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ブロック紙

2013-11-27T07:15:00Z

61.7.114.218: /* 概要 */

'''ブロック紙'''（ブロックし）とは、販売地域が複数の都府県にまたがる[[地方紙]]を指す。

一般的な地方紙よりも規模が大きいが、[[全国紙]]のように日本中を網羅していない新聞。広範囲の地方圏で、圧倒的な部数と影響力を持つ新聞である場合が多い。

== 概要 ==
[[太平洋戦争]]時の[[計画経済|統制経済]]体制において、全国を販売地域とした「[[全国紙]]」（現在の全国紙五紙と同一）と、単一の[[都道府県|都府県]]のみを販売地域とした「[[地方紙|県紙]]」のほかに、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した。すなわち、[[東京新聞]]、[[中部日本新聞]]（現在の[[中日新聞]]）、[[大阪新聞]]、[[西日本新聞]]の4紙である。

戦後になり、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、又は他称されるようになった。詳しくは後述する。

なお、東京新聞は[[1963年]]に[[中日新聞社]]の傘下に入り、さらに[[1967年]]からは[[中日新聞東京本社]]が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。

また、大阪新聞は戦後、大阪府内を主な販売エリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなった後も大阪ローカルの夕刊紙（ただし、京阪神など近畿圏の大半では販売していたので「準ブロック紙」ではあった）として存続したが、[[2002年]]に[[産経新聞]]と紙面統合して休刊し、[[2004年]]には発行元である大阪新聞社が[[産業経済新聞社]]（産経新聞社）に吸収合併されるに至った。

よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞（東京新聞）と西日本新聞ということになる。

== 日本のブロック紙 ==
全国紙以外の新聞において、
*広域的な影響力
*発行部数の多さ
の2つの指標から「ブロック紙」とされる新聞がいくつかある。

両方の条件を満たすブロック紙として、[[ブロック紙3社連合]]を構成する'''[[北海道新聞]]'''、'''[[中日新聞]]'''、'''[[西日本新聞]]'''の3紙がある（[[中日新聞東京本社]]発行の'''[[東京新聞]]'''を中日新聞から分離して4紙とする場合もある）。これらの新聞は発行部数が多く、一般購読者も広い地域に分布している。北海道は1つの[[地方公共団体|地方自治体]]であるため、北海道新聞は「県紙」と見なすことも出来るが、北海道は他の都府県と異なり例外的に1つの[[地方]]（九州の約2倍の面積）で1つの自治体となっており、北海道新聞の発行部数も多い（100万部以上）ため「ブロック紙」とされる。

また、発行部数は北海道・中日・西日本の3紙より少ないが、広域的な影響力がある'''[[河北新報]]'''と'''[[中国新聞]]'''の2紙をブロック紙に加える場合が多い<ref>{{Cite book|和書|title= 大辞泉|publisher=小学館|year= 1998}}</ref><ref>[http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%99&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=16400850 Yahoo!辞書]</ref>。これら2紙の実態は河北新報が[[仙台都市圏]]、中国新聞が[[広島都市圏]]のローカル紙もしくは各々の県の県紙という性格が強く、上記の3紙のような一般購読者が広域に多数存在するブロック紙とは異なる。河北新報は[[岩手県]]内における[[仙台藩]]と[[一関藩]]の領域にあたる同県南部、中国新聞は広島都市圏に隣接する[[岩国市]]など[[山口県]]東部にそれぞれ県境を越えてある程度まとまった部数を配布しているが、それでもそれぞれの発行地（[[宮城県]]、[[広島県]]）における普及率よりかなり低い水準にとどまっている。しかし、それぞれ'''[[東北地方]]'''および'''[[中国地方]]'''という地域ブロックを取材ならびに販売の対象地域としているため、それらのブロック内の政治・経済を広く俯瞰することが必要な地方自治体や地方企業にとっては重要な[[情報源]]となっている。すなわち、メインエリアの県外では家庭での購読よりも職場での購読を主としており、発行部数よりも地方ブロックでの影響力から見たブロック紙と言える。西日本新聞も九州全域において取材や影響力の面で一定の機能を果たしてはいるものの、福岡県以外の九州各県での普及率は低水準であることを踏まえれば、河北新報と中国新聞は西日本新聞に準ずる存在としてブロック紙扱いされているものと理解できる。

この他、広域的な影響力はあまりないが、発行部数が一般的な県紙より多い（東京・河北・中国の3紙に匹敵）という理由で、'''[[静岡新聞]]'''、'''[[新潟日報]]'''、'''[[信濃毎日新聞]]'''、'''[[京都新聞]]'''、'''[[神戸新聞]]'''、'''[[山陽新聞]]'''など有力な地方紙のいくつかをブロック紙に準ずる新聞として扱うことがある。これらの新聞が拠点とする県には、日本経済を支える国内有力企業が一定数存在し、情報ソースとなるこれらの新聞の影響力が他のブロック紙に準ずると見なすことも出来るため、広域的な影響力はなくともブロック紙と同列視される場合もある。なお、京都新聞をブロック紙に準じて扱う立場は、同紙が滋賀県にかつて存在した県紙[[滋賀日日新聞]]を統合し、現在の配布圏が2府県にまたがっていることを根拠の一つとしている。

