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'''ハインリッヒの法則''' （ハインリッヒのほうそく、Heinrich's law） は、[[労働災害]]における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。「'''ハインリッヒの（災害）三角形（トライアングル）（定理）'''」または「'''（傷害）四角錐（ピラミッド）'''」とも呼ばれる。

== 概要 ==
[[File:ハインリッヒの法則.svg|thumb|一件の大きな事故・災害の裏には、29件の軽微な事故・災害、そして300件の[[ヒヤリ・ハット]]（事故には至らなかったもののヒヤリとした、ハッとした事例）があるとされる。重大災害の防止のためには、事故や災害の発生が予測されたヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要である。[[危険予知訓練]]なども参照のこと。]]
法則名はこの法則を導き出した[[ハーバート・ウィリアム・ハインリッヒ]]（''[[:en:Herbert William Heinrich|Herbert William Heinrich]]''）（[[1886年]] - [[1962年]]）に由来している。彼が[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の損害保険会社にて技術・調査部の副部長をしていた[[1929年]][[11月19日]]に出版された[[論文]]が法則の初出である。

彼は、ある工場で発生した労働災害5000件余を[[統計学]]的に調べ、計算し、以下のような法則を導いた。「災害」について現れた数値は「1:29:300」であった。その内訳として、「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「[[ヒヤリ・ハット]]」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害が起きていたことになる。

更に、幾千件もの「不安全行動」と「不安全状態」が存在しており、そのうち予防可能であるものは「労働災害全体の98%を占める」こと、「不安全行動は不安全状態の約9倍の頻度で出現している」ことを約75,000例の分析で明らかにしている（詳細は[[ドミノ理論]]参照）。なお、ハインリッヒは「災害」を事故と事故を起こさせ得る可能性のある予想外で抑制されない事象と定義している。

上記の法則から、

* 事故（アクシデント）を防げば災害はなくせる。
* 不安全行動と不安全状態をなくせば、事故も災害もなくせる（職場の環境面の安全点検整備、特に、労働者の適正な採用、研修、監督、それらの経営者の責任をも言及している）。

という教訓を導き出した。
この法則は、日本の[[日本国有鉄道|国鉄]]（現・[[JRグループ]]）にも影響を与え、「330運動」と称する運動が国鉄時代に存在した（現在同じように現場において実行されているかは公表されていない）。
<!--以下は整理中。場合によっては[[ハーバート・ハインリッヒ]]へ記載が適当？
[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の損害保険会社大手'''トラベラーズ保険'''（Travelers Insurance Company、[[1864年]]創立。2001年正味計上保険料ランキング全米第6位、1999年正味利益ベースランキング同第3位。現在の[[w:St. Paul Travelers|The St. Paul Travelers Companies, Inc.]]）の技術・調査部[「労働災害統計学・損害保険数理部」と「リスク管理・災害防止コンサルティング部」を合併したようなセクションと思われる。後者の業務は今もさることながら当時の重要な営業ポイントとなっていたようである。]副部長（[[1929年]][[11月19日]]の処女論文出版時）であった[[ハーバート・ハインリッヒ]]（Herbert William Heinrich、1886年-1962年）は、同一人物が起こした同一種類の労働災害5000件余を[[統計学]]的に調べ、計算した結果、以下のような法則を導いた。
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===災害防止のバイブル===
[[1931年]]に初版が発行された<!--[他に安全担当者向けの実務書を2冊1944年及び1949年に出版]-->''Industrial Accident Prevention - A Scientific Approach''は、「災害防止のバイブル」として、[[アメリカ航空宇宙局|NASA]]を初め数多くの著作物等に引用され、結果ハインリッヒは「災害防止のグランドファーザー（祖父）」と呼ばれるようになる。

同書はその後ほぼ半世紀に亘って4回改訂された。なお、第5版のみ副題が'A Safety Management approach'で、 Dan Peterson&Nestor Rossの2人による増補が行われている。

なお、E.R.グラニスの協力による[[1959年]]の第4版改訂から問題の重点に変化があり、労働者個人の問題から社会環境の問題へとシフトされた。たとえば「家系及び社会環境」から「管理不足」へ、「人的欠陥」から「材料・設備・作業環境・人員の不良」へ、などである。

労働者側に不利な見解に偏った理由として、本書執筆当時のアメリカ合衆国の社会的・歴史的な制約が挙げられる。

* アメリカの労働災害補償制度は、大半を民間保険会社に依存していた。
** 1980年の第5版出版時のデータでも州と連邦プログラムによる給付が30%という状況にある。
* 初版刊行時の1930年前半は、「過失責任制」と「使用者責任保険」から「労働者集団保険」から無過失責任法理を採る「労働災害補償法」への移行期にあった。
** 「過失責任制」は弁護士と保険会社の腐敗で批判を浴びていた。「使用者責任保険」はコモンロー上のいくつかの免除規定いわゆる「聖ならざる三位一体」の抗弁が存在した。
** 「寄与過失」[被害者側の注意義務違反の場合]、「危険引き受け」[被害者側が危険性を前もって知っていた場合]、「フェロー・サーバント・ルール」[コモン・インプロイメント・ルールとも。共同雇用の準則；同僚・上司・部下が起こした過失は、雇用者は賠償の責任を免れる。]。詳しくは「[[コモン・ロー]]」の項目参照。
* 1935年に施行された「社会保障法」（1929年10月24日の[[暗黒の木曜日]]以後、1933年3月4日フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領就任で、積極的な経済労働政策改革＝ニューディールを断行する。）成立前夜で保険会社の倒産と労災保険料の高騰が社会問題化していた。

