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長沼ナイキ事件

2014-08-06T16:43:55Z

219.118.117.124: /* 発端 */

{{最高裁判例
|事件名=保安林解除処分取消請求上告事件
|事件番号= 昭和52年（行ツ）第56号
|裁判年月日=1982年（昭和57年）9月9日
|判例集=民集36巻9号1679頁
|裁判要旨=
# 保安林の指定につき森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」は、右指定の解除処分取消訴訟の原告適格を有する。
# 農業用水の確保を目的とし、洪水予防、飲料水の確保の効果をも配慮して指定された保安林の指定解除により洪水緩和、渇水予防上直接の影響を被る一定範囲の地域に居住する住民は、森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として、右解除処分取消訴訟の原告適格を有する。
# いわゆる代替施設の設置によつて洪水、渇水の危険が解消され、その防止上からは保安林の存続の必要性がなくなつたと認められるに至つたときは、右防止上の利益侵害を基礎として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格を認められた者の訴えの利益は失われる。
# 保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によつて生ずる利益侵害の危険は、右解除処分取消訴訟の原告適格を基礎づけるものではない。
|法廷名=第一小法廷
|裁判長=[[団藤重光]]
|陪席裁判官=[[藤崎万里]]　[[本山亨]]　[[中村治朗]]　[[谷口正孝]]
|多数意見=本山亨　中村治朗　谷口正孝
|意見=藤崎万里（1.について）
|反対意見=団藤重光（3.について）
|参照法条=森林法27条行政事件訴訟法9条
|url=http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55157&hanreiKbn=02
}}

[[Image:NikeHercules.jpg|thumb|right|200px|ナイキ・ハーキュリーズ対空ミサイル]]

'''長沼ナイキ事件'''（ながぬまナイキじけん）とは、[[自衛隊]]の合憲性が問われた事件である。'''長沼訴訟'''、'''長沼事件'''、'''長沼ナイキ基地訴訟'''とも呼ばれる。

== 概要 ==
[[北海道]][[夕張郡]][[長沼町]]に[[航空自衛隊]]の「[[MIM-14 (ミサイル)|ナイキ地対空ミサイル]]基地」を建設するため、[[農林水産大臣|農林大臣]]が[[1969年]]、[[森林法]]に基づき国有[[保安林]]の指定を解除。これに対し反対住民が、基地に公益性はなく「[[自衛隊]]は違憲、保安林解除は違法」と主張して、処分の取消しを求めて[[行政訴訟]]を起こした。

一審の[[札幌地方裁判所|札幌地裁]]は「[[平和的生存権]]」を認め、初の違憲判決で処分を取り消した。国の[[控訴]]で、二審の[[札幌高等裁判所|札幌高裁]]は「防衛施設庁による代替施設の完成によって補填される」として一審判決を破棄、「[[統治行為論]]」を判示。住民側・原告は上告したが、[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]は憲法に触れず、[[原告]]適格がないとして[[上告]]を棄却。

一部の政財界による青年法律家協会への圧力との絡みや、また札幌地裁所長が申立てを却下するよう裁判長に指示したり、さらには当時の70年[[安保闘争]]下に全国で裁判長の激励集会が行なわれるなど、裁判の動向は注目を浴びた。

== 裁判の流れ ==
=== 発端 ===
[[ベトナム戦争]]の真っ最中で日米安保問題が注目を浴びていた[[1969年]]、北海道[[夕張郡]]長沼町[[馬追丘陵#馬追山|馬追山]]に[[航空自衛隊]]のナイキJ地対空ミサイル基地建設のため、[[農林大臣]]・[[長谷川四郎 (政治家)|長谷川四郎]]は[[森林法]]第26条第2項に基づいて国有保安林の指定を解除。一部の地域住民が、自衛隊は違憲の存在であること及び洪水の危険を理由に「基地建設に公益性はない」として、保安林解除は違法だと主張し、[[行政法|行政処分]]の取消しを求めて[[札幌地方裁判所]]に行政訴訟を提起した。この訴訟では「平賀書簡問題」が発覚し問題となった<ref>裁判所長・[[平賀健太]]が9月14日、訴訟審理中の裁判長・[[福島重雄]]に、訴訟判断の問題点について申立てを却下するよう示唆した“一先輩のアドバイス”と題する詳細なメモを出したもの。裁判官の独立を規定した[[日本国憲法第76条]]違反であり最高裁判所は平賀を注意処分とした。</ref>。

