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'''ドーズ案'''（ドーズあん、Dawes Plan）は、[[第一次世界大戦]]の敗戦国[[ドイツ]]の賠償方式を緩和するため、[[1924年]]に定められた新たな賠償方式である。[[アメリカ合衆国]]の財政家[[チャールズ・ドーズ]] を委員長とする特別委員会により策定されたためこの名がある。

== 経緯 ==
[[1919年]]5月に締結された[[ヴェルサイユ条約]]では、[[アルザス]]・[[ロレーヌ]]地方のフランスへの割譲をはじめとする領土の縮小、軍備制限など、ドイツにとって非常に厳しい内容であった。
[[1923年]]にドイツの賠償金未払いを理由に、フランス・ベルギー軍がルール地方を占領した（[[ルール占領]]）。ドイツ側は生産停止で対抗したものの、同時に賃金は払われたので、マルクの価値は数年前の1兆分の1に暴落し、[[インフレーション|ハイパーインフレーション]]に陥った。これにより[[アドルフ・ヒトラー]]による[[ミュンヘン一揆]]が発生するなど、国内事情は急激に危機に陥る。インフレーションは[[レンテンマルク]]の発行により奇跡的に収まったものの、まだまだ安定しているとはいえない状況にあった。これを見かねて、ドーズを委員長とする特別委員会により新賠償方式が作られることとなった。

== 内容 ==
ドーズ案は賠償金額を削減するものではなく、ドイツの経済力を考慮して年間の支払額を10億マルクにまで引き下げ、段階的に支払額を引き上げ、5年後には当初通り25億マルクを支払うというものであった。さらに、いわゆる「ドーズ公債」を起債することで資本を集め、米国の民間資本をドイツへ流入させることでドイツ経済の回復を図った。

なお、当初多大な賠償額が必要となったのは、英仏を中心とする戦勝国が第一次世界大戦によってアメリカに債務を負うことになり、その支払いを行うという側面もあり、この案によってアメリカの資金回収方式が変わった、というように見ることもできる。

このドーズ案の受け入れによりルール占領が解消されただけでなく、米国資本の投下によってドイツ経済や国内事情の再構築・合理化の基礎を作っていくきっかけとなる。しかし、それでもドイツにとって賠償金の負担は大きく、のちの[[ヤング案]]の作成につながることになる。

==関連項目==
*[[ヤング案]]

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