円で買収|newspaper= マイナビニュース|date= 2014-03-27|author= |url= http://news.mynavi.jp/news/2014/03/27/394/|accessdate=2014-03-28}}</ref>。

これによって、2014年6月から「日本初のインターネットキャリア」として「Y!Mobileブランド」を掲げ、[[携帯電話]]・[[PHS]]事業（[[MVNO]]を含む）と[[ADSL]]のホールセール事業を展開していくと表明<ref>{{Cite news |title= ヤフーがイー・アクセスとウィルコムを買収 新会社は「ワイモバイル」|newspaper= ITmedia|date= 2014-03-27|author= 平賀洋一|url= http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/27/news128.html|accessdate=2014-03-28}}</ref>。取締役7名は、イー・アクセス側から3名<!--ウィルコムの寺尾を含む-->、ヤフー側から社長の宮坂を含む3名、残る1人はSBからウィルコムの宮内社長で構成するとしている。この買収にあたり、[[ソフトバンク]]の[[孫正義]]社長はヤフー代表取締役の[[宮坂学]]社長に「やる以上は思い切ってやりなさい」とアドバイスをしたようである。ソフトバンクから見れば子会社の付け替えだけで売却益が557億円となる<ref name="asuki-kuraudo_20140328">{{Cite news |title= ヤフーの携帯キャリア「ワイモバイル」の問題点|newspaper= アスキークラウド編集部|date= 2014-03-28|author= 盛田諒|url= http://ascii.jp/elem/000/000/879/879385/|accessdate=2014-03-28}}</ref>。

しかし、2014年[[5月19日]]にヤフーはイー・アクセスの株式買収を中止すること、ワイモバイルへの社名変更時期を6月2日から「後日」としたことを発表した。理由として「ソフトバンクとの協議の結果、ヤフーとイー・アクセスがそれぞれ得意分野に特化した方が適切と考えた」と述べている<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140519/557682/ ヤフーがイー・アクセス買収を中止、両社は得意領域に特化]（IT Pro、2014年[[5月19日]]）</ref>。なお、ヤフーからの取締役派遣は村上臣執行役員1名のみに留まることになった<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014051900600 ヤフー、携帯参入中止=イー社子会社化も-周波数帯配分への影響考慮?]（時事通信、2014年5月19日）</ref>。

2014年[[7月1日]]付で社名変更を実施。ブランド名は同年[[7月17日]]に、同年[[8月1日]]付で「[[Y!mobile]]」に統一・変更することを正式に発表し、ブランドロゴも発表された<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071705.html 新ブランドおよびブランドロゴについて] - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年[[7月17日]]（2014年[[7月18日]]閲覧）</ref>。併せて、同日よりサービスを開始する「Y!mobile」ブランドのスマートフォン向け料金プラン「スマホプラン」と<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071701.html Y!mobile 新料金について] - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年7月18日閲覧）</ref>同日より順次発売が開始される「Y!mobile」ブランドのスマートフォン・Pocket WiFi・PHSの計7機種を発表した<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071702.html Y!mobile 新商品について] - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年7月18日閲覧）</ref>。

そして、同年8月1日にブランド名を「Y!mobile」に統一・変更した。なお、ブランド名変更後も旧ブランドで発売されていた端末の一部は引き続き販売されるほか、旧ブランドで提供されていた料金プランや各種サービスなどはイー・モバイルブランドの「4G-Sプラン」や「4Gデータプラン」、ウィルコムブランドの「[[新ウィルコム定額プラン]]S」や「ウィルコムプランLite」など同年7月で新規申込受付を終了した一部の料金プランを除き<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071708.html 4G-Sプラン、ウィルコムプランLiteなどの新規申込み受付終了について] - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年8月2日閲覧）</ref>、継続して新規申込ができる。ただし、ウィルコムブランドの料金プランの一部において名称変更が行われたほか、従来はブランドにより「My EMOBILE」・「My WILLCOM」・「オンラインサポート（My SoftBank）」と名称が分かれていたサポートサイトの名称を「My Y!mobile」に変更・統一するなど、一部サービスの名称変更も行われた<ref>{{PDFlink|[http://cdn.ymobile.jp/corporate/press_img/info20140718_1.pdf 「ワイモバイル」提供開始に伴うサービス名称変更について]}} - ワイモバイル株式会社 2014年7月18日（2014年8月2日閲覧）</ref>。