さらに、歴史的経過から隣県の一部地域でも配布を行なっている[[北國新聞]]（配布対象は[[石川県]]。発行元の北國新聞社は[[富山県]]で[[富山新聞]]を発行）や[[日本海新聞]]（配布対象は[[鳥取県]]と[[兵庫県]][[但馬国|但馬地方]]。発行元の[[新日本海新聞社]]は[[大阪府]]で[[大阪日日新聞]]を発行）、[[山陰中央新報]]（配布対象は[[島根県]]と[[鳥取県]]）、[[南日本新聞]]（配布対象は[[鹿児島県]]と[[宮崎県]][[諸県郡|諸県地方]]）などをブロック紙と捉える記述も散見されるが、いずれも拠点とする都道府県以外での発行部数・普及率は微々たるものであり、一般的な理解ではない。

また、通常は[[全国紙]]として扱われる'''[[産経新聞]]'''について、発行部数の多くが関東・関西の両都市部で占められていること、全国の地方新聞社が加盟している[[よんななクラブ|47CLUB]]に発祥の地である[[産経新聞大阪本社|大阪府の新聞社]]として参加していることなどから、まれにブロック紙として扱われる。

[[経済紙]]としては、[[愛知県]]を中心とした[[東海地方|東海4県]]の経済情報を扱う'''[[中部経済新聞]]'''があり、同紙のホームページでは「全国唯一のブロック経済紙」を称している<ref>[http://www.chukei-news.co.jp/index.php 中部経済新聞全国唯一のブロック経済紙愛知岐阜三重静岡の経済情報]</ref>。ただし、発行部数は東海4県の全てを合計しても約10万部程度にとどまっている。

== ブロック紙一覧 ==
=== ブロック紙3社連合加盟紙 ===
* [[北海道新聞]]（'''北海道地方'''：全域）
* [[中日新聞]]（'''中部地方'''：[[愛知県]]、[[岐阜県]]、[[長野県]][[中信地方|中信]]・[[南信地方|南信]]、[[静岡県]][[静岡県の地域|西部・中部]]、[[福井県]]の一部、'''近畿地方'''：[[三重県]]、[[滋賀県]]の一部、[[和歌山県]]の一部）
** [[東京新聞]]（[[中日新聞東京本社]]発行、'''関東地方'''：[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[千葉県]]、[[埼玉県]]、[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、'''中部地方'''：[[静岡県]][[静岡県の地域|中部・東部]]）
** [[北陸中日新聞]]（[[中日新聞北陸本社]]発行、'''北陸地方'''：[[富山県]]、[[石川県]]）
** [[日刊県民福井]]（[[中日新聞福井支社]]発行、'''北陸地方'''：[[福井県]]）
* [[西日本新聞]]（'''九州地方'''：[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[熊本県]]、[[大分県]]、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]）

=== ブロック紙3社連合非加盟紙 ===
* [[河北新報]]（'''東北地方'''：[[宮城県]]、[[山形県]]、[[福島県]]、[[岩手県]]、[[秋田県]]、[[青森県]]）
* [[中国新聞]]（'''中国地方'''：[[広島県]]、[[山口県]]、[[岡山県]]、[[島根県]]、[[鳥取県]]の一部）

=== ブロック経済紙 ===
* [[中部経済新聞]]（'''東海地方'''：[[愛知県]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]、[[静岡県]]<ref>ただし、静岡県の配布地域は県西部の浜松市周辺という、愛知県に隣接した地域に限定されるため、実質的には[[東海3県]]と[[遠州|静岡県西部]]をエリアとした新聞と捉えるのが正しいと思われる。</ref>）

=== ブロック紙に準ずる規模の地方紙 ===
* [[静岡新聞]]（[[静岡市]]）の配布対象は[[静岡県]]と[[愛知県]][[豊橋市]]周辺で、中日新聞および東京新聞と重複する。ただし、限られた配布対象でありながら、発行部数はブロック紙の東京新聞・河北新報・中国新聞を上回っており、地方紙では国内トップである。
* [[新潟日報]]（[[新潟市]]）は河北新報や中国新聞と共にブロック紙3社連合と近い関係にある。配布対象の[[新潟県]]は、東京新聞、北陸中日新聞、河北新報とも取材および配布の対象外となっている。
* [[信濃毎日新聞]]（[[長野市]]）の販売対象は[[長野県]]に限られているが、発行部数はブロック紙に比肩する。
* [[京都新聞]]（[[京都市]]）は配布対象が[[京都府]]と[[滋賀県]]の2府県である（[[大阪府]]の一部でも購入可能）。なお、滋賀県は中日新聞と販売エリアが重複する。神戸新聞とは[[三都合同新聞]]の後身同士でもあり、[[阪神・淡路大震災|阪神大震災]]時には[[京都新聞|京都新聞社]]が神戸新聞の紙面製作を代理するなど両紙は友好的な関係である。
* [[神戸新聞]]（[[神戸市]]）は河北新報や中国新聞と共にブロック紙3社紙連合と近い関係にあり、[[デイリースポーツ]]の発行元でもあることからブロック紙と同列に見なされることもある。ただし、同紙の取材ならびに配布対象はほぼ[[兵庫県]]に限定されており、[[大阪市]]内の一部地域で購入可能ではあるものの、実質的には県紙である。なお、発行元の神戸新聞社が戦前に大阪と京都でもそれぞれ新聞を発行していた（三都合同新聞）ため、名実ともにブロック紙だった時期がある。
* [[山陽新聞]]（[[岡山市]]）は配布対象が[[岡山県]]と[[香川県]][[直島町]]、及び[[広島県]][[備後国|備後地方]]と[[広島市]]の一部であり、販売エリアが中国新聞と重複する。