他に、当時の科学・技術分野や労働運動分野の諸側面をも反映していることは論を俟たない。
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なお、昨今の「自由化」「民営化」の流れで、政府管掌労災保険も民営化しようとする動きがあるが、アメリカ本国での問題も含めて検討すべき課題は少なくない（林弘子[福岡大学教授]執筆「アメリカにおける労災補償責任の法理と保険制度の形成」窪田隼人教授還暦記念論文集刊行発起人（本多淳亮・片岡曻）編著『労働災害補償法論[窪田隼人教授還暦記念論文集]』[法律文化社、1985年]からは奥行きのある観方が 提供される）。
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=== アメリカでの例 ===
初版発行直前の国際労働災害統計を見ると、合理化による労働強化により、[[ヨーロッパ]]や[[日本]]など他の先進工業国では労働災害は増えているのに、アメリカだけが減っている。その調査の数年前（1913年のF.L.ホフマンの推計値）では、炭鉱業でも鉄道業でも英国の約2倍かそれ以上の労災大国であったにもかかわらずである。つまり、労働安全協会等の努力を考慮に入れても逆行しているので、労働側や[[国際労働機関|ILO]]などの批判をかわすために改竄・捏造された疑いがあることが指摘されている。

しかし細かく見ていくと、ある自動車工場4つの調査では、4年間に災害頻度率・災害強度率が各々4%、22%増加しているし、又、繊維工業でも2年間で各々2%、32%増加しているというデータが残っている。ハインリッヒがどの時期の何の業種についてのデータ何件かというデータをほとんど残していないのもその辺の事情が関係している可能性が高い。

== 日本国内への導入 ==
日本国内へは、前述の''Industrial Accident Prevention - A Scientific Approach''の邦訳により紹介された。同書の邦訳には、
* 三村起一監修『災害防止の科学的研究』日本安全衛生協会 [[1951年]]（[[昭和]]26年）
* ハインリッヒ研究会編訳『ハインリッヒの事故防止』 [[1956年]]（昭和31年）
* 井上威恭監修『ハインリッヒ産業災害防止論』海文堂出版 [[1982年]]（昭和57年）
がある。

「災害防止の科学的研究」の出版後、同協会から「安全衛生必携」('52)、「安全衛生指導集」、「安全衛生教育カード」等が次々と出版され、メーカーやゼネコンや関係団体の発行する「職長（安全）手帳」等に「安全の基礎知識」の必須項目として取り上げられた。

しかし記述内容は、労働者の安全行動面や単に1:29:300の比の値に矮小化され、企業の合理化や施設・設備等に対する安全対策費の皺寄せ等の問題が棚上げされた問題点があった。

[[1999年]]（[[平成]]11年）から航空輸送技術研究センター管理運営の航空安全情報ネットワーク、ASI-NETが航空各社の[[インシデント]]つまり事故になる寸前の予兆＝インシデントを収集・分析して航空機の未然事故防止のために役立てている。

他にも、かつて[[科学技術振興機構]](JST)が運営していた（現在は畑村創造工学研究所に移管）「[http://www.sozogaku.com/fkd/index.html 失敗知識データベース]」（16カテゴリー約1,100余件）や、[[失敗学会]]・安全工学会・日本人間工学会・[[日本認知心理学会]]・日本信頼性学会等の地道な研究・啓蒙活動も繰り広げられ、更に相当数の医療機関が[[医療ミス]]根絶のために縦割りの垣根を取っ払って[[インシデント]]収集・分析して、対策を練り上げている(IRS＝Incidennt Reporting System又はIRAS=Incident Report Analyzing System)。

== その後の研究 ==
ハインリッヒの法則はその後他の研究者がより多くの事例を分析して新たな結果を出している。その中で有名なものに以下のものが存在する。

;バードの法則
:Frank E.Bird Jr.による法則。[[1969年]]に発表され、アメリカの21業種297社1,753,489件のデータから導き出されている。ニアミス600:物損事故30:軽傷事故10:重大事故1、の比が成り立つと主張する。
;タイ=ピアソンの結果
:[[1974年]]、[[1975年]]にイギリスの保険会社のデータ約100万件からTyeおよびPearsonにより導き出された結果である。ニアミス400:物損事故80:応急処置を施した事故50:軽中傷事故3:重大事故1、の比が成り立つと主張する。
上記の法則などを発展させたものが「保険料率表」の根拠になっている。ただし、この比率は、業種や国や時代によって、変わるものである。
<!--以下はハーバード・ハインリッヒ個人の項目が相応？

