三井三池争議

2014-07-08T17:02:22Z

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[[File:1959–60 Mitsui-Miike Labor Dispute 01.jpg|thumb|300px|三井三池争議（1960年4月20日に撮影）]]
'''三井三池争議'''（みついみいけそうぎ）は、[[三井三池炭鉱]]で発生した[[労働争議]]。大規模なものは、[[1953年]]（[[昭和]]28年）と[[1959年]]（昭和34年）～[[1960年]]（昭和35年）に発生したものの2回があるが、一般的に後者のみを'''三池争議'''または'''三池闘争'''と呼ぶことが多い。

== 事件推移 ==
=== 前史 ===
[[三井三池炭鉱]]は、[[福岡県]][[大牟田市]]から[[熊本県]][[荒尾市]]にかけて広がっていた[[日本コークス工業|三井鉱山]]系の炭鉱で、[[第二次世界大戦]]終戦による[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の民主化政策により、[[1946年]]（昭和21年）に[[労働組合]]が結成された。もともと三池炭鉱労組は労使協調派の力が強く、労働争議などには消極的な組合であった。

しかし、[[1947年]]（昭和22年）頃から、大牟田市出身で三池炭鉱ともゆかりの深い[[九州大学]]教授の[[向坂逸郎]]が頻繁にこの地を訪れるようになり、向坂教室と呼ばれる労働者向けの学校を開いて『[[資本論]]』などを講義するようになってから、労組の性格は一変する。向坂は三池炭鉱を来るべき社会主義革命の拠点と考えており、『資本論』の教育を通じて戦闘的な活動家の育成を図っていたからである。

=== 1953年ストライキ ===
[[1953年]]（昭和28年）、行過ぎた労働争議拡大に危機感を抱き、逆に締め付けを図っていたGHQによる占領も終結していたが、次第にエネルギー源は[[石炭]]から[[石油]]へと変化し、石炭需要が落ち込みを見せ始めていたことから、三井鉱山は経営合理化のために希望退職を募った。しかし、希望退職者が会社があらかじめ系列の鉱山に割り当てた数に達しなかったため、3464人に退職を勧告し、それに従わない2700人を指名解雇した。このような会社の措置に炭鉱労働者と事務職員がともに反発し共闘。指名解雇に反対し、[[ストライキ]]に突入した。ストライキは113日間に及び、ついに会社側は指名解雇を撤回、労働者側の勝利に終わった。この闘いは当時、「英雄なき113日間の闘い」ともてはやされ、三池労組は一躍その名を高めた。

=== 炭鉱労働者の自治区 ===
以後、三池労組では労使協調派は力を失い、[[灰原茂雄]]を中心とする向坂門下の活動家たちが影響力を振るうこととなった。[[1955年]]（昭和30年）には、三池労組は三井鉱山に対して、労働者が退職した際には必ずその子女を採用すること認めさせた。また、労働者自身で各労働者の収入を平均化させるために、割の良い仕事と割の悪い仕事を労働者が交互に輪番制で請け負う制度をつくるなどして、三池炭鉱はさながら労働者の自治区のような様相を呈することとなった。一方で、1953年のストライキの成功によって一部の炭鉱労働者が増長し、事務職員に因縁をつけて吊るし上げたりするようになったため、事務職員は次第に炭鉱労働者との連帯意識を失っていった。

=== 1959～60年ストライキ ===
[[File:1959–60 Mitsui-Miike Labor Dispute 02.jpg|thumb|250px|警官隊と衝突する組合員（1960年5月12日に撮影）]]
1953年のストライキ以降、経営合理化が進まない三井鉱山の経営はますます悪化していった。このため、三井鉱山は三池炭鉱からの活動家の一掃を決意し、[[1959年]]（昭和34年）[[1月19日]]、6000人の希望退職を含む会社再建案を提示した。同年[[8月29日]]には4580人の人員削減案を発表。続いて[[12月2日]]・[[12月3日|3日]]には1492人に退職を勧告し、これに応じない1278人に対し[[12月11日]]に指名解雇を通告した。

