みずほ銀行のソースを表示

{{Otheruses|2013年7月1日に「みずほコーポレート銀行」から改称した銀行|2013年6月30日までの、法人格としての同行|みずほコーポレート銀行}}
{{基礎情報 会社
|社名=株式会社みずほ銀行
|英文社名=Mizuho Bank, Ltd.
|ロゴ=[[File:Mizuho Bank logo.svg|250px]]
|画像=[[File:The Otemachi Tower.JPG|250px]]
|画像説明=本店が入居する大手町タワー
|種類=[[株式会社 (日本)|株式会社]]
|市場情報=
|略称=MHBK
|国籍={{JPN}}
|本店郵便番号=100-8176
|本店所在地=[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目5番5号<br />（[[大手町タワー]]）
|設立=[[1923年]]（[[大正]]12年）[[5月7日]]<ref name="disclosure">『[http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/mhfg/data07d.html ディスクロージャー誌]』株式会社みずほフィナンシャルグループ、[[2007年]]{{リンク切れ|date=2013年10月}}</ref><ref group="注釈">新・みずほ銀行としての営業開始は[[2013年]]（[[平成]]25年）[[7月1日]]。</ref><br />（[[富士銀行|保善銀行]]）
|業種=7050
|統一金融機関コード=0001
|SWIFTコード=MHCBJPJT
|事業内容=銀行業
|代表者=[[代表取締役]][[頭取]]：[[林信秀]]
|資本金=1兆4,040億65百万円<br />（2014年3月31日現在）
|発行済株式総数=
|売上高=
|営業利益=
|純利益=単体：4,452億28百万円<br />連結：4,886億78百万円<br />（2014年3月31日現在）
|純資産=単体：6兆2,684億66百万円<br />連結：7兆8,961億18百万円<br />（2014年3月31日現在）
|総資産=単体：148兆4,091億49百万円<br />連結：149兆432億19百万円<br />（2014年3月31日現在）　
|従業員数=単体：26,250人<br />連結：34,748人<br />（2014年3月31日現在）
|決算期=3月31日
|主要株主=株式会社[[みずほフィナンシャルグループ]] 100%
|主要子会社=
|関係する人物=
|外部リンク=http://www.mizuhobank.co.jp/
|特記事項=設立については[[#沿革|沿革]]を参照。
}}
{{基礎情報 銀行
|銀行 = みずほ銀行
|英名 = 
|英項名 = Mizuho Bank
|統一金融機関コード = '''[[第一銀行|0001]]'''
|SWIFTコード = '''MHBKJPJT'''（〜2013/6）<br />'''MHCBJPJT'''（2013/7~）<ref>[http://www.mizuhobank.co.jp/bk_cb_tougou/faq/index.html みずほ銀行：みずほコーポレート銀行との合併に関するよくあるご質問]</ref>
|氏名 = 
|代表者種別 = 
|店舗数 = '''国内本支店420 出張所39<br /> 海外支店23 出張所11<br /> 駐在員事務所7'''<br />（2013年9月30日現在）
|従業員数 = 
|資本金 = 
|総資産 = 
|貸出金残高 = '''66兆8,365億53百万円'''<br />（2014年3月31日現在）
|預金残高 = '''86兆486億78百万円'''<br />（2014年3月31日現在）
|設立日 = 
|郵便番号 = 
|所在地 = 
|外部リンク = 
|特記事項 = 
}}
'''株式会社みずほ銀行'''（みずほぎんこう、[[英語|英称]]：''Mizuho Bank, Ltd.''、略称：''MHBK''）は、[[日本]]の'''[[みずほフィナンシャルグループ]]'''傘下の[[都市銀行]]。3大[[メガバンク]]の1つ。

== 概要 ==
[[2011年]]（平成23年）に発生した[[東日本大震災]]の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、[[2013年]]（平成25年）春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された<ref>{{Cite news |title=みずほ銀とコーポ銀、13年にも合併 システム障害受け体制一新 |newspaper=産経新聞 |date=2011-05-18 |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110518/fnc11051808180000-n1.htm |accessdate=2011-05-20 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20110521084224/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110518/fnc11051808180000-n1.htm |archivedate=2011-05-21}}</ref>。

2013年（平成25年）7月1日、従前のみずほ銀行は（法人格として）[[みずほコーポレート銀行]]（CBK）に吸収合併された（法人格と[[SWIFTコード]]などはCBK側、[[統一金融機関コード]]などは旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。

なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年（平成26年）5月7日に[[大手町タワー]]へ移転した。

旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATM<ref group="注釈">東京都区部以外の店舗では○○法人支店と併設する○○支店（○○には同一の都市名が入る）、合併当初の本店には併設する丸の内中央支店（旧興銀本店）、兜町証券営業部には近隣にある兜町支店（旧第一勧銀）管理のATM兜町中央出張所という兜町中央支店（旧富士銀行兜町支店）跡地に店舗外扱いのATMを設置している。</ref>が設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク（{{Color|blue|◆}}）が付けられる（旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない）。
=== 設立の経緯 ===
[[2002年]]（平成14年）、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった'''[[第一勧業銀行]]'''・'''[[富士銀行]]'''・'''[[日本興業銀行]]'''の[[会社分割|分割]]・[[合併 (企業)|合併]]により誕生した。

行名の'''みずほ（[[瑞穂]]）'''とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、[[日本書紀]]に登場した[[日本]]の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。

=== 2002年から2013年までのみずほ銀行 ===
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および[[中小企業|中堅・中小企業]]や、[[地方自治体]]を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下である[[みずほコーポレート銀行]]が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である[[1897年]]（明治30年）[[6月7日]]を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格を引き継いでいるため富士銀行の前身である安田銀行が系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため[[1923年]]（大正12年）[[5月7日]]を設立年月日としている。

従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体にみずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。

2013年（平成25年）6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町の[[みずほ銀行内幸町本部ビル]]（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年（平成24年）10月以降「東京営業部」と称している。

=== 公的資金 ===
[[2005年]]（平成17年）、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、[[不良債権]]の最終処理や、[[公的資金]]の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧[[住宅金融専門会社]]への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2,800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。

[[2006年]]（平成18年）[[7月4日]]には、[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]に続いて公的資金は全額完済され、同年[[11月8日]]、親会社であるみずほフィナンシャルグループが[[ニューヨーク証券取引所]] (NYSE) に上場した。[[バブル景気|バブル経済]]崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。

=== 地域的基盤 ===
[[画像:Mizuho_Bank_Kyoto_Chuo_Branch.jpg|thumb|left|250px|京都中央支店（[[京都市]]中京区（烏丸三条））。[[1906年]]（明治39年）竣工の[[辰野金吾|辰野式建築]]を再建]]
[[日本勧業銀行]]（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地に設立されていた[[農工銀行]]からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の[[宝くじ]]業務の取り扱いもされていたため、メガバンクで唯一、全ての[[都道府県庁所在地]]・[[政令指定都市]]に必ず1つ以上の店舗を有している。<ref group="注釈">ちなみに、<!--県庁所在都市を含む-->全ての[[中核市]]にも店舗が設けられている。（うち、[[下関市]]は有人の[[出張所]]。）<!--なお、特例市レベルでは支店のある市と、支店閉鎖の理由やイオンの中（イオン銀行ATM）などに無人（機械）出張所のみの市があるなどバラつきがある。※「ATM・店舗検索」にて確認。--></ref>

[[沖縄県]][[那覇市]]に設置されている那覇支店（旧第一勧銀店舗）の場合、[[ゆうちょ銀行]]を除く県外からの一般的な金融機関としては沖縄県で唯一存在する支店となっている。

また、メガバンクの中では唯一、前身行がいずれも関東を地盤とする銀行だったという経緯から関西地区（特に阪神地域）における店舗数は希薄であり、前身に大阪を基盤とする銀行が含まれていた[[三菱東京UFJ銀行]]・[[三井住友銀行]]・[[りそな銀行]]の後塵を拝している。一方、関東地区では比較的中規模の都市にも支店が置かれている。

旧富士銀の業務を引き継いで、[[東京都]]・[[特別区|東京23区]]・[[大阪市]]・[[北九州市]]の[[指定金融機関]]とされている{{Refnest|group="注釈"|大阪市は[[三菱東京UFJ銀行]]、[[三井住友銀行]]および[[りそな銀行]]との4行輪番制。北九州市は[[福岡銀行]]との2行輪番制（[[2015年]]度からは[[西日本シティ銀行]]、[[北九州銀行]]を加えた4行輪番制に移行<ref>{{Cite web|date=2014-5-16|url=https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000169402.pdf|title=指定金融機関の見直し経過について|format=PDF|publisher=北九州市会計室|accessdate=2014-6-21}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/140619/fkk14061902060002-n1.htm|title=新たに西日本シティ、北九州銀　北九州市指定金融機関|newspaper=産経新聞|date=2014-06-19|accessdate=2014-06-21}}</ref>）。}}

