ユーロのソースを表示

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'''ユーロ'''は、[[欧州連合]]における[[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨同盟]]で用いられている[[通貨]]である。

== 概要 ==
[[File:European union emu map.png|thumb|right|250px|国別のユーロ導入状況
{{Legend|#496EB8|ユーロ導入済みの欧州連合加盟国}}
{{Legend|#E7974D|[[欧州為替相場メカニズム]]導入済みの欧州連合加盟国}}
{{Legend|#C24E4E|欧州為替相場メカニズム未導入の欧州連合加盟国}}
{{Legend|#835B97|ユーロを導入している欧州連合非加盟国}}]]
ユーロは[[ヨーロッパ]]では24の国で使用されている。この24か国のうち18か国が[[欧州連合加盟国]]である。ユーロは準備通貨としては[[アメリカ合衆国ドル]]の次に重要な通貨の地位を有していた。さらに、一時は'''第2の[[国際通貨|基軸通貨]]'''と呼ばれていた。しかし、近年の[[ユーロ危機]]で、通貨連盟の矛盾が表面化しその存続を危ぶむ意見さえも出るようになってきている。

[[1999年]][[1月1日]]に決済用仮想通貨として導入された。この時点では[[現金]]のユーロは存在しなかった。3年後の[[2002年]][[1月1日]]に初めて現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが[[法定通貨]]となった。[[ユーロ硬貨]]は[[ユーロ圏]]18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ[[鋳造]]しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。[[ユーロ紙幣]]のデザインは統一されているが、[[紙幣]]に[[印刷]]されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。

=== 国際金融のトリレンマと各国のジレンマ ===
[[国際金融のトリレンマ]]に従えば、固定相場制と資本移動の自由を両立させているユーロ圏各国では独立な[[金融政策]]をとることができない。この事実はユーロ圏の加盟国が不況に陥ったときに、自国通貨を切り下げて輸出競争力を高め経常収支を改善させることができなくなる。そのような状況下ではユーロ圏で経済が好調な国から不況の国へ財政支援が検討された場合の[[EU]]の力量が試される。けれども実際には米国のような[[財政連邦主義]]を現時点でのユーロ圏が有しているわけではなく、頼みの綱の財政政策も安定成長協定（SGP）によって制限をかけられ、結果として各国の成長の足かせになりうる<ref>P.R. Krugman, M.Obstfeld クルーグマンの国際経済学　理論と政策（下）金融編</ref>。

米国と違いユーロ圏の各国は言語や文化が異なるためにユーロ圏内での資本移動は米国ほど自由ではないし、各国は自国の人口をゼロにしたいとは思わない。ここで資本移動での経済の調整メカニズムはあまり機能しなくなる。さらに圏内の唯一の発券銀行である欧州中央銀行がドイツの影響を非常に強く受けているために、危機に対して民主的な裁量の余地が加盟国に乏しいこと<ref>[http://www.bbc.co.uk/news/business-15110053 Joseph Stiglitz: Austerity not the way to go for Europe] BBC News 2011年10月4日</ref>などが想定される。

=== ユーロ圏各国の政治的軋轢の懸念 ===
[[マネタリズム]]の祖である[[ミルトン・フリードマン]]はユーロの見通しの悪さを予見していた。適切な金融政策がとれるのは[[変動相場制]]があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムがはたらかないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる<ref>[http://www.forbes.com/sites/jerrybowyer/2012/08/01/happy-birthday-milton-friedman-the-european-crisis-is-your-latest-vindication/ Happy birthday, Milton Friedman, The European crisis is your latest vindication] Forbes 2012年8月1日</ref>。これはまさに現在の[[PIIGS]]と[[ドイツ]]のように、救済される側とする側とで異なる政治的圧力がはたらきユーロ圏政府間での交渉が行き詰っている状態をさしており、このような経済的困難が現れることは既にフリードマンによって危惧されていたのである。
[[クリストファー・ピサリデス]]は、現在のユーロシステムによって失業率が高止まりし[[失われた世代]]が作り出されていると指摘し、ユーロ圏の順序だった解体を主張し始めた<ref>[http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/10512678/Dismantle-the-euro-says-Nobel-winning-economist-who-once-backed-currency-union.html Dismantle the euro, says Nobel-winning economist who once backed currency union] The Telegraph 2013年12月12日</ref>。かつては名案とされた通貨同盟だが、この通貨システムによってヨーロッパが低成長に苦しみ、加盟国が政治的に分断される結果となり、逆効果にしかなっていないとピサリデスは述べる。

=== 欧州中央銀行への批判 ===
既にユーロ圏全体では2013年度の平均失業率が12.2％に達し<ref>[http://www.bbc.co.uk/news/business-22425038 Eurozone retail sales fall for second consecutive month]BBC news, May 6, 2013 </ref>、スペインでは前年より売り上げが10％落ち込み、ギリシャなど一部の国ではデフレーションに陥っている状況であるにもかかわらず、[[欧州中央銀行|欧州中央銀行(ECB)]]が景気回復のための適切な金融政策をとっていないという批判がある<ref>[http://www.bloomberg.com/news/2013-04-17/the-ecb-is-the-odd-central-bank-out.html The ECB is the odd central bank out]Bloomberg April 17, 2013</ref>。ユーロ圏の経済成長率は1％未満にまで低下している。スペインとギリシャの失業率は27％に達しており、[[国際通貨基金|IMF]]はECBに[[政策金利]]を下げるよう要請している。が、現段階でECBは米国の[[連邦準備制度|連邦準備制度(FRB)]]などが行っているような[[量的緩和]]を検討はしないという<ref>[http://money.cnn.com/2013/04/29/news/economy/ecb-interest-rates/index.html If not now, when will ECB cut rates]CNN Money, April 29, 2013 </ref>。[[ジョージ・ソロス]]は、ECBの金融政策はその他の中央銀行が行っている量的緩和と同期していないと述べる。

== 歴史 ==
=== 政治的な計画としてのユーロ ===
ヨーロッパに単一通貨が求められた理由は[[欧州連合の歴史]]と[[世界経済]]の流れに見ることができる。すなわち、[[1968年]]の[[関税同盟]]の結成による[[実体経済]]の統合と、[[ブレトン・ウッズ協定|ブレトン・ウッズ体制]]の崩壊による[[為替]]相場の不安定化がもたらす[[通商]][[政策]]への[[障害]]である。

[[1970年]]、欧州通貨統合について初めて具体的な考えが示される。[[ルクセンブルク]]首相の[[ピエール・ヴェルネ]]とヨーロッパの経済通貨統合の研究者が作成したいわゆる「ヴェルネ計画」では、単一通貨の導入に触れられていた。このヴェルネらの構想では[[1980年]]までに経済通貨統合を達成することがうたわれていたが、ブレトン・ウッズ体制の崩壊のために挫折を余儀なくされた。

それでも[[1972年]]には[[欧州為替相場同盟]]（トンネルの中のヘビ）を、[[1979年]]には[[欧州通貨制度]]を創設した。欧州通貨制度は各国の通貨の相場が大きく変動することを防ぐものとなった。またあわせて[[欧州通貨単位]]が導入され、のちのユーロの基礎となった。欧州通貨単位の紙幣が発行されることはなかったが、硬貨については欧州通貨単位を具現的に見せるという目的で特別に鋳造された。欧州共同体の加盟国のなかには欧州通貨単位の額面で債券を発行しており、証券取引所でも欧州通貨単位で取引がなされたりした。[[1988年]]、当時の[[欧州委員会委員長]]である[[ジャック・ドロール]]のもとで経済通貨統合を検討する委員会はいわゆる「[[ドロール報告書]]」を作成し、そのなかで経済通貨統合にむけて3つの段階を示した。

=== ユーロ構想の実現 ===
==== 導入にむけて ====
[[1990年]][[7月1日]]、通貨統合の第1段階に入り、[[欧州経済共同体]]の加盟国のあいだで資本の自由な移動が可能となった。[[1994年]][[1月1日]]になると第2段階に移行し、[[欧州中央銀行]]の前身である[[欧州通貨機構]]が設立され、加盟国の財政状況を検査するようになった。[[1995年]][[12月16日]]、[[マドリード]]で開かれた[[欧州理事会]]の会合において新通貨の名称を「ユーロ」とすることが決められた。

==== 名称の決定 ====
上述の欧州理事会で新通貨の名称が決定されるまで、多くの案が議論された。有力な案に「ヨーロッパ・フラン」があったが、フランの[[スペイン語]]表記である ''Franco'' が[[フランシスコ・フランコ]]を連想させるために却下された。このほかにもヨーロッパ・クローネやヨーロッパ・ギルダーといった案が出されていた。既存の通貨の名称を使うことで通貨としての連続性を示し、また新通貨に対する[[市民]]の信頼を固めようとした。さらに、一部の加盟国には従来の通貨の名称を残したいという希望があった一方で、決済通貨として使用されていた [[欧州通貨単位|ECU（エキュもしくはエキュー）]] の名称がふさわしいと考える国もあった。しかしこれらの名称案はそれぞれに対して反対する国があり、とくに[[イギリス]]は多くの名称案に反対して、いずれも採用されなかった。名称が定まらない中、[[ドイツ]]の連邦財務相[[テオドール・ヴァイゲル]]は「ユーロ」という名称案を提示した。

通貨単位としてユーロという名称が刻まれた[[硬貨]]は、確認できるかぎりでは[[1965年]]に初めて[[鋳造]]されている。また[[1971年]]には[[オランダ]]で、ユーロと刻まれた硬貨の[[見本]]が製造されている。この見本ではユーロの先頭の文字が C に波線が引かれたものとなっていた。またその周囲には[[ラテン語]]で ''{{Lang|la|EUROPA FILIORUM NOSTRORUM DOMUS}}''（日本語試訳：ヨーロッパはわれらの子たちの家である）と刻まれていた。

==== 収斂基準と安定・成長協定 ====
[[1992年]]に署名された[[マーストリヒト条約|欧州連合条約]]では、加盟国は経済通貨統合の第3段階への移行、つまりユーロの導入にあたっては「[[収斂基準]]」を満たさなければならないとした。またテオドール・ヴァイゲルが主導した結果、[[1996年]]の[[ダブリン]]での欧州理事会においてユーロ導入にあたっての2つの基準が定められた。さらに[[安定・成長協定]]ではユーロ導入国に対して、通常の経済情勢では財政の均衡を維持することを義務づけており、他方で景気が悪化している情勢では、経済の安定化のために単年度[[国内総生産]] (GDP) の 3% を上限として国債の発行を認めている。累積債務残高については60%を上限としている。

[[2004年]]11月、[[ギリシャ]]がユーロ導入の決定がなされた時点で収斂基準を満たしていなかったということが判明した。ギリシャは実際の財政赤字を偽って[[欧州委員会]]に報告書を提出していた。しかし収斂基準に違反していたとしても、条約・協定では基準違反を想定していないために、既存のユーロ導入国の責任が問われるということがない。

またドイツや[[フランス]]などを含む一部の国が安定・成長協定で定める基準に抵触するということが起こっている。

==== 決済通貨ユーロの導入 ====
[[1998年]][[12月31日]]、当時のユーロ参加予定国のそれぞれの通貨とユーロとの[[為替レート]]が固定され、1999年1月1日、ユーロがそれらの国において電子的決済通貨となった。このときユーロは欧州通貨単位に対して 1:1 で置き換えられた。翌[[1月2日]]、[[ミラノ]]、[[パリ]]、[[フランクフルト・アム・マイン|フランクフルト]]の各[[証券取引所]]は通貨単位をユーロとして取引を開始した。このほかにユーロの導入によって、外国為替相場の表示法が変更された。ドイツではユーロ導入以前まで、1 US$ = xxx [[ドイツマルク]]（DM）というかたちで表示されていたが、1999年1月1日からはドイツを含めてユーロを導入した国で、1 EUR = xxx US$ という表示法に変えられた。また同日から、[[振込み]]や口座自動引き落としについてもユーロ表記が用いられるようになった。[[銀行口座]]ではユーロあるいは従来の通貨単位での表示がおこなわれていた。しかし、現金のユーロは存在しなかったため、ユーロ表記の口座でも、預金をおろすと現地通貨、例えばドイツであればドイツマルク紙幣が窓口で渡された。[[有価証券]]はユーロで表記されたものに移行した。

