ドイツ連邦共和国基本法のソースを表示

{{法令
|題名 = ドイツ連邦共和国基本法
|現地 = {{lang|de|Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland}}
|通称 = 基本法
|国名 = {{DEU}}連邦共和国
|形式 = 法律
|日付 = 1949年5月23日24時
|効力 = 現行法
|種類 = [[憲法]]
|内容 = 
|関連 = 
|リンク = 
}}
[[File:Grundgesetz 1949.jpg|thumb|255px| 1949年の基本法原本、署名部分]]
'''ドイツ連邦共和国基本法'''（ドイツれんぽうきょうわこくきほんほう、{{lang-de-short|'''Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland'''}}、略称'''GG'''）は、[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]の[[憲法]]。

[[1949年]]に旧[[西ドイツ]]で制定された。憲法（{{lang|de|Verfassung}}）とは呼ばず、[[ドイツ再統一|東西ドイツ統一]]までの仮の名称として基本法（{{lang|de|Grundgesetz}}）と呼ばれ、当初、東西ドイツ統一の時に改めて憲法を制定することとしていた。しかし、[[1990年]]の東西ドイツ統一後も新たな憲法は制定されておらず、ドイツ連邦共和国基本法の一部を改正した状態で効力が存続している。

旧西ドイツの首都だった[[ボン]]で起草されたため、'''ボン基本法'''とも呼ばれる。

== 制定までの経緯 ==
[[第二次世界大戦]]の敗戦により、ドイツは[[イギリス]]・[[アメリカ合衆国]]・[[フランス]]・[[ソビエト連邦]]による[[連合軍軍政期 (ドイツ)|分割統治下]]に入ったが、最終的なドイツ全体の国家体制については、集権国家の否定とプロイセン州の解体ということでは合意が見られたが、国家形態については[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]間で意見が一致しなかった{{sfn|北住炯一|1998|pp=5}}。さらに[[冷戦]]の勃発もあって、西側の米英仏とソ連の溝が広がり、統一的なドイツの実現はほとんど不可能になった。

===ロンドン勧告===
[[1948年]]2月から8月にかけ、ロンドンで米英仏と[[ベネルクス]]（[[ベルギー]]・[[オランダ]]・[[ルクセンブルク]]）による{{仮リンク|ロンドン会議 (1948年)|de|Londoner Konferenz (1948)}}が行われた。この会議では[[ソ連占領地区]]を除外し、英米仏の占領地区に適用される憲法を制定すべきであることを軍政長官に勧告することが合意された。またアメリカの主張がとおり、将来の西ドイツ国家として「分権化された連邦制」を要求することが決定した{{sfn|北住炯一|1998|pp=6}}。この勧告では州（ラント）の権限を強めるため、[[二院制]]を敷くこと、議院のひとつは州の代表によること、連邦政府は教育・文化・宗教・地方自治・公衆衛生に関する権限を持たないこと、州や連邦間の紛争を調停するための裁判所設立などが含まれている{{sfn|北住炯一|1998|pp=6-7}}。5月31日の会議では、1948年6月15日までに各州首相による会議を招集し、憲法制定会議を開催させること、憲法制定会議は各州代表を人口75万人ごとに一人ずつで構成されること、憲法が連合国が求める諸条件（連邦制の確立、適切な中央機関、個人の自由と権利を尊重）を満たした民主的憲法であれば、軍政長官が州の住民投票による批准を認め、3分の2以上の賛成があれば効力を認めることなどが取り決められた{{sfn|北住炯一|1998|pp=7}}。その後このロンドン勧告はソ連など東側諸国を除く連合国によって批准された。

