マルチハザードのソースを表示
←
マルチハザード
移動先:
案内
、
検索
あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。理由は以下の通りです:
要求した操作を行うことは許可されていません。
このページのソースの閲覧やコピーができます。
'''マルチハザード'''(Multi hazard)とは、「国家または社会をとりまく危機的要因が多様化している状況及び時代的背景」を意味する[[概念]]である。 近年では世界的にも[[地震]]、[[風水害]]などの[[自然災害]]や、大[[事故]]や[[CBRNE]][[災害]]、[[有事]]、或いは[[犯罪]]、[[感染症]]の拡大、食品の安全への不安、住環境の欠陥といった様々な危機が発生している。また、[[米中間における軍事的衝突の潜在的可能性]]もあり、マルチハザードという概念は、このような多様な危機に対処できる国または社会環境の整備が課題となったことにより用いられるようになったものである。 また派生した概念としてマルチハザード型の危機がとりまく時代背景や社会構造を指して'''マルチハザード時代'''や'''マルチハザード社会'''などという。とりわけ、こうした多角的な危機に対しては通常の災害対策のみならず、武力攻撃を含めた災害に対しては一元的に対応可能な危機管理体制整備が必要であるといわれ、近年ではこうした多角的な危機に対抗するための防災システムや政府などの危機管理体制の向上に向けた取り組みが顕著である。 ==各国によるマルチハザード対策== ===危機管理所管機関の統合化の動き=== [[アメリカ合衆国]]では、[[1970年代]]に[[ハリケーン]]や震災が相次いだことから、[[1979年]]に[[アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁|連邦緊急事態管理庁(FEMA)]]を設置し、[[災害]]対処の統制を一元化した。また[[アメリカ同時多発テロ事件]]を契機に、[[2001年]]には、国内の危機管理全般を職掌する大規模な組織として、[[アメリカ国土安全保障省|国土安全保障省]]が創設された。 日本においても[[2003年]]以降、[[有事法制]]の流れの中で[[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|武力攻撃事態法]]、[[2004年]]の[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]の成立によって、都道府県、市町村単位での[[国民保護計画]]の策定が義務付けとなり、災害対策基本法に基づく地域防災計画との統合的な運用が課題である。こうした一連のマルチハザード対策として、国民保護法制以降、それらの法体系を統合運用することを主眼とした[[緊急事態基本法]]の法案審議も行われ、[[危機管理庁]](日本版FEMA)の創設をめぐる議論が高まっている。 ===マルチハザードに対応する民間防衛=== こうした多様化する危機に対抗するための取り組みとして[[民間防衛]]の整備が有効であるとされる。とりわけ、[[安全保障]]や[[治安]]、[[防災]]など[[危機管理]]全般において危機の予防が最重要課題であると認識され、安全保障では[[予防外交]]を通じた紛争予防、治安ではテロ対策、防災では災害予防や警防による減災への取り組みが顕著であり、いずれの分野においても善良な市民がこうした諸々の危機管理に対して主体的な役割を果たすべきであるという機運が高まっている。原子力発電所並びに石油コンビナートにおいてはそれぞれ[[原子力防災組織]]、[[自衛防災組織]]、一定の危険物を扱う事業所については[[自衛消防組織]]、海上保安庁公認のボランティア団体である[[海守]]、地域住民にあっては公的機関たる[[消防団]]並びに[[水防団]]、町会自治会を母体とした任意団体としての[[自主防災組織]]などの活動が期待される。 ==緊急時のネットワーク== 緊急時にあっては災害情報、安否確認、治療における医療情報の交換、[[備蓄]]・医薬品・避難生活等に必要な物品や[[ボランティア]]などの需給バランスなど、あらゆる情報の交換が必要である。とりわけ、近年は[[電子政府]]化の流れの中で[[総合行政ネットワーク]]並びに[[防災無線]]([[市町村防災行政無線]]など)による[[全国瞬時警報システム]]の整備が課題となっている。なお、近年は[[Internet Protocol|IP]]通信システム等の情報通信機能が整備されつつあることから、こうした多様な通信機能との併用を検討することが課題である。災害・有事対策の意思決定において重要な情報となる気象や各地域の被害状況などの把握のために、[[気象情報システム]](L-ADESS)や[[地理情報システム]](GIS※次項参照)といった現状把握のための情報通信機能についても次第に整備されてきつつあることから、多様な情報通信システムと現状把握のためのシステムの開発の進展が期待されているところである。[[総務省]]ではインターネットを通じた[[情報技術|IT]]戦略である[[e-japan]]戦略による情報通信体制の整備を図ってきたが、[[2005年]]以降はITから[[ICT]]へ、これまでのインターネット社会から[[ユビキタスネット社会]]を実現していくことを主眼としたu-japan戦略が策定されており、近年、あらゆる情報通信媒体があまれる中で危機管理の求めるニーズに適合した体系的、重層的かつ正確な情報通信手段の確保が望まれる。 一方、重要なのは、危機管理において情報通信システムを活用するための職員教員や専門家の設置、さらには各関係機関による協力関係をより強力かつ効果的なものとするために、各機関の連携体制等などが課題となる。さらには、これらの通信システムが機能しない場合の情報把握や安否確認その他の事務処理を如何に補完していくかが課題となる。特に現状把握のためのデータ収集においては、既存の通信体制としては防災無線については同報系行政無線が機能しない、或いは配備自体が遅れている地方公共団体もあり、基礎自治体の職員によるバイクまたは徒歩による情報収集などの取り組みを検討し、整備をすすめる自治体もある。今後は情報通信システムのさらなる開発及び明確かつ効果的な運用を図るための体系化、専門職員の育成及び効果的な運用をはかるための危機対応のためのネットワーク形成、通信障害時の情報補完体制等の検討が重要となる。 ==マルチハザードマップや復興計画策定に有効なGIS== 近年、[[地理情報システム]](GIS)の開発が進展したことにより、建築物の建蔽率や耐震性などから[[ハザードマップ]]を策定し安全な避難ルートを検討し、被災時の復興計画の策定が容易になったとされ、マルチハザード対策においても事前対策におおいに期待されている。本来、GISはマルチハザードに有効であるという指摘がなされてきており、危機要因(ハザード)及び時間(フェーズ)、対応活動(コマンド)などの時系列的な計画の策定や対応において大いに効果を発揮するといわれている。地方公共団体などでも、こうしたシステムを導入する例が多く見られるが、その運用をめぐっては実効性の伴うだけの活用方法を見出せていないという側面もある。将来的には通信システム等との連動により、行政などを中心とした高度な危機管理体制の形成において大いに期待されている。 ==関連項目== *[[安全保障]] *[[戦争]] *[[平和]] *[[民間防衛]] *[[海守]] *[[防災]] *[[災害]] *[[自然災害]] *[[防犯]] *[[治安]] *[[テロリズム]] {{DEFAULTSORT:まるちはさーと}} [[Category:治安]] [[Category:平和]] [[Category:戦争]] [[Category:テロリズム]] [[Category:災害]] [[Category:事故]]
マルチハザード
に戻る。
案内メニュー
個人用ツール
ログイン
名前空間
ページ
議論
変種
表示
閲覧
ソースを表示
履歴表示
その他
検索
案内
メインページ
コミュニティ・ポータル
最近の出来事
新しいページ
最近の更新
おまかせ表示
sandbox
commonsupload
ヘルプ
ヘルプ
井戸端
notice
bugreportspage
sitesupport
ウィキペディアに関するお問い合わせ
ツール
リンク元
関連ページの更新状況
特別ページ
ページ情報