横河電機

2014-08-02T11:26:13Z

58.93.41.39: /* 役員報酬 */

{{基礎情報会社
|社名 = 横河電機株式会社
|英文社名 = Yokogawa Electric Corporation
|ロゴ=[[Image:Yokogawa　office musashino.jpg|200px]] 本社入口付近から撮影
|画像=[[Image:Yokogawa　office.JPG|200px]]
|画像説明=本社
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 6841}}
|郵便番号 = 180-8750
|国籍 = {{JPN}}
|本社所在地 = [[東京都]][[武蔵野市]]中町2-9-32
|設立 = [[1920年]][[12月1日]]
|業種 = 3650
|事業内容 = 工業計器製造他
|代表者 = [[西島剛志]]（代表取締役社長）
|資本金 = 434億105万円
|売上高 = 連結：3478億9900万円 （2013年3月31日現在）
|営業利益 = 184億900万円 （2013年3月31日現在）
|純利益 = 146億8800万円 （2013年3月31日現在）
|純資産 = 連結：1839億9600万円 （2013年9月30日現在）
|総資産 = 連結：3886億6100万円 （2013年9月30日現在）
|従業員数 = 連結：1万9685名 （2013年3月31日現在）
|主要株主 = [[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口） 8.25% [[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口） 7.09% [[第一生命保険]] 5.84% [[日本生命保険]] 5.32% （2012年9月30日現在）
|主要子会社 = [[#関連会社|関連会社]]参照
|外部リンク = [http://www.yokogawa.co.jp/ www.yokogawa.co.jp/ ]
|特記事項 = 各種経営指標は2012年3月期のもの
}}
'''横河電機株式会社'''（よこがわでんき - Yokogawa Electric Corporation）は、[[東京都]][[武蔵野市]]に本社を置く、工業計器・プロセス制御専業メーカーである。計測・制御機器メーカーとしては国内最大手、世界第三位にして老舗企業である。この分野の国内成長が鈍化しているため、同社の事業の約60％が海外に展開しており、従業員も約60％が外国籍というグローバル企業である。[[東京証券取引所]]一部に[[上場]]。横河電機グループの[[持株会社|事業持株会社]]としての機能も有する。[[芙蓉グループ]]に所属。

==概要==
[[1983年]]4月1日、工業計器・プロセス制御の大手専業メーカーの双璧であった株式会社'''横河電機製作所'''と株式会社'''[[北辰電機製作所]]'''が合併し、'''横河北辰電機'''株式会社が発足。[[1986年]]にCIを実施し、'''横河電機'''株式会社と社名変更し、現在に至る。

*'''横河電機製作所'''
[[大正]]期に創業。創業者[[横河民輔]]は、建築家として知られ、[[日本工業倶楽部]]や[[三越|日本橋三越]]等の著名な建築物を設計している。横河工務所（現・[[横河建築設計事務所]]）や横河橋梁製作所（現・[[横河ブリッジ]]）の関係会社として設立。当時、輸入に依存していた計測器の国産化に取り組むために設立された。[[第二次世界大戦]]中、軍需により急成長し、終戦時は1万人の従業員を擁していたが、戦後、300人の従業員から会社を再建。[[高度経済成長]]の中、計測器メーカーから工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換して躍進。、[[ヒューレット・パッカード]]社との合弁による横河ヒューレット・パッカード株式会社（現：[[日本ヒューレット・パッカード]]、[[アジレントテクノロジー]]）の設立、[[ゼネラル・エレクトリック]]社との合弁によるGE横河メディカルシステム（現：[[GEヘルスケア・ジャパン]]）の設立など、積極的な経営戦略で業界首位を不動のものにした。1982年の時点で従業員約3,000人を擁していた。

*'''北辰電機製作所'''
同じく大正期に創業。創業者は、科学者[[長岡半太郎]]の助手をつとめた[[清水荘平]]。戦前は計測器メーカーとしては国内最大手であった。航空・舶用機器に強く、大戦中、軍需によって急拡大。終戦時の従業員数は2万人。北辰は軍需への依存度が高かった上、主力工場が戦災で壊滅し、戦後の成長の足かせとなった。戦後、従業員数450名で再建を図り、逸早くコンピュータの分野に進出し、工業計器・プロセス制御機器メーカーに転換した。[[住友グループ]]との関係が深く、1982年時点で、業界三位であり、従業員約2,800名を擁していた。