=== フランクフルト文書 ===
1948年7月1日、アメリカ・イギリス・フランスの軍政長官三人は、[[フランクフルト・アム・マイン]]の[[IG・ファルベンインドゥストリー]]の旧社屋に各州首相を集め、憲法にかかわる三つの文書を手交した。これらは「{{仮リンク|フランクフルト文書|de|Frankfurter Dokumente}}」と呼ばれる{{sfn|北住炯一|1998|pp=8}}。このうち第一文書は「西ドイツ国家の建設と憲法制定」、第二文書は「各州領域の再編」、第三文書は「占領規則」について記されていた{{sfn|北住炯一|1998|pp=9}}。第一文書では1948年9月1日までに憲法制定会議を開くことなど、ロンドン勧告に基づいた決定が含まれていた。将来の国家像や憲法について始めて示された各州首相や世論は激しく反発した。[[キリスト教民主同盟]]（CDU）は連邦制には賛意を示したものの、憲法制定会議のかわりに「議会評議会」を開くことを要求し、国民投票による批准措置への反対を示した{{sfn|北住炯一|1998|pp=10}}。[[ドイツ社会民主党]]（SPD）は憲法制定自体に反対し、憲法のかわりに暫定的な法律を作り、そのための州選出の議会を作ることを要求した{{sfn|北住炯一|1998|pp=10-11}}。これをうけて7月8日から10日にかけて開かれた州首相会議（{{仮リンク|リッターシュルツ会議|en|Rittersturz-Konferenz}}）では、憲法は制定するがそれは「ドイツの国民が自由な自己決定を行えるまでの暫定的なもの」である「基本法」とし、憲法の決定はドイツ決定後に行うこと、「議会評議会」によって審議を行い、国民投票による批准措置はとらないことなどのドイツ側意見が決定された{{sfn|北住炯一|1998|pp=11}}。

7月14日、州首相らはこの意見を持って軍政長官との協議に臨んだ。しかし連合国側、特にアメリカ軍政長官{{仮リンク|ルシアス・クレイ|en|Lucius D. Clay}}は西ドイツ国家の設立を遅らせるドイツ側の意見に不服であり、7月20日に州首相会議の決定を拒否する回答を行った{{sfn|北住炯一|1998|pp=11-12}}。州首相らは再度協議を行い、「基本法」という名称は維持した上で「暫定憲法」を付け加え、批准は各州の議会で行うという妥協案を策定した。7月26日の協議で軍政長官側もこの意見を受け入れ、ドイツ側もフランクフルト文書を受け入れることとなった{{sfn|北住炯一|1998|pp=12}}。

=== 議会評議会 ===
9月1日、各州代表で構成された議会評議会が初会合を行い、翌1949年5月まで協議を行った。この間軍政長官は15回の会合をもち、ドイツ側の協議に対応した{{sfn|北住炯一|1998|pp=13}}。特に11月22日の軍政長官覚書（{{仮リンク|エイド・メモ|de|Non-Paper}}）はフランクフルト文書の確認にとどまらず、複数の詳細な意見も含まれており、ドイツ側の憲法制定作業を評価する基準となった{{sfn|北住炯一|1998|pp=15-16}}。占領三カ国のうち連邦制をとるのはアメリカだけであり、また占領行政をリードしていたのがアメリカであったこともあり、連合国側の基準は「連邦・州二元分離型連邦制」をとるアメリカの制度に沿ったものであった{{sfn|北住炯一|1998|pp=16}}。しかしドイツ側の構想では「連邦・州間調整型連邦制」をとることが多数派であり、議会評議会は連合国から示されたエイド・メモの内容をほとんど無視した。12月2日、議会評議会は財政条項に関する条文を満場一致で可決し、その後軍政当局側に提示した。しかし連合国側は税制条項に不満を示した。イギリスは妥協的であったが、アメリカとフランスの強い主張により、1949年2月18日に軍政長官覚書がドイツ側に示された{{sfn|北住炯一|1998|pp=24-26}}。しかしドイツ側の案はなおもアメリカとフランスの軍政長官を満足させなかった。特にクレイは強硬であり、ドイツ側の修正案を受諾するべきとした国務省の勧告を拒絶している{{sfn|北住炯一|1998|pp=36}}。一方でアメリカとフランスの本国はより早く西ドイツ国家を成立させ、西ヨーロッパ安全保障構想に組み込むべきであると方針を転換していた{{sfn|北住炯一|1998|pp=41}}。4月8日、米英仏の三カ国外相は、ワシントンで会議を開き、軍政長官と議会評議会に対するメッセージを策定した。しかし軍政長官側と議会評議会の対立はなおも続いたが、軍政長官側は本国側の意見もあってついに折れ、ドイツ側の主張を大筋で認めた。4月25日に連合国と議会評議会の合意が行われ、基本法の制定はほぼ確定的となった{{sfn|北住炯一|1998|pp=43-44}}。