==== ユーロへの完全移行 ====
ドイツでは[[2001年]]9月からいわゆる「フロントローディング方式」の枠組みでユーロが民間銀行に配付された。また[[銀行]]ではドイツマルクを回収してユーロを供給することで切り替え作業を進めていった。2001年[[12月17日]]からはドイツ国内の銀行で各種のユーロ硬貨が入った[[ユーロ・スターターキット|スターターキット]]の[[販売]]が開始された。このスターターキットには合計10.23ユーロ（20.0081409マルク相当）の20枚の硬貨が入っていたが、販売価格は20マルクであり、切り捨てられた小数点以下の部分は[[国庫]]が負担した。[[オーストリア]]のスターターキットでは合計14.54ユーロの33枚のユーロ硬貨が200[[オーストリア・シリング|シリング]]で販売された。通常の現金、とくに紙幣の流通は2002年1月1日から開始された。

ドイツでは[[ドイツ連邦銀行]]の各支店で[[ドイツマルク]]をユーロに交換することができる。また特例的に一部の[[店|商店]]では代金支払の際にドイツマルクで受け取っている。

このようにユーロへの交換は簡易かつ費用負担がかからないにもかかわらず、[[2005年]]5月の時点で37億2000万ユーロ相当のドイツマルク硬貨（2000年12月の発行量のおよそ46%）が流通していた。また紙幣についても39億40000万ユーロが交換されないままでいた。この推定はドイツ連邦銀行によるものであるが、ほとんどの硬貨や紙幣は紛失または破損したものと見られている。

ユーロを導入した国ではそれぞれで、2002年の2月あるいは6月までを移行期間として代金の支払にユーロか旧通貨の使用が認められ、移行期間後は旧通貨の法的効力は消滅した。ただしほとんどの旧通貨は各国の中央銀行でユーロと交換することができる。

ユーロ導入国では旧通貨の取り扱いについてそれぞれの国で異なっている。ドイツではドイツマルクの紙幣および硬貨を、無期限・無手数料でユーロに交換することができる。ドイツ以外でもオーストリア、[[スペイン]]、[[アイルランド]]、[[エストニア]]、[[ラトビア]]においても同様で、それぞれの国の旧通貨とユーロとを交換することができる。[[ベルギー]]、[[ルクセンブルク]]、[[スロベニア]]ではそれぞれの旧通貨の紙幣のみ、無期限でユーロとの交換ができる。これら以外の国ではそれぞれの旧通貨とユーロとの交換には期限が定められている。

[[ポルトガル・エスクード]]硬貨、[[フランス・フラン]]硬貨、[[ベルギー・フラン|ベルギー]]および[[ルクセンブルク・フラン]]硬貨、[[ギルダー|オランダ・ギルダー]]硬貨、[[ドラクマ|ギリシャ・ドラクマ]]硬貨は交換不能となっている<ref>{{Cite web|url=http://www.ecb.europa.eu/euro/exchange/html/index.en.html|title=Exchanging national cash|publisher=European Central Bank|language=英語|accessdate=2009-07-19}}</ref>。

== 欧州中央銀行 ==
{{Main|欧州中央銀行}}
通貨ユーロにかかわる政策はフランクフルト・アム・マインにある[[欧州中央銀行]]が担っている。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である。実際の業務が開始されたのは通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである。欧州中央銀行は[[ローマ条約|欧州連合の機能に関する条約]]第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも[[金融政策]]の決定と実施、加盟国の公的[[外貨準備]]の[[管理]]、[[外国為替市場]]への[[市場介入|介入]]、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロの[[マネーサプライ]]に影響力を持っており、[[財政]]の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる<ref>{{Cite book|title=Duden - Der Euro|origyear=1998|publisher=Bibliographisches Institut|language=ドイツ語|isbn=978-3411704613}}</ref>。

欧州中央銀行は各国の中央銀行とともに[[欧州中央銀行制度]]をつくっている。欧州中央銀行の政策決定は、欧州中央銀行の役員会と[[ユーロ圏]]各国の中央銀行総裁で構成される政策理事会が担う。欧州中央銀行の役員会は[[総裁]]、副総裁、[[理事]]4人で構成され、いずれも任期は8年でユーロ圏各国が選任し、再任は認められていない。

== 導入国・地域 ==
{| class="sortable wikitable" style="font-size:90%; float:right"
|-
! 国
! 導入年<br />{{Small|決済通貨}}
! 導入年<br />{{Small|現金}}
! class="unsortable" | 導入形態
! class="unsortable" | 硬貨発行
|-
| {{AND}}
| 1999年
| 2002年
| [[フランス・フラン|FRF]]と[[ペセタ|ESP]]の移行に伴う
| [[アンドラのユーロ硬貨|なし]]
|-
| {{AUT}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[オーストリアのユーロ硬貨|あり]]
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| {{BEL}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ベルギーのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{CYP}}
| 2008年
| 2008年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[キプロスのユーロ硬貨|あり]]
|-
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| 1999年
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| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ドイツのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{EST}}
| 2011年
| 2011年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[エストニアのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{FIN}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[フィンランドのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{FRA}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[フランスのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{GRC}}
| 2001年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ギリシャのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{IRL}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[アイルランドのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{ITA}}
| 1999年
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| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[イタリアのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{KOS}}
|
| 2002年
| [[ドイツマルク|DEM]]の移行に伴う
| [[コソボのユーロ通貨|なし]]
|-
| {{LUX}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ルクセンブルクのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{LAT}}
| 2014年
| 2014年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ラトビアのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{MLT}}
| 2008年
| 2008年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ベルギーのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{MCO}}
| 1999年
| 2002年
| [[フランス・フラン|FRF]]の移行に伴う
| [[モナコのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{MNE}}
| 
| 2002年
| [[ドイツマルク|DEM]]の移行に伴う
| [[モンテネグロのユーロ硬貨|なし]]
|-
| {{NLD}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[オランダのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{PRT}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[ポルトガルのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{SMR}}
| 1999年
| 2002年
| [[イタリア・リラ|ITL]]の移行に伴う
| [[サンマリノのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{SVK}}
| 2009年
| 2009年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[スロバキアのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{SVN}}
| 2007年
| 2007年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[スロベニアのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{ESP}}
| 1999年
| 2002年
| [[欧州連合の経済通貨統合|経済通貨統合]]による
| [[スペインのユーロ硬貨|あり]]
|-
| {{VAT}}
| 1999年
| 2002年
| [[イタリア・リラ|ITL]]の移行に伴う
| [[バチカンのユーロ硬貨|あり]]
|}
2014年1月1日に[[ラトビア]]が導入したことで、ユーロを[[法定通貨]]としているのは[[欧州連合加盟国|欧州連合加盟全28か国]]中18か国となっており、これらの国々は'''[[ユーロ圏]]'''と呼ばれている。また欧州連合の経済通貨統合に参加していない6か国でもユーロを法定通貨として導入している。ユーロを法定通貨としている国のほかに、為替相場制度でユーロと連動させている国も多くある。そのような国には、欧州為替相場メカニズムに組み込まれている4つの欧州連合加盟国や[[CFAフラン]]を使用している14か国がある。さらに36か国と、[[フランス領ポリネシア]]、[[ニューカレドニア]]、[[ウォリス・フツナ]]の3つの地域でもユーロ、あるいはユーロと連動する通貨を使用している。

フランスの海外領土である[[グアドループ]]、[[フランス領ギアナ]]、[[フランス領南方・南極地域]]、[[マルティニーク]]、[[マヨット]]、[[レユニオン]]、[[サン・バルテルミー島]]、[[サン・マルタン (西インド諸島)|サン・マルタン島]]、[[サンピエール島・ミクロン島]]でも同様にユーロを法定通貨としている。

また[[キプロス]]がユーロ圏入りしたことによって、[[イギリス]]の主権基地領域である[[アクロティリおよびデケリア]]でもユーロが法定通貨として導入された。[[北キプロス・トルコ共和国]]では事実上、[[新トルコリラ|トルコリラ]]が法定通貨として使用されているが、ユーロも広く流通している。

=== ユーロ圏 ===
[[1998年]]5月3日に開かれた[[欧州理事会]]の会合において、各国首脳は[[1999年]][[1月1日]]に[[収斂基準]]を満たした11か国で経済通貨統合を第3段階へ移行することを決定した<ref>[http://eur-lex.europa.eu/smartapi/cgi/sga_doc?smartapi!celexplus!prod!CELEXnumdoc&numdoc=31998D0317&lg=en 98/317/EC: Council Decision of 3 May 1998 in accordance with Article 109j(4) of the Treaty] OJ L 139 , [1998] pp. 30-35</ref>。

[[2000年]]6月19日、欧州理事会は「[[ギリシャ]]は高い水準で持続的な収斂性を有しており、ユーロの導入に必要な状況になった」という理解に達した。その後の[[経済・金融理事会]]において、2001年1月1日にギリシャでユーロを導入することが承認された。

[[スロベニア]]は[[2006年]]3月8日に、[[2004年]]の第5次拡大の際に欧州連合へ加盟した国としては初めて、[[2007年]]1月1日のユーロ導入を正式に求めた。2006年5月16日、[[欧州委員会]]はスロベニアのユーロ圏入りを提案し、翌月7月11日には経済・金融理事会において、スロベニアの2007年1月1日のユーロ導入を全会一致で承認した。このとき、1 EUR = 239.640 [[トラール|SIT]]という交換比率が定められた。

2007年7月10日に欧州連合加盟国の財務相は、[[キプロス]]と[[マルタ]]のユーロ圏入りを承認した。さらに[[2009年]]1月1日には旧[[東ヨーロッパ|東欧圏]]としては初めて[[スロバキア]]が、[[2011年]]1月1日には旧[[ソビエト連邦|ソ連]]圏としては初めて[[エストニア]]がユーロ導入を果たしたことで、ユーロを導入した欧州連合加盟国数は17となった。[[2014年]]1月1日より[[ラトビア]]がユーロを導入、旧ソ連圏ではエストニアに次いで2国目となる。

=== ユーロ圏以外の国 ===
一部の国では従来からの[[通貨同盟]]などによって、相手国がユーロを導入したことで自らもユーロを法定通貨とした国がある。それらには以下のような通貨同盟がある。
* フランスと[[アンドラ]]、[[モナコ]]
* イタリアと[[サンマリノ]]、[[バチカン]]
* スペインとアンドラ
モナコ、サンマリノとバチカン独自のユーロ硬貨を発行することについて欧州連合と合意しているが、アンドラについては同様の合意がなされていない。そもそもアンドラは独自の通貨を持っておらず、そのためユーロが事実上の法定通貨となっており、アンドラは独自に硬貨を発行しなくとも問題がない。アンドラ政府は2004年10月から[[欧州共同体]]と協議を行なったが、政治的要請、とりわけ[[金融機関]]の[[守秘義務|守秘]]性の緩和を実行する用意がなく、協議は数か月後に終了した。このほかにも企業税制を導入して非課税制度を撤廃することが受け入れられないということも正式な通貨同盟の合意に至らなかった理由となった。

[[独立]]にむけて、[[モンテネグロ]]は一方的にドイツマルクを通貨として導入した。また[[コソボ]]では[[コソボ紛争|紛争]]後に[[国際連合コソボ暫定行政ミッション]]が通貨としてドイツマルクを導入した。そのドイツマルクが廃止されてからは、両国においてユーロが法定通貨となった。ただし両国は欧州連合とのあいだでユーロ導入の正式な合意をしておらず、また欧州連合も両国とのあいだで合意を模索する様子もない。そのため欧州中央銀行による金融政策の対象とならない。さらに独自のユーロ硬貨の発行も認められておらず、両国は[[シニョリッジ|通貨発行益]]を得ることができない。

=== 補完通貨としてのユーロ ===
ユーロ圏外でも多くのヨーロッパの国で、ユーロでの支払が可能である。ただしその多くの場合は販売者が独自に決めた交換比率が用いられ、また[[釣り銭]]は現地通貨で支払われることもある。