裁判長裁判官の福島が[[青年法律家協会]]（青法協）の会員だったことで、青法協は「反体制の左傾団体」であるとする一部の[[保守#日本における保守主義|保守]]系ジャーナリズム・政治家から非難を浴び、被告・国（＝[[法務省]]）は1970年4月18日、福島を青法協所属を理由に[[忌避]]申立てをする。しかし札幌高裁は同年7月10日、「青法協加入は裁判の公正を妨げない」とし、忌避申立てを退け却下決定。しかし、1971年4月13日に[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]は、青法協所属の裁判官・[[宮本康昭]]判事補を理由告知なしに再任を拒否し、このことは青法協に対する見せしめではないかと疑われた（'''宮本判事補再任拒否問題'''）。なお、最高裁判所（事務総局）が判事任命に当たって青法協の法曹を忌避する行為はこののちも行われている（[[寺西和史]]の例）。

=== 第一審判決 ===
[[札幌地方裁判所]]（裁判長・福島重雄）は[[1973年]]9月7日、「自衛隊は[[日本国憲法第9条|憲法第9条]]が禁ずる陸海空軍に該当し違憲である」とし「世界の各国はいずれも自国の防衛のために軍備を保有するのであって、単に自国の防衛のために必要であるという理由では、それが軍隊ないし戦力であることを否定する根拠にはならない」とする初の違憲判決で原告・住民側の請求を認めた。「保安林解除の目的が憲法に違反する場合、森林法第26条にいう『公益上の理由』にはあたらない」ため「保安林の解除処分は取り消しを免れない」との理由から、主文で国有保安林の解除を取り消すと判示。保安林指定解除処分とナイキJの発射基地の設置により、有事の際には相手国の攻撃の第一目標になるため、憲法前文にいう「平和のうちに生存する権利」（'''平和的生存権'''）を侵害されるおそれがあるとし、原告の[[訴えの利益]]を認めた。平和的生存権については、「国民一人ひとりが平和のうちに生存し、かつその幸福を追求することができる権利」と明確に判示した。（札幌地判昭48・9・7、判時712・249）

=== 第二審判決 ===
[[札幌高等裁判所]]は[[1976年]]8月5日、「住民側の訴えの利益（洪水の危険）は、防衛施設庁の代替施設建設（ダム）によって補填される」として、一審判決を覆し、原告の請求を棄却。また、自衛隊の違憲性について判決は、[[砂川事件]]と同様に「本来は裁判の対象となり得るが、高度に政治性のある国家行為は、極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法審査の範囲外にある」とする[[統治行為論]]を併記した。（[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=17841&hanreiKbn=05 札幌高判昭51・8・5]、行裁例集27・8・1175）

=== 最高裁判決 ===
[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]は[[1982年]]9月9日、行政処分に関して[[原告適格]]の観点から、原告住民に訴えの利益なしとして住民側の上告を棄却したが、二審が言及した自衛隊の[[違憲審査制|違憲審査]]は回避した。（最一小判昭57・9・9、民集36・9・1679）

== 年表 ==
* 1969年7月7日 - 農林大臣、保安林指定解除を告示
** 9月20日 - 高裁、平賀書簡問題で異例の厳重注意処分
** 12月2日 - 衆議院解散（沖縄解散）
* 1970年1月14日 - 第3次[[佐藤栄作|佐藤]]内閣成立
** 4月8日 - 最高裁、青法協問題で裁判官の政治的中立に関する公式見解を公表
** 4月18日 - 被告・法務省、裁判長・福島重雄を忌避申立て
** 6月23日 - [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]、自動延長
** 7月10日 - 札幌高裁、忌避申立てを却下
** 10月20日 - 初の[[防衛白書]]が出される
** 12月19日 - 日弁連臨時総会、平賀・福島裁判官に対する訴追委員会決定に関する決議
*1971年4月13日 - 最高裁、裁判官・宮本康昭の再任を拒否
*1971年6月17日 - 沖縄返還協定調印
*1972年5月15日 - [[沖縄返還]]
**10月9日 - 第4次防衛力整備計画（総額4兆6300億円）
*1973年9月7日 - 一審・札幌地裁、自衛隊違憲判決
*1976年8月5日 - 二審・札幌高裁、逆転判決
** 10月29日 - 1977年度以降の「[[防衛計画の大綱]]」を閣議決定
*1977年2月18日 - [[読売新聞]]社説、一審の違憲立法審査権の存在意義を評価
**11月30日 - 米軍立川基地（[[立川飛行場]]）全面返還
*1981年7月8日 - 読売新聞社説、二審の統治行為論を支持
*1982年9月9日 - 三審・最高裁第一小法廷、上告棄却判決
*1994年 - ナイキミサイルの運用を終了