子会社に、ワイモバイルが84%出資する'''株式会社[[ウィルコム沖縄]]'''がある。

== 沿革 ==
* [[1999年]]（平成11年）[[11月1日]] - [[千本倖生]]([[第二電電]]株式会社の設立メンバー)により'''イー・アクセス株式会社'''設立。
* [[2000年]]（平成12年）
** [[4月28日]] - ADSLの無料試験サービスを開始。
** [[9月30日]] - ADSLの無料試験サービスを終了。
** [[10月1日]] - ADSLの有料サービスを開始。
* [[2001年]]（平成13年）9月 - [[カーライル・グループ]]が第三次私募増資を通じて資本参加。
* [[2002年]]（平成14年）
** [[2月14日]] - [[MSN Messenger]]を利用した[[インターネット電話]]サービスを開始。
** 6月 - 日本テレコムからADSL事業を譲り受ける。
* [[2003年]]（平成15年）[[10月3日]] - [[東京証券取引所]][[マザーズ]]へ上場。
* [[2004年]]（平成16年）
** [[6月11日]] - カーライル・グループが株式売却。
** [[7月1日]] - 米America Online, Inc.（現・[[AOL]] LLC）の完全子会社であるAOLジャパン株式会社から、日本に於けるAOL事業を譲り受ける。
** [[7月31日]] - MSN Messengerの「電話をかける機能」のサービス終了に伴い、インターネット電話サービスを終了。
** [[10月5日]] - 筆頭株主である日本テレコムが全株式を売却。日本テレコム及び[[ソフトバンク]]の関連会社ではなくなる。
** [[11月24日]] - [[東京証券取引所]]第一部へ上場<ref>創業5年での一部上場は合併、分割、合弁、子会社化などにより設立された企業以外では最短である。</ref>。
* [[2006年]]（平成18年）[[8月4日]] - [[アッカ・ネットワークス]]の発行済み株式の10.3%を取得。
* [[2007年]]（平成19年）
** [[3月31日]] - 子会社[[イー・モバイル]]による携帯電話事業を開始。
** 12月 - ソフトバンクとの合弁会社・[[オープンワイヤレスネットワーク]]による[[モバイルWiMAX]]の事業参入を申請したが、落選。
* [[2008年]]（平成20年）
** [[1月16日]] - アッカ・ネットワークスの発行済み株式の13.10%を取得し、筆頭株主となる。株主総会に、アッカ現経営陣の退任とイー・アクセス側からの取締役の選任を提案。
** [[2月15日]] - オープンワイヤレスネットワークをソフトバンクとの折半出資に変更し、その他の株主からの出資金を返却。
** [[7月31日]] - アッカ・ネットワークスと業務・資本提携。DSL事業で業界2位になる<ref>NTT東日本とNTT西日本を別事業者と解釈した場合。</ref>。
** [[8月15日]] - アッカ・ネットワークスの[[第三者割当増資]]を引き受け、45.32%取得し[[連結子会社]]化。
** [[9月1日]] - 業務提携に伴う効率化のためDSL関連の設備資産をアッカ・ネットワークスに譲渡。
* [[2009年]]（平成21年）
** [[4月1日]] - [[東北インテリジェント通信]]からADSL事業を譲り受ける。
** [[6月25日]] - アッカ・ネットワークスを吸収合併。
* [[2010年]]（平成22年）
** [[7月1日]] - [[イー・モバイル]]を完全子会社化し、同社と経営統合。
* [[2011年]]（平成23年）
** [[3月31日]] - イー・モバイルの法人を吸収合併。合併後はイー・アクセスのブランドとなる。
* [[2012年]]（平成24年）
** [[9月7日]] - [[楽天]]との合弁会社、[[楽天イー・モバイル]]株式会社を設立。
** [[9月19日]] - [[楽天イー・モバイル]]が、[[Rakuten SUPER WiFi]]サービスの事業開始。
** [[10月1日]] - [[ソフトバンク]]との株式交換による完全子会社化、および[[ソフトバンクモバイル]]との業務提携を発表。会見には千本倖生と[[孫正義]]の創業者同士が出席した。発表時点での株式交換効力発生日は2013年2月28日。イー・モバイル事業は継続する予定で、ソフトバンクモバイルとの業務提携に基づいてネットワークを相互利用する<ref name="softbank20121001"/><ref name="sankei20121001"/>。
** [[11月2日]] - ソフトバンクとの株式交換効力発生日が2013年1月1日に前倒しされる<ref name="softbank20121102">[http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121102_01/20121102_01.pdf ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ] - ソフトバンク 2012年11月2日</ref>。
** [[12月26日]] - 上場廃止。
* [[2013年]]（平成25年）
** [[1月1日]] - ソフトバンクの完全子会社となる。
** [[1月17日]] - ソフトバンクが議決権付株式の66.71%を日本国内外11社に譲渡、同社の完全子会社から持分法適用関連会社となる。
* [[2014年]]（平成26年）
** [[3月31日]] - [[千本倖生]]取締役名誉会長が辞任。
** [[6月1日]] - [[ウィルコム]]を[[吸収合併]]<ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1402/17/news087.html イー・アクセスとウィルコムの合併、6月に延期]</ref><ref>[http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140217_635465.html イー・アクセスとウィルコム、合併を6月に延期]</ref><ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2014/02/17/pdf/20140217press.pdf ウィルコム]</ref><ref>[http://www.eaccess.net/press_img/11779_pdf.pdf イーアクセス]</ref>。本社を[[汐留住友ビル]]へ移転。
** [[7月1日]] - ワイモバイル株式会社に社名変更する<ref>[http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/0701.html 社名変更に関するお知らせ] - ワイモバイル 2014年7月1日</ref>。
** [[8月1日]] - イー・モバイル、ウィルコムのブランド名を「'''[[Y!mobile]]'''」に統一<ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/17/news070.html イー・モバイルとウィルコムが「Y!mobile」に――8月にブランドを統合、スマホ2機種など新端末を順次発売]（ITmedia Mobile, 2014年7月17日）</ref>。