*'''横河北辰電機'''→'''横河電機'''（現在）
1983年、株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併、横河北辰電機株式会社と改称。従業員数は6,000名を超え、売上高も1,000億円を突破する。1986年にCIを実施し、現在の横河電機株式会社となった。合併により、米国ハネウエル社に次いで世界第二位の工業計器・プロセス制御機器メーカーとなった。

横河電機は、近年まで良好な財務体質のもと、安定経営を行ってきた。バブル期には、合併により倍増した人的資源の有効活用、本業以外の収益源の拡大を企図して、子会社を多数設立し、社業の多角化を図ったが、[[バブル崩壊]]後の縮小経済のもとでは、子会社の統廃合、清算を順次進めて経営改革を行った。その流れで、外資のヒューレット・パッカード社（日本ヒューレット・パッカード）・アジレントテクノロジー社（横河アナリティカルシステムズ）やジョンソンコントロールズ社（横河ジョンソンコントロールズ）との合弁解消、国内資本である[[トヨタ自動車]]（トヨタマックス）、[[早稲田大学]]（早稲田大学ラーニングスクエア）とも合弁解消するなどの事業構造の再構築を図った。しかし、近年は光通信分野をはじめとする新規投資の失敗や、半導体関連事業の採算の悪化などがたたり、2008年度・2009年度・2010年度の当期利益が赤字になるなど、経営環境の変化に見舞われ、世界第二位から三位に転落した。また、[[2013年]]には、営業・保守サービス部門を'''横河ソリューションサービス'''に移管し、さらなる合理化を図っている。

特筆すべきこととして、{{要出典範囲|date=2011年12月|他社に先駆けて}}、グループを挙げて障害者雇用に積極的に取り組み、さらには知的障害者の特例子会社である横河ファウンドリーを設立。民間企業による知的障害者の人的資源としての活用のモデル企業として位置づけられている。

*'''横河まつり'''
横河電機をはじめグループ会社の本社が集中する武蔵野市では、地域との協調・共存共栄を目指した活動を重視し、横河電機のグラウンドで毎年開催される「横河まつり」は、グループ従業員とその家族、さらに近隣住民が参加し、地元での名物行事になっている。「横河まつり」では、横河電機の社長以下役員、グループ会社の社長・役員が模擬店を開いてみずから来場者のホスト役を演じている。しかし、2012年に甲府事業所で開かれた横河まつりでは252人の食中毒者を出す不祥事も起きた。

*'''今こそ終身雇用だ！〜横河電機の挑戦〜'''
2000年に出版された『今こそ終身雇用だ！〜横河電機の挑戦〜』<ref>大谷昭宏＆サンデープロジェクト取材班『今こそ終身雇用だ！〜横河電機の挑戦〜』テレビ朝日事業局出版部、2000年</ref>では、[[内田勲]]が「私も社長として、”首切りはしない”と社員にすでに約束しています。」と述べ、新終身雇用宣言を掲げるなど、リストラを行わないことがこれまでの横河電機の大きな特徴であった。しかし、「新社長は、大丈夫？」と[[田原総一郎]]が経営手腕を心配したとおり、業績を悪化させ、早期退職を募集<ref>[http://www.fukeiki.com/2011/03/yokogawa-electric-cut-261-job.html 横河電機の早期退職に261名が応募、特損39億円計上へ] - 不景気ドットコム 2011年3月22日</ref>するなど経営方針を転換させた。収益の大半を占める[[分散制御システム]]分野は安定しているものの大きな市場の伸びを期待できないことから、余剰人員の削減は投資家から強い要求のある経営課題となっている。また、[[バブル期]]の大量採用や買収・合併などの要因により、社員の年齢構成が年配層に偏りはじめていることも懸念材料である。[[ユニオン・ショップ制]]のもと労働組合が強い影響力をもっており、組合幹部を経験した社員を役員にするなど厚遇してきた流れもあって、今後の労使関係がどう変化していくか不透明である。