東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、[[大島町]]（[[伊豆大島]]）には築地支店・大島特別出張所が、[[八丈町]]（[[八丈島]]）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、[[三宅村]]（[[三宅島]]）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた<ref group="注釈">旧[[富士銀行]]時代には、[[小笠原村]]の[[父島]]にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関[[派出所]]が存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に[[七島信用組合]]による引受が多い。なお、三宅島出張所については、[[2011年]]（[[平成]]23年）[[11月21日]]、母店である東京中央支店へ統合された。</ref>。
[[画像:Signboards in Yebisu Garden Place.jpg|thumb|right|200px|[[恵比寿ガーデンプレイス|恵比寿ガーデン]]出張所]]

=== 企業間提携 ===
[[File:Mizuho Bank Head Office.JPG|thumb|250px|[[みずほ銀行内幸町本部ビル]]<br />（旧みずほ銀行本店、現:東京営業部）]]

富裕層向けの[[プライベートバンキング]]へも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象に[[みずほプライベートウェルスマネジメント]]への紹介を進めている。

[[2012年]]（平成24年）[[1月]]以降をめどに、みずほ信託銀がみずほ銀の[[銀行代理店]]として同行の口座開設取次ぎを行い、その代わりにみずほ信託銀の[[キャッシュカード]]と[[現金自動預け払い機|ATM]]を[[2012年]]（平成24年）3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託[[代理店]]としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。

みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、[[マネックス証券]]と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。

[[信用販売|信販]]分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であった[[クレディセゾン]]・[[オリエントコーポレーション|オリコ]]とも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと[[消費者金融]]の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

[[2005年]]（平成17年）[[4月]]、[[アメリカ合衆国|米国]]金融機関の[[ワコビア]]（東部地盤）・[[ウェルズ・ファーゴ]]（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。

== 沿革 ==
{{Main2|3行分割統合前の沿革については、[[第一勧業銀行]]、[[富士銀行]]、[[日本興業銀行]]を、2002年4月から2013年6月までの、法人格上の当行の沿革については[[みずほコーポレート銀行]]を}}
=== 旧・みずほ銀行 ===
* [[2000年]]（平成12年）[[9月29日]] - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が[[株式移転]]により株式会社[[みずほホールディングス]]を設立し、3行はその完全子会社となる。
* [[2002年]]（平成14年）[[4月1日]] - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社[[みずほ統合準備銀行]]（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を[[2002年]]（平成14年）4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、'''株式会社みずほ銀行'''と商号変更。
* [[2005年]]（平成17年）[[10月1日]] - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社の[[みずほフィナンシャルグループ]]の子会社となる。
* [[2007年]]（平成19年）[[7月17日]] - 仙台支店が[[仙台ファーストタワー]]高層棟に移転。
* [[2008年]]（平成20年）[[7月22日]] - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀行・本店窓口）を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。
* [[2011年]]（平成23年）
:* [[9月1日]] - [[三角合併|三角株式交換方式]]により、[[みずほインベスターズ証券]]を完全子会社化。
:* [[11月18日]] - [[2008年]]（平成20年）[[5月]]以来<ref group="注釈">最寄り駅が異なる店舗同士の統合では[[2007年]]（平成19年）[[3月]]以来である。（[[2008年]]（平成20年）[[5月]]に閉鎖された神戸中央支店の統合先は向かい側にあった神戸支店である。）</ref>として、大宮駅前支店・大曽根支店および東京中央支店[[三宅島]]出張所が閉鎖。
* [[2012年]][[10月21日]] - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部（英文名称は、''Tokyo Main Office''）に改称。
* [[2013年]][[7月1日]] - [[みずほコーポレート銀行]]に吸収合併され解散。

