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{{差別的}}{{ナチズム}}{{Fascism sidebar}}{{政治体制}}
'''ナチズム'''（{{lang-en-short|Nazism}}、{{lang-de-short|Nationalsozialismus}}）は、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]（ナチス）を代表とする[[イデオロギー]]。[[1933年]]から[[1945年]]までの[[ナチス・ドイツ]]の期間には国家の公式イデオロギーとされた。ナチズム以外の政治的立場からは[[極右]]に分類され、具体例として挙げられる場合が多い。日本においては'''[[国家社会主義]]'''等の訳語が当てられることもある。

== 呼称 ==
「ナチス」や「ナチズム」は、国家社会主義ドイツ労働者党の[[侮蔑#蔑称|蔑称]]であるナチから派生したものであり、支持者達は『{{lang|de|Nationalsozialismus}}』を称した。この言葉は日本では[[国家社会主義]]、国民社会主義、民族社会主義などと訳される（[[国家社会主義ドイツ労働者党#名称]]も参照）。敵対する[[社会主義]]・[[共産主義]]陣営である[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]や[[コミンテルン]]は、ナチズムは[[イタリア]]の[[ファシスト党]]のイデオロギー「[[ファシズム]]」の一種であると定義し、「ファシズム」と呼んだ（[[1920年代]]の[[社会ファシズム論]]、[[1930年代]]の[[人民戦線]]戦術など）。この用法は戦後にいたっても行われている。

なお後の[[ネオナチ]]は上記の限りではなく、「ナチズム」や「ファシズム」を自称する場合もある。

また単語としての「ナチズム」は国家社会主義ドイツ労働者党の思想のみならず、その政策<ref>[[大辞林]]第三版</ref>やナチス・ドイツの支配形態一般を指すこともある<ref>デジタル[[大辞泉]]、</ref>。

== 定義 ==
ヒトラーはナチズムを「あらゆる活動を拘束し、義務づける法則」という「一個の世界観である」と定義した<ref>1933年党大会でのヒトラー演説。南、民族共同体と法(1)、19-20p</ref>。またナチ党の運動の目的は「すべてのドイツ人の生活が（ナチズムの世界観という）根本的価値に基づいて形成され、日々新たに営まれるようになる」ことであった<ref>[[ダス・シュヴァルツェ・コーア]]1936年5月14日号。南、民族共同体と法(1)、23-24p</ref>。このため「ナチズムはドイツ民族のためにのみ生み出されたもの」であり「決して輸出品とならない」思想であるため、人類普遍の法則とは考えられなかった<ref>南、民族共同体と法(1)、24p</ref>。

しかしナチ党がその世界観を体系的に示した例は数少ない。初期に発表された[[25カ条綱領]]は永久不変の綱領とされたが、ナチズムの創始者であるヒトラーが生前出版したのは「[[我が闘争]]」の前後編のみである。しかしナチズムの思想はこの本に全て示されたわけではなく、ヒトラーの演説や、指導的立場にある幹部の著作・演説等も民族が従うべき「ナチズムの見解」とされた。[[アルフレート・ローゼンベルク]]の「[[二十世紀の神話]]」、[[リヒャルト・ヴァルター・ダレ]]の「[[血と土]]」イデオロギーに基づく著作、党機関紙「[[フェルキッシャー・ベオバハター]]」などがその代表的なものである。しかし、これらの細部には各人の思想が現れており、ナチズム運動参加者全体で統一された認識とならないものも多かった。また、「[[ヒトラー第二の書]]」や「[[ヒトラーのテーブル・トーク]]」など戦後になって公開された資料も存在している。

この状況は[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]が「ナチズムは個別の事柄や問題を検討してきたのであって、その意味では一つの教義を持ったことがない」と述べている<ref>田野、4-5p</ref>ことに現れている。また、政治的状況に応じて時には主張も次第に変化した。政権獲得までには[[第三の位置]]的思想を持つ[[ナチス左派]]も影響力を持っており、一方で[[突撃隊]]による褐色革命を唱えた[[エルンスト・レーム]]のような主張もあった。

しかしこれらの幹部達も、当時流行していた[[人種学]]に基づくドイツ民族による[[民族共同体]]（{{lang-de-short|Volksgemeinschaft}}）の思想と、[[反ユダヤ主義]]、そして唯一の指導者が[[指導者原理]]に基づいて行う指導体制がナチズムの根幹であることを強く認識していた。このため多くの幹部は、基本的に指導者ヒトラーの指導に従った。この点に不満を持った[[オットー・シュトラッサー]]らは党から離脱し、正当な国家社会主義を称する[[黒色戦線]]（[[:en:Black Front|en]]）などの組織を設立した。

== 歴史 ==
{{see also|国家社会主義ドイツ労働者党#歴史}}
=== 前史 ===

ナチズムやファシズムの先駆とされるものには、[[フランス]]の[[アクション・フランセーズ]]や[[ピエール・ビエトリー]]の[[黄色社会主義]]、[[イギリス]]の[[ヘンリー・ハインドマン]]の愛国的な[[国家社会主義]]、[[オーストリア]]の国家社会主義運動([[:en:Austrian National Socialism|en]])や、ヨーロッパに根強い[[反ユダヤ主義]]などがある。

またナチズムはドイツの伝統的な右派・保守思想の影響を強く受けたものであった。国家主義・官僚主義・軍国主義・反西欧主義の風潮はドイツ帝国時代から支配層と一般市民層の間に広く浸透していた。またヴァイマル共和政がドイツの伝統に基づかない臨時の国家であり、民主主義を西欧の思想として排斥する考えは右派を中心としたドイツ国民に深く根付いていた{{sfn|多田眞鋤|2003|pp=83}}。このためナチスの主張する反民主主義・反議会主義・反国際主義・反平和主義・反社会主義・反合理主義に基づく主張は一般民衆、特に中産階級の間に広く浸透する事ができた<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、222p</ref>。

また{{仮リンク|アルトゥール・メラー・ファン・デン・ブルック|en|Arthur Moeller van den Bruck}}は1923年の著書『{{仮リンク|第三帝国論|en|Das Dritte Reich}}』において、[[民族共同体]]を破壊する[[自由主義]]への嫌悪、さらに政治指導者による独裁「指導者原理」による、ドイツ帝国の正統性を受け継ぐ「第三のライヒ（[[第三帝国]]）」の創設を唱えており{{sfn|多田眞鋤|2003|pp=83}}、これらの用語はナチズムにおいて大いに利用された。

[[東方生存圏]]等の思想においては[[全ドイツ連盟]]（[[:de:Alldeutscher Verband|de]]）の[[ゲオルク・フォン・シェーネラー]]や{{仮リンク|ハインリヒ・クラース|de|Heinrich Claß}}の影響も大きかった{{sfn|谷喬夫|2007|pp=9}}。

=== ヒトラーの思想形成 ===
[[アドルフ・ヒトラー]]は若い頃から読書家であり、多くの書物を読んだ。[[アルトゥル・ショーペンハウアー]]などの著作を読み、さらに当時流行していた[[反ユダヤ主義]]の新聞「ドイツ民衆新聞」も読んでいた。また、カリスマ的な政治運動指導者であり、反ユダヤ主義を唱えていた[[カール・ルエーガー]]と[[ゲオルク・フォン・シェーネラー]]の二人を運動の模範としてたたえ、「我が闘争」の中では「我が人生の師」としている<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、3p</ref>。彼らに見られるように反ユダヤ主義は広く浸透しており、ヒトラーの思想の土壌となった。

[[第一次世界大戦]]中にはヒトラーは[[国際主義]]の打破を訴える手紙を送っている。戦後には軍の非合法政治調査活動の仕事に就くことになるが、この時に政治学の教授の講義を受けた。後にナチ党の幹部となる[[ゴットフリート・フェーダー]]も講師の一人であった。ヒトラーの思想の基礎はこのようにしてできあがっていった。1919年9月16日にはヒトラーは最初の政治的書簡を書いたが、反ユダヤ思想とともにフェーダーの影響による[[ユダヤ資本]]への攻撃思想が現れている<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、165-166p</ref>。

=== 初期のナチ党 ===
[[File:Bundesarchiv Bild 146-1969-054-53A, Nürnberg, Reichsparteitag.jpg|thumb|1927年の[[ニュルンベルク]]での[[ナチ党党大会]]]]
ヒトラーが入党した[[1919年]]のドイツ労働者党（ナチ党の前身）は、小さな政治サークルに過ぎなかった。しかし党は右派組織[[トゥーレ協会]]や右翼保守派の全ドイツ連盟の支援と指導を受けていた。トゥーレ協会にはドイツ労働者党のメンバーでもある[[ディートリヒ・エッカート]]や[[アルフレート・ローゼンベルク]]のような理論家がおり、また[[ルドルフ・ヘス]]や[[ハンス・フランク]]のような後のナチ党幹部となる者もいた。第一議長[[カール・ハラー]]ら保守派は「敵陣営の陰謀」を回避するために党を閉鎖的サークルにしておき、間接的な政治運動を行うほうが好ましいと考えていた<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、180p</ref>。