==書籍==
* [[福島重雄]]、[[水島朝穂]]、大出良知（共編著）『長沼事件平賀書簡　35年目の証言自衛隊違憲判決と司法の危機』[[日本評論社]]、2009年4月、ISBN 978-4535516410

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[砂川事件]]
* [[恵庭事件]]
* [[百里基地訴訟]]
* [[ナイキミサイル]] ([[:en:Project Nike|Project Nike]])

== 長沼分屯基地 ==
<gallery>
ファイル:Naganuma naiki j 1987 1.jpg|航空自衛隊長沼分屯基地ナイキJ 1987撮影
ファイル:Naganuma naiki j 1987 2.jpg|航空自衛隊長沼分屯基地ナイキJ 1987撮影
ファイル:Nagnumabuntai 1987 1.jpg|航空自衛隊長沼分屯基地レーダーサイト 1987撮影
ファイル:Nagnumabuntai 1987 2.jpg|航空自衛隊長沼分屯基地 1987撮影
</gallery>

== 外部リンク ==
* 日弁連
** [http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/1970_1.html 臨時総会・平賀・福島裁判官に対する訴追委員会決定に関する決議]（日本弁護士連合会決議 1970年12月19日）

{{DEFAULTSORT:なかぬまないきしけん}}
[[Category:日本の判例]]
[[Category:日本の憲法訴訟]]
[[Category:昭和時代戦後の事件]]
[[Category:航空自衛隊の歴史]]
[[Category:北海道の歴史]]
[[Category:長沼町]]
[[Category:1982年の法]]

南北問題

2014-07-14T17:30:44Z

219.118.117.124: /* 三重県 */

{{出典の明記|date=2009年6月}}
[[Image:Earthlights dmsp.jpg|thumb|300px|[[防衛気象衛星計画|DMSP]]からのデータによる宇宙から見た夜の地球の様子　北半球の方が明るいことがわかる]]
'''南北問題'''（なんぼくもんだい、{{lang-en-short|North–South divide}}）とは、[[1960年代]]に入って指摘された[[先進国|先進資本国]]と[[開発途上国|発展途上国]]の[[貧富の差|経済格差]]とその是正をめぐる問題。豊かな国が世界地図上の北側に、貧しい国が南側に偏っていることから南北問題と呼ばれる。

== 概要 ==
『南北問題』という用語の概念は、[[イギリス]]の[[ロイズTSB|ロイズ銀行]][[会長]]職にあった[[オリヴァー・フランクス]]が、[[1959年]]に[[アメリカ合衆国]]で行なった講演「新しい国際均衡―西欧世界への挑戦」に端を発するものである<ref>Oliver Franks, "The New International Balance: Challenge to the Western World" Saturday Review,
January 16, 1960, p.20-25</ref>。フランクスは、[[イデオロギー]]と軍事の対立である[[東西問題]]に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する[[先進工業国]]（Industrial Countries）と南側に位置する[[開発途上国]]（Developing Countries、発展途上国ともいう）における問題提起を行うとともに、世界のバランスの中心が西ヨーロッパから新たに発展しつつある国々に移るであろうと述べた。

=== 指摘以前の経緯 ===
19世紀末に、[[世界経済]]が成立し[[国際分業]]が広まると、[[農業国]]や[[工業国]]への分化が起きた。[[植民地]]は、[[宗主国]]により[[モノカルチャー経済]]へと転換されるケースが多く、著しい特化が進展した。特に[[アフリカ大陸]]においては、列強による[[アフリカ分割|領土分割]]によって、ほぼ強制的に資源の供給国としての役割を担わされた。

[[第二次世界大戦]]終結から間もない頃は、農業によって経済を成り立たせている国も多く、そういった国の所得水準は工業国に比べ際立って低いわけではなかった。むしろ、[[商品作物]]の輸出などにより高い所得水準を実現している国もあった。