==企業ランキングＮＩＣＥＳ==
*'''企業ランキングＮＩＣＥＳ 2011年度版'''
日経新聞が発表した企業ランキングＮＩＣＥＳ 2011年度版<ref>「企業ランキングＮＩＣＥＳ」『日経新聞』2011年11月30日付け朝刊、第12版、第15面</ref><ref>[https://job.nikkei.co.jp/2012/open/enterprise/nices/ NICES総合ランキング／就職活動の日経就職ナビ2012<就活支援+就職情報>]</ref>では、300社中299位(前回順位221位。[[ワタミ]]は294位)に低迷している。これまで雇用が安定していたこともあり、(200点中)152点と従業員評価はそれほど悪くない一方で、それ以外の項目、特に投資家からの評価が75点と低く、「不公平」「ぬるま湯」の体質にあるという指摘<ref>[http://careerconnection.jp/review/weekly20111205.html 「良い会社ランキング」の最下位グループワタミ、横河電機、日立金属…。]</ref>もある。
*'''企業ランキングＮＩＣＥＳ 2012年度版'''
日経新聞が発表した企業ランキングＮＩＣＥＳ 2012年度版<ref>「企業ランキングＮＩＣＥＳ」『日経新聞』2012年11月30日付け朝刊、第17面</ref>では、300社中243位(前回順位299位。[[ワタミ]]は199位)に低迷している。
==中期経営計画==
*'''長期経営構想 Vision-21 & Action-21'''<ref>横河電機アニュアル・レポート2006[http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/annual/2006annual.pdf]</ref><ref>横河電機アニュアル・レポート2011[http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/annual/2011annual.pdf]</ref> 

横河電機株式会社の[[内田勲]]と[[海堀周造]]は、長期経営構想 Vision-21 & Action-21を、2001年1月（第１のマイルストーン）と2006年5月（第２のマイルストーン）に発表した。

しかし、横河電機は、過去最大の赤字を達成し、純資産を大きく減らして、この長期経営構想で計画された新規事業から撤退した。この計画を遂行した横河電機の[[内田勲]]や[[海堀周造]]をはじめとする役員や管理職は、責任を取って辞任することなく、計画未達の影響は正社員数の減少という結果をもたらした。
 

<blockquote>長期経営構想 Vision-21 & Action-21 第１のマイルストーン 
2005年度の目標を、連結売上高5000億円、連結営業利益500億円とした。 
2005年度の業績は、連結売上高3888億円、連結営業利益253億円、当期純利益215億円だった。
</blockquote>
<blockquote>長期経営構想 Vision-21 & Action-21 第２のマイルストーン 
2010年度の目標を、連結売上高6000億円、連結営業利益750億円とした。 
2010年度の業績は、連結売上高3256億円、連結営業利益111億円、当期純利益－67億円だった。
</blockquote>

*'''長期経営構想 Vision-21 & Action-21に対する役員の発言'''
「大手制御メーカーの主要企業が集まるARCフォーラム（国際展示会）で、弊社の会長が『2010年に世界1位になる！』と断言してしまったのですよ。2年前のことですが、焦りましたね（笑）。しかし、それから事態が好転して、続々と大型案件の受注が決まったのです」<ref>3年後世界一へ　“制御の名門”横河電機が100人採用1[http://japan.internet.com/column/career/20071030/8.html]</ref> 
と、常務執行役員の[[黒須聡]]は冗談めかして述べている。上記の弊社の会長とは内田勲のこと。

そして、2010年には、計画した目標の半分の売上高となり、過去最大の赤字を記録した。

==歴代経営陣==
{|class="wikitable"
|+style="text-align:left"|歴代社長
|-
!|代||氏名||在任期間||出身校||備考
|-
|初||[[横河一郎]]||||||
|-
|2||[[東郷安]]||||||[[男爵]]
|-
|3||[[横河時介]]||||[[米国]][[コーネル大学]]||　
|-
|4||[[山崎巌 (実業家)|山崎巌]]||||||
|-
|5||[[友田三八二]]||||[[広島高等工業学校]][[電気科]]||[[工学博士]]・[[日置電機]]顧問
|-
|6||[[松井憲紀]]||||||
|-
|7||[[横河正三]]||||[[慶應義塾大学]][[経済学部]]||
|-
|8||[[山中卓]]||||[[京都大学]][[工学部]]||
|-
|9||[[美川英二]]||||慶應義塾大学[[法学部]]||
|-
|10||[[内田勲]]||||慶應義塾大学工学部||前社長在任中死去による自動昇格
|-
|11||[[海堀周造]]||||慶應義塾大学大学院工学研究科||
|-
|12||[[西島剛志]]||||[[東京都立大学]][[理学部]]||
|-
|}