ハインリッヒの著作における人格や能力における遺伝の強調[例えば、ドミノの1番目の「家系および社会環境」の項では「無謀、頑固、貪欲、その他の性格上の好ましくない特徴は遺伝によって受け継がれるかもしれない。環境は性格上の好ましくない特徴を助長し、教育を妨害するであろう。遺伝および環境はともに人的欠陥の原因になる。」続いてドミノの2番目の「人的欠陥」の項でも「無謀、激しい気性、神経質、興奮性、無分別、安全手段に対する無知などのような先天的又は後天的な人的欠陥・・・は、不完全行動をおかし、または機械的・物質的危険性の理由に大いに成り得る」]の問題は、初版発行の数年前が、アメリカ優生政策史上の最大のピークで、1923～1925年に強制断種法が11州で成立し[最終的に32州]、特定の人種の流入を事実上阻止する絶対移民制限法も1924年に成立している。その理論的・政策圧力団体的なカーネギー研究所優生[学]記録局(チャールズB.ダヴェンポートが基礎を創り、ハリーH.ローリンが継承。カーネギー財団[鉄鋼]の他、ロックフェラー[石油]やハリマン[鉄道]等の超巨大財閥が財政的援助をした。)1944年までの断種実績No.1(断種法制定32州中断種人数42，616人中約40％の17,012人。当初は「精神病者」「極悪性犯罪者」だけだったが、改正の度に範囲を「知的障害者」「知能テストで成績の悪かった者」「同性愛や自慰行為等に耽る性的倒錯者」へと拡大し現場の選別義務条項を付加していった。)のカリフォルニア州にはナチス・ドイツのホーエルンヒェン療養所医師長兼ベルリン大学整形外科正教授兼独赤十字長でありヒムラーの主治医で後に処刑されたカール・ゲプハルト等が視察に訪米しポール・ポペノー等在米優生学者と意見交換した。帰国して一連の断種・避妊手術・大量虐殺の理論・実践的根拠として「利用」された。アメリカでは現在でも約20余りの州で断種法が活用されている。
*(注)氏名からでも容易にわかるように、ハインリッヒ自身、敬虔なカトリック系民族主義的ドイツ移民の子孫の出であることを付け加えておく。(1915年に再結成されたKKK＝クー・クラックス・クラン＝は、その本来のターゲットである「黒人」の他、新たにユダヤ系移民やカトリック系移民＝アイルランド系・イタリア系・ドイツ系等＝に魔の手を拡げてその凶暴な刃をむけるようになり、とりわけ、大恐慌以降、ますますエスカレートしていくことになっていった。)
*[横浜市立大学商学部経済学科外国経済史専攻の永岑三千輝教授のHP及び諸論作が充実している。例えば、同著『ホロコーストの力学－独ソ戦・世界大戦・総力戦の弁証法－』青木書店（2003年8月）やD.J.ケヴルズ・S.トロンブレイ・M.B.アダムス等の優生学史の諸文献『優生学の名の下に』（朝日新聞社、1993年）『優勢思想の歴史』（明石書店、2000年）『比較「優生学」史』（現代書館、2000年）。]
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== その他 ==
*ラジオ番組『[[爆笑問題カーボーイ]]』（[[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]]）で「ハインリッヒの法則」というコーナーが放送されており、そのコーナーに寄せられたネタを収録した『爆笑問題のハインリッヒの法則 世の中すべて300対29対1の法則で動いている』（2003年、 [[祥伝社]]、ISBN 978-4396500726）が出版された。内容は世の中の事柄を「300:29:1」で表したもので、労働災害とは関係ないが、「ハインリッヒの法則」の存在を広めたことを評価され、[[2003年]]には[[爆笑問題]]が[[特定非営利活動法人|NPO法人]]・日本リスクマネジャー&コンサルタント協会から「リスクコンサルタントオブザイヤー特別賞」を贈られた。
*近年では、[[失敗学]]で知られる[[畑村洋太郎]]の著作や発言を通じてハインリッヒの法則を知るものも多い。

== 参考文献 ==
* 宮城雅子著「INCIDENT REPORTING SYSTEMについての試行的研究」『航空法務研究』(Vol.16-17)有斐閣(1986)
* 航空法調査研究会編『航空におけるINCIDENT REPORTING SYSTEMに関する総合的研究：航空機の運航をめぐって』有斐閣(1988)
* 航空法調査研究会編『航空法務研究』(Vol.23～28、Vol.29～37)「複雑大規模システムにおける事故防止(I)(II)」有斐閣(1995)
* 宮城雅子著『大事件の予兆をさぐる：事故へ至る道筋を断つために』講談社(1998)
* 林知己夫著『林知己夫著作集4 現象をさぐる：データの科学』勉誠出版(2004)

== 関連項目 ==
*[[安全工学]]
*[[ヒューマンエラー]]
*[[ヒヤリ・ハット]]
*[[インシデント]]
*[[危険予知訓練]]
*[[3H]]
*[[失敗学]]
*[[成功哲学]]

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