[[技術革新]]の進展などにより安価な代替商品が生まれたことから、いくつかの農産品は需要の減退に見舞われた（例：[[バングラデシュ]]の[[ジュート]]など）。また、[[緑の革命]]や競争力のある工業国の農産業による輸出攻勢（アメリカやフランス）により、農産品の相対価格は著しく低迷。工業品輸出により発展を遂げる日本や西ドイツとの格差は次第に広がった。一旦、特化した経済は社会構造も特化しているため容易に転換できず、長期間にわたって格差が固定化されることとなった。

=== 国際的な取り組み ===
==== 1960年代 ====
[[1961年]]1月に[[ジョン・F・ケネディ]]が第35代[[アメリカ合衆国大統領]]に就任。ケネディは同年12月の国連総会で1960年代を「[[国連開発の十年]]」とするよう提案を行った。この提案によって、南北問題が初めて国連の場で取り上げられ、国際的な重要課題として認識されることになった<ref>佐藤秀雄『新ODAの世界グローバル化時代のガバナンス論と日本の外交戦略を考える』青山社、2006 年 p.33</ref>。この提案を受けて採択された決議が、南北問題に対する初めての積極的な国際的な取り組みとなる

開発途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために、[[1962年]]には[[国際連合貿易開発会議|国際連合貿易開発会議 (UNCTAD)]]設立が決定され、[[1964年]]に第1回のUNCTAD総会が[[ジュネーブ]]で開催された。なお、開発途上国という用語が「後進国」「低開発国」に代わって一般に使用されるようになったのはUNCTAD設立以降のことである。

また、UNCTADを含め、この時期に[[国際援助]]に関連する組織や法案が各国で設立されている。
;アメリカ合衆国
:*[[対外援助法]]([[:en:Foreign Assistance Act]]) 1961年
:*[[アメリカ合衆国国際開発庁]] 1961年
;[[フランス]]
:*経済協力中央金庫([[:fr: Caisse centrale de coopération économique)]]) 1958年
;日本
:*[[海外経済協力基金]] 1961年
;イギリス
:*[[海外開発省]] ([[:en:Ministry of Overseas Development]]) 1964年
;国際組織
:*国際連合貿易開発会議 1961年
:*[[経済協力開発機構]] 1961年改組設立
:*[[国際連合開発計画]] 1965年
:*[[国際連合工業開発機関]] 1967年国連総会の補助機関として発足

[[発展途上国]]の多くは[[資本]]輸入により[[工業化]]を試みた。しかし、国内市場の狭さ、国際競争力を欠いたことなどから失敗する国が多く、貿易赤字と対外債務を増加させる結果となる。その中でも東アジアの[[大韓民国|韓国]]・[[台湾]]・[[マレーシア]]や、中南米の[[メキシコ]]・[[ブラジル]]などは一定の工業化を成功させた。

==== 1970年代 ====
1970年9月に開催された国連総会では、1960年代の「国連開発の十年」を総括すると共に、「第2次国連開発の十年」の決議が採択された。この決議では、先進国の[[政府開発援助|ODA]]が[[国民総生産|GNP]]の0.7%となるように定められた。ODAに対し、具体的な国際目標が導入されたのは初めてであり、また決議の特徴である。

1973年に始まった[[第四次中東戦争]]から[[オイルショック#第1次石油ショック|第1次石油ショック]]が発生する。原油価格の高騰は不況を招きかねなかったが、[[産油国]]をはじめ、天然資源を保有する発展途上国にとっては、自国が保有する天然資源が国際社会における交渉力となるという認識が強まり、自国の天然資源を先進諸国の資本の支配から取り戻し、自国主権の下での開発を目指す[[資源ナショナリズム]]が盛んになった。この一方で、工業化の途上にあった他の途上国の中には、この石油ショックにより重い対外[[債務]]負担を負う国も現れた。

1974年4月には国連資源特別総会において強まる資源ナショナリズムを背景に、「新国際経済秩序樹立に関する宣言(Declaration for the Establishment of a New International Economic Order)」（[[新国際経済秩序|新国際経済秩序 (NIEO)]]{{仮リンク|新国際経済秩序|en| New International Economic Order}}）が採択され、同年秋の国連第29回総会で、この宣言の内容を具体化した「諸国家の経済権利義務憲章（[[国際連合総会決議3281]]）」が採択される。