== 株主 ==
=== 以前の株主 ===
[[2013年]][[1月1日]]付でソフトバンクの完全子会社となり<ref name="softbank20121001"/><ref name="softbank20121102"/>、その後議決権付株式の売却により同社の持分法適用関連会社となる<ref name="softbank20130117" />。

括弧内の株式の割合は[[2012年]]（平成24年）3月31日時点のもの（個人の氏名は省略）。
* ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社（25.30%）
* エムエルピーエフエス カストディー アカウント（6.09%）
* ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ワン合同会社（4.56%）
* ノムラ インターナシヨナルホンコン リミテツド（3.21%）
* ステートストリート バンクアンド トラスト カンパニー（3.01%）

=== 議決権付き株式 ===
以下の11社に100株ずつ譲渡される<ref>{{cite news |language  = | author  = | url =http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130117_582083.html| title =ソフトバンク、イー・アクセスの議決権付き株式を11社に譲渡
| publisher =| date= 2013-1-17| accessdate =2013-5-10}}</ref>。 

*[[アルカテル・ルーセント|Alcatel-Lucent Participations]]（フランス） 
*[[エリクソン|Telefonaktiebolaget L M Ericsson]]（スウェーデン） 
*[[コンバース・テクノロジー|Comverse, Inc.]]（アメリカ） 
*[[サムスングループ|Samsung Asia Pte. Ltd.]]（シンガポール） 
*Nokia Siemens Networks Holdings Singapore Ltd.<ref>[[ノキア・シーメンスモバイル]]。[[ノキア]]及び[[シーメンス]]両社の通信機器部門を統合した合弁事業。</ref>（シンガポール） 
*[[オリックス]]株式会社（日本） 
*[[JA三井リース]]株式会社（日本） 
*[[東京センチュリーリース]]株式会社（日本） 
*[[芙蓉総合リース]]株式会社（日本） 
*[[三井住友ファイナンス&リース]]株式会社（日本） 
*[[三菱UFJリース]]株式会社（日本）

== イー・アクセス感謝パーク==
イー・アクセスの対応プロバイダにてイー・アクセスのADSLを利用しているユーザーを対象に、同社が提供しているポイント制会員サイト。[[2009年]]（平成21年）4月より先行受付としてエントリーキャンペーンが開始され、翌月よりプレゼント賞品への交換やゲームコンテンツなどの参加が可能になった。ポイントは「イー・アクセス感謝ポイント」と呼ばれ、月毎に変わるプレゼント賞品の抽選応募権と交換できる仕組み。「イー・アクセス感謝ポイント」自体はゲームコンテンツ等に参加することによって取得できる。[[2008年]]（平成20年）より定期的に実施されていたプレゼントキャンペーン「イー・アクセス感謝祭」の発展版。[[2010年]]（平成22年）12月24日をもって終了。

== 脚注・出典 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
*[[Y!mobile]] - 当社が展開する通信サービス並びに[[スマートフォン]]・PHS方式の携帯電話・[[モバイルWi-Fiルーター]]のブランド名。
**[[イー・モバイル]]
**[[ウィルコム]]

== 外部リンク ==
* [http://www.ymobile.jp/ ワイモバイル]
** [http://www.eaccess.net/service/index.html ADSL・モバイル通信サービス]
** [http://www.eaccess.net/direct/ ADSL-direct]
** [http://join.aolservice.jp/ AOL]　

{{SoftBank}}
{{Yahoo! JAPAN}}
{{日本の携帯電話事業者}}
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{{DEFAULTSORT:わいもはいる}}

[[Category:イー・アクセス|*]]
[[Category:日本の電気通信事業者]]
[[Category:日本の携帯電話事業者]]
[[Category:携帯電話 (PHS)]]
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:1999年設立の企業]]
[[Category:Yahoo!]]