==横河グループ==
横河民輔が直接設立した横河グループの源流の横河建築設計・[[横河ブリッジ]]・横河電機・横河商事・横河東亜工業は横河五社と呼ばれ[[持株会社]]である横河商事の元に運営されていたが戦時中、軍需の受注増大に伴い各社が急拡大する過程で、資本的関係が薄れ、戦後、自主独立の経営を行った。

近年ではもっとも規模が大きい横河電機が、横河商事、横河東亜工業、横河ブリッジに資本参加。横河商事は横河電機の系列会社となる。横河ブリッジについては、筆頭株主として監査役1名（横河電機元副社長）を派遣し、関係が再び強まりつつある。横河建築設計については、横河電機が本社ビル建設の際に設計を委託しており、関係を有する。現在、創業家である横河家からは、中興の祖といわれる[[横河正三]]名誉会長以来、横河電機の経営者は出ていない。ただ、関係会社に社長1名、監査役1名に横河家出身者がいる。

また、企業スポーツが盛んで、なかでもラグビーには特に力を入れており、ラグビーを精神的な支柱とする企業風土に特徴がある。横河グループの歴代の社長や重役にはラグビーの経験者が多く、ラグビー出身者は優遇される傾向にある。それだけに、[[横河武蔵野アトラスターズ]]所属のラグビー部員による被災地選手への暴言<ref>[http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20111012k0000m040175000c.html 社会人ラグビー：釜石戦で震災絡め暴言…横河電機選手処分] - 毎日新聞 {{リンク切れ|date=2011年11月}}</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101200222 釜石の選手に暴言＝「震災で頭おかしくなった」－ラグビー] - 時事ドットコム 2011年10月12日</ref>が報じられたことは、取引関係だけでなく社内の士気に影響を及ぼした。
{{main|横河グループ}}

国内販売は[[代理店]]、[[特約]]店販売を主にしている。

主な代理店
*[[名三工業]]
*[[向洋電機]]
*[[横河商事]]
*[[新川電機]]
*[[西川計測]]
*[[ニノテック]]
*[[東京電機産業]]
*[[太陽計測]]
*[[国華電機]]
*[[美和電気工業]]
*[[システック井上]]
*[[八洲貿易]]
*[[菱電社]]
*[[協立電機]]
*[[明治電機工業]]
*[[大豊産業]]

==沿革==
* [[1915年]]（大正4年） - 建築家・工学博士／[[横河民輔]]が、[[横河一郎]]・[[青木晋]]の参加を得て、東京・渋谷に電気[[計測]]の研究所を設立。初代社長は横河一郎。
* [[1920年]]（大正9年） - 株式会社横河電機製作所と改称。
* [[1930年]]（昭和5年） - ベルギー万国博覧会に電気計測器を出展し、名誉賞を受賞。
* [[1938年]]（昭和13年） - 第二代社長に[[東郷安]]就任。
* [[1940年]]（昭和15年） - 第三代社長に[[横河時介]]就任。
* [[1955年]]（昭和30年） - （米）[[フォックスボロー]]社と工業計器に関する技術援助契約を締結。
* [[1960年]]（昭和35年） - 第四代社長に[[山崎巌]]就任。
* [[1963年]]（昭和38年） - （米）[[ヒューレット・パッカード]]（HP）社と合弁で、横河ヒューレット・パッカード（YHP、現・[[日本ヒューレット・パッカード]]）株式会社を設立。
* [[1982年]]（昭和57年） - （米）[[ゼネラルエレクトリック]]（GE）社と合弁で、横河メディカルシステム（現：[[GEヘルスケア・ジャパン]]）株式会社を設立。
* [[1983年]]（昭和58年） - 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併。横河北辰電機株式会社が発足。
* [[1986年]]（昭和61年） - CIを実施し、横河電機株式会社と改称。
* [[1989年]]（平成元年） - （米）[[ジョンソンコントロールズ]]（JCI）社と合弁で、横河ジョンソンコントロールズ（現・ジョンソンコントロールズ）株式会社を設立。
* [[1992年]]（平成4年） - （米）ヒューレット・パッカード（HP）社と合弁で、[[横河アナリティカルシステムズ]]株式会社を設立。
* [[2002年]]（平成14年） - 横河ジョンソンコントロールズ株式会社の保有全株式を米国ジョンソンコントロールズ社に譲渡。当時[[日本電気|NEC]]グループだった、[[安藤電気]]株式会社を完全子会社化。
* [[2004年]]（平成16年） - 安藤電気株式会社より全事業を譲受
* [[2006年]]（平成18年） - 横河アナリティカルシステムズ株式会社の保有全株式をアジレント・テクノロジーズ・インクに譲渡。
* [[2012年]]（平成24年） - 横河オーガニゼーション・リソース・カウンセラーズ株式会社（横河ORC）がマーサージャパン株式会社に合併される。
* [[2013年]]（平成25年） - 制御・計測機器等の国内販売・保守事業等を吸収分割により子会社の横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社に承継させるとともに、同社が横河ソリューションズ株式会社を吸収合併し、横河ソリューションサービス株式会社に商号変更。

