アジア太平洋経済協力のソースを表示

[[ファイル:APEC memberstates(Pacific).svg|thumb|right|350px|APEC参加エコノミー]]
[[ファイル:APEC2006 Roh Bush Abe.jpg|thumb|200px|[[2006年]]、[[ベトナム]]での第14回アジア太平洋経済協力首脳会議のシンボルマーク<ref name="flag">APECでは国旗の使用は禁止されているが、この写真はAPEC首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議のものなので、3か国の旗が飾られている。</ref>]]
'''アジア太平洋経済協力'''（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation、略称：'''APEC'''（エイペック<ref>{{PDFlink|[http://www.meti.go.jp/intro/kids/torikumi/summer2010/2010_apec_kids.pdf APECについて知ってみよう!!]}} 経済産業省</ref><ref>[http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/apec/04090301.htm アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省]</ref>）は、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための'''非公式'''なフォーラム<ref>{{PDFlink|[http://www.ncc.gov.tw/english/files/08091/146_080915_2.pdf GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES]}} 第4段落</ref>である。

== 概要 ==
「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、[[1967年]]発足の太平洋経済委員会（PBEC）という産業団体の設立時であるとされるが、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、[[1978年]]、日本の[[大平正芳]]総理大臣が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」の報告を受け、大平が豪州の[[マルコム・フレイザー]]首相に提案して強い賛同を得たことが、[[1980年]]9月の太平洋経済協力会議（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである<ref name="history">[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/history/organize.html APECの歴史～設立経緯] 経済産業省</ref><ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120425/231405/ TPPの源流は「文人宰相」] 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日</ref>。

APECは、[[1989年]]に[[オーストラリア]]の[[ボブ・ホーク|ホーク首相]]の提唱で、[[日本]]・[[アメリカ合衆国]]・[[カナダ]]・[[大韓民国|韓国]]・[[オーストラリア]]・[[ニュージーランド]]及び当時の[[東南アジア諸国連合]] (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足し、オーストラリアの[[キャンベラ]]で閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、[[1993年]]には米国の[[シアトル]]で初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。[[シンガポール]]に常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/history/achieve.html APECの歴史～会議開催実績] 経済産業省</ref>。
<!--内容になってくるのでコメントアウト--[[ビル・クリントン|クリントン]]大統領が環太平洋地域における貿易投資を推進する声明を出すなどしていたが、[[1995年]]の大阪会議では各国の自主的路線が提唱された。-->
参加しているメンバーは、21カ国・地域で、人口では世界の41.4％、[[GDP]]（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、[[世界貿易機関]]（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの[[新多角的貿易交渉|新ラウンド]]の停滞や[[自由貿易協定]]締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

なお、APECには、多くの国から国家として承認されていない台湾や、中国の特別行政区である[[香港]]が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる<ref>[http://www.apec.org/About-Us/About-APEC/Member-Economies.aspx Member Economies] Asia-Pacific Economic Cooperation</ref>。また、[[国旗]]や[[国歌]]の使用は禁止されている<ref>{{PDFlink|[http://www.apec.org/About-Us/About-APEC/~/media/Files/AboutUs/PoliciesandProcedures/Meetings/2004Par0002Filev1.pdf Guidelines for Hosting APEC Meetings]}} Asia-Pacific Economic Cooperation</ref>。さらに、[[条約]]等に基づいて設立された組織ではない非公式なフォーラムであるため、「加盟」等の語も用いられない。首脳会議等も「非公式」とされているが、これは「公式」とすると台湾を事実上国家として認めることになって、中国等が参加しなくなるためである。

== 参加エコノミー ==
*[[1989年]]（発足時）
:{{AUS}}、{{BRN}}、{{CAN}}、{{IDN}}、{{JPN}}、{{USA}}
:{{MYS}}、{{NZL}}、{{PHL}}、{{SGP}}、{{THA}}、{{KOR2}}（韓国）
*[[1991年]]
:[[中華民国|チャイニーズ・タイペイ]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/index.html APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation）] 外務省</ref><ref>[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/overview/description.html APECの概要-APEC-] 経済産業省</ref>、{{PRC}}（中国）、{{flagicon|HKG}} [[香港|中国香港]]（当時は英領）
*[[1993年]]
:{{MEX}}、{{PNG}}
*[[1994年]]
:{{CHL}}
*[[1998年]]
:{{PER}}、{{RUS}}、{{VNM}}

