スムート・ホーリー法のソースを表示

'''スムート・ホーリー法'''（スムート・ホーリーほう、Smoot-Hawley Tariff Act）は、'''ホーリー・スムート法'''（Hawley-Smoot Tariff Act）の名でも知られ、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[1930年]][[6月17日]]に成立した[[関税]]に関する[[法律]]であり、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が[[大恐慌]]の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している<ref>Milton Friedman, Free to Choose, 1979.</ref><ref>''Smoot-Hawley Tariff'': U.S. Department of State. [http://future.state.gov/when/timeline/1921_timeline/smoot_tariff.html]</ref><ref>''How to smite Smoot''. [[The Economist]]. March 29th 2008. p. 82</ref>。

== 概要 ==
=== 制定までの背景 ===
[[第一次世界大戦]]後まもなく、アメリカ国内では保守主義が強まり、[[共和党 (アメリカ)|共和党]]が政権を獲得した。[[第一次世界大戦]]中に[[債務]]国から[[債権]]国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で[[保護貿易]]政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負ったヨーロッパ諸国の負担をより深刻なものにさせた。

[[1929年]]、[[ニューヨーク]]の[[ウォール街]]における[[ウォール街大暴落 (1929年)|株式大暴落]]に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり[[世界恐慌]]へと発展するが、当時の[[フーヴァー大統領]]（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、'''スムート・ホーリー法'''が定められることとなった。

===内容とその影響===
'''スムート・ホーリー法'''は、高率[[関税]]を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、[[1931年]]にフーヴァー大統領は[[フーヴァーモラトリアム]]を発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。

==脚注==
<references />

== 関連項目==
*[[ブロック経済]]
*[[保護貿易]]
*[[関税]]
*[[関税および貿易に関する一般協定]]（GATT）

==参考文献==
*『米国関税の政策と制度 : 伸縮関税条項史からの1930年スムート・ホーリー法再解釈』（小山久美子、御茶の水書房、2006年2月）ISBN 978-4275004048

== 外部リンク ==
* [http://www.state.gov/r/pa/ho/time/id/17606.htm]  - 合衆国政府の公式ページよりスムート・ホーリー法（英語）

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