==== 1980年代 ====
1980年に第35回国連総会において｢第3次国連開発の十年」が採択されるものの、1980年代は、1970年代の主に国際機関と外国の政府に対する重債務によってアフリカや中南米の国々は、元利返済に苦しみ、[[ハイパーインフレーション]]などが発生し[[国民経済]]は混乱した。

{{see|経済開発#国際開発論における経済開発}}

その後、[[石油輸出国機構|石油産出国]]や新興工業国（[[新興工業経済地域|NIES]]や[[BRICs]]など）は所得が向上していった一方、[[後発開発途上国|最貧国]]は停滞あるいは衰退したことから、中進国との格差が増大する[[南南問題]]が起こった。

[[環境問題]]が国際的な課題として捉えられるようになってからは、環境対策を求める先進国と、[[開発]]優先志向が強い途上国との間で利害が対立している。

==== 1990年代 ====
1990年に第46回国連総会において｢第4次国連開発の十年」が採択される。

[[東西冷戦]]時代には、発展途上国への援助は自陣営につなぎとめておく手段の一つでもあったが、冷戦終結に伴い、このような援助の構造は過去のものとなり、これまでとは違った非軍事的な面を含むさまざまな考え方や開発、援助の形態が提唱され、各種の国際会議が世界各地で開催されるようになった。

しかしながら、1990年代のODAは急減し、2002年[[メキシコ]]のモンテレイで開かれた国連開発資金国際会議では、ODAを増加することが合意されることになる。

== 地域レベルでの南北問題 ==
地球規模での南北問題と同様の意味合いで、比較的狭い地域における経済格差も南北問題と呼ばれることがある。

=== イタリア ===
[[イタリア]]においては早期に王国領へと併合された[[ミラノ]]・[[ジェノヴァ]]・[[トリノ]]を中心とする北部が重工業地域（[[北イタリア]]）として発展しているのに対し、南部（[[南イタリア]]）は一次産業を中心としているが故に生じている経済格差が問題となっている。1960年代の[[バノーニ計画]]によって[[ターラント]]製鉄所や[[アウトストラーダ]]が建設されるなど、南部での重工業発展と社会基盤の整備が図られある程度の改善は見られたが、根本的な解決に至ってはおらず、南部の失業率は北部の4倍とも言われている。その為、古くから農民層を中心に[[ドイツ]]など他国へ出稼ぎや移民に向かう者が多く、一種の[[コロニー]]を形成している（[[イタリア語]]の章を参照）。一方、本来南部が収めるべき分の税金を負担する格好になっている北部では、不況に伴い南部に税金を吸い上げられているとの批判が強まり、[[北部同盟 (イタリア)|北部同盟]]のような南北の分離を唱える勢力（こうした[[民族]]的問題でなく、[[経済]]的問題から分離を主張する政党は過去にあまり例は無い）を生み出している。ただし、北部同盟を支持する人々が必ずしも国家の分離を望んでいる訳ではなく、南部への批判票としての意味合いが強いことに留意する必要がある。

しかし近年では[[マフィア]]の衰退や[[電子]]・[[情報]]産業などの先進工業の成長（[[半導体]]メーカーの[[STMicroelectronics]]社や[[鉄道]]関連企業の[[MerMec|メリディオリ・メッカニカ]]社など）により南部経済は好転に向かっているとの声もある。事実、南部の[[失業率]]も改善傾向にあり、北部との失業率も3倍程度（中部と比べた場合は2倍程度）に低下し、批判の多かった大規模投資による南部開発計画もプロディ政権下で改められ、現在は「[[第三のイタリア]]」を参考にした新たな経済作りが進められている。前述の北部同盟も攻撃対象を南部から不法移民へと切り替え、先の総選挙ではイタリア南部で党勢を伸ばすという逆転現象が起きるなど、イタリアの南北格差は新たな局面に入りつつある。