== ユーロとペッグしている国 ==
いくつかの国ではユーロと通貨を[[固定相場制|ペッグ]]している国がある。そのような国々は3つのグループに分けることができる。まず、ユーロとのあいだで欧州為替相場メカニズムによる為替パンド制をとっていて、ユーロを法定通貨として導入していない欧州連合加盟国がある。つぎに、歴史的に為替が固定されていたかつての[[フランス]]の[[植民地]]がある。最後に、一方的にユーロとペッグしている国がある。

=== ユーロ導入が義務付けられている欧州連合加盟国 ===
ユーロを通貨として導入していないすべての欧州連合加盟国は欧州連合条約により、収斂基準を満たして単一通貨を導入することが義務付けられている。ユーロ導入にあたって求められる収斂基準の4つの要素の1つとして、2年間は現行通貨を欧州為替相場メカニズムに組み込まなければならない。ただし[[イギリス]]と[[デンマーク]]については適用除外規定が定められており、現行通貨を維持するということが認められている。

==== 欧州為替相場メカニズム適用国 ====
{{Main|欧州為替相場メカニズム}}
[[1979年]]、欧州為替相場メカニズムの核となる[[欧州通貨制度]]が創設された。本来はすべての加盟国が欧州為替相場メカニズムに組み込まれなければならないが、実際には[[ベルギー]]、デンマーク、[[西ドイツ]]、フランス、[[アイルランド]]、[[イタリア]]、[[ルクセンブルク]]、[[オランダ]]のみに適用された。欧州為替相場メカニズムのおもな目的は物価の安定を確保するために為替相場とその変動を調整することであり、また欧州為替相場メカニズムはユーロ圏入りの前段階における必要条件となっている。[[1999年]]のユーロの創設により従来の欧州為替相場メカニズムは廃止されたが、ユーロに移行していない欧州連合加盟国を対象とした新たな欧州為替相場メカニズムが設定された。

[[2014年]]以降、2つの欧州連合加盟国が自国の通貨を欧州為替相場メカニズムに組み込ませている。欧州為替相場メカニズムではユーロとそれぞれの現行通貨との相場変動幅を基準値（セントラル・レート）の±15%としている。またデンマークは欧州連合との取り決めにより、ほかの通貨よりも変動幅が狭い、±2.25%としている。

{| class="wikitable" style="font-size:90%; margin:0 auto"
|+ 欧州為替相場メカニズム適用国
|-
! 国
! 通貨
! [[ISO 4217]]
! 基準値<br />{{Smaller|対1ユーロ}}
! 適用日
! ユーロ移行<br />予定日
|-
| {{DNK}}
| [[デンマーク・クローネ|クローネ]]
| DKK
| 7.46038
| 1999年1月1日
| 未定
|-
| {{LTU}}
| [[リタス]]
| LTL
| 3.45280
| 2004年6月27日
| 未定
|}
欧州為替相場メカニズムが適用されている国は状況が整えば、ほかの国と比べて早い段階でユーロを導入することができる。しかし、[[世界金融危機 (2007年-)|2007年以降の金融危機]]により急激に財政状況が悪化し、ユーロの導入は困難なものとなった。

当初リトアニアは2007年にユーロを導入するはずであった。2006年3月16日、リトアニア財務相[[ジグマンタス・バルチーティス]]は欧州委員会から正式に警告を受けていたにもかかわらず、ユーロ導入に関する必要書類を提出した。この書類などをもとにして審査した結果、欧州委員会はリトアニアのインフレーション率が基準よりも 0.06% 高いとして、リトアニアのユーロ導入を延期するよう欧州理事会に勧告し<ref>{{Cite web|date=2006-03-10|url=http://www.faz.net/s/Rub050436A85B3A4C64819D7E1B05B60928/Doc~E6F4B28C115034F9D97A4DDA78A6EB8E7~ATpl~Ecommon~Scontent.html|title=Die EU und Litauen streiten sich um den Euro|publisher=Frankfurter Allgemeine Zeitung|languag=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>、2006年6月15-16日にブリュッセルで行なわれた欧州理事会の会合でもリトアニアのユーロ導入は見送られた。当時のリトアニアのインフレーション率は既存のユーロ圏諸国と比べてもユーロを導入するには十分に低かった。しかし欧州連合条約ではユーロ未導入の加盟国に対して基準を厳格に守るように定めている。一部の欧州連合の高官からはリトアニアがユーロを導入しても問題がないという意見があったが<ref>{{Cite web|author=Claus Hecking|coauthors=Andrzej Rybak, Wolfgang Proissl, Mark Schrörs|date=2006-12-28|url=http://www.ftd.de/politik/europa/145221.html?p=1|title=Agenda: Stimmungswechsel|publisher=FTD.de|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25|archiveurl=http://archive.is/f7rV|archivedate=2012-07-31|deadlinkdate=2013-11-01}}</ref>、欧州委員会と欧州中央銀行はユーロの信頼性を損なわないためにもこの意見を認めなかった。2007年にユーロを導入していれば、リトアニアはスロベニアとともに中東欧諸国で最初のユーロ移行国となっていたことになる。

[[2010年]]5月12日、欧州委員会はエストニアが収斂基準を満たしたとする報告書を作成し、同国のユーロ移行を提案した<ref>{{Cite web|date=2010-05-12|url=http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/562&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en|title=Convergence Report 2010 by the Commission assesses readiness of non-euro area EU countries to adopt the euro; proposes Estonia joins euro area in 2011|publisher=European Commission|language=英語|accessdate=2010-07-13}}</ref>。これを受けて同年7月13日に経済・財務理事会は、[[2011年]][[1月1日]]にエストニアがユーロを導入することを認める決定を下した。また[[2014年]]にはラトビアもユーロを導入した。

==== 欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国 ====
{{更新|section=1|date=2013年4月}}
デンマークとイギリスを除くすべての欧州連合加盟国はユーロの導入が義務付けられているが、いまだ6か国が欧州為替相場メカニズムの適用を受けていない。このため6か国は少なくとも収斂基準の1つを満たしていないということになる。
{| class="wikitable" style="font-size:90%; float:right;"
|+ 欧州為替相場メカニズム未適用の欧州連合加盟国
|-
! 国
! 通貨
! ISO 4217
|-
| {{BGR}}
| [[レフ]]
| BGN
|-
| {{HRV}}
| [[クーナ]]
| HRK
|-
| {{POL}}
| [[ズウォティ]]
| PLN
|-
| {{ROU}}
| [[ルーマニア・レウ|レウ]]
| RON
|-
| {{SWE}}
| [[スウェーデン・クローナ|クローナ]]
| SEK
|-
| {{CZE}}
| [[チェコ・コルナ|コルナ]]
| CZK
|-
| {{HUN}}
| [[フォリント]]
| HUF
|-
| {{GBR}}
| [[スターリング・ポンド|ポンド]]
| GBP
|}
* [[ブルガリア]]は急激なインフレーションが進み、欧州為替相場メカニズムの適用が拒否されたことがある。現行通貨のレフは1999年にドイツマルクと 1:1 で固定しており、そのため1ユーロとも1.95583レフで固定されている<ref>{{Cite web|url=http://www.euro-anwaerter.de/anwaerter/bulgarien.html|title=Bulgarien|publisher=euro-anwaerter.de|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。2009年8月、政権交代によって就任したばかりの財務相[[シメオン・ジャンコフ]]はブルガリアのユーロ導入について、2013年ごろになるという考え方を示している<ref>{{Cite web|date=2009-08-04|url=http://www.euro-anwaerter.de/news/newsdetail/artikel/bulgarien-plant-euro-einfuehrung-bis-2013-1249406261.html|title=Bulgarien plant Euro-Einführung bis 2013|publisher=euro-anwaerter|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-10}}</ref>。
* [[ポーランド]]では政界や[[社会]]におけるユーロ導入への支持が低く、欧州為替相場メカニズムに参加する見込みが少なかった。ところが2007年に[[政権]]が交代するとユーロ導入に前向きとなり、首相に就任した[[ドナルド・トゥスク]]は[[所信表明演説|所信表明]]で可及的速やかにユーロを導入すると述べた<ref>{{Cite web|date=2007-11-23|url=http://www.spiegel.de/politik/ausland/0,1518,519268,00.html|title=Tusk will Polen rasch in die Euro-Zone führen|publisher=Spiegel|language-ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。また[[クリニツァ・ズドルイ|クリニツァ]]で開かれた経済[[フォーラム]]でトゥスクは2011年をユーロ導入の目標時期とした<ref>{{Cite web|date=2008-09-11|url=http://www.berlinonline.de/berliner-zeitung/archiv/.bin/dump.fcgi/2008/0911/wirtschaft/0267/index.html|title=Polen will den Euro im Jahr 2011 einführen|publisher=Berliner Zeitung|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。ところが2009年8月に財務次官[[ルドヴィク・コテツキ]]は、ポーランドのユーロ導入は[[2014年]]まではないということを明らかにした。その理由として、2009年のポーランドの経済成長率見込みは 0.5% となるものの、[[世界金融危機 (2007年-)|2008年の金融危機]]がポーランドにも大きな影響を及ぼしたとしている<ref>{{Cite web|last=Krohn|first=Knut|date=2009-08-09|url=http://diepresse.com/home/wirtschaft/eastconomist/501221/index.do?_vl_backlink=/home/index.do|title=Polen: Traum vom "Euro zur Euro" geplatzt|publisher=DiePresse.com|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-10}}</ref>。
* [[ルーマニア]]は2007年に欧州連合に加盟して以来、ユーロ導入を検討してきた。ブルガリアと同様に、ルーマニアも高いインフレーション率がユーロ導入の障害となっている。[[ルーマニア国立銀行]]はユーロ導入の目標時期を2012年から2014年としている<ref>{{Cite web|url=http://www.euro-anwaerter.de/anwaerter/rumaenien.html|title=Rumänien|publisher=euro-anwaerter.de|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。
* [[スウェーデン]]は2003年9月14日に実施された国民投票でユーロ導入が反対されている。スウェーデンは[[ローマ条約|欧州連合に加盟する際の条約]]において[[収斂基準]]の達成が義務付けられているが、欧州為替相場メカニズムへの不参加によってユーロ導入が不可能となっている<ref>{{Cite web|url=http://www.euro-anwaerter.de/anwaerter/schweden.html|title=Schweden|publisher=euro-anwaerter.de|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。[[2013年]]までは再度の[[国民投票]]が実施されないことになっているが、[[中道右派]]による連立政権内では再度の国民投票を早期に実施するという意見が高まっている<ref>{{Cite web|last=Olsson|first=Lova|date=2008-10-27|url=http://www.svd.se/nyheter/inrikes/artikel_236681.svd|title=Ny folkomröstning om euro före valet - Birgitta Ohlsson|publisher=Svenska Dagbladet|language=スウェーデン語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。さらに[[世界金融危機 (2007年-)|2008年秋の金融危機]]を受けてユーロ導入の議論は高まっており、スウェーデン政府は2013年という期日は守るとしているものの、財務相[[アンデルス・ボルグ]]はユーロ導入について支持を表明している<ref>{{Cite web|date=2008-11-05|url=http://de.reuters.com/article/economicsNews/idDEBEE4A409920081105|title=Finanzminister: Schweden sollte Eurozone nach 2013 beitreten|publisher=Reuters|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。また有権者のあいだでもユーロ導入への支持が高まっている。2009年4月に実施された世論調査では、わずかながらも初めてユーロ導入に賛成する意見が反対を上回った<ref>{{Cite web|last=Bondesson|first=Mikael|date=2009-04-19|url=http://www.dn.se/nyheter/politik/euron-1.847456|title=Fler positiva till euron|publisher=Dagens Nyheter|language=スウェーデン語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。
* [[チェコ]]は当初、2010年のユーロ導入を目指していた。しかしチェコでは社会基盤の整備のための出費よりも財政赤字のほうが大きいという見込みとなったことでこの導入目標は断念することとなり、政府は2012年か2013年の導入を目指すこととなった<ref>{{Cite web|url=http://www.euro-anwaerter.de/anwaerter/tschechien.html|title=Tschechien|publisher=euro-anwaerter.de|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。その後さらに、ユーロ導入の期日が遅れるということへの経済的影響から、[[チェコ国立銀行]]総裁のズデニェク・トゥーマはインタビューで、2019年のユーロ導入が適切であると発言した<ref>{{Cite web|date=2008-01-03|url=http://www.radio.cz/de/nachrichten/99233#2|title=Nationalbank-Chef Tůma: Tschechien soll Euro 2019 einführen|publisher=Radio Prag|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref><ref>{{Cite web|date=2008-08-07|url=http://www.nzz.ch/nachrichten/wirtschaft/aktuell/keine_europhorie_in_tschechien_1.800301.html|title=Keine ≪Europhorie≫ in Tschechien|publisher=Neue Zürcher Zeitung|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。ところがコルネの対ユーロ相場の変動幅が大きく、また近隣4か国が2012年までにユーロを導入する見込みが大きいため、チェコもまたこれらの国やポーランドと同時期の2012年1月1日にユーロを導入すると見られている。チェコでは2009年中にユーロ導入までのロードマップを作成し、チェコ政府も2009年11月1日を導入の方針を定める期限としている<ref>{{Cite web|date=2009-01-01|url=http://www.radio.cz/de/nachrichten/111781#13|title=Topolánek: Im November wird das Datum der Euro-Einführung bekannt gegeben|publisher=Radio Prag|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。
* [[ハンガリー]]は2010年にユーロに移行したいとしていた。ところが慢性的な財政不足からこの目標は断念された。ハンガリーでは対[[国内総生産]]比で毎年 10% の赤字となっており、すべての欧州連合加盟国の中でももっとも高い数値となっている。このためハンガリーのユーロ導入は2013年から2016年ごろと見込まれている<ref>{{Cite web|url=http://www.euro-anwaerter.de/anwaerter/ungarn.html|title=Ungarn|publisher=euro-anwaerter.de|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。