ヒトラーが頭角を現すと、[[1920年]]2月21日に新綱領の採択と党名の変更を可決した。この時に党名は「{{lang|de|Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei}}」（国家社会主義ドイツ労働者党）と決まったが、これはオーストリアに存在した、シェーネラー派の分派が母体の[[ドイツ国家社会主義労働者党]]「{{lang|de|Deutsche Nationalsozialistische  Arbeiterpartei}}」にならったものだった。トゥーレ協会の指導を受けようとする第一議長ハラーは排除され、[[アントン・ドレクスラー]]が議長となった。利子奴隷制の打破、反ユダヤ主義を謳った新綱領[[25カ条綱領]]の作成にはヒトラーとドレクスラーが当たったと考えられており、一部にはエッカートやフェーダーの主張も取り入れられていた<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、182p</ref>。

しかしこの頃のヒトラー及びナチ党の思想および主張は、全ドイツ連盟系の思想と大きく違っていなかった<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、184p</ref>。1921年7月、ヒトラーは党の第一議長となり独裁権を手に入れた。この頃からエッカート、ヘスらはヒトラーを指導者（Führer）と呼ぶようになった。この指導者の呼称は当時様々な団体において、カリスマ的な運動の指導者に対して広く用いられていた。しかし、かならずしも独裁権を持つものではなかった<ref>村瀬、アドルフ・ヒトラー、208-209p</ref>。

ナチ党が勢力を拡大する中で、後に[[ナチス左派]]の領袖となる[[グレゴール・シュトラッサー]]らが加入した。また、[[エアハルト海兵旅団]]を始めとする[[ドイツ義勇軍]]（フライコール）の隊員が、党の半武装組織[[突撃隊]]へと流入した。

=== 政権奪取までのナチズム ===
1923年の[[ミュンヘン一揆]]の失敗により、ヒトラーは[[ランツベルク要塞刑務所]]に収監された。獄中生活でヒトラーは多くの本を読み、思想をさらに固めていく事になる。ここで口述筆記によって完成した『我が闘争』は1925年に出版され、以降ナチズムは独自色を強めていく事になった。

その頃、先に出獄したグレゴール・シュトラッサーと弟オットーが勢力を拡張し、社会主義的色彩の強い新綱領を策定しようとした。しかしこれは今まで党に献金してきた右派富裕層の離反につながるものであった。1926年2月14日、ヒトラーはこの動きを押さえるため[[バンベルク会議 (1926年)|バンベルク会議]]において25カ条綱領を不変の綱領と規定し、それを優越する[[指導者原理]]による独裁権を認めさせた。反発したオットーは7月4日に党から離脱し、革命的国家社会主義者闘争活動共同体（後の黒色戦線）を結成したが追随者はわずかであった。

1928年頃、ヒトラーは新たな著書の執筆に当たったが、この本は結局出版されなかった。この本は「ヒトラー第二の書」と呼ばれている。一方で突撃隊は党幹部に対する批判を強め、1930年から1931年にかけて、ベルリンの突撃隊が親衛隊や党支部を襲撃する事件が起きた。ヒトラーはレームを召喚して慰撫に当たらせたが、レームの元で突撃隊は独自色を強めていくことになった。

=== 政権奪取後のナチズム ===
[[File:Bundesarchiv Bild 183-1982-1130-502, Nürnberg, Reichsparteitag, Lichtdom.jpg|thumb|1936年のナチ党党大会]]
1933年1月30日にヒトラーが首相となると、ナチスはあらゆる手段を通じて国家のナチス化をすすめていった。この一連の措置は「[[強制的同一化]]」と呼ばれている。1934年には党内の大勢力である突撃隊幹部を「[[長いナイフの夜]]」によって粛清、以降国内で党の路線を公然と批判するものはなくなった。その後ヒムラー、[[ヨーゼフ・ゲッベルス|ゲッベルス]]、ダレ、[[ヴィルヘルム・フリック|フリック]]、ローゼンベルクといった党の実力者たちはそれぞれの権力が及ぶ範囲で自らのナチズムを推進していった。しかし彼らの思想は権力を失うと影響力も無くなり、ナチズム思想に決定的な影響を与える事はできなかった。

1941年に[[独ソ戦]]が開始されると、ナチズムの思想に基づく[[東方生存圏]]の構築が行われ、多くの死者が出た。戦局が悪化するとこれらの取り組みは中止され、ドイツの降伏とともに、公式イデオロギーとしてのナチズムの歴史は終わった。

=== 現在 ===
[[第二次世界大戦]]終結後まもない1945年9月10日、ナチ党はドイツを占領した[[連合国管理理事会]]（[[:en:Allied Control Council]]）によって禁止された。連合国はナチ党とナチズムが戦争を引き起こしたと考え、ナチ党指導部の追放、思想の追放を行った。これらの動きは「[[非ナチ化]]」と呼ばれる。[[ニュルンベルク裁判]]では、ナチス党指導部、親衛隊、ゲシュタポの3組織が「犯罪的な組織」と認定された<ref>[http://www.geocities.jp/dasheiligewasser/essay1/essay1-3.htm ドイツにおけるナチ犯罪処罰と「罪の個人化」 - 清水正義]</ref>。

ナチズムは現在のドイツ国内では非合法化され、現在の同党の支持者は[[ネオナチ]]と呼ばれドイツ国内および[[外国]]で活動しているが、一部には本来のナチズムから逸脱する傾向を含むことから、別の理念に基いた活動と見なされるケースもある（詳細は[[ネオナチ]]を参照）。

== イデオロギー ==
[[File:DR 1943 829 Brandenburger Tor.jpg|thumb|1943年の切手]]
=== 世界観 ===
首相就任後、アドルフ・ヒトラーは首相官邸において「この地球は『人種戦争の勝利者に贈られる持ち回りの優勝カップに過ぎない』」と語った。この言葉は世界を人種同士が主導権を握るために争う闘争状態ととらえていたことから来ている。「非[[アーリア人]]、[[有色人種]]、[[モンゴロイド|モンゴル人]]は、[[ボルシェヴィズム]]の下に、すでに全面的な戦いに立ち上がって」おり、ナチ党の政権獲得は「世界史上最も偉大な民族であるゲルマン人による人種革命」の開始に他ならなかった<ref>南、民族共同体と法(1)、3p</ref>。

このことはすでに『我が闘争』の中でこのように触れられている。「最も優れた人間がこの地上を獲得し、地球内外の諸領域で自由に活動できる」ようにするため、「遠い将来人類に生ずるであろう諸問題の克服のため、最高の人種だけが、全地球上のあらゆる手段と可能性に支持されて、支配民族たるべく招かれている」<ref>『我が闘争』よりの抜粋。南、民族共同体と法(1)、3-4p</ref>。

=== 民族 ===
ヒトラーが「ナチズムはもっぱら人種に関する諸認識から生まれた一つの民族的政治理論である」と評したように、人種はナチズムにおいて最も重要な問題の一つであった{{sfn|南利明|民族共同体と法（11）|pp=104}}。ナチズムの思想において人種とは、肉体の外観だけではなく、言葉や習慣、心情にいたるまでの精神的性向も遺伝するものである。ゆえに人種は決して平等ではなく、中でも[[コーカソイド|白色人種]]は「生まれながらの絶対的な支配者としての感情」があり、「他のすべての世界を支配する権利」を与えられていることは自明であった<ref>1932年のデュッセルドルフ工業クラブにおけるヒトラー演説。南、民族共同体と法(1)、4-5p</ref>。

その白色人種が構成するヨーロッパの各民族は、[[北方人種]]、地中海人種、ディナール人種、東方アルプス人種などの各人種が混血してできあがったものである。その各人種のうち、最も優れた精神的・肉体的性向を遺伝するのは「北方人種」であり、ドイツ民族にはその北方人種の構成要素が最も多いとされていた。すなわちドイツ民族とは、最も優れた人種の精神を受け継いだ「種と運命の同質性に立脚する」[[民族共同体]]である。このため「世界支配への参加の権利をドイツ民族より以上に有する民族は存在しない」、すなわち[[支配人種]]([[:en:Übermensch<!-- [[:ja:超人]] とリンク -->|Übermensch]])と定義された<ref>南、民族共同体と法(1)、4p</ref>。

この民族思想は必ずしも[[純血主義]]とイコールではない。一定のドイツ的な人種と混血することで、その人々を「ドイツ化」することは可能であった。ヒトラーは1942年5月12日の談話で、人種的に優れたドイツ人部隊を劣等なゲルマン民族地に駐屯させると（部隊とその地の女性の間で私生児が生まれることにより）、その地の民族の血を「若返らせる」ことができると述べている<ref name="muranachi216">村瀬、ナチズム、216-217p</ref>。一方で劣等人種の血が優勢にならないように、その流入を防ぐことも必要であるとされた。

この人種イデオロギーに基づき、[[ユダヤ人]]も[[ユダヤ教|ユダヤ教徒]]を指すのではなく、「人種」と定義されている。これらの人種イデオロギーに決定的な影響を与えたのが人種学者[[ハンス・ギュンター]]の理論であり、ナチズムの人種理論は彼の定義を大きく外れるものではなかった<ref>南、民族共同体と法(1)、11p</ref>。