=== 現・みずほ銀行 ===
* [[2013年]]
**[[7月1日]] - [[みずほコーポレート銀行]]が旧みずほ銀行を吸収合併し、みずほ銀行に改称。本店はみずほコーポレート銀行を継承。
**[[11月5日]] - 東京中央支店（旧富士銀行本店窓口）を、日本橋TGビルの仮店舗より[[大手町タワー]]の2,3,5階へ移転。
**[[12月8日]] - [[イオン銀行]]との戦略提携開始。
* [[2014年]][[5月7日]] - 大手町タワーに本店を移転<ref>{{Cite web|date=2013年8月29日|url=http://pdf.irpocket.com/C8804/qnwX/aqR9/It3Y.pdf|title=「大手町タワー」一次竣工のお知らせ|format=PDF|publisher=東京建物 大成建設|accessdate=2013-10-1}}</ref><ref group="注釈">旧富士銀行本店だった東京中央支店は2013年11月に、旧興銀行本店のコンシューマ部門等を継承した丸の内中央支店は2014年5月7日に、それぞれ同地に移転し、内幸町営業部（旧第一勧銀本店よりスピンオフ）・大手町営業部（旧富士銀本店よりスピンオフ）を含めた5口座店の[[ブランチインブランチ]]の形を取る。</ref>。本店窓口は、大手町タワーの6階に設置。これにより、2,3,5Fは2支店<ref group="注釈">[[2014年]][[11月25日]]より、筋向いに所在する丸之内支店も取り込むため、3店舗同居となる予定。</ref>のブランチインブランチ、6Fは本店と2営業部の都合3拠点によるブランチインブランチとなる。

== 不祥事 ==
=== 暴力団との関係 ===
{{Main|みずほ銀行暴力団融資事件}}
[[2013年]][[9月27日]]、2012年12月から調査を行っていた[[金融庁]]は、グループの[[信販会社]][[オリエントコーポレーション]]を通じた自動車ローンなどで、[[暴力団]]を含む[[反社会的勢力]]取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀に[[業務改善命令]]を発動した<ref>{{Cite news |title=みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引|author= |agency=|newspaper=ロイターニュース |date=2013-9-27|url=http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98Q06I20130927|accessdate=2013-10-1}}</ref><ref>{{Cite news |title=金融庁、みずほ銀に業務改善命令　反社会的勢力と取引|author= |agency=|newspaper=[[共同通信]]|date=2013-9-28|url=http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092701001586.html|accessdate=2013-10-1}}</ref><ref name=kinyu>{{Cite news |title=株式会社みずほ銀行に対する行政処分について|author= |agency=|newspaper=[[金融庁]]|date=2013年9月27日|url=http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html|accessdate=2013-10-1}}</ref>。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、反社勢力との取引を温存させた社内体制と、ずさんな不祥事対応の背景|author= |agency=|newspaper=ビジネスジャーナル |date=2013-10-1|url=http://biz-journal.jp/2013/10/post_3024.html|accessdate=2013-10-8}}</ref>。

この融資は、旧[[第一勧業銀行]]と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は<ref>[http://dot.asahi.com/news/domestic/2013100900036.html 「暴力団融資のみずほ銀行　内情はまるで「半沢直樹」？」]ブルームバーグ2013/10/10</ref>当時[[法令遵守]]担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、副頭取や常務ら歴代４役員が組員融資、会見で認める|author= |agency=[[ハフィントンポスト]]|newspaper=[[朝日新聞デジタル]]|date=2013-10-4 |url=http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/04/mizuhobank_n_4047251.html?utm_hp_ref=japanl|accessdate=2013-10-8}}</ref>。当初は[[取締役会]]などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の[[西堀利]]頭取をはじめ後任の[[塚本隆史]]頭取、[[佐藤康博]]頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/246590.php 「【Ｑ＆Ａみずほ銀行の暴力団融資問題 】　審査は信販会社任せ　事実と異なる報告」]共同通信2013/10/12</ref>。

これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて[[銀行法]]に基づく報告徴求命令を出し<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100MW_Q3A011C1000000/ 「官房長官、みずほに報告徴求命令「極めて遺憾」　不快感示す 」]日経ＱＵＩＣＫニュース2013/10/10 </ref>、10日には[[菅義偉]][[内閣官房長官]]が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUE8XN6TTDS801.html 「金融庁：みずほ役員の問題認識の経緯など追加報告を命令 」]ブルームバーグ10月10日</ref>。また[[経済同友会]]の[[長谷川閑史]]代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判<ref>[http://news.tbs.co.jp/20131016/newseye/tbs_newseye2031651.html 「経済同友会代表幹事「金融機関として、あるまじき状況」 」]TBS2013年10月16日</ref>、信託協会の[[若林辰雄]]会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL170OT_X11C13A0000000/ 「信託協会長、みずほ問題「業界全体で再発防止」 」]日経ＱＵＩＣＫニュース2013/10/17</ref>。