== 関連項目 ==
* [[ブロック紙3社連合]]
* [[全国地方新聞社連合会]]
* [[全国新聞ニュース網]]
* [[全国紙]]
* [[地方紙]]
* [[読売新聞]]（[[1952年]]の大阪進出以前は[[関東地方|関東]]を中心とした[[東日本]]のブロック紙位置付けだった。[[1959年]]に北海道、[[1961年]]に[[北陸地方|北陸]]、[[1964年]]に九州、[[1975年]]に中京<ref>読売本体とは別組織・別法人の会社から『'''中部読売新聞'''』として創刊。創刊当初、読売本体とは提携関係にあった。[[1988年]]に発行元の会社が[[読売ジャイアンツ|読売巨人軍]]や[[読売新聞西部本社]]の運営会社であった[[よみうり|読売興業株式会社（後の株式会社よみうり）]]に吸収合併されて「読売新聞中部本社」となるが、[[2002年]]の読売新聞グループの再編で分割合併により[[読売新聞東京本社]]の[[読売新聞中部支社|中部支社]]に格下げされた。</ref>にも発行拠点を置いてから、日本を代表する全国紙に発展した）
* [[産経新聞]]（[[1950年]]の東京進出以前は関西を中心にした[[西日本]]のブロック紙的位置付けだった。現在もブロック紙的な性質を持つ全国紙であり、北海道・中京では発行拠点がなく、ブロック紙の販売店に委託販売を行っている。[[愛知県]]・[[三重県]]一部では産経の直売所あり。なお、長らく発行拠点がなかった九州に於いては2009年10月1日付から、[[毎日新聞社]]との提携で、[[産経新聞西部本部|九州・山口特別版]]の現地印刷が開始された）
** [[大阪新聞]]（産経系列の大阪府の[[夕刊]]地方紙であるが、[[近畿地方]]の多くで発売され、準ブロック紙的な体裁だった。2002年3月に廃刊し、[[産経新聞大阪本社]]版の夕刊に統合される）
* [[フジテレビ系列]]（[[フジニュースネットワーク|FNN]]・[[フジネットワーク|FNS]]。[[フジテレビジョン]]を[[キー局]]とするネットワーク。ブロック紙との結びつきが深い）

== 脚注 ==
{{Reflist}}
{{脚注ヘルプ}}

== 外部リンク ==
* [http://www.jwn.ne.jp/index.html 全国新聞ニュース網（JWN）]
; 発行部数
* [http://adv.hokkaido-np.co.jp/index.html 北海道新聞]
* [http://www.kahoku.co.jp/pub/media/hakkou/index.html 河北新報]
* [http://www.edi-s.co.jp/hakkou.html 静岡新聞]
* {{PDFlink|[http://www.niigata-nippo.com/shiryo/binran/pdf/1_02.pdf 新潟日報]}}
* [http://www.chunichi.co.jp/approach/index.html 中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井]
* [http://www.chukei-news.co.jp/mediadata/data/index.php 中部経済新聞]
* [http://ad.shinmai.co.jp/circulation-area/index.html 信濃毎日新聞]
* [http://www.kyoto-np.co.jp/ad/profile/busuu_01.htm 京都新聞]
* [http://www.kobe-np.co.jp/ad-data/index.html 神戸新聞]
* [http://www.sanyo.oni.co.jp/koukoku/koukoku.htm 山陽新聞]
* [http://www.chugoku-np.co.jp/Ad/inet_ad/info/index2.html 中国新聞]
* [http://www.nishinippon.co.jp/koukoku/index.shtml 西日本新聞]

{{日本のブロック紙}}
{{FNN・FNS}}
{{北海道新聞社}}
{{河北新報社}}
{{中日新聞社}}
{{中国新聞社}}
{{西日本新聞社}}

{{DEFAULTSORT:ふろつくし}}
[[Category:日本の新聞|*ふろつくし]]
[[Category:日本の地域ブロック]]

アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング

2013-11-08T01:38:06Z

61.7.114.218: /* かつて放送していたチャンネル */

{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング
|英文社名 = Active! Sports
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|市場情報 =
|略称 = ASB
|国籍 = {{JPN}}
|本社郵便番号 = 135-8688
|本社所在地 = [[東京都]][[江東区]][[青海 (江東区)|青海]]二丁目4番24号
|設立 = 2000年10月2日
|業種 = 5250
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = 衛星放送事業
|代表者 = 代表取締役社長笹島一樹
|資本金 = 4000万円（[[資本準備金]]含む）
|売上高 =
|従業員数 =
|決算期 =
|主要株主 = [[J SPORTS|ジェイ・スポーツ]] 64.0%<br />[[GAORA]] 16.0%<br />[[スカイ・エー]] 16.0%<br />[[スカパーJSAT]] 4.0%
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク =
|特記事項 = 2012年12月会社解散、2013年3月清算結了
|}}
{{日本の衛星放送チャンネル
| チャンネル名称 = アクティブ!スポーツチャンネル
| HDチャンネル名称 =
| キャッチコピー =
| 略称 =
| 運営事業者 = 株式会社アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング
| 旧チャンネル名 =
| 開局年 = 2002
| 開局月 = 7
| 開局日 = 1
| 開局予定 =
| HD開始年 =
| HD開始月 =
| HD開始日 =
| HD開始予定 =
| 閉局年 = 2007
| 閉局月 = 3
| 閉局日 = 28
| 閉局予定 =
| ジャンル = スポーツ
| 放送内容 = ポータルチャンネル
| 視聴料金 = 無料
| 視聴可能世帯数 =
| 特別衛星放送 = 東経110度CS
| 特別プラットフォーム = スカパー!e2
| 特別事業者 = 株式会社アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング
| 特別ch = 250
| 独立データch =
| ID =
| 物理チャンネル = ND14
| 特別開局年 = 2002
| 特別開局月 = 7
| 特別開局日 = 1
| 特別開局予定 =
| 特別HD開始年 =
| 特別HD開始月 =
| 特別HD開始日 =
| 特別HD開始予定 =
| 特別閉局年 = 2007
| 特別閉局月 = 3
| 特別閉局日 = 28
| 特別閉局予定 =
| リンク =
| 特記事項 =
}}
'''株式会社アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング'''は、かつて存在した[[日本における衛星放送|東経110度CSデジタル放送]]の[[衛星基幹放送事業者]]。[[スカパー! (東経110度BS・CSデジタル放送)|スカパー!]]を[[有料放送管理事業者|プラットフォーム]]としていた。

設立当初より本社はジェイ・スポーツ（[[J SPORTS]]）内にあり、2009年10月より[[ジュピターテレコム]]の連結子会社となっている。

== 沿革 ==
*2000年10月2日 - ジェイ・スカイ・スポーツ（現・ジェイ・スポーツ([[J SPORTS]])）、スペース・ビジョン・ネットワーク（現・[[GAORA]]）、スカイ・エー、スポーツ・アイ・ネットワーク（[[スポーツ・アイ ESPN]]を運営）、およびスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・[[スカパーJSAT]]）により設立。
*2002年7月1日 - J SKY SPORTS 1・2・3（のちJ sports 1・2・Plus、現J SPORTS 1・2・4）、GAORA、スカイ・A（現・スカイ・A sports+）、スポーツ・アイ ESPN（のちJ sports ESPN、現・J SPORTS 3）、アクティブ!スポーツチャンネル（ポータルチャンネル）放送開始。
*2005年11月1日 - J SPORTSとスポーツ・アイ・ネットワークとの合併により、J SPORTSの子会社となる。
*2007年3月28日 - アクティブ!スポーツチャンネル放送終了。
*2007年6月4日 - J sports ESPNがアクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング傘下での放送を終了。翌日より委託放送事業者をマルチチャンネルエンターテイメント（現・[[スカパー・エンターテイメント]]）に変更して放送。
*2007年7月1日 - J sports Plus（ハイビジョン）放送開始。
*2009年10月1日 - 親会社のJ SPORTSが[[ジュピターテレコム]]（J:COM）の連結子会社となったため、当社もJ:COMの連結子会社となる。
*2011年9月30日 - J sports 1・2がアクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング傘下での放送を終了。翌日より衛星基幹放送事業者をJ SPORTSに変更し、Ch.BS242,243にてハイビジョン放送を開始。
*2012年2月29日 - J SPORTS 4がアクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング傘下での放送を終了。翌日より衛星基幹放送事業者をJ SPORTSに変更し、Ch.BS245にてハイビジョン放送を開始。CS放送の旧チャンネルはブルーバック画面によるチャンネル移行の告知を終日表示。
*2012年11月30日 - スカイ・A sports+、GAORAがアクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング傘下での放送を終了。翌日より、スカイ・A sports+は、スカイ・エーに、GAORAは、GAORAの直営放送にそれぞれ変更。
*2012年12月 - 会社解散<ref name="kaisan">[http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0010/7457/ver4_0270400102503.pdf 第19期有価証券報告書] 株式会社ジュピターテレコム</ref>。
*2013年3月 - 清算結了<ref name="kaisan" />。