=== 民族共同体 ===
{{main|民族共同体}}
この[[民族共同体]]が[[第一次世界大戦]]で敗北し、惨めな境遇に追い込まれた最も根源的な問題は、「ドイツ民族の内面的堕落」にあった。その堕落をもたらしたのは「[[マルクス主義]]」と「民族の血の汚濁」である。団結していたドイツはマルクス主義によって深刻な分裂に追い込まれた。[[民主主義]]は分裂した状況にふさわしい政治原理であり、さらに[[国際主義]]や「自己保存及び闘争本能の衰退」、「人格的価値の軽視」をもたらした。それらによって「ドイツ的なるもの」は壊滅状態に追い込まれてしまったことが破局の原因であるとした<ref>ヒトラー第二の書よりの引用、南、民族共同体と法(1)、7-8p</ref>。さらにドイツ民族は北方人種以外の[[劣等人種]]([[:en:Untermensch|Untermensch]])、特に[[ユダヤ人]]による「血の汚濁」を受けていることが重要な問題であった。これらの二つの問題を「治療」することがドイツ民族を再び「世界の支配者」たらしめえることであった。

[[全権委任法]]成立の翌日、ナチ党機関紙「[[フェルキッシャー・ベオバハター]]」は次のような論説を掲載した。「ヒトラーはドイツ救済のために必要なことならば、いかなることでも行う権力を手にいれたのだ。消極的には、民族を破壊するマルクス主義者の暴力の根絶であり、積極的には、新しい民族共同体の建設である」<ref>南、民族共同体と法(1)、5p</ref>。ナチ党の権力掌握後に行われた「[[強制的同一化]]」と呼ばれる、既存の秩序を解体・再編成する一連の措置は「新しい民族共同体」へと、社会と民族、そしてドイツ人個人の思想を国家社会主義運動と同一化させるものであった。

=== 指導者と指導部 ===
{{see also|総統|指導者原理}}
民族共同体の一人一人は、民族全体に関わる問題を認識しえない。従って、民族最良の人物が民族にかわって民族全体の力を「適切な方法で、適切な場で、適切な時期に投入する」ことが必要であるとされた。この民族全体を導く人物こそが「指導者」（{{lang-de-short|F&uuml;hrer}}、[[総統]]を参照）である<ref>南、民族共同体と指導者―憲法体制、10p</ref>。指導者と、彼に指導される被指導者団が指導者に忠誠を誓い、積極的に協力する体制こそがあるべき「民族共同体」の姿であった。しかし指導者の意思は恣意的なものではなく、「民族の意思は指導者を通じて表現され、実現される」とされるように、民族の意思そのものとされた<ref>南、民族共同体と指導者―憲法体制、24p</ref>。こうした指導者の指導は無謬であり、絶対の服従が求められた。またこの指導者とは民族によって選ばれるものではなく、より高次の存在より「与えられる」ものであった<ref>南、民族共同体と指導者―憲法体制、13p</ref>。

しかし指導者が一人で民族指導を行うことは不可能であった。そのため指導者には最終目標のために己のすべてを投げ打つ「運動の使徒」が必要であり、それがナチ党であった。このためナチ党は「政党と比較可能なものではなく」、「一つの世界観」であった<ref>南、民族共同体と指導者―憲法体制、30-31p</ref>。

党は指導者を頂点とする、階層的な政治指導部を構成する。階層化された指導部にはそれぞれ指導者がおり、下位の指導者を指導する。彼らは上位の指導者に責任を負うが、下には負わない。つまり「責任は上へ、命令は上から」であり、究極的で無謬の指導者であるヒトラーがすべての指導の頂点にあった。これらの指導者に関する原則を「[[指導者原理]]」と呼んだ。

この階層的な指導部の中での闘争の中で、新たなドイツのみならず世界を指導する「新たな貴族階級が誕生する」とされた。彼らが闘争を勝ち抜いたのは、『北方人種』の性格的な特徴を持った者であるからであり、それ故に彼らは民族指導に関与する資格が得られるというものであった<ref>南、民族共同体と指導者―憲法体制、32-33p</ref>。

=== 国家 ===
ヒトラーは「我が闘争」において国家とは、「一つの手段である」とした。すなわち民族共同体を維持するための、そして指導者が民族を指導するための手段であった。同様に党も「一つの手段」であるとされ、党と国家の両者は指導者の下にあって、民族共同体の指導体制を構築するためのものであった。このため国民はドイツ民族とその近縁の血を持つ人種だけであり、政権獲得後にはユダヤ人やポーランド人移民の国籍が剥奪された。1933年12月には「国家と党の統一を保障するための法律」によって「党は国家と不可分の一体」となったが、それでも統合されたわけではなかった<ref>南、<論説>指導者-国家-憲法体制の構成、8p</ref>。指導者は党を世界観によって指導<ref>{{lang-de-short|F&uuml;hrung}}</ref>し、国を法規範により監督<ref>{{lang-de-short|Leitung}}</ref>する地位であるとされた<ref>南、<論説>指導者-国家-憲法体制の構成、10p</ref>。

1934年8月の『国家元首に関する法律』によって、[[ドイツ国首相]]職と[[ドイツの大統領 (ヴァイマル共和政)|大統領]]職が合一されるとともに、「{{lang|de|F&uuml;hrer und Reichskanzler}}であるアドルフ・ヒトラー」に大統領の権能が委譲された。これにより、国家の上に指導者が立つ民族指導体制が確立した。

=== 個人 ===
ナチズムの世界観において個人は独立の人格ではなく、共同体の精神と生をともに担う「共同体の分肢」、「民族の同胞」としてのみ存在を許された<ref>南、民族共同体と法(4)、5p</ref>。これを端的にあらわしたヒトラーの言葉が、「民族が全てであり、個人は無である」<ref>フェルキッシャー・ベオバハター1936年11月11日号。南、民族共同体と法(4)、7p</ref>である。またヒトラーが「自分自身のためだけに過ごせる時間というものは誰にも存在しない」<ref>南、民族共同体と法(4)、6-7p</ref>と述べたように、一人一人の人生は民族への奉仕のみに貫かれるべきものであった。

すでに成人した者にも「人格の全面的改造」が行われた。党と国家、特に[[国民啓蒙・宣伝省]]は「啓蒙」と「宣伝」によってこの任務を担った。ドイツ的・民族的とされた映画・芸術によって民族を「啓蒙」し、新聞・ラジオなどによってナチズムは「宣伝」された。

=== 育種と淘汰 ===
[[ファイル:Mutterkreuz_silver.jpg|thumb|right|250px|5人以上8人未満の子を生んだ母親に授与される二級{{仮リンク|母親十字章|de|Mutterkreuz}}。ナチス・ドイツにおいて多産の母親には母親十字章が与えられ、顕彰された。]]
ヒトラーは「ヒトラー第二の書」において、民族を「より高等な（民族へと）品種改良（{{lang-de-short|züchten}}）すること」がナチズムの課題であり、政策であるとした{{sfn|南利明|民族共同体と法（11）|pp=91-93}}。この考えに遺伝的に最も優れたもののみが結婚し、子孫を生産することが理想であるとされた。さらにナチズムではドイツ民族という種の維持のため、多産が求められた。これは当時のドイツ人口が減少していたことと、多数の子供が社会に出されることで、生き残るべき優れた者をその中から選抜できるようにする目的があった。

また、ヒトラーは「最も価値ある能力の持ち主というものは、長子や第二子の間には含まれない」と考えていた。このため歴史上の有名人が長男や次男ではないことを示すキャンペーンも行われた<ref>南、民族共同体と法(12)、6-7p</ref>。

一方で弱者、民族の裏切り者、同性愛者や少年犯罪者、常習犯罪者、遺伝病者、精神病者などは「人格全体」もしくは肉体の「変質」を起こした種的変質者であるとされた。これらの質的変質者を「淘汰」することで、種としての共同体を汚染から救うべきであると考えられた。このためナチス刑法においては死刑の対象となる罪が、ヴァイマル時代の3から1944年には46以上に増加し<ref>南、民族共同体と法(6)、11-13p</ref>、同性愛者、遺伝病者などには断種措置や堕胎が行われた。これらの[[優生学]]的思想は大量安楽死政策[[T4作戦]]につながることになる。

これらの目的を達成するため、「[[ヒューマニズム]]は弱者の侍女」であり、「人間の残忍な破壊者」とされ、弱者に対する憐憫は害悪とされた<ref>ヒトラー第二の書、南、民族共同体と法(12)、6-7p</ref>。

=== 教育 ===
ナチズムの理想とする教育は[[反主知主義]]と[[反個性主義]]に基づくものであった。ヒトラーは本能と意思が必要なものであるとし、教養はそれを邪魔するものと考えていた。このため教育においてはまず「肉体的訓練」と、ドイツ民族が最高の民族であり、弱者に対する憐憫にとらわれず他の民族を支配するという「闘争的世界観」が必要であるとされた。またそれを実現するための「自己犠牲」と「服従の精神」も要求された<ref>南、民族共同体と法(2)、7-8p</ref>。