命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭<ref>[http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131005-OHT1T00088.htm 「反社会的勢力に融資、みずほ銀歴代４役が把握、放置」]スポーツ報知2013年10月5日</ref>をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には[[中込秀樹]]元[[名古屋高等裁判所]]長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された<ref>[http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2013/pdf/news131008.pdf 「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の設置について」]株式会社みずほ銀行2013年10月8日</ref>。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の[[斎藤雅之]]社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され<ref>[http://jp.wsj.com/article/JJ12294415803135433332719928510070707681663.html 「オリコ、経産省に報告書＝暴力団融資の再発防止策など .」]ウォールストリート・ジャーナル2013年10月16日</ref>、16日には、[[割賦販売法]]に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた[[経済産業省]]に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された<ref>[http://jp.wsj.com/article/JJ11785176532558484024818908354580790292675.html 「みずほ銀と共同で審査強化＝暴力団融資問題で—オリコ 」]ウォールストリート・ジャーナル2013年 10月 15日</ref><ref name=kinyu /><ref>{{Cite news |title=みずほ銀、社内処分へ　暴力団融資問題|author= |agency=|newspaper=共同通信|date=2013-9-29 |url=http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092901001963.html|accessdate=2013-10-1}}</ref>。

以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧[[日本興業銀行]]、旧第一勧業銀行、旧[[富士銀行]]の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする<ref>[http://www.j-cast.com/2013/10/10185937.html?p=2 「高橋洋一の自民党ウォッチ 暴力団融資「発覚」の裏に人事抗争か　みずほ銀「旧3行」人事のドロドロ劇」]J－castニュース2013/10/10 </ref>。

== 特徴的な業務 ==
=== 宝くじ ===
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として[[宝くじ]]の発行、販売など業務を引き続き受託している。

=== 金融債 ===
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、[[金融債]]の「割引みずほ銀行債券（[[ワリコー]]）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（[[ワリコーアルファ]]）」「利付みずほ銀行債券（[[リッキー (みずほ銀行)|リッキー]]）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（[[リッキーワイド]]）」を発売していたが、[[2007年]]（平成19年）3月後半債（[[3月27日]]）で発行を終了した。

[[2007年]]（平成19年）3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、[[2011年]]（平成23年）3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、[[2013年]][[2月24日]]で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。

== 決済サービス ==
[[画像:Mizuho Bank Ginza Chuo Branch.jpg|thumb|right|200px|銀座中央支店]]
=== みずほATMコーナー・みずほダイレクト ===
振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、[[みずほATMコーナー]]の他、[[ネットバンキング]]サービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。

=== 通帳記帳・繰越 ===
[[2014年]]現在、通帳記帳繰越機の稼働時間もATMコーナー営業時間に準拠しているため、最大24時間記帳・繰越の両方が利用可能となっている。但し、一部の有人店舗はATMコーナーではなく窓口側に通帳記帳繰越機を設置しているため、この場合は窓口営業時間に準拠するので注意が必要である。拠点により、みずほTBの記帳機や旧CBK店の記帳・繰越機を設置している拠点もあり、紛らわしいところも存在する。

==== キャッシュカード利用提携 ====
[[みずほ信託銀行]]・[[千葉興業銀行]]・[[大垣共立銀行]]・[[第三銀行]]の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外105円。みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う[[東京スター銀行]]・[[ゼロバンク]]のATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、[[ゆうちょ銀行]]のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）も可能である。

[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]が駅構内などに設置されているATM「[[ビューアルッテ]]」（要手数料）や、[[イオン (店舗ブランド)|イオン（総合スーパー）]]をはじめとする[[イオングループ]]の各店舗等に設置されている「[[イオン銀行]]」のATMが利用可能である（下記に詳述）。

更に、[[2008年]]（平成20年）[[8月20日]]からは[[阪急電鉄]]と[[北大阪急行電鉄]]が駅構内などに設置されているATM「[[ステーションネットワーク関西|Patsat]]」（[[池田泉州銀行]]提供、[[ステーションネットワーク関西]]運営）においても利用する事ができ、平日の日中及び土曜日中に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。