== かつて放送していたチャンネル ==
'''太字'''はハイビジョン放送チャンネル。
*ch.250 アクティブ!スポーツチャンネル（ポータルチャンネル）
*ch.251 J sports 1
*ch.252 J sports 2
: 2011年10月1日、J sports 1・2はジェイ・スポーツの直営放送に移管し、ch.BS242、BS243にて「'''J SPORTS 1・2'''」としてハイビジョン放送中。
*ch.253 '''J SPORTS 4'''
: 2012年3月1日、ジェイ・スポーツの直営放送に移管し、ch.BS245にてハイビジョン放送中。
*ch.256 J sports ESPN
: 現・'''J SPORTS 3'''。[[スカパー・エンターテイメント|マルチチャンネルエンターテイメント→スカパーエンターテイメント]]へ移管し、ch.256のまま放送。2012年3月1日、ジェイ・スポーツの直営放送に移管し、ch.BS244にてハイビジョン放送中。
*ch.255→250 [[スカイ・エー|スカイ・A sports+]]
: 2012年12月1日、スカイ・エーの直営放送に移管し、ハイビジョン放送中。
*ch.254 [[GAORA]]
: 2012年12月1日、GAORAの直営放送に移管し、ハイビジョン放送中。

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
*[[アクティブ!ベースボール]]（J SPORTS 1,2,3を含む3社6チャンネルが参加する[[プロ野球中継]]）

{{J:COM}}
{{DEFAULTSORT:あくていふすほおつふろおときやすていんく}}
[[Category:衛星基幹放送事業者|終]]
[[Category:日本の衛星放送史]]
[[Category:かつて存在した日本の放送事業者]]
[[Category:GAORA]]
[[Category:J SPORTS]]
[[Category:スカイ・エー]]
[[Category:J:COM|*]]
[[Category:2000年設立の企業]]

RF端子

2013-11-07T06:19:54Z

61.7.114.218:

[[ファイル:Radioflequency jack.jpg|thumb|right|RF端子]]
'''RF端子'''（RFたんし）とは[[高周波]]（Radio Frequency）[[信号 (電気工学)|信号]]を扱う[[端子]]のことである。主な用途により以下のように大別されるが、狭義には以下のうちとくに[[RF接続]]用の出力端子のことをいう。

* [[電波]]機器・高周波[[測定]]器の入出力端子
* [[液晶テレビ]]や[[プラズマテレビ]]や[[BDレコーダー]]などの[[アンテナ]]入出力端子、[[地上デジタルテレビジョン放送|地デジ]][[チューナー]]のアンテナ入力端子。
* RF接続用の入出力端子（RFモジュレータを介して、映像出力を[[超短波|VHF]]の2chなどの形式として出力する端子）。

[[特性インピーダンス]]に対して[[インピーダンス整合|整合]]がとれていることを特徴とする。

{{Commonscat|RF connectors}}
{{Tech-stub}}

[[Category:コネクタ|RF端子]]

CMバンクシステム

2013-10-18T01:56:59Z

61.7.114.218: /* CMバンクの誕生 */

'''CMバンクシステム'''は、[[テレビコマーシャル]]等の[[コマーシャルメッセージ|コマーシャル]]を、バンク（[[銀行]]）のようにためておき、[[スケジュール]]にそって送出するための設備である。

== CMバンク以前 ==
[[1960年代]]のテレビCMは、[[映画]]の技術を用いたフィルム編集やテロップなどの静止画素材により制作されていた。当時の[[ビデオテープレコーダ|VTR]]やビデオ編集機器は極めて高価であり、また一部の製品を除き複雑な編集を行う性能が不足していたからである。
出来上がったCMは各素材（1本1本のCM）のフィルムとして放送局に納入され、放送局ではこのマスターフィルムから放送用のコピーを複数作成して管理していた。

営業部門がCM放送順を決めると、送出部門ではその順番にしたがって一日分のCMフィルムを必要放送回数分揃えると、それを[[スプライシングテープ]]を用いて一本の長いフィルムに繋げ、それを[[テレシネ]]装置（フィルムからビデオ信号に変換するための装置）に装填する。番組の進行に伴いCM枠の送出時刻が来ると送出担当の操作（後には自動番組送出システムによる制御）により、一枠ごとにCMフィルムが再生されて放送が行われた。
フィルムを一本にまとめることから、この作業のことを「CM一本化」あるいは単に「一本化」と称した。

この作業にはたいへんな手間と時間がかかることから、各局ともおおむね放送3日前を素材納入の締め切りとし、その間（3〜2日）で放送日1日分の一本化作業を行っていた。

一日の放送が終わると3日後以降の放送のために、一本化したフィルムを再び素材ごとに切り離して素材管理庫に返却し、次の一本化を行うという作業を毎日繰り返していた。時にはフィルムが劣化してノイズが乗ったり、送出中のフィルムが切れてCMの放送事故が発生することもあった。

