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'''コンコルダート'''あるいは'''政教条約'''（せいきょうじょうやく）とは、[[ラテン語]]の「Concordatum（コンコルダトゥム）」に由来する歴史用語で、[[カトリック教会]]の代表者である[[ローマ教皇]]と[[国家]]の間に[[国際法]]の形式に準じて結ばれる[[条約]]のこと。

==歴史==
政教条約のあり方は[[歴史]]と共に変化してきた。まず、政教条約のもっとも古いものは[[ヴォルムス協約]]（[[1122年]]）である。これは[[神聖ローマ帝国|神聖ローマ皇帝]][[ハインリヒ5世 (神聖ローマ皇帝)|ハインリヒ5世]]と[[教皇]][[カリストゥス2世_(ローマ教皇)|カリストゥス2世]]の間で、聖職叙任の権利を[[教会]]と国家が争った聖職叙任権闘争の解決策として結ばれたものである。中世を通じ、多くの政教条約が結ばれたが、これは教会がかつてもっていた特権や聖職叙任権の一部を世俗の国家権力に認めるものであった（[[1516年]]のボローニャ政教条約など）。

[[19世紀]]以降、近代国家が成立していく中で、近代的なスタイルの政教条約が結ばれていく。これは国家が教会の立場を認めるかわりに教会を国家の制限の下に置こうとする傾向の強いものであった。その代表的なものは[[1801年]]に[[フランス]]の第一執政[[ナポレオン・ボナパルト]]と教皇[[ピウス7世 (ローマ教皇)|ピウス7世]]の間で結ばれたものである。

さらに[[20世紀]]に入り、[[第一次世界大戦]]後に諸国家との間で結ばれた政教条約は広い内容を含む、いうなれば現代的な政教条約であるが、その主眼点は、教会が国家を承認し、その[[法 (法学)|法]]の下に従うことと引き換えに、国家が教会の権利の保障と信徒および教会と[[学校]]などのカトリック施設の保護を約束するものである。もっとも有名なものは[[ピウス11世 (ローマ教皇)|ピウス11世]]と[[ベニート・ムッソリーニ|ムッソリーニ]]の間で結ばれ、[[バチカン|バチカン市国]]を成立させた[[ラテラノ条約]]（[[1929年]]）である。また後の教皇[[ピウス12世 (ローマ教皇)|ピウス12世]]が主席枢機卿として交渉に参加し、1933年に[[ナチス・ドイツ]]との間で締結された[[ライヒスコンコルダート]]は、バチカンが[[ナチズム]]を承認したか否かという論議を呼び起こした。

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[[Category:宗教法]]