=== 適用除外を受けている欧州連合加盟国 ===
欧州連合に加盟しているデンマークとイギリスは[[欧州連合基本条約|基本条約]]でユーロ導入義務を課せられない「適用除外」を受けている。

デンマークは欧州為替相場メカニズムの適用国であるが、2000年9月28日の国民投票で適用除外の権限行使を決め、ユーロを導入していない。このときの国民投票では 53.1% がユーロ導入に反対した<ref>{{Cite web|url=http://www.eu-info.de/euro-waehrungsunion/5300/5318/5319/|title=Im Jahr 2000 stimmten 53,1 Prozent der Danen gegen die Euro-Einführung|publisher=EU-Info.Deutschland|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。しかしその後デンマーク政府は、2011年にも国民投票の再実施を検討している<ref>{{Cite web|date=2008-10-31|url=http://www.euractiv.com/de/euro/dnemark-plant-zweite-euro-abstimmung-2011/article-176840|title=Danemark plant zweite Euro-Abstimmung fur 2011|publisher=EurActiv.com|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。

イギリスでは2006年に当時の首相の[[トニー・ブレア]]の発言により、ユーロ導入の是非については国民投票を実施することになっていた。ところが2005年にフランスとオランダでの国民投票の結果、[[欧州憲法条約]]の批准が反対されたことにより、イギリスでは欧州憲法条約の批准の是非を問う国民投票が無期限に延期された。またブレアの後任である[[ゴードン・ブラウン]]はユーロに対して懐疑的な立場を持つとされ、さらにブラウンがブレア政権で通貨政策を担う財務相を務めていた時、ユーロ導入について両者が対立したこともあり、ブラウン政権下ではユーロ導入の議論が進まかった。

=== 上記以外でユーロと為替相場を固定している国・地域 ===
[[File:DOLLAR AND EURO IN THE WORLD.svg|thumb|right|250px|ユーロまたはUSドルと相場を固定している国・地域
{{Legend|#092D98|ユーロ圏}}
{{Legend|#98b3ff|ユーロを使用している欧州連合非加盟国・地域}}
{{Legend|#510999|ユーロとペッグしている国・地域}}
{{Legend|#CC99FF|対ユーロの為替相場の変動幅を制限している国・地域}}
{{Legend|#099811|アメリカ合衆国（USドル発行国）}}
{{Legend|#99FF9E|USドルを使用している国・地域}}
{{Legend|#999909|USドルとペッグしている国・地域}}
{{Legend|#FFFF99|対USドルの為替相場の変動幅を制限している国・地域}}
]]
{| class="wikitable" style="font-size:90%"
|+ 欧州為替相場メカニズムを適用されていないが対ユーロとの為替相場が固定されている通貨
|-
! 国・地域
! 通貨
! レート<br />(1 EUR =)
|-
| {{BIH}}
| [[兌換マルク|コンヴェルティビルナ・マルカ]]
| 1.95583 BAM
|-
| {{BGR}}
| [[レフ]]
| 1.95583 BGN
|-
| [[中部アフリカ経済通貨共同体]]<br />[[西部アフリカ経済通貨同盟]]
| [[CFAフラン]]
| 655.957 XAF / XOF
|-
| [[ニューカレドニア]]<br />[[ウォリス・フツナ]]<br />[[フランス領ポリネシア]]
| [[CFPフラン]]
| 119.2529826 XPF
|-
| {{CPV}}
| [[カーボベルデ・エスクード]]
| 110.2651 CVE
|-
| {{COM}}
| [[コモロ・フラン]]
| 491.96775 KMF
|}
ユーロに移行された旧通貨と相場を固定していた通貨は、ユーロが導入された後はユーロと相場を固定している。とくに[[フランス植民地帝国|フランスの植民地]]だった[[赤道ギニア]]、[[ベナン]]、[[ブルキナファソ]]、[[コートジボワール]]、[[ガボン]]、[[ギニアビサウ]]、[[カメルーン]]、[[コンゴ共和国]]、[[マリ共和国|マリ]]、[[ニジェール]]、[[セネガル]]、[[トーゴ]]、[[チャド]]、[[中央アフリカ]]の14の西部・中部アフリカ諸国で使用されている [[CFAフラン]]はユーロと相場が固定されている。CFAフランについてはフランス財務省が固定相場を保証している。

CFAフランと同様に、フランスの海外領土である[[フランス領ポリネシア]]、[[ニューカレドニア]]、[[ウォリス・フツナ]]で使用されている [[CFPフラン]]、かつてのフランスの植民地である[[コモロ]]の[[コモロ・フラン]]、ポルトガルの植民地だった[[カーポベルデ]]の[[カーボベルデ・エスクード]]も対ユーロの為替相場が固定されている。

[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]は1998年から独自の通貨を持つようになり、この通貨はドイツマルクと固定されていたため、対ユーロでも為替相場が固定されている。

== ユーロ導入による経済への効果 ==
=== 好影響 ===
ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた<ref>{{Cite web|url=http://www.eu4journalists.eu/index.php/dossiers/german/C23/24/|title=Die Wirtschafts- und Währungsunion und der Euro|publisher=EU4Journalists|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

さらにユーロによって、ユーロ圏諸国における商品およびサービスの価格格差が解消され、つまり[[裁定取引]]によって既存の価格格差は相殺される。このことによって企業間の競争が活発化し、またインフレーション率の低下とあわせて消費者に利益をもたらすこととなる。

一般に、欧州中央銀行はインフレとの戦いという主たる使命を成し遂げてきた。事実、欧州中央銀行が設定している 2% というインフレーション・ターゲットはおおむね達成されているか、あるいは長期にわたる過度の超過は防がれてきた<ref>{{Cite web|url=http://sdw.ecb.europa.eu/home.do?chart=t1.1|title=Inflation rate (HICP)|publisher=European Central Bank|language=英語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。{{要出典範囲|インフレーション率が低いということはユーロ圏諸国の市民にとって経済安定性の基礎|date=2014年5月}}となっている。

ユーロに対する投機は、ほかの小規模の通貨と比べると困難なものとなっている。1990年代の通貨に対する投機は[[ポンド危機]]など、欧州通貨制度に深刻な歪みをもたらし、さらに[[アジア通貨危機]]の発生原因のひとつとなった。通貨に対する投機は国の外貨準備を吐き出させ、また国民経済に深刻な損害をもたらしかねないものとなる<ref>{{Cite web|url=http://www.wirtschaftslexikon24.net/d/waehrungsspekulation/waehrungsspekulation.htm|title=Währungsspekulation|publisher=wirtschaftslexikon24.net|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。

またユーロは、とくに旅行者にとって利益をもたらしている。ユーロ圏内では両替やその手数料が不要になるうえ、通貨単位が異なることによる商品価格の比較が容易になる。

ユーロ圏内では複数の通貨を有する経済圏よりも自由な資本の移動が起きている。

さらにユーロの登場によって世界におけるヨーロッパの経済的重要性が再認識されている。金融に関するヨーロッパの動向はより大きな影響を持ち、またユーロ圏諸国の発言力も強くなっている。グローバル化した世界でユーロという単一通貨はアメリカやアジア諸国に対するヨーロッパの国際競争力を高める役割を持っている。

ユーロは経済心理面においてヨーロッパ諸国間の協力関係を表すものであり、また[[ヨーロッパのシンボル]]として[[欧州統合|統合]]の概念を具現化するものである。また政治面でもユーロは欧州連合の強化をもたらしている。

=== 悪影響 ===
{{see also|PIIGS}}
経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに[[景気循環]]が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。

実際にユーロが導入されて間もないころに、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することは困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。このとき、従来の手法では政策金利の引き上げや通貨供給量の引き締めといった政策でアイルランドの経済情勢に臨まなければならなかった一方で、スペインやポルトガルに対しては金融緩和策が必要だった。しかし単一の金融政策ではこのような域内での格差を十分に反映できない。

マクロ経済学上の大きな問題として、単一通貨に参加することによる為替相場の固定がある。これがもたらす問題として域内地域格差問題がある。為替レートが域内固定されることにより、人件費の安い南欧に工場建設などの長期投資が発生する一方で、独仏ベネルクスなどでは安価な商品サービスの提供が行われるようになった反面、失業率の高止まりと新たな雇用の創出という難題を抱えている。南欧諸国にしても、 [[欧州為替相場メカニズム|ERM]]に参加していない欧州諸国とりわけイギリスやポーランド、チェコなどとの競争にさらされている。

政治的な点においても、欧州中央銀行や欧州委員会がユーロ導入国の赤字国債発行を阻止できるかということは疑わしいと考えられている。マーストリヒト条約では安定成長協定に反した場合の罰金制度が規定されているが、2003年にフランスが棚上げにさせたことなどもありその実効性は疑わしい<ref>{{Cite web|date=2003-11-25|url=http://www.sueddeutsche.de/wirtschaft/84/347920/text/|title=Das war eine Niederlage für Europa|publisher=Süddeutsche Zeitung|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。
単独または複数の国が財政政策上の義務を逃れ国債増発に動いた場合、通常は国債価格の下落（金利の上昇）やインフレの進行、あるいは自国通貨の下落（通貨安）による輸入物価の高騰という形でむくいを受けるが、ユーロ一本値の場合、インフレ率や為替への影響は域内全体に拡散されるため残りのユーロ圏諸国に間接的な影響（損害）を及ぼしかねない。米国のように金利上昇により自国通貨が上昇（通貨高）する事例もあるが民族資本の乏しい開発途上国では為替相場におけるクラウドイン効果は期待できないと推測される。

国債発行の単年度GDPの3%制限は財政政策を行ううえでの大きな足かせであり、なおかつ金融調整は[[欧州中央銀行]]の一本値である。政府支出と金利調整機能は自国の総需要管理の強力な誘導手段であり、この2つを放棄することは自国の雇用を域内市場の趨勢にまかせ、政府が国民に対する責任を果たす直接的な手段が大きく制約されることを意味する。

イギリスの再加盟反対派が掲げる主な理由は「英国経済はユーロ経済と非常に異なっており、ユーロ圏の画一的な経済政策は英国経済にリスクをもたらす」「英国の自主性が失われる」「英国のマクロ経済政策は、ユーロ圏のそれより有効である」「ユーロ圏とくにドイツに構造的問題がある」とする<ref>「英国のユーロ参加問題」JETROユーロトレンド2003.3[http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05000371/05000371_001_BUP_0.pdf]</ref>。英国政府は再加盟問題を検討するうえで5項目の経済テストをおこない、結局「英国の金融部門に良好な影響をあたえる」以外の項目は満たさないとの結論を得た。なお、他の4項目は、「ユーロ圏と英国の経済構造や景気サイクルが持続的に一致の方向にむかっている」「英国の労働･生産市場が経済的衝撃に耐えられる柔軟性をそなえている」「英国への投資が改善（拡大）する」「英国における雇用の機会が拡大する」である<ref>[http://www.jetro.be/jp/business/eurotrend/200309/report-9.pdf 「英国のユーロ参加問題」JETROユーロトレンド2003.9]</ref>。