=== 経済 ===
ヒトラーは経済について深い興味を持っておらず、経済関係の談話はほとんどなく、蔵相[[ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク]]と面会したのも1942年が最後であった。世に言うナチス・ドイツの経済復興は、[[ヒャルマル・シャハト]]の手腕によるところが大きかった。

ヒトラーおよびナチズムの経済に関する思想は単純であり、経済界を国家の指導に従わせればうまくいくと考えられていた。また[[株式]]や[[投機]]を不労所得であるとして憎悪しており、株式企業は将来的に国有化することを考えていた<ref>村瀬、ナチズム、223-224p</ref>。

膨大な戦費についても楽観視しており、2000万人の外国人労働者を低賃金で酷使すれば国家の負債が返済できると考えていた。この楽観的な考えは次の言葉にも表れている。『とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから』<ref>1942年5月4日のヒトラー談話。村瀬、ナチズム、225p</ref>

ナチズムの経済イデオロギーの特徴に関する学術的な研究のなかでは、ナチズムは[[資本主義]]的だったのか、それとも[[社会主義]]的だったのか、という問題が中心的なテーマになっている<ref>Hauke Janssen: ''Nationalökonomie und Nationalsozialismus: Die deutsche Wirtschaftslehre in den dreißiger Jahren des 20. Jahrhundert'' (=&nbsp;Beiträge zur Geschichte der deutschsprachigen Ökonomie; Bd. 10), 3. Aufl., Metropolis-Verlag, 2009, ISBN 3-89518-752-6, S. 119.</ref>。

まだ戦前だった[[1939年]]に社会学者[[マックス・ホルクハイマー]]は、次のような見解を表明していた。「資本主義について話したくない人は、ファシズムについて黙ればよい」<ref>Max Horkheimer: ''Die Juden und Europa.'' In: ''Zeitschrift für Sozialforschung.'' 8 (1939), S. 115.</ref>。マルクス主義の歴史家{{仮リンク|マンフレート・ヴァイスベッカー|de|Manfred Weißbecker}}は、[[2011年]]に出版した本のなかで「国家社会主義ドイツ労働者党」という名称はただの[[デマゴーグ]]だとした。彼によればナチスは実際にはナショナリズムでも社会主義でもなく、たんにファシズムであったからだ<ref>Manfred Weißbecker: ''Das Firmenschild: Nationaler Sozialismus. Der deutsche Faschismus und seine Partei 1919 bis 1945''. PapyRossa Verlag, Köln 2011, ISBN 978-3-89438-467-8.</ref>。

それとは異なり、[[ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス]]は[[1947年]]に次のように述べている。「ナチス、つまり『国家社会主義ドイツ労働者党』というイデオロギーは、我々の反資本主義的で社会主義的な[[時代精神]]を最も純粋で頑固に表明したものである」<ref>[http://www.econlib.org/LIBRARY/Mises/msSApp.html Ludwig von Mises], insgesamt lautet das Zitat: ''„The philosophy of the Nazis, the German National Socialist Labour Party, is the purest and most consistent manifestation of the anticapitalistic and socialistic spirit of our age. Its essential ideas are not German or ‚Aryan‘ in origin, nor are they peculiar to the present day Germans. In the genealogical tree of the Nazi doctrine such Latins as Sismondi and Georges Sorel, and such Anglo-Saxons as Carlyle, Ruskin and Houston Stewart Chamberlain, were more conspicuous than any German. Even the best known ideological attire of Nazism, the fable of the superiority of the Aryan master race, was not of German provenance; its author was a Frenchman, Gobineau. Germans of Jewish descent, like Lassalle, Lasson, Stahl and Walter Rathenau, contributed more to the essential tenets of Nazism than such men as Sombart, Spann and Ferdinand Fried. The slogan into which the Nazis condensed their economic philosophy, viz., Gemeinnutz geht vor Eigennutz (i.e., the commonweal ranks above private profit), is likewise the idea underlying the American New Deal and the Soviet management of economic affairs. It implies that profit-seeking business harms the vital interests of the immense majority, and that it is the sacred duty of popular government to prevent the emergence of profits by public control of production and distribution.“''</ref>。

ナチズムの経済政策的傾向は、次の点で研究されている。
* ナチスとヒトラーを権力の座につかせたグループの資金源は何だったのか
* ナチズムのイデオロギーはどういう意味で反資本主義的であったのか
* [[1933年]]～[[1945年]]にナチス体制が実際に行った経済政策は何だったのか

==== ナチスの資金源 ====
{{main|[[:de:Großindustrie und Aufstieg der NSDAP|大企業とナチスの台頭]]{{de icon}}}}

マルクス主義者によると、{{仮リンク|フリッツ・ティッセン|de|Fritz Thyssen}}や{{仮リンク|エーミール・キルドルフ|de|Emil Kirdorf}}のような工業経営者の寄付や、[[1932年]]ヒトラーを首相に任命するよう[[パウル・フォン・ヒンデンブルク]]に送った請願書（[[:de:Industrielleneingabe|Industrielleneingabe]]）は、ヒトラーに権力を引き渡した責任が{{仮リンク|大企業とナチスの台頭|label=大企業|de|Großindustrie und Aufstieg der NSDAP}}にあることの証拠である。そのため例えば東ドイツの歴史家{{仮リンク|エバーハルト・スチヒョン|de|Eberhard Czichon}}は、「ドイツの工業経営者、銀行家、大地主の多数派が、ヒトラーの首相就任を望み、その手はずを整えた」<ref>Eberhard Czichon: ''Wer verhalf Hitler zur Macht?'' Köln 1967, S. 54.</ref>と考えていた。

それに対して、彼の西ドイツの共同研究者であるラインハルト・ネーベによれば、多くのドイツの企業とその上部団体である{{仮リンク|ドイツ帝国産業連盟|de|Reichsverband der Deutschen Industrie}}は、ヒトラーではなく、その先任者である[[ハインリヒ・ブリューニング]]、[[フランツ・フォン・パーペン]]、[[クルト・フォン・シュライヒャー]]を支持していた<ref>Reinhard Neebe: [http://www.zum.de/psm/pdf/ksg45.pdf ''Großindustrie, Staat und NSDAP 1930–1933. Paul Silverberg und der Reichsverband der Deutschen Industrie in der Krise der Weimarer Republik'']. Vandenhoeck & Ruprecht, Göttingen 1981 ([[PDF]]; 6,55 MB).</ref>。この見解は、アメリカの歴史学者である{{仮リンク|ヘンリー・アシュビー・ターナー|en|Henry Ashby Turner}}の研究によっても裏付けされている。それによると、ナチスの資金源は、財界からの寄付ではなく、団体の会費と入会金であった。大企業はナチスよりもむしろ[[ドイツ国家人民党]]、[[ドイツ人民党]]、[[中央党 (ドイツ)|中央党]]のほうに多くの金を与えていた。それはナチスの権力掌握という都合の悪い事態に対する防衛策でもあった<ref>Henry Ashby Turner: ''Die Großunternehmer und der Aufstieg Hitlers''. Siedler Verlag, Berlin 1985.</ref>。そのため今日では暦学においては、大企業はナチスの台頭とヒトラーの権力掌握の根本原因とは考えられなくなっている。

==== ナチズムにおける反資本主義 ====
ナチズムには、[[反ユダヤ主義]]の影響を受けた反資本主義な要素があった。議論の対象になっているのは、特に[[グレゴール・シュトラッサー]]派の追放後、反資本主義要素がどの程度組み込まれていたのかということである。

[[1920年]]の[[25カ条綱領]]には、例えば{{仮リンク|利息による隷属の打破|de|Brechung der Zinsknechtschaft}}、[[トラスト (企業形態)|トラスト]]の国有化のような反資本主義的な要求が含まれており、ヒトラーも[[1926年]]までこれを「修正不可能」として支持していた。当初、[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]、[[グレゴール・シュトラッサー]]、その弟の[[オットー・シュトラッサー]]のような幹部たちは、演説に[[社会主義]]的な演出をするのが常であったが、[[1930年]]に党を離れた。ヒトラー自身は、公然と[[私的所有権]]を認めていたものの、それにもかかわらず、例えばいわゆる「[[アーリア化]]による流れのなかで私有財産の没収を行った。特に資産没収の対象となったのは、ユダヤ人だが、ユダヤ人でない移民や政治的に敵対者も含まれていた。

アルブレヒト・リッチルは、[[1930年]]から[[1934年]]に社会主義派がしだいに排除されたことに注目し、反資本主義的なトーンを反ユダヤ主義に偽装したと指摘した<ref>Albrecht Ritschl: ''Zum Verhältnis von Markt und Staat in Hitlers Weltbild.'' In: Uwe Backes, Eckhard Jesse, Rainer Zitelmann (Hrsg.): ''Die Schatten der Vergangenheit. Impulse zur Historisierung des Nationalsozialismus''. Propyläen Verlag, Frankfurt am Main/Berlin 1990, S. 254 u.ö.</ref>。ナチスにおける反資本主義と反ユダヤ主義の緊密な結びつきは、例えばナチス会派の議長が[[1930年]][[10月18日]]の帝国議会でかけた動議のなかにも見られる。そのなかで「銀行貴族や株式貴族である、1914年8月から移住してきた東方ユダヤ人と他の外国人たち」の全財産を「ドイツ国民全体の利益のために」没収するよう主張した<ref>Manfred Overesch: ''Die Weimarer Republik'' (=&nbsp;Droste Geschichts-Kalendarium. Politik – Wirtschaft – Kultur. Chronik deutscher Zeitgeschichte; Bd. 1), Droste Verlag, Düsseldorf 1982, S. 494.</ref>。