=== 制定と批准 ===
1949年5月8日、議会評議会は基本法を採択し、5月10日には選挙法を採択した{{sfn|北住炯一|1998|pp=46}}。5月12日、議会評議会代表、州首相、そして軍政長官とそのスタッフが集まり、基本法が連合国側に提示された。軍政長官達は本国の訓令に基づいてこれを承認し、基本法は批准手続きにうつった。5月18日から21日にかけて各州議会で批准の賛否が問われ、[[バイエルン州]]を除くすべての州が批准を行った{{sfn|北住炯一|1998|pp=48}}。

== 特徴 ==
; 暫定的性格
: 以上の経過から、ドイツが統一されるまでの暫定的な憲法としての建前を持っていた。しかし、ドイツ統一後、新しい憲法は制定されず、基本法を全ドイツに適用する措置が採られた状態のままである。
; 民主的かつ社会的な国家
: [[第一次世界大戦]]の敗戦をきっかけに制定された[[ヴァイマル憲法]]では[[社会権]]（社会的基本権）に関する詳細な規定が設けられていた。これに対し、基本法ではこれらの社会権に関する規定はほとんど受け継がれておらず、「民主主義に基づく社会福祉国家 (Ein demokratischer und sozialer Bundesstaat) 」という国家目的を規定することにより、社会権の実現を議会に委ねることを目指している。こうして税金および社会保険料が25%を越える高負担が許容され、結果の公平が維持されている。最近は少し綻びが目立っている。
; 憲法忠誠（戦う民主主義）
: [[全権委任法]]（授権法　正しくは「民族および国家の危難を除去するための法律」）の制定により[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチス]]の合法的な政権獲得を許した歴史的教訓から、基本法が基礎としている[[自由主義]]・[[民主主義]]を防衛する義務を国民に課し、[[表現の自由]]や[[結社の自由]]などを自由主義・民主主義に敵対するために濫用した場合は、これらの基本権を喪失する旨の規定が置かれている。基本法の法秩序を廃絶せんとする者に対してドイツ国民はいずれも他に手段がない場合、抵抗する権利を有している（[[抵抗権]]：1968年に追加制定）。詳しくは[[戦う民主主義]]を参照。
; 建設的不信任決議案等
: [[ヴァイマル共和政|ヴァイマル共和国]]時代に内閣不信任案が乱発されて政権が不安定になったことが、ナチスの台頭を許した要因の一つとなったことへの反省から、議会が次期首相候補を定めることなしに内閣不信任案を動議できない、また連邦議会解散権は大統領にある。
; 軍隊の指揮権
: ヴァイマル共和国時代には軍隊の指揮権は大統領に属して、議会はコントロールできなかった。本憲法下では軍隊（[[ドイツ連邦軍]]）の指揮権は平時にあっては国防大臣に、戦時にあっては首相に委ねられる。

== 構成 ==
=== 前文 (Präambel) ===
連邦共和国を構成する州の列挙。

=== I. 基本権 (Die Grundrechte) ===
人権、[[法の下の平等|平等の尊重]]。男女、信仰、[[信教の自由|宗教]]、言語、兵役拒否、[[学問の自由|学問]]、[[集会の自由|集会]]、[[結社の自由|結社]]、[[居住移転の自由|移動]]、[[職業選択の自由|職業]]の[[自由]]。教育、養育を受ける子供の権利。[[教育権]]と保護者の選択権。[[義務教育]]、公的[[宗教教育]]を含む学校制度。 信書、郵便、[[通信の秘密|通信の守秘義務]]。[[難民]]庇護権。[[兵役]]の義務。兵役期間中の基本権の制限。[[民主主義]]、自由を乱すものへの基本権の喪失。基本権破壊ないし否定につながるような改憲の禁止。[[動物の権利]]に関連する『自然的な生活基盤』の保護。<ref>この項目は20aとして、第20条を補足する形式で2002年7月20日の改正で明文化された。</ref>

=== II. 連邦及び州 (Der Bund und die Länder) ===
* 第21条：[[政党]]（自由と民主主義に反する、或いは国の存亡を脅かす政党は[[違憲]]）。
* 第22条：(1)[[首都]]を[[ベルリン]]と規定。(2)[[ドイツの国旗|連邦旗]]の規定（黒・赤・金）。
* 旧23条：ドイツ連邦共和国への加入規定。
* 新23条：ヨーロッパの統一事業（[[欧州連合|EU]]）への協力（EUへの主権的権利委譲）。
* 第24条；[[国際機構]]設立による[[主権]]制限の許可。
* 第25条：[[国際法]]は憲法の一部を構成する。
* 第26条：[[侵略戦争]]の準備の禁止。
* 第31条：連邦の法律の、州の法律に対する優越。
* 第32条：外交権は連邦に属する。
* 第37条：連邦に対する義務を州が履行しないときには[[連邦参議院]]の同意を得て連邦政府が強制執行できる。