==不祥事==
*山形県朝日村の庄内広域水道南部浄水場の計装設備工事
**受注の口利きの見返りに4200万円を、加藤紘一代議士事務所の佐藤三郎前代表に提供したことが、2002年3月11日の朝日新聞の一面<ref>「佐藤前代表口利き横河電機も4200万提供」『朝日新聞』2002年3月11日付け朝刊、第12版、第1面</ref>に報じられた。
*横河まつり（2012年7月20日、甲府事業所）で252人の食中毒
**2012年7月20日の夏祭りで提供された食品を食べた社員や家族ら、男女252人が腹痛や下痢などの症状を訴え、食中毒の原因となるウェルシュ菌を検出したことが、2012年8月4日付けの山梨日日新聞で報じられた。社員や取引先の関係者、地元住民ら1200人が参加した結果、6歳の男児から95歳の男性まで252人が発症しており、過去十年で起きた食中毒のなかで、2006年に起きた甲府市立3中学校の585人についで２番目に大きいとされている。<ref>『山梨日日新聞』2012年8月4日付け朝刊、第2版、第27面</ref>
**7月24日午後甲府市の横河電機甲府事業所から「7月20日に開かれた事業所の夏祭りで社員や家族など約165人が腹痛などを訴えている」と保健所に連絡があったことが2012年8月4日、NHK甲府放送局によって報じられた。<ref>[http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044060482.html 事業所の祭りで集団食中毒 - NHK山梨県のニュース]</ref>

==業績==
{|class="wikitable"
|+style="text-align:left"|横河電機の業績<ref>有価証券報告書</ref>
|-
!|年度||売上高(百万円)||純利益(百万円)||一株益(円)||一株あたり純資産(円)||従業員数
|-
|1999.3||280,185||-4,427||-17.7||682.29||4,883
|-
|2000.3||313,353||5,909||23.4||724.35||4,614
|-
|2001.3||352,611||25,415||103.7||815.78||4,616
|-
|2002.3||310,827||-23,112||-95||697.10 ||4,682
|-
|2003.3||328,766||-26,226||-108.39||542.31 ||4,748
|-
|2004.3||371,943||24,305||96.66||659.06||4,332
|-
|2005.3||387,053||9,377||35.53||693.85||5,112
|-
|2006.3||388,877||21,563||87.45||854.24 ||5,212
|-
|2007.3||433,405||12,570||47.79||891.07||5,102
|-
|2008.3||437,448||11,671||44.76||856.72||4,974
|-
|2009.3||376,534||-38,443||-149.26||649.19||4,848
|-
|2010.3||316,606||-14,797||-57.45||595.42||5,713
|-
|2011.3||325,620||-6,690||-25.98||550.19||4,723
|-
|2012.3||334,668||5,952||23.11||565.69||4,211
|-
|2013.3||347,899||14,688||57.03||653.83||4,298
|-
|-
|2014.3||388,463||12,348||47.92||727.09||2,958
|-
|}