[[世界恐慌]]が最高潮に達した[[1931年]]、労働者階級からの支持を得るためにナチスは国家的な雇用創出事業を要求した。それ以前には左翼や労働組合というかたちで組織された[[労働運動]]を叩きのめしてきたにも関わらずである。ナチスは、内政的にはマルクス主義と共産主義を、外交的にはボルシェヴィズムを敵視していた。

ナチズムは、一貫したナチスイデオロギーと「フューラー」の指導による「{{仮リンク|強い国家|de|Starker Staat}}」のもとで「国民と国家を統一」する[[民族共同体]]としても定義されていた。労働義務と人種的に定義された民族利害へと全国民を動員するが、[[生産関係]]を逆転させるべきかどうかについては、何も答えなかった。民族共同体のような言葉は、[[25カ条綱領]]にはなかった。マルクス主義における[[無階級社会]]という主要理念に対するアンチとして、また個人主義的な自由に裏打ちされた多様で議会制による[[社会民主主義]]に対するアンチとしても考えられ、左翼とは明確に異なる姿勢を打ち出した。

==== 私的所有権と競争原理との関係 ====
アメリカに移住した政治学者の[[フランツ・レオポルド・ノイマン]]は、ナチズムの実践と構造について論じた著書『{{仮リンク|ビヒモス (フランツ・ノイマン)|de|Behemoth (Franz Neumann)}}』（[[1942年]]、[[1944年]]）のなかで、ナチスの統治機構は私的資本主義の生産方式から脱したのではなく、「全体主義的[[独占資本主義]]」を生みだしていると論じた<ref>Helmut Dubiel, Alfons Söllner: ''Die Nationalsozialismusforschung des Instituts für Sozialforschung – ihre wissenschaftsgeschichtliche Stellung und ihre gegenwärtige Bedeutung.'' In: Dies. (Hrsg.): ''Wirtschaft, Recht und Staat im Nationalsozialismus. Analysen des Instituts für Sozialforschung 1939–1942''. Suhrkamp, Frankfurt am Main 1981, S.&nbsp;16&nbsp;ff.</ref>。

ヒトラーは[[私的所有権]]について、[[1919年]]には個人的に<ref name="Picker136">Henry Picker: ''Hitlers Tischgespräche im Führerhauptquartier''. Ullstein, Berlin 1993, ISBN 3-550-07615-0, S. 136.</ref>、[[1926年]]には{{仮リンク|ハンブルク・ナショナルクラブ|de|Hamburger Nationalklub}}で公に支持を表明した{{#tag:ref|[[:de:Werner Jochmann (Historiker)|Werner Jochmann]]: ''Im Kampf um die Macht. Hitlers Rede vor dem Hamburger Nationalklub von 1919''. Europäische Verlagsanstalt, Frankfurt am Main 1960.}}。しかしベルリンの経済史研究者の{{仮リンク|アルブレヒト・リッチル|de|Albrecht Ritschl (Wirtschaftshistoriker)}}は、ヒトラーが[[1942年]]3月に自分の副官たちと打ち解けた雰囲気のなかで述べたことに注目した。そこではヒトラーは、「労働者が[[株式会社]]で怠けないで勤勉でいたり、天才的な[[技術者]]が経営のトップに立っていても、[[株主]]は自分で何にもしないでたくさんの[[配当]]を得ている」と述べて「[[株式|株]]を匿名で私的に所有することについては」基本的に反対した<ref name="Picker136" />。

[[1944年]][[6月26日]]、ヒトラーと[[アルベルト・シュペーア]]は、[[オーバーザルツベルク]]で{{仮リンク|ヴァルター・ローラント|de|Walter Rohland}}のような軍需産業の重要人物の前で演説し、「自己責任」を求め、戦後には「ドイツ経済の私的な主導権」が最も開かれる時代になると予告した<ref>Adam Tooze: ''Ökonomie der Zerstörung. Die Geschichte der Wirtschaft im Nationalsozialismus.'' Aus dem Englischen von Yvonne Badal, Bonn 2007, S. 727&nbsp;f.</ref>。

私的所有権を没収することに対するナチズムの正当化が最も顕著に現れた事例として、{{仮リンク|ユルゲン・リルタイヒャー|de|Jürgen Lillteicher}}は、{{仮リンク|ローゼンタール_(企業)|label=ローゼンタール陶磁器株式会社|de|Rosenthal (Unternehmen)}}の事例を挙げた。新しい企業経営幹部がオーバーフランケン地方の大管区長官へ宛てた手紙のなかでは、国家介入へのお願いが次のように説明されていた。「いまの時代にPh.ローゼンタールやU.フランクのような人々が、まだ自分たちの取り巻きと一緒になって、リベラルで資本主義的な方法とユダヤ的屁理屈によって、純粋に利己的な動機から大企業を危険にさらすことができるような状況というのは、企業はいまや古くからの党の闘士たちの指導下にあるのですから、排除されなければなりません。おそらく陶磁器産業こそが今まで、『利己心より利他心』という考えや国家社会主義的な思想が職場の友人関係に貫徹される唯一の場所なのでしょう」<ref>Jürgen Lillteicher: ''Rechtsstaatlichkeit und Verfolgungserfahrung.'' In: C. Goschler, J. Lillteicher (Hrsg.): ''„Arisierung“ und Restitution. Die Rückerstattung jüdischen Eigentums in Deutschland und Österreich nach 1945 und 1989.'' Göttingen 2002, S. 145.</ref>。

当時ナチスの政治家で保守的な[[ファシズムの定義|ファシズム理論家]]だった{{仮リンク|ヘルマン・ラウシュニンク|de|Hermann Rauschning}}によれば、経済問題に関してヒトラーは、純粋に「あらゆるドクトリンから自由でいようとする[...]現実主義的な政治態度」であった<ref>Herrmann Rauschning: ''Die Revolution des Nihilismus. Kulisse und Wirklichkeit im Dritten Reich''. Europa Verlag, Zürich/New York 1938, S. 41.</ref>。ラウシュニンクによれば、ヒトラーは一貫して経済を上位の政治的目標に従属させていて、つまり経済に関しては、原理的な秩序構想ではなく、流動的に適応可能な目標だけを追求していた。

歴史家の{{仮リンク|ヘンリー・アシュビー・ターナー|en|Henry A. Turner}}は、ヒトラーが「リベラルな競争原理」と私的所有権を肯定していたという結論に達した。もちろん「彼は歪んだやり方で経済生活の社会進化論的見解を押しつけただけであった」のだが{{#tag:ref|Henry A. Turner: ''Hitlers Einstellung zu Wirtschaft und Gesellschaft vor 1933.'' In: ''[[Geschichte und Gesellschaft]].'' (GuG) 2, 1976, S. 95.}}。

{{仮リンク|アブラハム・バーカイ|de|Avraham Barkai}}はターナーの命題に反論し、ヒトラーは[[自由放任主義]]を根本的に拒否していたのだから過激な反リベラリズムであったとした<ref>Hauke Janssen: ''Nationalökonomie und Nationalsozialismus: Die deutsche Wirtschaftslehre in den dreißiger Jahren des 20. Jahrhundert'' (=&nbsp;Beiträge zur Geschichte der deutschsprachigen Ökonomie; Bd. 10), 3. Aufl. Metropolis-Verlag, 2009, ISBN 978-3-89518-752-0, S. 121.</ref>。ターナーが不十分に描写した結論部の出展引用が参照しているのは、リベラルな競争原理とは両立しない考え方である<ref>Avraham Barkai: ''Sozialdarwinismus und Antiliberalismus in Hitlers Wirtschaftskonzept. Zu Henry A. Turners Jr. »Hitlers Einstellung zu Wirtschaft und Gesellschaft vor 1933«.'' In: ''Geschichte und Gesellschaft.'' Bd. 3 (1977), S. 406–417, hier S. 409.</ref>。ターナーが根拠として引用した{{仮リンク|ヘルマン・ラウシュニンク|de|Hermann Rauschning}}は、[[1984年]]に当事者としての証拠の信憑性に疑問を持たれたため<ref>Wolfgang Hänel: ''Hermann Rauschnings »Gespräche mit Hitler« – Eine Geschichtsfälschung.'' Veröffentlichung der Zeitgeschichtlichen Forschungsstelle Ingolstadt, 7. Bd. 1984.</ref>、「ヒトラーとの会話」は「今日ではほとんど信憑性を認められない作品」であり、「まともに注視されない」とKerschawは説明している<ref>Ian Kershaw: ''Hitler 1889–1936.'' Stuttgart 2000, S. 10.</ref>。