=== III. 連邦議会 (Der Bundestag) ===
{{see|ドイツ連邦議会}}

=== IV. 連邦参議院 (Der Bundesrat) ===
{{see|連邦参議院}}

=== IVa. 合同委員会 (Gemeinsamer Ausschuss) ===
2/3を[[ドイツ連邦議会]]、1/3を[[連邦参議院]]で構成する。防衛事態に対する監査を行う。

=== V. 連邦大統領 (Der Bundespräsident) ===
{{see|連邦大統領 (ドイツ)}}

=== VI. 連邦政府 (Die Bundesregierung) ===
{{see|連邦首相 (ドイツ)|連邦政府 (ドイツ)}}

=== VII. 連邦における立法 (Die Gesetzgebung des Bundes) ===
連邦及び州の立法に関しての規定。

=== VIII. 連邦法及び連邦行政の執行 (Die Ausführung der Bundesgesetze und der Bundesverwaltung) ===
* 第87条：連邦は国境警備、警察、反国家運動を監視する組織を設置する。
* 第87a条：連邦は国防のために軍隊を所持し、防衛以外にもこの基本法で記されている場合に限って活動できる。警察及び国境警備隊では対処不可能な暴徒の鎮圧に対しても活動できる。
* 第90条：連邦は[[ライヒスアウトバーン]]及び[[ライヒスシュトラーセ]]の所有者である。

=== VIIIa.合同義務 (Gemeinschaftsaufgaben) ===
=== IX. 司法 (Die Rechtsprechung) ===
* 第92条：[[連邦憲法裁判所]]と連邦最高裁判所などの構成<br />
* 第102条：[[死刑]]の廃止

=== X. 財政 (Das Finanzwesen) ===
連邦と州の税源や支出について記述。

=== Xa. 国防 (Verteidigungsfall) ===
* 第115a条：連邦が攻撃されたまたはされうる事態となった場合連邦政府からの申請で[[ドイツ連邦議会|連邦議会]]の議決で防衛事態が承認される。
* 第115b条：防衛事態が承認されれば指揮権は[[連邦首相 (ドイツ)|連邦首相]]に属する。

=== XI. 暫定及び終結規定 (Übergangs- und Schlussbestimmungen) ===
* 第116条：[[ドイツ人]]の規定と[[国籍]]の規定
* 第140条：旧[[ドイツ国憲法]]（[[ヴァイマル憲法]]）における宗教団体の権利に関する条文が引き続き有効。
* 第143b条：[[郵便]]事業の民営化
* 第146条：ドイツ統一によって新たに[[憲法]]が採択された時にこの基本法の効力は消失する。

==脚注==
{{reflist|3}}
== 参考文献 ==
* 小林宏晨『ドイツ憲法における「戦争」と「防衛」』（政光プリプラン）
* 小林宏晨『国防の論理-西独の安全保障と憲法の関係-』（日本工業新聞社）
*{{Cite journal|和書|author=北住炯一|title=連邦制成立をめぐるドイツと占領国の交錯 |date=1998|publisher=名古屋大学 |journal=名古屋大學法政論集|volume=173 |number=2 |naid=110000296269 |pages=1-51 |ref=harv}}

== 関連項目==
{{wikisource|de:Grundgesetz der Bundesrepublik Deutschland|ドイツ連邦共和国基本法}}
* [[ドイツ国憲法]]
** [[パウロ教会憲法]]
** [[ビスマルク憲法]]
** [[ヴァイマル憲法]]
* [[ドイツ民主共和国憲法]]
* [[ドイツの政治]]
* [[戦う民主主義]]

== 外部サイト ==
* [http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm ドイツ連邦共和国基本法 日英独三カ国語対訳]

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[[category:再統一後のドイツ]]
[[category:ドイツの政治]]
[[category:ドイツの憲法典]]
[[Category:ボンの歴史]]
[[Category:1949年の法]]
[[Category:1949年の西ドイツ]]
{{ドイツの憲法}}
{{ヨーロッパの題材|憲法|mode=3}}

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{{Link GA|de}}