大事件が起こると特別番組が編成されたりして予定した番組やCMの送出予定は変更を余儀なくされる。そのような場合の現場の作業は困難を極めたという。

== CMバンクの誕生 ==
日本におけるCMバンク第1号機は、[[1977年]]10月に[[札幌テレビ放送]](STV)にて運用開始された。

同機は札幌テレビ放送と[[日本テレビ放送網]](日テレ)そして[[日本電気]](NEC)の3社で共同開発されたもので、[[1975年]]8月より開発開始。運用開始の半年前の1977年4月に行われた報告会では、全国の民放関係者から大きな反響を呼んだ。それほど画期的なシステムであったのである。

札幌テレビ放送に導入されたCMバンク1号機は、6台の[[1インチVTR]]と[[マイクロコンピュータ]]内蔵の6式の映像音声切替装置、そして全体を制御する[[ミニコンピュータ]]で構成される編集装置と、3台の1インチVTRとCM枠をチェックする自動照合機器などで構成される送出装置からなり、フィルムCMとこの時代に増え出してきたVTRCMを訳隔てなく1本化することが出来るようになるなど、大幅に作業環境が改善された。

なお、同年には東京放送(現：[[TBSテレビ]])にも、翌年には[[フジテレビジョン|フジテレビ]]にも、同様なシステムのCMバンクが導入された。

== CMバンクシステムの種類 ==
=== VTRによる一本化システム ===
[[1970年]]の始めに、放送用[[1インチVTR|1インチヘリカルスキャンVTR]]が実用化され、これを用いてCM素材をビデオテープで管理し、送出用ビデオテープへのコピー記録を行う「CM一本化システム」が登場した。これはCM送出リストに基づいて[[ミニコンピュータ]]による自動編集システムにより素材をマザーテープから検索・再生し、これを送出用の「一本化テープ」へ順次コピーするという全自動式であった。できあがった一本化テープを送出用VTRで再生することでCMが放送でき、テープは再利用できるので無駄も無かった。編集作業はテープからテープへのコピーであり、また、順アクセス性のみを持つテープからの検索であるため一本化には時間を要したものの、人手に頼らずミスも起き難いため業務効率改善の効果がきわめて高く、民間放送局では順次CM編集システム（「CMバンク」と呼ばれることが多い）を導入することとなった。
CMバンクシステムはまず1インチDフォーマットおよびCフォーマットの[[オープンリール]]方式のVTRで普及し、1987年に3/4インチカセットテープを用いた[[D2-VTR|D2コンポジットデジタルVTR]]と[[オートチェンジャー]]（カートマシンなど）を組み合わせたシステムが開発され、ダビング劣化の極めて少ないデジタルコピーが可能となった。また、画質の向上とともにCM共通コード、バーコード活用などにより信頼性の高いCMトラフィックへと発展した。今後はファイルベースでのトラフィックへ進むとみられている。

なお、[[2インチVTR]]時代にも短時間のテープメディアを箱（カートリッジ）に収めて多数棚に収容し、外部制御により指定したテープを自動装填して再生するシステムが存在した（アンペックス社のACR-25）が、極めて高価なため普及しなかった。しかし、この考え方は後のオートチェンジャー方式により再現することとなった。

=== 光磁気ディスクによる直接送出システム ===
一本化による送出は、事前に編集済みのテープをCM枠ごとに順次送出するだけなので、送出事故のリスクは少ないが、事件・事故による番組編成の変更に対応できないことはフィルム時代となんら変わらなかった。
もちろん、野球の[[ナイター中継]]など、放送延長や雨天による番組変更が予想される場合には、事前にいく通りかの代替放送パターンで一本化しておき、放送の進捗によって適切なパターンを選んで放送する手法（階段編成という）が用いられる。

しかしさらに運用効率化を求めた結果、[[ランダムアクセス]]性を持つ記録装置として[[光磁気ディスク]]を用いたシステムを採用し、ディスク媒体から直接放送できるようになった。これは直径20cmの片面メディアに、コンポジットデジタル記録で15秒CM換算で10本まで記録可能なものである。放送局の規模によりメディアを300～500枚用意し、数台の再生機に連続的に自動装填・交換を行う方式により連続的な再生を可能にした。

直接送出方式で運用を行うためにはバックアップ用を考慮して2システムの同時稼動が必要なため、従来どおりデジタルVTRに一本化記録して送出する構成も良く用いられた。その場合でも素材の連続再生を実時間で行えたため、CM送出テープの作成が短縮できた。

=== ハードディスク・半導体メモリによる直接送出システム ===
一方、[[ハードディスク]]の大容量化が[[1990年代]]半ばから本格的に進み、数百台の[[RAID]]ディスクシステムを用いたテラバイト級のビデオサーバが実現できるようになってきた。2003年においては数百GB級のHDDが使用可能であるため、容量としては数十台分もあれば足りるが、ビデオ信号を多数同時に記録再生するため転送帯域は合計数百Mbpsを常時保証する必要があり、帯域とレイテンシを確保できるよう工夫を凝らしたシステムが採用されている。