== 役員報酬 ==
{|class="wikitable"
|+style="text-align:left"|2012.03<ref>有価証券報告書</ref>
|-
!|役員区分||報酬等の総額(百万円)||基本報酬||ストックオプション||賞与||退職慰労金||対象となる役員
|-
|取締役（社外取締役を除く）||159||92||-||67||-||8
|-
|社外取締役を除く||32||32||-||-||-||4
|-
|監査役（社外監査役を除く）||54||54||-||-||-||2
|-
|社外監査役||32||32||-||-||-||3
|}

== 関連会社 ==
* YOKOGAWAグループ
** [[横河ソリューションサービス]]株式会社（制御・計測機器等の販売・保守、計装工事、情報エンジニアリング等）
** 横河マニュファクチャリング株式会社（電子機器生産会社）
** [[横河電子機器]]株式会社（航空宇宙機器、舶用関連機器の開発・製造）
** [[横河メータ&インスツルメンツ]]株式会社（汎用測定機器の開発、製造、販売）
** [http://www.yokogawa.com/jp-mis/ 横河医療ソリューションズ株式会社]（コンピュータ・ソフトウェアの開発、製作、エンジニアリング及び販売）
** 横河パイオニックス株式会社（不動産・レジャー・サービス業）
** 横河ファウンドリー株式会社（知的障害者雇用の特例子会社）
** 横河商事株式会社（保険代理業、電子機器販売）
** 株式会社ワイ・ディ・シー（基幹系業務システム、EDI/EC、EAI、CAD/ePDM、データベース、ネットワーク関連事業）：横河ユーシステムとディジタルコンピュータの合併で誕生した横河ディジタルコンピュータの後身<ref>[http://www.ydc.co.jp/company/history.html ワイ・ディ・シー沿革]</ref>
** 横河ディジタルコンピュータ株式会社（電子機器用開発支援ツールの開発・製造・販売、トレーニング）：ワイ・ディ・シーから分社<ref>[http://www.yokogawa-digital.com/corp/history.html 横河ディジタルコンピュータ株式会社沿革]</ref>。ワイ・ディ・シーの前身である横河ディジタルコンピュータとは別会社。
** 株式会社オメガシミュレーション（プロセス訓練用シミュレータの製作・販売、エンジニアリング）
** キューアンドエー株式会社（マルチメディア機器のサービス、サポート）
* 合弁会社 - （共同出資社名）
** [[GEヘルスケア・ジャパン]]株式会社（医療機器の開発・輸入・販売） - [[ゼネラル・エレクトリック|GE]]社
** [[横河レンタ・リース]]株式会社（計測器・IT関連機器のレンタル・リース） - [[芙蓉総合リース]]
* その他
** [[横河武蔵野フットボールクラブ]]（[[日本フットボールリーグ|JFL]]所属チーム）

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Yokogawa Electronics}}
*[[横河武蔵野アトラスターズ]] - [[ラグビー]]部
*[[横河電機ワイルドブルー]] - [[バスケットボール]]部
*[[横河武蔵野フットボールクラブ]] - [[サッカー]]部
*[[FC東京]]（横河電機が上位株主になっている[[Jリーグ]]チーム）
*[[横河民輔]]（創業者）
*[[横河正三]]（名誉会長）
*[[山中卓]]（元会長）
*[[美川英二]]（元社長）
*[[内田勲]]（元会長）
*[[海堀周造]]
*[[山崎正晴]]
*[[笹田学]]

== 参考文献 ==
*ISBN 4881312405 今こそ終身雇用だ!―横河電機の挑戦 ,大谷昭宏 , サンデープロジェクト取材班
*ISBN 4478320381 エクセレント・グローバリゼーション―横河正三が実践する信義の経営 ,上之郷利昭

==外部リンク==
*[http://www.yokogawa.co.jp/ 横河電機]
*[http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090408/191339/ 美川英二（元社長）]

{{DEFAULTSORT:よこかわてんき}}
[[Category:横河電機グループ|*]]
[[Category:芙蓉グループ]]
[[Category:日本の計測機器メーカー]]
[[Category:日本の電気機器メーカー]]
[[Category:ロボット関連企業]]
[[Category:武蔵野市の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:多国籍企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:1920年設立の企業]]

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横河電機