== 経過 ==
* 1993年11月 - [[シアトル]]閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・[[ビル・クリントン]]から貿易・投資の自由化促進が示された。
* 1994年11月 - [[ボゴール]]閣僚・首脳会議（[[インドネシア]]）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
* 1995年11月 - [[大阪市|大阪]]閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性にゆだねる個別行動計画の検討に合意した。
* 1996年11月 - [[マニラ]]閣僚・首脳会議（[[フィリピン]]）：大統領・[[フィデル・ラモス]]の「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
* 2005年11月 - [[釜山広域市|釜山]]閣僚・首脳会議（[[大韓民国|韓国]]）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
* 2006年11月 - [[ハノイ]]閣僚・首脳会議（[[ベトナム]]）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。
* 2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。

== APEC首脳会議 ==
[[ファイル:APEC2006 Roh Bush Abe (2).jpg|thumb|200px|[[2006年]]、[[ハノイ]]首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議<ref name="flag" />]]
{| border="2" cellpadding="4" cellspacing="0" style="margin: 1em 1em 1em 0; background: #f9f9f9; border: 1px #aaa solid; border-collapse: collapse; font-size: 95%;" 
|- bgcolor="#CCCCCC"
! 開催回 !! 開催年 !! 開催日 !! 開催国 !! 開催都市 !! 公式ウェブサイト
|- 
| [[1989年オーストラリアAPEC|第1回]]|| [[1989年]] || [[11月6日]]・[[11月7日]] || {{flagicon|AUS}} [[オーストラリア|オーストラリア連邦]]|| [[キャンベラ]] ||
|- 
| [[1990年シンガポールAPEC|第2回]]|| [[1990年]] || [[7月29日]]～[[7月31日]] || {{flagicon|SGP}} [[シンガポール|シンガポール共和国]] || [[シンガポール]] ||
|- 
| [[1991年韓国APEC|第3回]]|| [[1991年]] || [[11月12日]]～[[11月14日]] || {{flagicon|KOR}} [[大韓民国]] || [[ソウル特別市|ソウル]] ||
|- 
| [[1992年タイAPEC|第4回]]|| [[1992年]] || [[9月10日]]・[[9月11日]] || {{flagicon|THA}} [[タイ王国]] || [[バンコク]] ||
|- 
| [[1993年アメリカAPEC|第5回]]|| [[1993年]] || [[11月19日]]・[[11月20日]] || {{flagicon|USA}} [[アメリカ合衆国]] || [[シアトル]] ||
|- 
| [[1994年インドネシアAPEC|第6回]]|| [[1994年]] || [[11月15日]] || {{flagicon|IDN}} [[インドネシア|インドネシア共和国]] || [[ボゴール]] || 
|- 
| [[1995年日本APEC|第7回]]|| [[1995年]] || [[11月19日]] || {{flagicon|JPN}} [[日本|日本国]] || [[大阪市|大阪]] || [http://www.ckp.or.jp/apec/indexj.html]
|- 
| [[1996年フィリピンAPEC|第8回]]|| [[1996年]] || [[11月25日]]  || {{flagicon|PHL}} [[フィリピン|フィリピン共和国]] || [[マニラ]] / [[スービック経済特別区|スービック]] || 
|- 
| [[1997年カナダAPEC|第9回]]|| [[1997年]] || [[11月24日]]・[[11月25日]] || {{flagicon|CAN}} [[カナダ]] || [[バンクーバー (ブリティッシュコロンビア州)|バンクーバー]] || 
|- 
| [[1998年マレーシアAPEC|第10回]]|| [[1998年]] || [[11月17日]]・[[11月18日]] || {{flagicon|MYS}}[[マレーシア]] || [[クアラルンプール]] || 
|- 
| [[1999年ニュージーランドAPEC|第11回]]|| [[1999年]] || [[9月12日]]・[[9月13日]] || {{flagicon|NZL}} [[ニュージーランド]] || [[オークランド (ニュージーランド)|オークランド]] || 
|- 
| [[2000年ブルネイAPEC|第12回]]|| [[2000年]] || [[11月15日]]・[[11月16日]] || {{flagicon|BRN}} [[ブルネイ|ブルネイ・ダルサラーム国]] || [[バンダルスリブガワン]] || [http://www.apec2000.gov.bn/]
|- 
| [[2001年中国APEC|第13回]]|| [[2001年]] || [[10月20日]]・[[10月21日]] || {{flagicon|CHN}} [[中華人民共和国]] || [[上海市|上海]] || 
|-
| [[2002年メキシコAPEC|第14回]]|| [[2002年]] || [[10月26日]]・[[10月27日]] || {{flagicon|MEX}} [[メキシコ|メキシコ合衆国]] || [[ロス・カボス]] || 
|-
| [[2003年タイAPEC|第15回]]|| [[2003年]] || [[10月20日]]・[[10月21日]] || {{flagicon|THA}} [[タイ王国]] || [[バンコク]] || 
|-
| [[2004年チリAPEC|第16回]]|| [[2004年]] || [[11月20日]]・[[11月21日]] || {{flagicon|CHL}} [[チリ|チリ共和国]] || [[サンティアゴ・デ・チレ]] || [http://www.apec2004.cl]
|-
| [[2005年韓国APEC|第17回]]|| [[2005年]] || [[11月18日]]・[[11月19日]] || {{flagicon|KOR}} [[大韓民国]] || [[釜山広域市|釜山]] || [http://www.apecbusan.org/eng/index.asp]
|-
| [[2006年ベトナムAPEC|第18回]]|| [[2006年]] || [[11月18日]]・[[11月19日]] || {{flagicon|VNM}} [[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]] || [[ハノイ]] || [http://www.apec2006.vn/]
|-
| [[2007年オーストラリアAPEC|第19回]]|| [[2007年]] || [[9月8日]]・[[9月9日]] || {{flagicon|AUS}} [[オーストラリア|オーストラリア連邦]] || [[シドニー]] || [http://www.apec2007.org/]
|-
| [[2008年ペルーAPEC|第20回]]|| [[2008年]] || [[11月22日]]・[[11月23日]] || {{flagicon|PER}} [[ペルー|ペルー共和国]] || [[リマ]] ||[http://www.apec2008.org.pe/]
|-
| [[2009年シンガポールAPEC|第21回]]|| [[2009年]] || [[11月14日]]・[[11月15日]] || {{flagicon|Singapore}} [[シンガポール|シンガポール共和国]] || シンガポール || [http://www.apec2009.sg/]
|-
| [[2010年日本APEC|第22回]]|| [[2010年]] || [[11月13日]]・[[11月14日]] || {{flagicon|Japan}} [[日本|日本国]] || [[横浜市|横浜]] ||[http://apec2010yokohama.com/]
|-
| [[2011年アメリカAPEC|第23回]]|| [[2011年]] || [[11月12日]]・[[11月13日]] || {{flagicon|USA}} [[アメリカ|アメリカ合衆国]] ||[[ホノルル]] ||[http://www.apec2011.gov/]
|-
| [[2012年ロシアAPEC|第24回]]|| [[2012年]] || [[9月8日]]・[[9月9日]] || {{flagicon|RUS}} [[ロシア|ロシア連邦]] || [[ウラジオストク]] || [http://apec2012.ru/]
|-
| [[2013年インドネシアAPEC|第25回]]|| [[2013年]] || [[10月7日]]・[[10月8日]] || {{IDN}} || [[バリ島]] || [http://www.apec2013.or.id/]
|-
| [[2014年中国APEC|第26回]]|| [[2014年]] || - || {{flagicon|CHN}} [[中華人民共和国]] || [[北京]] || - 
|}