{{See|北部同盟_(イタリア)}}
{{See|第三のイタリア}}

=== フランス ===
伝統的に南仏と北仏の対立構図が存在する。
{{See|オクシタニア}}

=== 朝鮮半島 ===
[[第二次世界大戦]]の終結に伴い[[日本統治時代の朝鮮|日本の統治下]]から外れた[[朝鮮半島]]では、北側に[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、南側に[[大韓民国]]（韓国）と2つの政権が樹立し、[[分断国家]]となった。両陣営が争った[[朝鮮戦争]]は東西[[冷戦]]の[[代理戦争]]と化し、[[朝鮮戦争休戦協定|休戦]]こそしたものの、正式には終戦がなされないまま21世紀に至っている。政治的・経済的にも、[[漢江の奇跡]]と呼ばれる経済成長を果たし、[[民主化宣言|民主化]]もなされた韓国に対し、金一族による[[世襲]]が続き、経済的にも疲弊している北朝鮮と大きな差異がある。
{{see|朝鮮戦争|朝鮮統一問題}}

===日本===
==== 茨城県 ====
[[関東地方]]でも特に[[茨城県]]における南北問題が近年、注目を集めている。東京通勤圏内にあり、[[首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス|つくばエクスプレス]]開業で人口増が続く[[つくば市]]・[[守谷市]]などの[[茨城県南地域|県南地域]]と高齢・過疎化が進む県北部の間の格差は年々拡大しており、速やかな対応策が求められている。

{{main|茨城県#地域的特徴}}

==== 三重県 ====
[[三重県]]は南北に長く、南北において、[[人口]]・[[高齢化率]]や[[産業]]の集積状況が大きく異なる。三重県の北部においては、[[中京圏]]・[[近畿圏]]と近距離であることから、[[産業]]や[[人口]]が集積している一方で、南部においては、豊かな自然・歴史・文化資源はあるものの、道路網や鉄道網等の基盤が弱いことから、それらを地域活力に十分結びつけられずに、地域経済・社会の存立基盤が脆弱化している。地域経済でのウェイトが高い農林水産業、中部・近畿圏からの集客が重きをなす[[観光]]を取り巻く環境も厳しい現状がある<ref>寺口瑞生（2003）"過疎からのブレークスルー－観光と環境を取り入れた地域づくり－"『観光と環境の社会学』（古川彰・松田素二編、シリーズ環境社会学4、[[新曜社]]、2003年8月25日、298pp. ISBN 4-7885-0867-2）:246ページ</ref>。

{{see|東紀州}}

==== 京都府 ====
府庁所在地である[[京都市]]への人口集中率が約55%と、[[東京都]]（旧[[東京府]]）以外の道府県では第一位である。

京都府は南北に細長く、南部（旧[[山城国]]）と北・中部（旧[[丹波国]]、旧[[丹後国]]）との格差が大きく、南部と北部では異なる地域を形成している。

戦後の[[経済成長]]において、南部はいち早く発展したのに対して、北部は取り残される傾向にあった。近年では、高速道路（[[京都縦貫自動車道]]など）建設や[[山陰本線]]複線電化工事が施工されるなど、南北格差の是正が図られている。また、旧丹波国域のうち[[1965年]]頃から[[亀岡市]]及び旧[[園部町]]、旧[[八木町 (京都府)|八木町]]など[[南丹]]地区は[[京都市]]や[[大阪府]]との結びつきが強くなり、行政では京都府を南北のみで区分する場合は、[[船井郡]]以南を南部とする（ただし、行政では亀岡市及び[[南丹市]]、船井郡[[京丹波町]]を中部と区分する場合が多い）。

同様のことは、同じ[[近畿地方]]においては、人口の大部分が北部に集中する[[奈良県]]・[[和歌山県]]、南部に人口の集中する[[兵庫県]]・[[滋賀県]]においてもいえる。

{{main|京都府#南北問題}}

== 脚注・出典 ==
*[[田中治彦 (教育学者)|田中治彦]] 『南北問題と開発教育－地球市民として生きるために』亜紀書房、1994年
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[先進国]]
*[[開発途上国|発展途上国]]
*[[北北問題]]
*[[南南問題]]
*[[南下政策]]
*[[南進論]]
*[[新興工業経済地域|中進国]]（新興工業国）
*[[後発開発途上国|最貧国]]（後発開発途上国）
*[[BRICs]]
*[[救命ボートの倫理]] - 60人乗りの救命艇には既に50人が乗っている。しかし海では100人が藻掻いている。どうするか。