=== 商品市場 ===
上述してきた影響のほかに、国際商品市場の値動き、とくに経済において重要なものに原油価格が挙げられる。ほとんどの原油の取引には[[アメリカ合衆国ドル|USドル]]が用いられ、1970年代以降、[[石油輸出国機構]]諸国はドル建てだけで取引してきた。ところがユーロの登場により原油輸出国側では外貨準備の分散の観点から一部の受け取りをUSドルからユーロに移行する国が増え、そのため輸入国側でもユーロ建てでの取引に移行せざるを得ないということが議論された。

各国中央銀行と民間資本によるドルによる外貨保有は、アメリカ国債の重要な引き受け先であり、輸出国側がユーロ建てを導入すれば、ながらく原油取引によって安定してきたUSドルとドル経済にきわめて不利な影響をもたらすことになる<ref>{{Cite web|date=2006-05-29|url=http://www.esyoil.com/s11_Tendenz_zum_Euro_als_Oel-Waehrung_5287.php|title=Tendenz zum Euro als Öl-Währung|publisher=esyoil|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。2000年、[[サッダーム・フセイン]]統治下の[[イラク]]は原油取引をユーロ建てのみとしたが、のちにアメリカによる占領でドル建てに戻されている。また[[イラン]]や、ユーロ建てへの移行を強く唱えている[[ウゴ・チャベス]]政権下の[[ベネズエラ]]はサッダームによるユーロ建て移行に対する支持を表明している<ref>{{Cite web|last=Steinberg|first=Thomas Immanuel|date=2006-03-21|url=http://www.steinbergrecherche.com/ueeurodollar.htm#T|title=In der Dollar-Klemme|publisher=SteinbergRecherche|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。2008年2月17日、イランは[[キーシュ島]]に、USドル建ての取引を行なわない[[イラン石油取引所|石油取引所]]を開設したが、イランの原油輸出量はUSドルの「原油取引通貨」としての地位を脅かすほどのものではなかった<ref>{{Cite web|last=Kulik|first=Martin|date=2006-04-28|url=http://politik.germanblogs.de/archive/2006/04/28/px35z9ltmljk.htm#similarEntries|title=Die Iranische Ölbörse ? ein Gespenst das Niemanden erschreckt|publisher=germanblogs|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。

=== インフレーション ===
==== 実際の物価上昇と消費者の感覚 ====
ユーロの導入によって多くの消費者は商品やサービスの価格が[[インフレーション率]]以上に高くなったと感じている。この物価があがったという消費者の感覚は、特定の地域で原価が上がったために個々の価格が上げられたことによるものであり、これらの価格上昇がとくに印象に残った。一部では事前に、ユーロ導入後の価格の表示で端数の調整を実施するために、価格を緩やかに上昇させていたところもあった。

そのためドイツでは、[[ティタニック]]誌が作り出し、その後多くの新聞でも使われるようになった "Teuro" という言葉（「高価な」という意味のドイツ語 ''teuer'' と ''Euro''をあわせた造語）が広まり、Teuro は2002年の言葉 (''Wort des Jahres 2002'') に選ばれた。しかし政府の統計ではこの年に大きなインフレーションは起こっていない。たとえばオーストリア統計局によると、オーストリアの1998年12月31日での対1986年比での消費者物価指数 (VPI 86) は133.7で、1987年から1998年の12年間の平均インフレーション率は2.45%である。これに対して対1996年比での消費者物価指数 (VPI 96) は、1998年12月31日に102.2だったものが、2003年12月31日には112.0となっており、ユーロ導入後の平均インフレーション率は1.84%に下がっている。またドイツの対2000年比での消費者物価指数を見ると、1991年に81.9だったものが1998年には98.0となった一方で、ユーロ導入後の2003年には104.5となっている。つまり、ユーロ移行以前の平均インフレーション率が2.60%だったのに対して、移行後は1.29%と下がっている。

==== 矛盾の解析 ====
上記のような、統計上はインフレーション率が低下していることと、ユーロ導入によって消費者が実際のインフレーション率以上に物価が上昇していると感じたこととの矛盾についてはさまざまな解析がなされている。たとえば、たしかに食品など日常購入する商品の価格上昇率は全体のインフレーション率を上回っていたが、[[マーケットバスケット方式]]で調査された対象に含まれている電化製品などの価格上昇率は全体のインフレーション率より下回っていた。つまり後者の商品は日常的に購入するものではないため、消費者は統計以上に物価が上昇したと感じたのではないかということが指摘された。また旧通貨からユーロに頭の中で換算したときに、四捨五入するなどして発生した誤差（たとえば対ドイツマルクで 1:1.95583 とするところを 1:2、対[[オーストリア・シリング]]で 1:13.7603 とするところを 1:14 などとした）が影響したという見方もあり、とくに[[ペセタ|スペイン・ペセタ]]（四捨五入で 1:166）の例がある。そして旧通貨を使っていた時間が長いほどユーロでの価格表示と旧通貨での表示を比べるために、物価が上昇したのではないかということが強く感じられたのではないかとも指摘されている。

=== ユーロと各国の経済政策 ===
通貨が共通化されたことにより、導入国では国内の[[経済政策]]の大部分を独自に実施するということがなくなった。このため単一通貨を批判する立場からは経済や政治における摩擦が増大する危険をもたらすのではないかと指摘し、他方で単一通貨を支持する立場からは導入国間での収斂基準の達成に基づく金融政策の統合は合理的であるとしている。

=== 国際通貨制度におけるユーロ ===
{{See also|準備通貨}}
{{COFER}}
主要通貨に対してユーロ相場が安定した動きを見せていることとアメリカが長期にわたって財政政策の懸案事項を抱えていることから、経済専門家の中には世界における準備・基軸通貨としてのUSドルの地位をしだいに脅かし、最終的には凌駕するのではないかという見方を持つものがいる<ref>{{Cite web|date=2007-09-17|url=http://www.spiegel.de/wirtschaft/0,1518,506054,00.html|title=Greenspan sieht Euro als künftige Reservewährung|publisher=Spiegel|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25}}</ref>。もしユーロがUSドルに代わる地位を得ることとなれば、かつて第二次世界大戦後に、それまで世界の基軸通貨だったポンド・スターリングと取って代わったUSドルの時代が終焉するということになる。そのことは世界の準備通貨の割合においてユーロが着実に増えているということに示されている。

ほとんどの経済専門家は[[開発途上国]]や[[新興工業国]]が外貨準備の再検討や原油取引のユーロ建てへの移行について繰り返し表明していることを、具体的な意図があるのではなくアメリカに対して政治的な圧力をかけようとしていると考えている。しかし、ユーロ圏外の国の外貨準備におけるユーロの占める割合が過大になれば、それは外貨準備において従来の過小評価を改めただけと考えられ、多くの国の通商・経済関係では依然としてユーロは低く評価されている。

ユーロの現金発行残高は2006年にUSドルを抜いて、世界で最も多くなった。この年の10月に世界に流通しているユーロ紙幣の額面の合計は5920億ユーロとなり、USドル紙幣の5790億USドルを上回った。ただしこの背景には、アメリカ国内では決済手段としてクレジットカードが多く使用されているということがあり、そのため1人あたりの現金の所持額が少なくなる。ユーロは将来的に現金として最大の規模を持つ通貨となると見込まれている<ref>{{Cite web|authorRalph Atkins|coauthors=Mark Schieritz|date=2006-12-28|url=http://www.ftd.de/politik/europa/145253.html|title=Euro läuft dem Dollar den Rang ab|publisher=Financial Times Deutschland|language=ドイツ語|accessdate=2009-07-25|archiveurl=http://archive.is/oUmA|archivedate=2012-07-30|deadlinkdate=2013-11-01}}</ref>。

=== 2010年欧州ソブリン危機 ===
{{See also|2010年欧州ソブリン危機}}

2009年10月にギリシャの新政権が前政権の財政赤字の粉飾（ユーロ加盟規定違反）を暴露して以来、特に南欧ユーロ圏の財政に疑問符が付けられ、ユーロの動揺が続いている。特に[[PIIGS]]（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）や[[PIIGS#派生略語|STUPID]]（スペイン、トルコ、イギリス、ポルトガル、イタリア、ドバイ）が注目を浴びている。またユーロ加盟国ではないハンガリーの粉飾決算疑惑、フランスの隠し赤字疑惑などユーロの矛盾が顕わになってきている。EUは2010年6月にギリシャに対する1100億ユーロの他に、7,500億ユーロの融資を決定した。

== ユーロ相場 ==
=== 旧通貨からユーロへの移行 ===
{| class="wikitable" style="font-size:90%; float:left;"
|+ 対1ユーロでの旧通貨の交換比率
|-
| [[ベルギー・フラン]] || 40.3399
|-
| [[キプロス・ポンド]] || 0.585274
|-
| [[ドイツマルク|ドイツ・マルク]] || 1.95583
|-
| [[クローン (通貨)|エストニア・クローン]] || 15.6466
|-
| [[フィンランド・マルッカ]] || 5.94573
|-
| [[フランス・フラン]] || 6.55957
|-
| [[ドラクマ|ギリシャ・ドラクマ]] || 340.750
|-
| [[アイルランド・ポンド]] || 0.787564
|-
| [[イタリア・リラ]] || 1936.27
|-
| [[ラッツ|ラトビア・ラッツ]] || 0.702804
|-
| [[ルクセンブルク・フラン]] || 40.3399
|-
| [[マルタ・リラ]] || 0.429300
|-
| [[ギルダー|オランダ・ギルダー]] || 2.20371
|-
| [[オーストリア・シリング]] || 13.7603
|-
| [[ポルトガル・エスクード]] || 200.482
|-
| [[トラール|スロベニア・トラール]] || 239.640
|-
| [[スロバキア・コルナ]] || 30.1260
|-
| [[ペセタ|スペイン・ペセタ]] || 166.386
|}
欧州為替相場メカニズム適用国においてユーロを導入するさいには、欧州連合加盟国の財務相による経済・金融理事会において最終交換比率を決定することになる。この交換比率は、端数処理による誤差が最小限となるような有効桁数が6桁の数となるように決められる。

1998年12月31日に欧州連合加盟国の財務相は、ユーロを最初に導入する11か国の通貨とユーロとの最終交換比率を決定した。このときの交換比率は欧州通貨単位に基づいて設定されたものである。以後にユーロを導入した国（2001年のギリシャ、2007年のスロベニア、2008年のキプロスとマルタ、2009年のスロバキア）の旧通貨とユーロとの最終交換比率は、欧州為替相場メカニズムのセントラル・レートを基準として定められた。

ユーロが決済通貨として導入されると、導入国の旧通貨とほかの通貨との両替は「トライアンギュレーション」方式でのみ行なわれることとなった。つまり旧通貨とほかの通貨との両替にあたっては、いったんユーロに換算してから行なわれなければならなくなった。また端数処理はユーロおよび対象通貨の小数第3位で行なうことが認められていた。トライアンギュレーションは直接換算で発生するおそれがある端数処理の誤差を防ぐため、欧州委員会はこの方式による両替の実施を義務づけた。

旧通貨単位での金額表示をユーロに切り替えるにあたって、切り替えのための計算の最後の時点においてのみ、端数を支払が可能な額に丸めることが認められた。端数処理を計算の最後の時点としたのは、計算にあたって個々の要素や計算途中で出された結果を端数処理をするとまったく異なる結果が出るおそれがあったためである。異なる結果が出てしまえば、新通貨の導入によって契約の継続性に影響を及ぼさないとする原則に反することになる。