== 台湾首脳の参加問題 ==
APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と中華民国（[[台湾]]）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている<ref>{{PDFlink|[http://www.apecsec.org.sg/apec/about_apec/policies_and_procedures.MedialibDownload.v1.html?url&#61;/etc/medialib/apec_media_library/downloads/sec/docs/2007.Par.0014.File.v1.1 GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES]}} 第111段落</ref>。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は[[中華民国立法院|立法院長]]・[[王金平]]の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、[[台湾総統府|総統府]]経済顧問召集人・[[林信義]]を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元[[中華民国副総統|副総統]]・[[連戦]]（[[中国国民党]][[名誉主席]]）が出席し、[[中国共産党]]の[[総書記]]・[[胡錦濤]]と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという憶測が流されている。

== APECエンジニア登録制度 ==
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される<ref>[http://www.engineer.or.jp/apec/whatis.html APECエンジニアとは] 公益社団法人 日本技術士会</ref>。
1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は[[技術士#技術者資格相互承認]]を参照。

日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については[[建築技術教育普及センター]]が行い、それ以外の分野については[[日本技術士会]]が担当している<ref>[http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000150.html APECエンジニアとは] 公益社団法人 日本技術士会</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 外部リンク ==
{{Commons|Asia-Pacific Economic Cooperation}}
* [http://www.apec.org/ APEC事務局]（英語）
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/index.html 外務省のAPEC情報]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2010/ 2010年 日本APEC公式ホームページ]
* [http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/ 経済産業省のAPEC情報]
* [http://www.asiapacific.ca/ アジア太平洋財団]

{{地域統合}}
{{アジア太平洋経済協力}}

{{DEFAULTSORT:あしあたいへいようけいさいきようりよく}}
[[Category:アジア太平洋経済協力|*]]
[[Category:国際関係]]
[[Category:地域別の経済]]
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[[Category:20世紀の経済史]]
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