また、[[Dynamic Random Access Memory|DRAM]]あるいは[[フラッシュメモリ]]の高速化・大容量化により、[[半導体メモリ]]で数時間分の記録容量を実現できるようになり、多数チャンネルの同時記録再生機能を生かした柔軟な送出システムが実現できるようになっている。
[[1990年代]]中ごろまでの考え方として、CM素材は非圧縮で蓄積するのが普通であったが、[[MPEG-2]]などの高効率符号化技術の進歩により、ある程度圧縮して必要容量に対するハードウェア規模を抑えることも行われるようになった。さらに、CMに限らず番組、ニュース素材などのあらゆる素材を統合的に管理するシステムなども実用化されている。

== 関連項目 ==
* [[テレビコマーシャル]]
* [[テレビ]]
* [[日本民間放送連盟]]
* [[提供クレジット]]
* [[ACジャパン]]
* [[日本広告審査機構]]
* [[全日本シーエム放送連盟]]
* [[生コマーシャル]]

== 参考文献等 ==
*社団法人日本民間放送連盟編『放送ハンドブック』東洋経済新報社、1992年3月。
*社団法人日本民間放送連盟編『放送ハンドブック改訂版』日経BP社、2007年4月。

[[Category:放送局の設備|しえむはんくしすてむ]]
[[Category:CM|しえむはんくしすてむ]]

CS-WOWOW

2013-08-29T07:13:53Z

61.7.114.218: /* 現在のCS放送での展開 */

'''[[CS-WOWOW]]'''（シーエス・ワウワウ）
#1998年4月～1999年6月の間、[[WOWOW]]が[[ディレクTV]]に番組供給を行っていたチャンネル「CS-WOWOWアリーナ」、「CS-WOWOWシネプレックス」。
#東経110度CS放送の[[委託放送事業者]]でWOWOWなどが出資していた「株式会社CS-WOWOW」。[[有料放送管理事業者|プラットフォーム]]は[[プラット・ワン]]（2002年4月～2004年2月）、[[WOWOWデジタルプラス]]（2004年11月～2006年12月）。

本項目では1、2ともに記述する。

== CS-WOWOWアリーナ・CS-WOWOWシネプレックス ==
*[[1998年]]4月　[[ディレクTV]]で「CS-WOWOWアリーナ」、「CS-WOWOWシネプレックス」の放送を開始。
**CS-WOWOWアリーナ　スポーツおよび音楽ライブ等を放送。当時WOWOWが[[放映権]]を持っていた[[セリエA (サッカー)|セリエA]]や[[UEFAチャンピオンズリーグ]]の中継が目玉であった。
**CS-WOWOWシネプレックス　映画専門チャンネル。インディーズ作品が中心だった。
:※当初は新作映画、旧作映画、スポーツ・音楽等の3チャンネル体制で[[日本における衛星放送|BS放送]]同様ハリウッドメジャースタジオの作品も放送する計画であったが、旧[[JスカイB]]系の「スカイムービーズ」（現在は[[スター・チャンネル]]と統合）が[[ソニー・ピクチャーズエンタテインメント (米国)|ソニー・ピクチャーズ]]と[[20世紀フォックス]]、スター・チャンネルが[[ワーナー・ブラザーズ]]、[[ユニバーサル映画]]、[[パラマウント映画]]、[[メトロ・ゴールドウィン・メイヤー|MGM]]の[[衛星放送|CS放送]]独占放映権を持っていたために放送できず、計画変更を余儀なくされた。
*[[1999年]]6月　ディレクTV側から契約解消の申し出により、CS-WOWOWアリーナ、CS-WOWOWシネプレックスの放送終了。

== 株式会社CS-WOWOW ==
*2000年7月　株式会社シーエス・プロジェクト設立
*2000年12月　シーエス・プロジェクト、[[委託放送事業者]]の認定を受ける（6番組、48スロット）。
*2001年6月　株式会社シーエス・ワウワウに社名変更。
*2002年4月1日　[[プラット・ワン]]にてWOWOW PPV 1～4、BBTV、ベルメゾンTVの放送開始。
*2003年3月31日　BBTV、ベルメゾンTVの放送終了。
*2003年6月1日　株式会社CS-WOWOWに更正登記。
*2004年2月29日　WOWOW PPV 1～4の放送終了（翌3月1日、プラット・ワンがスカイパーフェクTV!2（現[[スカパー! (東経110度BS・CSデジタル放送)|スカパー!]]）を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現[[スカパーJSAT]]）と合併したため）。
*2004年12月1日　[[WOWOWデジタルプラス]]にて[[大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV|Act On TV]]、[[ブルームバーグテレビジョン]]の放送を開始。
*2006年12月31日　WOWOWデジタルプラス終了に伴い、Act On TV、ブルームバーグテレビジョンの放送も終了。
*2007年3月　CS-WOWOW解散。

==現在のCS放送での展開==
2006年にWOWOWデジタルプラスの事業終了、および法人格のCS-WOWOWの廃止に伴い、CS放送でのオリジナル番組の制作からは撤退したが、その前の2006年[[12月1日]]に、アナログ放送・およびデジタル放送の1ch（BS-191）の番組再配信を、[[スカパー!プレミアムサービス]]（CS・SD-330）により[[電気通信役務利用放送]]（[[衛星役務利用放送]]）として開始。