=== 対USドル相場の推移 ===
{| class="wikitable" style="float:right; font-size:90%; width:25%; text-align:right; white-space:nowrap"
|+ 対USドル基準相場の年間最高値と年間最安値<br />(1EUR = )<ref name="EZB-Wechselkurse">{{Cite web|url=http://www.ecb.europa.eu/stats/exchange/eurofxref/html/index.en.html|title=ECB: Euro foreign exchange rederence rates|publisher=European Central Bank|language=英語|accessdate=2009-08-01}}</ref>
|-
! 年 !! 月日 !! 最安値 !! 月日 !! 最高値
|-
| 1999 || 12月3日 || 1.0015 || 1月5日 || 1.1790
|-
| 2000 || 10月26日
| style="background-color:#FFCCCC" | 0.8252
| 1月6日 || 1.0388
|-
| 2001 || 7月6日 || 0.8384 || 1月5日 || 0.9545
|-
| 2002 || 1月28日 || 0.8578 || 12月31日 || 1.0487
|-
| 2003 || 1月8日 || 1.0377 || 12月31日 || 1.2630
|-
| 2004 || 5月14日 || 1.1802 || 12月28日 || 1.3633
|-
| 2005 || 11月15日 || 1.1667 || 1月3日 || 1.3507
|-
| 2006 || 1月2日 || 1.1826 || 12月5日 || 1.3331
|-
| 2007 || 1月12日 || 1.2893 || 11月27日 || 1.4874
|-
| 2008 || 10月27日 || 1.2460 || 7月15日 
| style="background-color:#CCFFCC" | 1.5590
|-
| 2009 || 3月5日 || 1.2555 || 12月3日 || 1.5120
|-
| 2010 || 6月8日 || 1.1942 || 1月13日 || 1.4563
|}
1999年1月4日、[[フランクフルト証券取引所]]においてはじめてユーロとUSドルの為替取引が開始され、このとき 1EUR = 1.1789USD の値がついた。ユーロ相場は対USドルで値を下げていき、取引開始から2年後には最安値をつけた。2000年1月27日にはユーロは対USドルで 1EUR = 1USD の[[パリティ]]を下回り、同年10月26日に史上最安値の 1EUR = 0.8252USD となった。

2002年4月から2004年12月にかけてユーロは多少値を戻していく。2002年7月15日には 1EUR = 1USD の[[パリティ]]を上回り、2004年12月28日には当時の史上最高値となる 1EUR = 1.3633USD をつけた。一部のアナリストは 1EUR = 1.4 - 1.6USD にまで達すると見込んでいたが<ref>{{Cite web|date=2005-01-03|url=http://www.bfinance.de/content/view/13741/|title=bfinance-Konsensus für Zinssätze und Wechselkurse (Februar 2005)|publisher=bfinance|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-01}}</ref><ref>{{Cite web|date=2004-12-28|url=http://www.abendblatt.de/wirtschaft/article297592/Euro-steigt-immer-weiter-mehr-als-1-36-Dollar-wert.html|title=Euro steigt immer weiter - mehr als 1,36 Dollar wert|publisher=Hamburger Abendblatt|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-01}}</ref> 、その予想ははずれ、[[連邦準備制度]]の政策金利引き上げ<ref>{{Cite web|last=Wagner|first=Hans|date=2006-01-31|url=http://www.eurasischesmagazin.de/artikel/?artikelID=20060106|title=2006: Das Jahr des Euros|publisher=Eurasisches Magazin|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-01}}</ref>を受けてユーロは2005年に入って値を下げていき、同年11月15日には年間最安値の 1EUR = 1.1667USD をつけた。ところが連邦準備制度の金利引き上げ策は2006年のアメリカ経済の後退を受けて継続されなかった。2007年後半に表面化した[[サブプライム住宅ローン危機|サブプライムローン危機]]のために、連邦準備制度は政策金利の引き下げを決め、これを受けてユーロは相対的に値を上げた。その結果、2008年7月15日に欧州中央銀行の基準相場は史上最高値の 1EUR = 1.5990USD をつけ<ref name="EZB-Wechselkurse" />、また市場では基準相場を上回る 1EUR = 1.6038USD で取引された<ref>{{Cite web|last=Dretkluft|first=Joachim|date=2008-07-15|url=http://www.ftd.de/boersen_maerkte/aktien/marktberichte/:Krise%20Fannie%20Freddie%20Anleger%20Dollar/385896.html|title=Anleger flüchten aus dem Dollar|publisher=Financial Times Deutschland|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-01|archiveurl=http://archive.is/D6uM|archivedate=2012-09-03|deadlinkdate=2013-11-01}}</ref>。この値は1995年4月19日につけた1USドルが1.3455ドイツマルク、単純に1ユーロに換算すると 1EUR = 1.45361 USD という相場を超えたものとなった。

2008年サブプライムローン危機によるUSドルの下落によって、ユーロ圏の[[国内総生産|域内総生産]]をUSドルに換算すると一年間だけ一時的にアメリカ合衆国の国内総生産を上回った。しかし、その後はユーロ圏がむしろ経済危機の震源地になっており、ユーロは下落し、USドルに換算すると経済的に衰退している<ref>{{Cite web|date=2008-03-14|url=http://de.reuters.com/article/idDEHUM46144820080314|title=Euro-Zone lost USA als großter Wirtschaftsraum ab|publisher=Reuters|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-01}}</ref>。

=== USドル・ユーロ相場の位置づけ ===
[[File:Euro exchange rate to USD, JPY, and GBP.png|thumb|left|200px|ユーロの対USドル、日本円、UKポンド相場の推移
{{Legend-line|#00bf00 solid 1px|USD}}
{{Legend-line|#bf0000 solid 1px|JPY}}
{{Legend-line|#0000bf solid 1px|GBP}}]]
強いユーロはヨーロッパ経済に光も陰ももたらした。光とは、強いユーロによっていまだにUSドルで取引されることの多い[[原材料]]の価格を安く買い入れることができたことである。陰とは、強いユーロによってユーロ圏の輸出品が相手先で高くなり、ユーロ圏の経済成長がある程度阻害されたことである。しかしユーロ圏の規模もあって、為替相場とその変動幅によるリスクはそれぞれが異なる通貨を使用していたころよりもはるかに低減した。とくに2007年の初旬には、世界経済の成長が緩やかだったにもかかわらず、ヨーロッパ経済が平均を上回る成長率を達成した。

2002年までのユーロ相場の下落は、当時ユーロ紙幣や硬貨が存在しなかったということがその原因のひとつに挙げられ、そのために当初ユーロは、ファンダメンタルが適切なものだった場合に比べて低く評価されていた。ヨーロッパの共同市場における経済の問題のためにユーロ相場の下落傾向は強まり、またこの流れのために域外の投資家がヨーロッパへの投資に魅力を感じないということにもつながっていった。ユーロ紙幣・硬貨の流通が開始されるとまもなく、過小評価されていたユーロ相場は上昇に転じた。2005年以降のヨーロッパ経済、とくに輸出の持ち直しはユーロ相場のさらなる上昇をもたらした。このほかにも中長期なユーロ相場の上昇をもたらしたと考えられる原因があり、とくに以下の3つが挙げられる。
* アメリカの慢性的な財政・経常赤字とそれらに伴う累積債務の増大
* [[中華人民共和国|中国]]、[[インド]]、[[日本]]、[[ロシア]]などのおもな諸国の外貨準備の将来的な変動
* 石油輸出国による、USドルに加えてユーロを決済通貨としたい意向
将来的にユーロ未導入の欧州連合加盟国が加わる予定となっており、またこれらの国々でもユーロが現行通貨に替わって[[法定通貨]]となることから、拡大を続ける欧州通貨同盟が心理的に有望視されているということもユーロが軽んじられない要因となっている。さらにこのことはユーロの強大化に少なからず寄与しており、またユーロの国際的評価や経済的重要性を上昇させている。

== 名称・シンボル・コード ==
=== 名称 ===
'''euro''' という名称は1995年12月15-16日に[[マドリード]]で開かれた欧州理事会の会合で採択され、その後[[規則 (EU)|規則]]<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31998R0974:EN:NOT Council Regulation (EC) No 974/98] of 3 May 1998 on the introduction of the euro, OJ L 139, 11.5.1998, p. 1-5</ref>で正式に定められた。この単一通貨が導入される国のすべての言語でも "euro" という表記が用いられている。ただし[[ドイツ語]]では語頭が大文字で書かれ (Euro)、また[[ギリシア文字]]の表記も別に定められている（{{Lang|el|ευρώ}}）。

他方で単一通貨の名称の綴りは同じであっても、言語によって以下のように発音が異なっている。
* [[ドイツ語]] {{IPA|ˈoɪ̯ʁo}} '''オ'''イロ
* [[英語]] {{IPA|ˈjuːɹəʊ}}、{{IPA|ˈjuərou}} ィ'''ユ'''ァロウ
* [[フランス語]] {{IPA|øʀo}} ウロ、{{IPA|øʁo}} ウホ（「[[パリ]]の[[有声口蓋垂摩擦音|ʁ]]音」で発音した場合）
* [[オランダ語]] {{IPA|ˈøro}}
* [[ギリシア語]] {{IPA|ɛvˈro}}
* [[フィンランド語]]、[[イタリア語]] {{IPA|ˈɛuro}} '''エ'''ウロ
* [[スペイン語]] {{IPA|'euɾo}} '''エ'''ウロ

2006年初頭に一部の東ヨーロッパの国から、自らが使っている言語の文法上の規則に "euro" という綴りがそぐわないとして、単一通貨の別の表記法を認めるよう求めた。たとえば[[ロシア語]]でヨーロッパを指すキリル文字での表記は{{Lang|ru|Европа}}、発音は {{IPA|jɪˈvropə}} となる。ところが数週間後には、この議論は成果もなく収まっていった。それでも一部の国では異なる表記法が用いられており、[[スロベニア語]]の "{{lang|sl|[[:sl:Evro|evro]]}}"（[[2007年]]ユーロ導入）、[[ラトビア語]]の "{{lang|lv|[[:lv:Eiro|eiro]]}}"（[[2014年]]ユーロ導入）、[[リトアニア語]]の "{{lang|lt|[[:lt:Euras|euras]]}}"（[[2015年]]ユーロ導入予定）などがその例である。<!--この議論は言語上の問題が起こる可能性のある国においてユーロが導入されると再燃する可能性がある。-->

単一通貨の正式名称は関連する欧州連合の法令に定めがあり、また欧州中央銀行が定期的に作成する収斂報告書にも以下のような文章を確認することができる<ref>{{Cite web|url=http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/conrep/cr200705de.pdf|title=Konvergenzbericht Mai 2007|publisher=Europäishe Zentralbank|language=ドイツ語|format=PDF|accessdate=2009-08-10}}</ref>。
{{Quotation|In Anbetracht der ausschließlichen Zuständigkeit der Gemeinschaft für die Festlegung des Namens der einheitlichen Währung sind jegliche Abweichungen von dieser Bestimmung mit dem EG-Vertrag unvereinbar und daher zu beseitigen.<br /><small>（日本語仮訳）</small>単一通貨の名称の決定に関する共同体の権限を考慮すると、規則に対するいかなる違背も欧州共同体設立条約に相いれないものであり、したがって排除されるべきものである。|Europäische Zentralbank|Konvergenzbericht Mai 2007}}
アングリシズム批判の立場からは、"euro" および "cent" という表現を使うことに対して、英語特有の表現の受け入れを推し進めるものだという意見が出されることがある。しかしこの意見に対しては、"euro" という単語はギリシア語の{{Lang|el|Εὐρώπη}}の略語に由来するものであり、また "cent" もラテン語の ''{{Lang|la|centesimus}}''（「100」または「100番目の」）に由来するものであるが、ヨーロッパの[[ロマンス諸語]]で通貨の補助単位（例: céntimo, centime, centavo, centesimo）として使われてきた語であることから、必ずしも英語を受け入れるものではないという。とくにイギリスの領土ではこれらの語が通貨の単位として用いられていない。

=== 補助単位 ===
ユーロの[[通貨の補助単位|補助単位]]は「セント (cent)」であり、100セントが1ユーロに相当する。ただしギリシャでは {{Lang|el|''λεπτό''}}、フィンランドでは {{lang|fi|''sentti''}} が用いられる。セント硬貨には  "EURO" と "CENT" の両方が刻まれており、このことはユーロ硬貨の外見の特徴についての欧州委員会の文書においても掲載されている。ただこの文書では、"EURO" の文字は "CENT" よりも小さく刻まれるものとするということが記載されている<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:52001XC1228(04):EN:NOT The visual characteristics of the euro coins], OJ C 373, 28.12.2001, p. 1-30</ref>。