みずほ銀行側からの発表はなかったが、[[2006年]]（平成18年）[[3月26日]]より、[[新銀行東京]]との相互出金提携を行っている（要手数料）。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる（要手数料）。　同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、[[2011年]]（平成23年）[[6月27日]]からは、[[SBJ銀行]]（[[新韓銀行]]の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）<ref>{{PDFlink|[http://www.sbjbank.co.jp/announcing/press/pdf/20110624_press_info78_1.pdf みずほ銀行とのATM利用提携サービスの開始のお知らせ]|SBJ銀行プレスリリース：2011年6月24日発表}}</ref>。当初は[[5月9日]]に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた<ref>{{PDFlink|[http://www.sbjbank.co.jp/announcing/press/pdf/20110502_press_info73_1.pdf みずほ銀行とのATM利用提携サービスの開始時期延期のお知らせ]|SBJ銀行プレスリリース：2011年5月2日発表}}</ref>。

==== イオン銀行との戦略的提携による直接接続 ====
[[イオン銀行]]との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる<ref>{{Cite web|date=2013-12-8|url=http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2013/pdf/n2013100301.pdf|title=みずほ銀行とのＡＴＭ分野における戦略的提携について|format=PDF|publisher=イオンフィナンシャルサービス株式会社 株式会社イオン銀行|accessdate=2014-2-16}}</ref>。ただし、優遇対象となる振込手数料は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる<ref>[http://www.mizuhobank.co.jp/useful/atm/network.html イオン銀行ATMでも、平日時間内無料でご利用いただけるようになりました。] - みずほ銀行</ref>。

=== コンビニATM ===
同行は[[コンビニATM]]の[[イーネット]]・[[ローソンATM]]・[[セブン銀行]]と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。

イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。

[[2006年]]（平成18年）[[7月23日]]よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。

{{Main|[http://www.mizuhobank.co.jp/fee/time_conveni_atm.html 公式サイトのコンビニATM（イーネット・ローソン・セブン銀行）ご利用時間と手数料]}}

=== みずほマイレージクラブ ===
{{Main2|みずほマイレージクラブカードについては[[#クレジットカード]]を}}
[[2004年]]（平成16年）[[8月16日]]より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「'''みずほマイレージクラブ'''」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、[[2004年]]（平成16年）の[[日本経済新聞|日経優秀製品・サービス賞]]（[[日経金融新聞]]賞）を受賞した。開始から2年半を経た[[2006年]]（平成18年）[[12月]]時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。

=== みずほプレミアムクラブ ===
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。
* 店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
* ICキャッシュカードの発行手数料無料
* 各種金融サービスにおける優遇
* 各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
なお、「みずほプレミアムクラブ[[コンシェルジュ]]デスク」は、[[ジェイティービー|JTB]]が運営している。

=== クレジットカード ===
{{See also|みずほSuicaカード}}
株式会社[[クレディセゾン]]と提携した「みずほマイレージクラブカード」と[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれも[[#みずほマイレージクラブ|みずほマイレージクラブ]]に入会していなければ申し込む事は出来ない。概要は次表の通りである。

{|class="wikitable"
!クレジットカードの名称
!colspan="2"|国際ブランド・種類
!年会費
!発行会社
!備考
|-
|rowspan="4"|みずほマイレージクラブカード (UC)
|rowspan="4"|MasterCard
|[[ゴールドカード|ゴールド]]
|style="text-align: right"|10500円
|rowspan="9"|クレディセゾン
|
|-
|セレクト
|style="text-align: right"|1837円
|※1
|-
|一般
|rowspan="2" style="text-align: right"|無料
|
|-
|ANA
|
|-
|rowspan="5"|みずほマイレージクラブカード《セゾン》
|rowspan="2"|VISA
|一般
|rowspan="4" style="text-align: right"|無料
|
|-
|Suica
|
|-
|colspan="2"|[[ジェーシービー|JCB]]
|
|-
|colspan="2"|[[アメリカン・エキスプレス|AMERICAN EXPRESS]]ベーシック
|
|-
|colspan="2"|AMERICAN EXPRESS
|style="text-align: right"|3150円
|※2
|-
|みずほSuicaカード
|colspan="2"|VISA
|style="text-align: right"|500円
|東日本旅客鉄道
|※3
|}

* 年会費は税込。
※1 初年度の年会費は無料。[[2007年]]（平成19年）[[10月26日]]を以って新規発行終了。

※2 [[2008年]]（平成20年）10月17日をもって新規発行終了。

※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。[[2008年]]（平成20年）9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。

みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトで[[ハローキティ]]デザインのカードや通帳も選べる。