{{仮リンク|イェルン・アクセル・ケンメラー|de|Jörn Axel Kämmerer}}によれば、ヒトラーは1920年代の[[民営化]]構想を拒絶しており、むしろ大企業の株式会社やエネルギー事業体などの[[国有化]]を支持していた。たしかに既存の産業部門が国有化されることはなかったが、国立企業（例えば{{仮リンク|国家工場ヘルマン・ゲーリング|de|Reichswerke Hermann Göring}}）が設立された。このような企業は[[経済法]]において今日でも影響を及ぼしている{{#tag:ref|[[:de:Jörn Axel Kämmerer|Jörn Axel Kämmerer]]: ''Privatisierung: Typologie – Determinanten – Rechtspraxis – Folgen'', Mohr Siebeck, 2001, ISBN 3-16-147515-1, S. 72–73.}}。

==== オルド自由主義との関係 ====
経済学者の{{仮リンク|ラルフ・プターク|de|Ralf Ptak}}にとって、「この時代の[[オルド自由主義]]者の著作の多くは、オルド自由主義の計画に対するナチズム的な容認」を示唆している<ref>Ralf Ptak: ''Vom Ordoliberalismus zur sozialen Marktwirtschaft''. VS Verlag, Wiesbaden 2004, S. 64.</ref>。{{仮リンク|ニールス・ゴールドシュミット|de|Nils Goldschmidt}}は、プタークの結論に異論を唱え、{{仮リンク|ヴァルター・オイケン|de|Walter Eucken}}の『国民経済－いずこへ』(1938)が出版禁止になったのはその証拠だとした。さらに、オルド自由主義者の[[反ナチ運動]]、例えば{{仮リンク|ナチス時代のフライブルク学派|de|Freiburger Kreis (NS-Zeit)}}も証拠に挙げている{{#tag:ref|Nils Goldschmidt: ''Buchbesprechung: Vom Ordoliberalismus zur sozialen Marktwirtschaft – von Ralf Ptak.'' In: ''[[:de:ORDO – Jahrbuch für die Ordnung von Wirtschaft und Gesellschaft|ORDO – Jahrbuch für die Ordnung von Wirtschaft und Gesellschaft]].'' Band 56, Lucius & Lucius, Stuttgart 2005, S. 319–323.}}。「特にフライブルク学派」が抵抗したのは、ナチズムに介入主義的・一極集中主義的な経済政策をとる傾向があったためだろうとハウケ・ヤンセンは述べている<ref>Hauke Janssen: ''Nationalökonomie und Nationalsozialismus: Die deutsche Wirtschaftslehre in den dreißiger Jahren des 20. Jahrhundert'' (=&nbsp;Beiträge zur Geschichte der deutschsprachigen Ökonomie; Bd. 10), 3. Aufl. Metropolis-Verlag, 2009, ISBN 978-3-89518-752-0, S. 27.</ref>。

==== 平等原則と社会主義の関係 ====
ナチズムとソビエト共産主義は、独裁主義的で反自由主義という基調があるという点で類似していると[[フリードリヒ・ハイエク]]は強調している<ref>Friedrich August von Hayek: ''Der Weg zur Knechtschaft'', München 1981 [zuerst 1944].</ref>。ハイエクにとっては、社会主義とナチズムは、追求する目標こそ異なっているものの、全体主義的傾向があるという点で同一であり、両者とも、中央による計画を用いる集団主義の一種であり、豊かさや民主主義、法治国家の破壊をもたらす{{#tag:ref|[[:de:Ingo Pies|Ingo Pies]], in: ''F.A. von Hayeks konstitutioneller Liberalismus'' (=&nbsp;Konzepte der Gesellschaftstheorie; Bd. 9). Mohr Siebeck, 2003, ISBN 3-16-148218-2, S. 9.}}。

{{仮リンク|ライナー・ツィテルマン|de|Rainer Zitelmann}}は、ヒトラーを「[[革命]]的」だったと考えている。労働者の{{仮リンク|社会的流動性|label=出世チャンス|de|Soziale Mobilität}}を増やすということが、彼の人種理論に基づき、大真面目な関心だったからである。その際重要だったのは、「個人の才能をできるだけ伸ばせるようにすることではなく、ドイツ国民共同体の利益を増やすことであった」<ref>Rainer Zitelmann: ''Hitler. Selbstverständnis eines Revolutionärs''. Darmstadt 1990, S. 491.</ref>。経済に対して彼は、「政治と経済の関係に革命をもたらす」ために他の社会領域よりも「{{仮リンク|政治優位|de|Primat der Politik}}」になるよう努力していた。資本主義的経済システムからヒトラーは代えようとしていたのは、市場経済と計画経済を新たに統合して一つにまとめあげるという経済秩序である。ナチズムがもたらした「社会革命」は一貫して大まじめに受けとめられていた。ヴォルフガング・ヴィッパーマンとミヒャエル・ブルライは間接的に、このような考えでは人種差別的・[[反動]]的なナチス体制の性格が過小評価されすぎていると批判している<ref>Wolfgang Wippermann, Michael Burleigh: ''The racial state. Germany 1933–1945''. Cambridge University Press 1991, S. 378&nbsp;ff.</ref>。

[[ヨアヒム・フェスト]]によれば、「ナチズムの政治ポジションについての議論は一度も徹底的に行われたたことはなかった」。その代わりに「ヒトラーの行動と社会主義には親和性があることに反論する無数の試み」が行われた。確かにヒトラーは生産手段を国有化しなかったが、しかし「あらゆる風潮の社会主義者と同様に、社会的画一化を進めたことに変わりはない」<ref>Joachim Fest: [http://www.taz.de/1/archiv/archiv/?dig=2003/09/27/a0148 ''War Adolf Hitler ein Linker?''], ''[[ディー・ターゲスツァイトゥング|taz.de]]'' vom 27. September 2003.</ref>。

{{仮リンク|ゲッツ・アリー|de|Götz Aly}}の見解でも、ナチス体制は「親切独裁制」であり、社会福祉によって平等原則を実現しようとした<ref>Götz Aly: ''Hitlers Volksstaat. Raub, Rassenkrieg und nationaler Sozialismus''. Fischer, Frankfurt am Main 2006, ISBN 3-596-15863-X.</ref>。ナチスの綱領は、反ユダヤ主義に結びついた2つの平等理念を独占した。ひとつは、民族的同質性であり、もうひとつは「国家社会主義」としての社会的平等であった。しかしこのような平等要求は、社会主義の理論とは異なり、「ドイツ国民という民族的に定義された大集団」と関係していた{{#tag:ref|[[:de:Wolf Gruner|Wolf Gruner]], Götz Aly (Hrsg.): ''Die Verfolgung und Ermordung der europäischen Juden durch das nationalsozialistische Deutschland 1933–1945.'' Bd. 1. ''Deutsches Reich 1933–1937''. Oldenbourg, München 2008, ISBN 978-3-486-58480-6, S. 26.}}。

==== ナチスの経済政策 ====
{{main|ナチス・ドイツの経済}}

はたしてどの程度ナチスの経済政策が、ナチズムの経済政策理念に合致していたのか、あるいは「ナチスの軍拡路線の要求に従っていた」だけなのか（参照：{{仮リンク|戦時経済<!-- リダイレクト先の「[[戦時体制]]」は、de版とリンク無し -->|de|Kriegswirtschaft}}）が議論になっている<ref> Letzteres vertritt in ihrem Resümee Friederike Sattler: ''Wirtschaftsordnung im Übergang: Politik, Organisation und Funktion der KPD/SED im Land Brandenburg bei der Etablierung der zentralen Planwirtschaft in der SBZ/DDR 1945–52.'' Band 1 (=&nbsp;Diktatur und Widerstand. Wirtschaftsordnung im Übergang: Politik, Organisation und Funktion der KPD/SED im Land Brandenburg bei der Etablierung der zentralen Planwirtschaft in der SBZ/DDR 1945–52; Bd. 5). Lit Verlag, Münster 2002, ISBN 3-8258-6321-2, S. 65.</ref>。ヴィリ・アルバースによると、第一次世界大戦と第二次世界大戦当初、各国が目指したリベラルな戦時経済政策が失敗した経験から、第二次大戦参戦国のすべてが統制色を強めていた<ref>Willi Albers: ''Handwörterbuch der Wirtschaftswissenschaft'', Bd. 6, Vandenhoeck & Ruprecht, Göttingen 1981, ISBN 3-525-10259-3, S. 508.</ref>。すでに[[ヴァイマル共和政]]の時代に、激しい経済問題に晒されたために、例えば外貨が管理されたように国家統制色は強まっていたと、マルクス・アルベルト・ディールは論じている<ref name="MAD_179">Markus Albert Diehl: ''Von der Marktwirtschaft zur nationalsozialistischen Kriegswirtschaft. Die Transformation der deutschen Wirtschaftsordnung 1933–1945'' (=&nbsp;Beiträge zur Wirtschafts- und Sozialgeschichte Nr. 104), Franz Steiner Verlag, Stuttgart 2005, S.&nbsp;179.</ref>。