その後[[2010年]][[6月1日]]に、スカパー!HD（CS・HD-621、622、623）にてハイビジョンマルチ放送での放送を開始。[[2011年]][[7月24日]]のアナログ終了により、CS・SD-330での放送も廃止となった。現在はBS放送に準じて、CS・HD-621で「プライム」、622で「ライブ」、623で「シネマ」の編成を行っている。

{{broadcast-stub}}

{{デフォルトソート:しいえすわうわう}}
[[Category:WOWOW|CSわうわう]]
[[Category:CS放送のチャンネル (閉局)|CSわうわう]]
[[Category:委託放送事業者|終 CSわうわう]]
[[Category:かつて存在した東京都の企業]]

CS-PCM音声放送

2013-08-28T07:23:22Z

61.7.114.218: /* 概要 */

'''CS-PCM音声放送'''は、かつて[[通信衛星]]を使用して放送されていた[[デジタルラジオ|デジタル音声放送]]のことである。

== 概要 ==
1992年6月に放送開始。開始当初は、2衛星6社、各局3チャンネルの合計18チャンネルで放送されていた。チューナは放送開始と同時期に[[日本電気ホームエレクトロニクス|NECホームエレクトロニクス]]より発売されたNE-PCM9000が18万円であった。日本においては最終的に、[[ミュージックバード]]で10チャンネルを使用して放送が行われていたが、2011年7月31日をもって放送を終了した。音声の[[サンプリング周波数]]は、48kHz、または、32kHzである。[[スクランブル]]方式は[[コアテック]]方式であった。

== 再編から終焉に至るまで ==
*バブル経済崩壊不況による売り上げ低迷や加入数自体の低迷があったことから、1年後の1993年6月にPCMジャパン及びPCMセントラルが廃局したのを機に、他事業者が相次いで合併し1996年10月にはミュージックバードのみとなってしまう。
*そのミュージックバードも2011年7月31日をもって、PCM音声放送の終了が発表されて、その後予定通り放送は終了された。理由は暗号用チップの生産終了にともなうチューナー追加生産不能と委託先（財団法人放送セキュリティーセンター）の暗号化業務終了のためである<ref>[http://www.musicbird.jp/20100802.html PCM放送サービス終了のお知らせ]
「株式会社ミュージックバード」2010年8月</ref>。これにより全てのCS-PCM音声放送が消滅した。奇しくも日本での[[日本における衛星放送#BS放送|アナログBS放送]]終了と同時期である。（ミュージックバードは現在、SPACE DiVAにて放送を継続中。）

== 沿革 ==
*1992年6月〜 [[委託放送事業者]]6社が順次3チャンネルずつの本放送を開始。
{| class="wikitable"
! 会社名 !! 愛称 !! 使用衛星 !! 使用チャンネル番号 !! 放送開始年月日 !! 備考
|-
| 株式会社ピーシーエムジャパン || SOUND AIR P.J || スーパーバードB || S-10 || [[1992年]][[6月]]15日 || [[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系
|-
| 株式会社ピーシーエムジパングコミュニケーションズ || PCM-ZIPANG || JC-SAT2 || J-6 || 1992年6月18日 || [[東京放送ホールディングス|TBS]]系
|-
| 株式会社[[ミュージックバード]] || MUSIC BIRD || JC-SAT2 || J-8 || 1992年[[8月]]3日 || [[エフエム東京|TOKYO FM]]系
|-
| 株式会社サテライトミュージック || || JC-SAT2 || J-8 || 1992年8月3日 || [[大映]]（現・[[角川映画 (企業)|角川映画]]）系
|-
| ニッポンミュージックコングレス株式会社 || RADIO SKY || JC-SAT2 || J-6 || 1992年8月18日 || [[角川ヘラルド・ピクチャーズ|日本ヘラルド映画]]（現・角川映画）系
|-
| ピーシーエムセントラル株式会社 || PCMセントラル || スーパーバードB || S-10 || 1992年9月1日 || [[中部日本放送]]系
|}

*1993年6月4日　PCMジャパン、PCMセントラルが放送終了、7月1日付で事業廃止。スーパーバードBでの放送が消滅。
*1994年10月1日　PCMジパングコミュニケーションズとニッポンミュージックコングレスが合併、株式会社ジパングアンドスカイコミュニケーションズ（PCM Z-SKY）として開局。
*1995年7月1日　サテライトミュージックがミュージックバードに吸収合併。
*1996年10月1日　ジパングアンドスカイコミュニケーションズがミュージックバードに吸収合併。
*2002年6月1日　ミュージックバード、PCM音声放送につき電気通信役務利用放送事業へ移行。
*2011年7月31日　ミュージックバード、PCM音声放送を停止。同日で日本でのPCM音声放送は全て消滅した。
（使用衛星は2002年6月からJC-SAT2A）

== 脚注 ==
{{Reflist}}

{{DEFAULTSORT:しいえすひいしいえぬおんせいほうそう}}

[[Category:日本の衛星ラジオ放送]]
[[Category:デジタルラジオ]]