労組側はこの措置に反発し、無期限ストに突入した。一方、会社側も経営再建の決意は固く、三池鉱山の[[ロックアウト]]と組合員の坑内立ち入り禁止でこれに対抗した。財界が三井鉱山を全面的に支援した一方、[[日本労働組合総評議会]]（総評）は三池労組を全面的に支援したため、三井三池労組は「総資本対総労働の対決」などと呼ばれた。ただし、総労働と言っても、事務職員層は日頃から吊るし上げなどを受けてきた恨みから、今度はストライキに加わらなかった。

ストライキは長期化し、総評からのカンパ以外の収入を絶たれた組合員の生活は、次第に苦しくなっていった。生活苦に耐えかねた一部の組合員は[[1960年]]（昭和35年）[[3月17日]]、[[第二組合]]（三池新労）を結成してストライキを離脱する。[[3月25日]]にはピケを張っていた三池労組の組合員・久保清が暴力団員に刺殺される。三池労組の組合員の約半分が三池新労に加わって、ストから離脱した。[[7月7日]]、石炭を出荷まで貯めておく貯炭場であるホッパーへの組合員立ち入り禁止の仮処分を福岡地裁が下すと、福岡県警はホッパーを占拠している三池労組組合員を排除するため警官隊を差し向け、ホッパー周辺は一触即発の状態となった。そこで、流血の惨事を恐れた[[日本炭鉱労働組合]]（炭労：全国の石炭産業の労働組合）と三池鉱山は[[中央労働委員会]]に事態の解決を一任した。

[[8月10日]]、中央労働委員会は斡旋案を発表したが、その内容は会社は指名解雇を取り消す代わりに、整理期間の終了を待って、指名解雇された労働者は自然に退職したものとみなすという組合側に圧倒的に不利なものであった。しかし、もはや戦う限界に達していた炭労も総評も斡旋案受諾を決め、向坂も斡旋案を受諾するよう三池労組幹部を説得し、[[11月11日]]に三池労組は無期限ストライキを解除して、三井三池争議は組合側の敗北に終わった。

=== 事件の影響 ===
向坂はその後も三井三池争議を神聖化したが、民間企業では労使協調路線が浸透して、労使対決型の組合員は各地の労組で少数派となっていった。三池労組を支援・指導した[[日本社会党]]や[[社会主義協会]]内でも、[[高橋正雄_(経済学者)|高橋正雄]]など従来の対決型の政治に対する反省が生まれ、[[構造改革]]論が台頭するきっかけとなった。

三池炭鉱三川坑では1963年11月9日に炭じん爆発が発生した（[[三井三池三川炭鉱炭じん爆発]]）。この爆発事故は458人の死者と一酸化炭素中毒患者839人を出す戦後最悪のものとなった。炭じん爆発とは石炭の採掘の際に発生する石炭のちりが坑内に充満している時に、何らかの原因（この場合はトロッコの脱線）で火花などが発生して爆発することである。防止策としては坑内の掃除や散水で十分であったが、それすら行なわれていなかった。そのため三池闘争に敗北した組合の弱体化による労働環境悪化や会社の安全管理サボタージュが原因として指摘された。

== 参考文献 ==
*NHK取材班『NHKスペシャル　戦後50年その時日本は』第2巻、日本放送出版協会、1995年　ISBN 414080209X
*平井陽一『三池争議-戦後労働運動の分水嶺』ミネルヴァ書房、2000年　ISBN 4623032590
*池上彰『そうだったのか！日本現代史』集英社、2001年　ISBN 483425058X

== 関連項目 ==
{{Commonscat|1959–1960 Mitsui-Miike labour dispute|三井三池争議（1959～60年争議）}}
* [[二・一ゼネスト]]
* [[東宝争議]]
* [[がんばろう]](労働歌)
* [[日本炭鉱労働組合]]（炭労）

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[[Category:労働争議]]
[[Category:日本の労働運動]]
[[Category:日本社会党]]
[[Category:大牟田市の歴史]]
[[Category:荒尾市]]
[[Category:戦後日本の社会運動]]
[[Category:日本の石炭]]
[[Category:1959年の日本]]
[[Category:三井グループの歴史|みいけそうき]]

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