総じて見れば、[[1933年]]から[[1945年]]まで実行された経済政策に関する見解は矛盾している。一方では、[[1931年]]の{{仮リンク|ドイツ銀行危機|de|Deutsche Bankenkrise}}で事実上[[国有化]]された大手銀行の再[[民営化]]は、政府の前資本主義的な態度を物語っている。他方で、[[ヒャルマル・シャハト]]の{{仮リンク|新計画|de|Neuer Plan}}（1934）、[[四カ年計画]]（1936）、[[軍需省|軍需大臣]][[アルベルト・シュペーア]]による戦時経済（1942以降）などの統制的経済介入は、自由な企業家の活動を少しは残していた。[[閉鎖経済]]という経済目標に適合して、[[1933年]][[農業]]における自由市場経済は、{{仮リンク|全国農業生産者団|de|Reichsnährstand}}によって事実上廃止となった。もちろん1930年代には他のヨーロッパ諸国でも農業における計画経済政策が拡大していた{{#tag:ref|Vgl. [[:de:Adam Tooze|Adam Tooze]], ''Wages of Destruction: The Making and Breaking of the Nazi Economy'', 2006, hier nach Taschenbuchausgabe 2007, S. 186 ff.}}。[[ドイツ再軍備宣言]]の兆候のなかでは、価格メカニズムが働いていた多くの製品が[[配給 (物資)|配給]]となった。例えば、鉄、外貨、交通、[[労働市場]]もそうであった<ref>Adam Tooze, a.a.O., S. 260 ff.</ref>。

歴史家の{{仮リンク|クラウス・ヒルデブラント|de|Klaus Hildebrand}}は、{{仮リンク|オルデンブルク歴史概要|de|Oldenbourg Grundriss der Geschichte}}での研究状況を次のように要約している。「確かに企業は私的な経営を続けていたが、間違いなく、戦争経済による収益も高まっていた。しかし、資本主義経済にとって重要な目的-手段の合理性は、軍需産業と閉鎖経済の呪縛と[[ヘルマン・ゲーリング]]の命令のなかで次第に有効ではなくなっていった」<ref>Klaus Hildebrand: ''Das Dritte Reich'' (=&nbsp;Oldenbourg Grundriss der Geschichte; Bd. 17), München 1991, S. 170.</ref>。{{仮リンク|アダム・トゥーゼ|en|Adam Tooze}}によれば、大手銀行も[[1933年]]から[[1945年]]のあいだに、その影響力は決して小さなものではなかった。[[1929年]]の[[世界恐慌]]においてすでに国家に対する大企業の影響力（「ビック・ビジネス」）は増大していて、ナチズムによってそれはますます高まっていた。ナチス体制は、とくに軍需面で民間企業の協力を必要としていたので、民間企業は権力を失ってはなかったにも関わらずである<ref>Adam Tooze, a.a.O., S. 110 ff.</ref>。

ディートマー・ペツィーナによれば、「ナチス体制は、中央集権型経済と市場経済の違いを明確に分類しようとはしなかった」。経済秩序は「[[コーポラティズム]]経済から国家の管理経済へと変容していった。確かに企業の利潤追求は排除されていなかったものの、本質的な[[所有権理論|所有権]]は制限されていたからである」。アダム・トゥーゼによれば、ドイツにおける外国資本（例えば、[[フォード・モーター|フォード]]、[[オペル]]）は没収されなかったが、資本流通管理があったため、資本の引き上げは大きな損失があった場合しか可能ではなかった。その結果、外国資本はやむを得ず利益をドイツに再び投資せざるを得なかった<ref>Adam Tooze, a.a.O., S. 132 ff.</ref>。{{仮リンク|ゲロルド・アンブロシウス|de|Gerold Ambrosius}}によれば、「戦争が始まるまでに中央計画・統制への基礎が完成した」<ref>Friederike Sattler: ''Wirtschaftsordnung im Übergang: Politik, Organisation und Funktion der KPD/SED im Land Brandenburg bei der Etablierung der zentralen Planwirtschaft in der SBZ/DDR 1945–52.'' Band 1 (=&nbsp;Diktatur und Widerstand. Wirtschaftsordnung im Übergang: Politik, Organisation und Funktion der KPD/SED im Land Brandenburg bei der Etablierung der zentralen Planwirtschaft in der SBZ/DDR 1945–52; Bd. 5). Lit Verlag, Münster 2002, ISBN 3-8258-6321-2, S. 61&nbsp;f.</ref>。

このような命題は、現在の秩序理論的な研究からも支持されている。ミヒャエル・フォン・プロリウスは、ナチス体制を「絶え間ない新組織化・再組織化の結果と、数えきれないほど多くの統制化・官僚化」として記述している<ref>Michael von Prollius: ''Das Wirtschaftssystem der Nationalsozialisten 1933–1939. Steuerung durch emergente Organisation und Politische Prozesse.'' Paderborn 2003.</ref>。マルクス・アルベルト・ディールによれば、「ナチス体制下におけるドイツの経済秩序は、[[市場経済]]の理念型から遠く隔たり、最終的には[[計画経済]]へと合致するようになった」<ref name="MAD_179" />。{{仮リンク|ゲッツ・アリー|de|Götz Aly}}と{{仮リンク|ズザンネ・ハイム|de|Susanne Heim}}によると、中小企業を支援するとプロパガンダされたが、実際には経済の合理化の前に影が薄れていき、かなりの中小企業が破産・倒産に追い込まれた{{#tag:ref|[[:de:Götz Aly|Götz Aly]] und [[:de:Susanne Heim|Susanne Heim]]: ''Vordenker der Vernichtung – Auschwitz und die deutschen Pläne für eine neue europäische Ordnung.'' Frankfurt am Main 1997, ISBN 3-596-11268-0, S. 24 f.}}。軍需大臣[[フリッツ・トート]]は、民間経済を戦争経済へと編入することを「総統精神」と「企業精神」の応用と表現した<ref>Vgl. Adam Tooze, a.a.O., S. 353.</ref>。

戦後の計画は一方では禁止されたが、他方では、歴史家の{{仮リンク|ベルンハルト・レフラー|de|Bernhard Löffler}}によれば、{{仮リンク|ドイツ工業全国身分|de|Reichsstand der Deutschen Industrie}}は[[1943年]]、敗戦が濃厚になったため[[ルートヴィヒ・エアハルト]]に戦後の経済政策計画を担当させた。これらは「市場経済に志向」し、「ナチス体制とは異なっている」ものであった。諸産業と{{仮リンク|帝国経済省|de|Reichswirtschaftsministerium}}や{{仮リンク|ハンス・ケール|de|Hans Kehrl}}が指導した{{仮リンク|軍需省 (ドイツ)|de|Reichsministerium für Bewaffnung und Munition|label=軍需省}}内部の計画担当局は、戦争・統制経済から平和・市場経済への移行を慎重に計画していた。帝国経済省において[[オットー・オーレンドルフ]]は、「市場経済による戦後の計画を擁護」し、「どんな世界観の違いがあろうともリベラルで、企業に有利な市場秩序へと新たに再編成しようとしていた」<ref>Bernhard Löffler: ''Soziale Marktwirtschaft und administrative Praxis: das Bundeswirtschaftsministerium unter Ludwig Erhard'' (=&nbsp;Vierteljahrschrift für Sozial- und Wirtschaftsgeschichte, Beih. 162). Franz Steiner Verlag, Stuttgart 2002, ISBN 3-515-07940-8, S. 56&nbsp;ff.</ref>。平時には官僚的な統制機構ではなく、「活動的で思い切った試みをする企業」が出てくるべきであるとオーレンドルフは考えていた。ヒムラーもシュペーアの「完全に[[ボルシェヴィズム]]的」な経済統制を批判していたので、オーレンドルフを支持していた{{#tag:ref|Vgl. Michael Brackmann, in: ''[[:de:Handelsblatt<!-- [[:ja:ハンデルスブラット]] とリンク -->|Handelsblatt]]'': [http://www.handelsblatt.com/politik/konjunktur-nachrichten/der-tag-x;1097720;0 ''Der Tag X''], 25. Juni 2006.}}。

=== 東方生存圏 ===
{{see also|東方生存圏|東方への衝動}}
ヒトラーは我が闘争以来一貫して東ヨーロッパ地域の獲得と、ドイツ民族の移民を主張しており<ref>村瀬、ナチズム、239-240p</ref>、[[独ソ戦]]の動機の一つとされている。移民が行われる東方生存圏にいる[[ポーランド人]]、[[ウクライナ人]]、[[ベラルーシ人]]、[[ロシア人]]、[[チェコ人]]はそれぞれドイツ民族との人種的親疎によって定められた割合に基づき、シベリアへの追放か、同化・使役としての対象とされるかが決められた。

支配下に置かれた劣等民族に対しては、人口の削減と徹底的な文盲化が望ましいとされた。優秀民族には推奨されない避妊を推奨し、[[種痘]]等の予防的医学は有害であるという迷信を広めることによって人口を削減し、数学等の高等教育を行わないことで、彼らがドイツ人にかわる「支配者」としての観念を持たせない事を目標とした<ref>1942年7月22日のヒトラー談話。村瀬、ナチズム、217-219p</ref>。