欧州連合の発行物に関する内規では、加盟国ごとで異なる表記を排除してはならないと定められている。これはユーロ導入前に補助単位として cent と同義の語を使用していた国に対する容認策であり、たとえばフランスやベルギーの {{lang|fr|''centimes''}} やポルトガルの {{lang|pt|''centavo''}} などがある<ref>{{Cite web|url=http://publications.europa.eu/code/de/de-370300.htm|title=Interinstitutionelle Regeln für Veröffentlichungen|publisher=Publications Office of the European Union|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-10}}</ref>。

口語ではほかの補助単位の[[セント (通貨)|セント]]と区別するために、ユーロ・セントという表現が用いられることがある。たとえばUSドルやユーロに移行される以前の通貨の補助単位と区別する際に用いられている。

=== 複数形 ===
欧州連合は ''euro'' と ''cent'' について、その複数形は変化させずに使うこととしている。しかしスペイン語とポルトガル語では複数形を ''euros'' や ''céntimos'' としている。フィンランド語では度量単位と同様に部分格が用いられ、{{lang|fi|''euroa''}} や {{lang|fi|''senttiä''}} となる。またドイツ語や英語では数詞が先行しない場合、通常の複数形の作り方にならう。複数形が用いられるのは紙幣や硬貨の枚数について言及するときであり、金額について言及するときには単数形が用いられる<ref>{{Cite book|last=Sick|first=Bastian|title=Der Dativ ist dem Genitiv sein Tod|origyear=2006|publisher=Kiepenheuer & Witsch|language=ドイツ語|isbn=978-3462034486|pages=p. 216}}</ref>。

=== 短縮形 ===
ユーロによる金額表示を行うさいには、数に続いて[[ISO 4217|通貨コード]]である "EUR" を加える。補助単位のセントには正式な記号や短縮形が定められていない。そのためユーロ圏では、セントの部分は "20 cent" や "0.20 €" などと表示する。ただし、正式なものではないが、短縮された形 (''Ct, Ct., ct, C, c'') などが用いられることもある。USセントを示す記号 ''¢'' は、ユーロ・セントを示すものとして使われることはあまりない。

=== ユーロ記号 ===
{{Main|ユーロ記号}}
[[ファイル:Euro symbol.svg|thumb|right|180px|ユーロ記号]]
ユーロ記号は1997年に単一通貨を示す記号として、欧州委員会によって作成された。当初は通貨に独自の記号があるものは少ないため、欧州理事会でもユーロ記号についてはあまり議論されていなかった。1996年になるとユーロのロゴの募集が開始され、そのなかから図案が選考された。また1997年7月にはロゴに加えて通貨記号も定めることになった<ref>{{Cite web|date=2008-03-04|url=http://www.bundesfinanzministerium.de/nn_53848/DE/Wirtschaft__und__Verwaltung/Europa/Der__Euro/Euro__Muenzen__und__Scheine/2458.html?__nnn=true|title=Das Eurozeichen|publisher=Bundesministerium der Finanzen|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-10}}</ref>。

ユーロ記号は[[欧州経済共同体]]で主席グラフィックデザイナーを務めていた[[アルトゥール・アイセンメンガー]]が1974年に作成した図案が元になっている。その図案は大きく丸みを帯びた ''E'' の文字の中央に2本の横線が入ったもの（ ''C'' の文字に等号を組み合わせたようなもの）である。またそれは[[ギリシア文字]]の[[Ε|ε]]、[[古典古代]]のヨーロッパを連想させるものでもある。2本の横線は、ユーロとヨーロッパ経済圏の安定を示している。ユーロの前身である欧州通貨単位の記号は短縮形の ''ECU'' を図式化して使用されていたが、ユーロ記号は ECU と同様に作成されたものではない。このユーロ記号の Unicode での符号位置は U+20AC である。

ところが、[[国際汎ヨーロッパ連合]]では1972年に発表した1, 2, 5, 10, 20, 50, 100ユーロの7つの図案にはユーロ記号が、正式に定められた記号とはわずかに異なるものの、大きい "C" の文字に等号をあわせた構成で描かれていた。この図案が発表された1972年は、国際汎ヨーロッパ連合の50周年、[[欧州石炭鉄鋼共同体]]の設立20周年にあたる年で、また同年には[[欧州諸共同体]]の北方拡大についての条約が調印されている。この図案に描かれた紙幣・硬貨の周縁には、"CONFŒDERATIO EUROPÆA" という文章が記載されていた。さらに肖像の人物として、[[カール大帝|カール1世]]、[[カール5世 (神聖ローマ皇帝)|カール5世]]、[[ナポレオン・ボナパルト]]、[[リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー]]、[[ジャン・モネ]]、[[ウィンストン・チャーチル]]、[[コンラート・アデナウアー]]が描かれていた。さらにヨーロッパを取り巻く状況としてこの1972年は、[[仏独協力条約]]の署名10周年でもあった。

欧州連合ではユーロ記号の画像使用に留保を設定しているが、促進を目的とする使用は認めている<ref>{{Cite web|url=http://publications.europa.eu/code/de/de-370303.htm|title=Schreibregeln für Währungsbezeichnungen|publisher=Publications Office of the European Union|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。

=== ISOによる通貨コード ===
ユーロの省略表示は "EUR" と定められている。[[ISO 4217]] では以下のようなコード指定の方法を講じているが、ユーロに対しては以下とは異なるコード指定の方法を講じている。
* 通常、[[通貨同盟]]の通貨に与えられるコードの最初の文字には "X" が割り当てられる。したがって通例にならうと、ユーロに対しては "XEU" が指定されるはずだった。実際に ''XEU'' は、1979年から1998年にかけて[[欧州通貨単位]]のコードに指定されていた。
* 最初の文字に "X" が指定されない場合には、通貨コードの冒頭2文字は [[ISO 3166-1]] の[[国名コード]]が指定される。しかし欧州連合は主権国家でないため、通貨コードの冒頭2文字には欧州連合を示す省略表示 "EU" が指定された。
* 通常、通貨コードの最後の文字は通貨の最初の文字が指定される。そのためユーロに対しては上述の "EU" に "euro" の最初の文字である "E" をあわせて "EUE" とするはずだった。
** 但し例外も存在し、例えば[[ロシア・ルーブル]]（{{lang|en|Russian Ruble}}）のコードは "RUR" ではなく "RUB" となっている。

== 硬貨・紙幣 ==
2009年6月末の時点で7847億ユーロを超える金額に相当する紙幣・硬貨が流通している<ref>{{Cite web|url=http://www.ecb.europa.eu/stats/euro/circulation/html/index.en.html|title=Banknotes and coins circulation|publisher=European Central Bank|language=英語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。

=== 硬貨 ===
==== 通常の硬貨 ====
{{Main|ユーロ硬貨}}
硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。2004年に欧州連合が拡大したことを受けて、2007年に表面のデザインが刷新された。ドイツで鋳造された硬貨の裏面には、鋳造所を示す[[ミントマーク]]が刻印されている。またギリシャのセント硬貨には ''CENT'' ではなく''ΛΕΠΤΟ'' / ''ΛΕΠΤΑ''で額面が表示されている。また表面には L を2つ重ねた印があり、これは各硬貨共通の表面のデザインを担当したベルギーの[[リュク・ライクス]]を示すものである。

1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨には[[白銅]]と[[黄銅]]の合金が用いられている。

[[タイ王国|タイ]]の10[[バーツ]]硬貨と2ユーロ硬貨は大きさと重量がほぼ同じであり、またそれぞれが2種類の金属の合金でできているため、ユーロ圏の硬貨識別能力が不十分な自動販売機は10バーツ硬貨を2ユーロ硬貨として認識することがある。10バーツ硬貨のほかにも[[トルコ]]の1[[新トルコリラ|リラ]]硬貨、[[ケニア]]の5[[ケニア・シリング|シリング]]硬貨、イタリアで使われていた500[[イタリア・リラ|リラ]]硬貨についても同様の事象が起こりえる。

==== 2ユーロ記念硬貨 ====
{{Main|2ユーロ記念硬貨}}
2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

最初に発行された2ユーロ記念硬貨は[[アテネ]]で開かれた[[アテネオリンピック (2004年)|2004年夏季オリンピック大会]]を記念したもので、ギリシャが作成した。2005年には[[オーストリア国家条約]]署名・発行50周年を記念した硬貨を作成、2006年にはドイツがはじめて記念硬貨を作成し、主題には[[ホルステン門]]が描かれた。その後ドイツでは2007年に[[シュヴェリン城]]、2008年に[[聖ミヒャエル教会 (ハンブルク)|聖ミヒャエル教会]]が描かれた記念硬貨が発行されている。これらの記念硬貨は大量に発行・流通されている。ドイツでは16年間は、通常版である[[ドイツの国章|アドラー]]を描いた2ユーロ硬貨を発行せず、[[ドイツの地方行政区分|連邦州]]のモチーフを描いた2ユーロ硬貨を1年ごとに代えながら発行する予定になっている。ただ2008年には流通を目的として、通常版の2ユーロ硬貨が大量に鋳造されている<ref>{{Cite web|url=http://www.bundesbank.de/download/bargeld/muenzpraegung.pdf|title=Prägeaufträge Euro-Umlaufmünzen|publisher=Deutsche Bundesbank|language=ドイツ語|format=PDF|accessdate=2009-08-16}}</ref>。

2007年3月25日、[[ローマ条約]]署名50周年を記念して、当時のユーロ圏13か国は共通の図画とそれぞれの国の公用語およびラテン語での文章を刻んだ記念硬貨を発行した。また2009年1月1日には、経済通貨統合10周年を記念した2ユーロ硬貨が発行された。

==== 上記以外の特別記念硬貨 ====
上述の記念硬貨以外にもユーロ圏諸国では、2ユーロ以外の額面の特別記念硬貨を発行しており、なかには100ユーロ以上の額面のものや記念金貨として発行されたものもある。オーストリアではユーロ額面として最高額の硬貨が鋳造されており、"Big Phil" と呼ばれる[[ウィーン金貨]]には100,000ユーロの額面が付けられている<ref>{{Cite web|url=http://austrian-mint.at/1000Oz_Phil?l=de|title=15 Jahre Wiener Philharmoniker|publisher=Münze Österreich|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。このような特別硬貨はユーロが使用されているすべての国では通用せず、それぞれ発行国のみで有効であり、またおもに収集家向けにやりとりされている。

[[スロベニア]]が[[欧州連合理事会議長国]]だった2008年には3ユーロ硬貨が発行された。

=== 紙幣 ===
{{Main|ユーロ紙幣}}
ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアの[[ロベルト・カリーナ]]のものが選ばれた。また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

紙幣には「ヨーロッパのそれぞれの時代と建築様式」を主題としたモチーフが描かれている。またそのモチーフとして表面には窓が、裏面には橋が描かれている。ユーロ紙幣に描かれた建築物は実在のものではなく、それぞれの時代の特徴的な建築様式をもとに描かれたものである。具体的には、5ユーロ紙幣は[[古典建築]]、10ユーロ紙幣は[[ロマネスク建築]]、20ユーロ紙幣は[[ゴシック建築]]、50ユーロ紙幣は[[ルネサンス建築]]、100ユーロ紙幣は[[バロック建築|バロック]]・[[ロココ建築]]、200ユーロ紙幣は[[アール・ヌーヴォー]]、500ユーロ紙幣は[[モダニズム建築|現代建築]]となっている<ref>{{Cite book|last=Chabot|first=Christian N.|title=Understanding the Euro: The Clear and Concise Guide to the New Trans-European Currency|origyear=1999|publisher=Mcgraw-Hill|language=英語|isbn=978-0071343886|pages=p. 10}}</ref>。