UCと《セゾン》ともに[[ETC]]支払用の子カードの発行ができる。[[iD (クレジット決済サービス)|iD]]と[[QUICPay]]については、[[おサイフケータイ]]のみに対応している。
==== ポイント ====
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。但し、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。

一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。

==== Suica ====
みずほSuicaカードは、JR東日本の[[Suica]]を搭載しているが、Suica定期券には対応していない。但し、みずほSuicaカードで[[モバイルSuica]]に会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。
:Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。

=== 生体認証機能付ICキャッシュカード ===
[[2006年]]（平成18年）[[8月28日]]から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために[[生体認証#生体認証に利用される生体情報|指静脈を利用した生体認証]]機能付の[[ICカード|ICキャッシュカード]]の発行を開始。ただし、同年[[10月1日]]までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年[[10月2日]]からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。

=== ドコモ ケータイ送金 ===
{{Main|ドコモ ケータイ送金}}

== 情報処理システム ==
=== 勘定系システム ===
勘定系の一部ではハードウェア及びOSはIBM [[System z]]/[[Linux]]とIBM [[System p]]/[[AIX]]を併用している<ref>[http://web.archive.org/web/20080531084806/http://www.computerworld.jp/topics/osst/110209.html みずほ銀行が語る、Linux搭載メインフレームによる基幹システム統合の“実際”]（2008年5月31日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

2016年春に予定していた旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして1年延期され、投資額も当初予定を上回る見通しである<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、システム統合1年延期 17年春に|author= |agency=|newspaper=共同通信|date=2014-2-27|url=http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001285.html|accessdate=2014-3-13}}</ref><ref>{{Cite news |title=みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに |author= |agency=|newspaper=日経コンピュータ|date=2014-2-27|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140227/539841/|accessdate=2014-3-13}}</ref><ref>{{Cite news |title=システム統合延期で他行が虎視眈々みずほのジレンマ |author= |agency=|newspaper=週刊文春|date=2014-3-27|url=http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3808|accessdate=2014-3-28}}</ref>。

=== 2002年4月のシステムトラブル ===
2002年の再編に伴い、2002年4月1日の合併当日からメインコンピューターの不具合が原因による大規模なシステム障害が発生し、預金者に混乱を来すこととなった<ref name=bj>{{Cite news |title=みずほ銀行社員が告白、システム障害と不祥事続出のずさんな社内体質…海外で不適切行為も|author= |agency=|newspaper=ビジネスジャーナル|date=2012-6-15|url=http://biz-journal.jp/2012/06/post_262.html|accessdate=2013-10-1}}</ref>。

自行のATMの停止（通信エラー）が大半の店舗で断続的に発生。（前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた）

ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま（残高反映されず）となり、現金が返却されない。

ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。

メインコンピュータおよび全銀ネットへの接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。

みずほ銀行キャッシュカードでE-net・BANCS・MICS提携ATMでの取引が出来ない。

振込入金の日数単位での遅延

法人が従業員のみずほ銀行の複数口座宛に給与振込（総合振込）を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。（Aに30万円・Bに25万円・Cに20万円の振込を指定したのに、Aに1万円・Bに59万円・Cに15万円入金される等。）

口座自動振替（引き落とし）が行われない、または二重に引き落とされている。（バッチデータの処理件数に追いつかず、発生したものとされる。）

同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード（※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初）といった、みずほグループとは結びつきの強いクレジットカード会社の引き落とし日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも支払遅延扱いにはしない旨を含んだ独自の「お詫び」を発表する。

未処理件数は5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。

ATMの稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や準備が引き落とし日に備えて日夜行われる状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては通常より早期に口振データの送付を要請した。

また、システムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズ（ATMベンダー）のシステムエンジニア社員が激務により過労自殺する事態となり、2003年に労災認定されている。

=== 2011年3月のシステムトラブル ===
[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）直後の[[2011年]]（平成23年）[[3月15日]]未明、特定口座への振り込み件数が設定上限数を超えたことにより夜間[[バッチ処理]]が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された<ref>{{Cite news |title=みずほ銀行、大規模障害を招いた「夜間バッチ処理」 |newspaper=日本経済新聞 |date=2011-03-19 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXZZO25303720Z10C11A3000000/ }}</ref><ref>{{Cite news |title=みずほ銀行、障害の発端は人為ミス |newspaper=ITpro |date=2011-03-31 |url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110329/358832/?ST=management&P=2 }}</ref>。