=== 司法 ===
ヒトラーはナチズムにおける司法の役割を「反社会的存在として、共通の義務を免れようとし、共通の利益を侵害しようとする」者から「民族を維持し保護していくことに協力する」ものであると定義した。また[[人民法廷]]の長官となった[[ローラント・フライスラー]]はナチス刑法を「民族の敵の犯罪意思を征服し、調教し、抹殺する」ための「鋭利な武器」であるとした<ref>南、民族共同体と法(5)、6p</ref>。

この時代の法学者[[フリードリヒ・シャフシュタイン]]（[[:de:Friedrich Schaffstein|de]]）は[[法益論]]を「啓蒙のイデオロギーの毒」として排し、共同体に対する「忠誠義務」が刑法の中心となるべきであるとした<ref>南、民族共同体と法(5)、7-8p</ref>。この思想の元で[[罪刑法定主義]]は否定され、刑法は起こった罪を裁く[[結果刑法]]から、犯罪者の「犯罪的意思」を裁く「意思刑法」へと変化した<ref>南、民族共同体と法(5)、19p</ref>。共同体への忠誠義務を裏切った者は排除するべき種的変質者とされた。

=== 反ユダヤ主義 ===
ユダヤ人は「最低の人種」、「悪魔の民」、「反人間」、「非人間」、「他の人種、国家に巣くう寄生虫」であり、アーリア人種とは正反対の存在であるとされた<ref>南、民族共同体と法(16)、25p</ref>。しかしこれはユダヤ人が無能力であることを指すのではなく、[[マルクス主義|マルクシズム]]、[[ボルシェヴィズム]]、[[資本主義]]、[[自由主義]]、[[平等主義]]、[[民主主義]]など「ドイツ的でないもの」の全ての創造者であり、第一次世界大戦の張本人で大戦後のドイツの混乱を生み出した黒幕、つまりドイツの徹底的破壊を狙う大扇動者であるとされた<ref>「我が闘争」、南、民族共同体と法(16)、26p</ref>。世界支配をめぐる民族の戦いはつまるところドイツ民族とユダヤ人の戦いであり、「アーリア人の勝利か、もしくはその絶滅とユダヤ人の勝利」の二つの可能性しかないとされた<ref>南、民族共同体と法(16)、27p</ref>。

ユダヤ人の戦術は民族の特性を雑種化して、最も価値ある階級の人種的価値を低下させることで、民族の指導者や支配層を根絶する「血のボリシェヴィキ化」であるとされた<ref>南、民族共同体と法(16)、29p</ref>。このためユダヤ人に対する闘争は他の民族との闘争とは異なり、解決方法はウィルスである「ユダヤ人を除去する」ことのみであった<ref>[[ヒュー・トレヴァー＝ローパー]]「{{lang|en|Hitler's Secret Conversations 1941-1944}}」よりの引用、南、民族共同体と法(16)、32p</ref>。

後の独ソ戦において[[ロシア]]は国際主義的ユダヤ人の母国とされ、戦いは「純粋な世界観戦争」であると定義された<ref>南、民族共同体と法(19)、25p</ref>。

== 他の思想との関連 ==
歴史学者[[フリッツ・フィッシャー (歴史学者)|フリッツ・フィッシャー]]は[[ドイツ帝国主義]]の膨張政策がナチズムの政策と類似しているとした。第一次世界大戦勃発直後の1914年9月9日に策定された「[[9月綱領]]」には積極的な領土拡張が目標の一つと定義されており、東方生存圏の範囲は第一次世界大戦中の[[ブレスト＝リトフスク条約]]でドイツ側の勢力圏と定められた地域と一致している。これらの東方領土拡張思想は「[[東方への衝動]]」と呼ばれている。

また人種学や[[優生学]]、他、[[反ユダヤ主義]]といった思想は、硬軟様々ではあったが当時世界中に広がっており、ナチズムにおいてはそれが極端な形で実行された。

== シンボル ==
象徴色は[[褐色]]とされる。ヒトラーや[[ヨーゼフ・ゲッベルス|ゲッベルス]]らナチス幹部の正装は褐色である。ナチスの[[突撃隊]]は褐色の制服を用いた事から「褐色シャツ」とも言われ、[[エルンスト・レーム]]は「褐色革命」を主張した。一般にナチスの象徴としてのイメージが強い[[親衛隊 (ナチス)|ナチス親衛隊]]の黒色の制服や[[トーテンコップ]]（髑髏マーク）の帽章は、元々[[プロイセン王国]]の近衛兵や軽騎兵が採用していた伝統的なものである。また[[ハーケンクロイツ]]も従来よりトゥーレ協会やエアハルト海兵旅団など、ドイツ民族主義者の間で広く使用されていた。

== 各国のナチズム ==
各国のナチズムの政党や運動の一覧は、''[[ファシズム#一覧]]'' を参照。

== 評価 ==
ナチスを支持した政治学者の[[カール・シュミット]]は著書「[[政治的なものの概念]]」などの中で、人民の意思を実現するのが[[民主主義]]であり、国民が敵と味方を明確化すべきだが、[[議会制民主主義]]は各利益団体の代表にすぎないため、独裁者による決断も必要とした。しかし後年の「[[パルチザンの理論]]」では、[[人道]]に対する犯罪は絶対的な敵とした。また[[哲学者]]の[[マルティン・ハイデッガー]]は当時ナチスを支持したことを問われ、後年『弁明』を行った。彼とナチズムの関わりは一個のテーマとなっており（[[:en:Heidegger and Nazism|en]]）、現在も複数の研究書が出版されている。

[[南原繁]]は著作「国家と宗教」で、ナチスの思想は国家や民族的要素の神聖化であり、宗教性や理想主義的要素があるとしながらも、[[キリスト教]]理念からの離反と暴力性を批判した。

[[佐野誠]]は著作「近代啓蒙批判とナチズムの病理―カール・シュミットにおける法・国家・ユダヤ人」で、ナチスの[[反ユダヤ主義]]や[[安楽死]]計画との関連を指摘し、病理であり野蛮と批判した。

[[宮田光雄]]は著作「ナチ・ドイツの政治思想」で、「ナチズム」側と「反ナチ」側の思想の両面から、「ナチ・ドイツ」の思想を宗教・実践など幅広い視点から照らし出した。

== 参考文献 ==
* [[南利明 (法学者)|南利明]]
**『[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3574 <論説>指導者-国家-憲法体制の構成]』
**『[http://hdl.handle.net/10297/3572 民族共同体と指導者―憲法体制]』静岡大学法政研究第7巻2号
**『[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3545 NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制-2-]』
**『[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3543 NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制-3-]』
**『[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3541 NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制-4完-]』
**『民族共同体と法―NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制―』
::[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3568 1]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3567 2]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3566 3]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3565 4]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3564 5]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3563 6]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3562 7]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3560 8]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3558 9]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3556 10]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3555 11]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3554 12]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3552 13]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3546 14]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3547 15]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3548 16]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3549 17]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3550 18]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3551 19]
:*『指導者-国家-憲法体制における立法』
::[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3575 1]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3576 2]、[http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3577 3]、
* [[村瀬興雄]] 『アドルフ・ヒトラー　「独裁者」出現の歴史的背景』（[[中公新書]]） ISBN 978-4121004789
* 村瀬興雄 「ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜」 (中公新書、1968年初版)  ISBN 978-4121001542

*{{Cite journal|和書|author= 谷喬夫 |title=ハインリヒ・クラースの戦争目的論 : ナチ・イデオロギーの系譜学|date=2007 |publisher=新潟大学|journal=法政理論|volume= 40(2)  |url=http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp:8080/dspace/bitstream/10191/6748/1/40|pages=1-37 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author= 多田眞鋤 |title=ナチズムの精神構造 : ドイツ精神史への一視角|date=2003 |publisher=横浜商科大学|journal=横浜商大論集|volume=37(1)  |naid=110006000032|pages=68-89 |ref=harv}}
== 参照 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[強制的同一化]]
*[[親衛隊 (ナチス)]]
*[[25カ条綱領|25箇条綱領]]
*[[ナチス左派]]

*[[ナチズムの宗教的側面]]（[[:en:Religious aspects of Nazism]]）
*[[ナチズムと人種]]（[[:en:Nazism and race]]）
*[[ナチスのオカルティズム]]（[[:en:Nazi occultism]]）
*[[アドルフ・ヒトラー]]
**[[アドルフ・ヒトラーの政治観]]（[[:en:Adolf Hitler's political views]]）
**[[アドルフ・ヒトラーの演説一覧]]（[[:en:List of speeches given by Adolf Hitler]]）
**[[アドルフ・ヒトラーに関する書籍の一覧 (英語)]]
**[[素顔 (インタビュー集)]]([[:en:Unmasked: two confidential interviews with Hitler in 1931]])
*[[優生学]]
*[[ファシズム]]、[[天皇制ファシズム]]
*[[全体主義]]
*[[民族主義]]
*[[カール・シュミット]]
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