==== ユーロ紙幣の発行 ====
2002年末までユーロ紙幣の裏面に記載されている記番号の頭文字によって、その紙幣がどの国で印刷されたものかを判別することができた。たとえばドイツで印刷されたものにはXの文字が記載されていた。2003年以降は、いわゆる「プーリング制度」によりそれぞれの額面の紙幣が一部の中央銀行だけで発行されるようになり、印刷工場からユーロ圏全域に発送されることとなった。また各中央銀行が発行を担当する額面の種類は4つを超えないとされている<ref>{{Cite web|url=http://www.ecb.europa.eu/stats/euro/production/html/index.en.html|title=Banknotes and coins production|language=英語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。

2003年以降は紙幣に記載された記番号を確認することで印刷工場を判別できるようになっている。たとえば5ユーロ紙幣では灰色で印刷された図柄の左端、EUROのOの文字の上方約1cmのところに記番号が記載されている。ほかの紙幣でも、この記番号は表面にある額面の上方に記載されている。記番号の先頭の文字は、その紙幣がどの工場で印刷されたものであるかを示している。例えばRであれば、[[ベルリン]]の[[連邦印刷局]]で発行された紙幣ということを表している<ref>{{Cite web|url=http://en.eurobilltracker.com/notes/?command=8;tab=3|title=Follow your Euro notes in their tracks|publisher=EuroBillTracker|language=英語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。印刷工場コードに続くのは3桁の数字、アルファベット1文字、1桁の数字である。

=== 紙幣・硬貨をめぐる問題 ===
==== 1, 2ユーロ紙幣の導入 ====
オーストリアは2ユーロ紙幣を、イタリアはさらに1ユーロ紙幣の導入を求めている。両国ではユーロ導入以前に、低い額面の紙幣が流通しており、オーストリアでは20シリング（1.45ユーロに相当）紙幣が、イタリアでは1,000リラ（52セントに相当）紙幣がそれぞれ発行されていた。

2004年11月19日に欧州中央銀行の政策理事会は、現行よりも低い額面の紙幣発行は行なわないということを決定した。2ユーロ紙幣についても現行の紙幣が10年間は改訂する予定がなく、導入する見込みはない<ref>{{Cite web|last=Diethelm|first=verena|date=2006-12-29|url=http://www.ftd.de/boersen_maerkte/geldanlage/144295.html|title=Top Secret: Der neue Euro|publisher=Financial Times Deutschland|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-16|archiveurl=http://archive.is/jYvi|archivedate=2012-07-31|deadlinkdate=2013-11-01}}</ref>。

==== 1,2セント硬貨の廃止 ====
一部のユーロ導入国では1セント硬貨と2セント硬貨が一般的に使われていない。実際にフィンランドではセント単位の下1桁が0または5しか使用されていないため、同国では1セント硬貨と2セント硬貨が導入されていない。このような端数の廃止はオランダでも同様に行なわれた。これは両硬貨の流通量が少なく、そのために需要が少ないということが指摘されている。しかし1セント硬貨、2セント硬貨はとくに問題なく使うことができる。

廃止に反対する立場からは、価格が5セント単位となるよう切り上げられていくおそれがあり、いわば第2の[[トイロ]]をひきおこしかねないということが指摘されている。これに対して、[[心理的価格設定]]を行うさいに、従来は端数を99セントとしたものを廃止後は95セントにすることが見込まれるため、トイロ現象は起こらないという反論がある。さらにオランダやフィンランドの商店では、商品価格の端数をいまだに端数を99セントとしているところがある。このような商店では商品の合計購入額を支払のさいに切り上げ、または切り下げしている。

==== 500ユーロ紙幣廃止の請願 ====
2009年、[[ドイツ連邦議会]]はインターネット上で500ユーロ紙幣による支払の廃止を求める請願の受付を開始した。この原因には、ガソリンスタンドや商店、あるいは[[ドイツポスト|ドイチェポスト]]の受付窓口でさえも500ユーロ紙幣の受け取りが断られている実態にある。500ユーロ紙幣の受け取りが断られる背景には、釣銭が不足するというためではなく偽札を警戒するというものである。ところが統計ではこの懸念を裏付けることができない。これは実際に500ユーロの偽紙幣が使われるという割合が全体の1%に満たないためである<ref>{{Cite web|last=Vitzthum|first=Thomas|date=2009-04-08|url=http://www.welt.de/politik/article3527314/Buerger-wollen-den-500-Euro-Schein-abschaffen.html|title=Bürger wollen den 500-Euro-Schein abschaffen|publisher=Welt Online|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。

=== 偽造対策 ===
==== 紙幣 ====
ユーロ紙幣の偽造対策の水準は世界的に見ても高いものと評価されている。紙幣の安全性を確保するためにさまざまな対策が講じられている。紙幣用の紙には製造段階において蛍光繊維が、また中心部には糸が入れられており、裏から光を当てると全体が黒ずみ、とくに額面のあたりには極小文字が印刷されている。またユーロ紙幣は特殊な構造を持つ綿繊維で作られている。さらに図柄の部分には発光塗料で印刷されており、[[紫外線]]を当てるとその部分が発光するようになっており、[[赤外線]]を当てると違う色が反射される。紙幣の[[透かし]]に裏から光を当てると、それぞれの券種に描かれている図柄が浮かび上がり、額面が判断できるようになっている。

[[ファイル:10 euro infrarot aufnahme.JPG|thumb|right|200px|左側の画像は赤外線を、右側の画像は通常の光を当てて撮影した10ユーロ紙幣]]

紙幣の表面左上隅にある確認用の見当は裏から光を当てて、裏面に印刷された見当と合わせると紙幣の額面が浮かび上がる。これは表面と裏面にはそれぞれ額面の一部しか印刷されておらず、両者を組み合わせることで額面が示されるようになっている。5,10,20ユーロ紙幣の縁には帯状の金属箔が貼り付けられており、光の加減でユーロ記号や額面が現れるキネグラムとなっている。50ユーロ以上の額面の紙幣に貼られている金属箔はホログラムとなっており、見る角度によってその紙幣に描かれている建造物や額面が現れるようになっている。

凹版印刷と、間接的な活版印刷を組み合わせた印刷法で製造された紙幣の表面にはレリーフが隆起しており、これは紙幣を偽造しにくくするのと同時に、視覚障がい者が紙幣を区別しやすくするためのものである。さらに紙幣に描かれた窓や扉の部分や欧州中央銀行の略称である BCE, ECB, EZB, ΕΚΤ, EKP が印刷されている部分も隆起印刷が施されている。

低額紙幣の裏面には[[構造色]]を起こす筋があり、他方で50ユーロ以上の紙幣には光学的変化インクで額面が印刷されており、紙幣を傾けるとその色が変化するようになっている。さらにユーロ紙幣には機械で真券であるかを検査するための印がある。また偽造防止システムによって、[[複写機]]や[[パーソナルコンピュータ]]を用いた偽造を防止するなどの対策も採られている。ドイツ連邦銀行では確認する安全対策の方法をひとつだけにすべきではないとし<ref>{{Cite web|url=http://www.bundesbank.de/download/bildung/geld_sec1/geld1_02.pdf|title=Fälschungsschutz unserer Banknoten|publisher=Deutsche Bundesbank|language=ドイツ語|format=PDF|accessdate=2009-08-16}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.bundesbank.de/bargeld/bargeld_falschgeld_leitfaden.php|title=Falschgeldleitfaden Banknoten|publisher=Deutsche Bundesbank|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-16}}</ref>、同時に、非公開としている安全対策があるということを明らかにしている。

==== 硬貨 ====
ユーロ硬貨は額面が低いため、偽造ユーロ紙幣に比べると影響が深刻ではない。しかしユーロ硬貨にも偽造対策が施されている。ユーロ硬貨には大きさと重さが厳密に定められている。1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨は2つの金属の合金で鋳造されている。合金で鋳造されていることと、複雑で3段階を経る製造過程によってユーロ硬貨の安全性が確保されている<ref>{{Cite book|last=Seeker|first=Petra|coauthors=Bauer-Emmerichs, Michael|title=Duden. Der Euro. Das Lexikon zur Währungsunion|origyear=1998|publisher=Dudenverlag|location=Mannheim|language=ドイツ語|isbn=978-3411704613|pages=pp. 130-131}}</ref>。1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨の中心部分にはわずかな[[強磁性]]を持つが、1,2,5セント硬貨は強い強磁性を持つ。1ユーロ硬貨と2ユーロ硬貨の外周は強磁性を持たないが、1, 2, 5セント硬貨は強磁性を持っている。偽造セント硬貨は本物のセント硬貨とは違う金属で製造されることがあるため、テーブルに落とした音で偽造硬貨を判別することがある。また紙に偽造硬貨で線を引くと、鉛筆で書いたような跡が残ることがある<ref>{{Cite web|url=http://www.bundesbank.de/bargeld/bargeld_falschgeld_muenzleitfaden.php|title=Leitfaden Münzen|publisher=Deutsche Bundesbank|language=ドイツ語|accessdate=2009-08-16}}</ref>。2006年後半に回収された偽造硬貨のおよそ95%は2ユーロ額面のものだった。

== 受賞 ==
2002年、ユーロは「これまでのなかでヨーロッパを認識させるような統合への手段はほかになく、そのために諸国民の一体化をもたらす重大で新たな時代を切り開くような貢献をした」として[[アーヘン|アーヘン市]]から[[カール大帝賞]]を受賞した。

== 参考文献 ==
<div class="references-small">
* {{Cite book|last=Cohn-Bendit|first=Daniel|coauthors=Duhamel, Olivier; Vissol, Thierry|title=Euro für alle. Das Währungswörterbuch|origyear=1998|publisher=DuMont Reiseverlag|location=Ostfildern|language=ドイツ語|isbn=978-3770145898}}
* {{Cite journal|author=European Central Bank|year=2005|month=December|title=Review of the International Role of the Euro|location=Frankfurt am Mein|issn=1725-6593|url=http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/euro-international-role200512en.pdf|format=PDF|accessdate=2009-08-16}}
* {{Cite book|editor=DTP-Abteilung Leuchtturm|title=Euro-Katalog, Münzen und Banknoten 2005|publisher=Leuchtturm Albenverlag|location=Geesthacht|language=ドイツ語|isbn=978-3000126796}}
* {{Cite book|last=Schön|first=Gerhard|title=Euro Münzkatalog. Alle Länder, Münzen, Münzstätten und Auflagen|origyear=2002|edition=1. Auflage|publisher=Battenberg Verlag|language=ドイツ語|isbn=978-3894415174}}
* {{Cite book|last=Schön|first=Gerhard|title=Euro Münzkatalog. Alle Länder, Münzen, Münzstätten und Auflagen|origyear=2006|edition=5. Auflage|publisher=Battenberg Verlag|language=ドイツ語|isbn=978-3866460010}}
* {{Cite book|last=Marsh|first=David|title=Der Euro: Die geheime Geschichte der neuen Weltwährung|origyear=2009|publisher=Murmann Verlag|location=Hamburg|language=ドイツ語|isbn=978-3867740456}}
* {{Cite book|last=Chabot|first=Christian N.|title=Understanding the Euro: The Clear and Concise Guide to the New Trans-European Currency|origyear=1999|publisher=Mcgraw-Hill|location=New York|language=英語|isbn=978-0071343886}}
</div>

== 関連人物 ==
* [[ロバート・マンデル]] - 「ユーロの父」とされる[[アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞|ノーベル経済学賞]]を受賞した経済学者<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KQHCNG1A74E901.html ユーロの「父」マンデル教授、ドルとの固定を提唱－危機の再発防止に]Bloomberg 2009年9月25日</ref>。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
*[http://www.new-euro-banknotes.eu/ ECB – Our money: The website of the euro banknotes and coins] {{en icon}} [[紙幣]]・[[硬貨]]の一覧などを参照できる
*[http://www.ecb.europa.eu/home/html/index.en.html ECB: European Central Bank home page] {{en icon}} [[欧州中央銀行]]
**[http://www.ecb.europa.eu/euro/html/index.en.html The euro] {{en icon}} [[紙幣]]の[[デザイン]]や[[保安|セキュリティ]]などの解説が載せられている

{{Commons&cat|Euro|Euro|ユーロ}}
{{Wiktionary|ユーロ}}

{{DEFAULTSORT:ゆうろ}}
[[Category:ユーロ|*]]
[[Category:通貨統合]]

{{ユーロ硬貨}}

{{Link FA|de}}
{{Link GA|sv}}
{{Link GA|en}}