これによりオンラインシステムの起動が遅れたことに端を発し、大規模なシステムトラブルへと発展した。[[現金自動支払機|ATM]]の一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、[[3月17日|17日]]には勘定システムがダウン。ピーク時には116万件（約8296億円）の未処理取引が発生した<ref>{{Cite news |title=みずほ銀障害：新たに6万件処理 残りは72万件に |newspaper=毎日新聞 |date=2011-03-20 |url=http://Mainichi.jp/select/biz/news/20110321k0000m020063000c.html |archiveurl=http://web.archive.org/web/20110321085901/http://Mainichi.jp/select/biz/news/20110321k0000m020063000c.html |archivedate=2011-03-21}}</ref>。

みずほ側は後に、具体的な原因について、「震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した<ref name=bj /><ref>{{Cite news |title=みずほ障害 あまりにお粗末すぎる |newspaper=北海道新聞 |date=2011-03-31 |url=http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/282397.html |archiveurl=http://web.archive.org/web/20110404025333/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/282397.html |archivedate=2011-04-04}}</ref>。

また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した<ref>{{Cite news |title=正常給与を無断回収 みずほ銀行、ずさんな事後処理 |newspaper=中日新聞 |date=2011-04-08 |url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040890091224.html |archiveurl=http://web.archive.org/web/20110409134057/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011040890091224.html |archivedate=2011-04-08}}</ref><ref>{{Cite news |title=みずほ 正常振り込み 無断回収 |newspaper=東京新聞 |date=2011-04-08 |url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011040802000020.html |archiveurl=http://web.archive.org/web/20110411190116/http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011040802000020.html |archivedate=2011-04-11}}</ref>。

他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、[[詐欺罪|詐欺]]容疑での[[逮捕]]者が出ている。この[[被疑者]]は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/08/09/20110809ddm041040084000c.html 詐欺：みずほ銀臨時払い悪用、25万円詐取容疑の男逮捕－－京都] 毎日新聞 2011年8月9日{{リンク切れ|date=2013年10月}}</ref>。

この結果、トラブルからの信頼回復、再発防止策としてグループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、みずほ銀行、[[みずほコーポレート銀行]]の合併による2バンク制解消の要因となった。

== 利息決済時期 ==
普通預金の利息は、[[2月]]・[[8月]]の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。

貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。

== その他 ==
=== 広告 ===
[[2006年]]（平成18年）[[9月]]までは、資産運用篇（[[大杉漣]]「10年後も笑おう」）、住宅ローン篇（[[稲森いずみ]]「20年後も笑おう」）、新社会人篇（[[平岡祐太]]「未来を手にして笑おう」）の各篇をテレビCM放送していた。

[[2006年]]（平成18年）[[10月]]、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の[[緒形拳]]、大家族を抱えてマイホームを購入した[[唐沢寿明]]、パンフレットでサービスを調べる「賢母」[[鈴木京香]]、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める[[井上真央]]らの出演による新CMシリーズが開始されたが2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った<ref>当時のホームページでは緒方の死去直後に当時の全CM出演者の姿が消去された。</ref>。[[2009年]]（平成21年）以降は井上真央で一本化している。

他の銀行でもいえることだがバラエティ系番組ではローンや資産運用などのリテール商品のCMを放送し報道系番組では企業CMを流すことが多い。

=== 提供番組 ===
* [[JNN報道特集]] [[TBSテレビ|TBS]]
* [[女神のアンテナ]] [[テレビ朝日]]
* [[土曜スペシャル]] [[テレビ東京]]
* [[日曜ビッグバラエティ]] テレビ東京 
* [[ドリーム・プレス社]] TBS
* [[和風総本家]] [[テレビ大阪]]
* [[日経スペシャル カンブリア宮殿]] テレビ東京
* [[世界まる見え!テレビ特捜部]]　[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]
* [[関口宏の東京フレンドパークII]] TBS

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
<references group="注釈" />

=== 出典 ===
<references />

== 関連項目 ==
* [[みずほATMコーナー]]
* [[第一勧業信用組合]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mizuhobank.co.jp みずほ銀行 公式サイト] 

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[[Category:宝くじ]]
[[Category:都市銀行]]
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[[Category:第一勧銀グループ]]
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[[Category:イギリスにおける外国銀行]]
[[Category:興銀グループ]]
[[Category:日本の陸上競技チーム|廃]]