{{DEFAULTSORT:なんほくもんたい}}
[[Category:国際関係]]
[[Category:国際経済]]
[[Category:経済的不平等]]
[[Category:20世紀の世界史]]
[[Category:20世紀の経済史]]
[[Category:経済史]]
[[Category:経済地理学]]

統一主体国民会議

2014-06-10T16:21:53Z

219.118.117.124:

{{韓国の事物|
title=統一主体国民会議|
alphabet-type=[[英語]]|
alphabet=|
hangeul=통일주체국민회의|
hanja=統一主體國民會議|
katakana=トンイルジュチェグンミンフェイ|
}}
'''統一主体国民会議'''（とういつしゅたいこくみんかいぎ）とは、[[大韓民国|韓国]][[第四共和国 (大韓民国)|第四共和国]][[憲法]]で規定された機関。条文では、[[国民]]の[[総意]]を体現した機関であることが強調されたが、[[大統領 (大韓民国)|大統領]]を選出することが唯一の機能であった。

[[1971年]]実施の大統領[[直接選挙]]で、現職の[[朴正煕]]候補が[[野党]]候補の[[金大中]]に90万票差まで迫られたことから、朴正煕が確実に当選することを目的に設置された機関だと考えればいい。また、国会議員の3分の1に当たる議席を、大統領が推薦した候補者名簿に基づいて選出する役割も担っており、選出された議員は院内会派「[[維新政友会]]」を結成していた。

統一主体国民会議の代議員は、特定の[[政党]]に加入することが禁止されており、国民会議を構成する代議員の選挙は[[統一主体国民会議第一期代議員選挙|第一期]]（[[1972年]][[12月15日]]）と[[統一主体国民会議第二期代議員選挙|第二期]]（[[1978年]][[5月18日]]）の2回行われたが、候補者個人の[[選挙運動]]は一切禁止され、選挙管理委員会主催による合同演説会が1回、選挙ポスターと選挙公報だけという形式的なもので、野党側の候補登録は官憲に妨害されて殆ど立候補が出来なかった。

なお、[[全斗煥]]は統一主体国民会議で選出されており、事実上の朴正熙の後継である。

{|class=wikitable
|-
|+統一主体国民会議による大統領選挙結果
!代!!選挙実施日!!政党!!候補者<ref>立候補には、国民会議代議員200名以上の推薦が必要としていたので、事実上、政権側以外の候補者は立候補すら出来ない仕組みになっていた。</ref>!!在籍議員!!投票議員!!投票率!!得票!!得票率
|-
|align="center"|第8代
|align="center"|[[1972年]][[12月23日]]
|align="center"|[[民主共和党 (韓国)|民主共和党]]
|align="center"|朴正煕
|align="right"|2,359
|align="right"|2,359
|align="right"|100.0％
|align="right"|2,357
|align="right"|99.9％
|-
|align="center"|第9代
|align="center"|[[1978年]][[7月6日]]
|align="center"|民主共和党
|align="center"|朴正煕
|align="right"|2,578
|align="right"|2,578
|align="right"|100.0％
|align="right"|2,577
|align="right"|99.96％
|-
|align="center"|第10代（[[1979年大韓民国大統領選挙|詳細]]）　
|align="center"|[[1979年]][[12月6日]]
|align="center"|無所属
|align="center"|[[崔圭夏]]
|align="right"|2,560
|align="right"|2,549
|align="right"|99.6％
|align="right"|2,465
|align="right"|96.7％
|-
|align="center"|第11代（[[1980年大韓民国大統領選挙|詳細]]）　　
|align="center"|[[1980年]][[8月27日]]
|align="center"|無所属
|align="center"|[[全斗煥]]
|align="right"|2,535
|align="right"|2,525
|align="right"|99.6％
|align="right"|2,524
|align="right"|99.9％
|-
|}
[[金浩鎮]]著『韓国政治の研究』[[李健雨]]訳 [[三一書房]] 244頁「〈別表表3〉歴代大統領選挙」より作成

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==
*[[統一主体国民会議第一期代議員選挙]]
*[[統一主体国民会議第二期代議員選挙]]
*[[維新体制]]

[[Category:韓国の政治|とういつしゅたいこくみんかいぎ]]
[[Category:韓国大統領選挙|とうたい]]
[[Category:韓国の歴史|とういつしゆたいこくみんかいき]]

ケネス・ウォルツ

2014-04-09T01:43:03Z

219.118.117.124: /* 核兵器 */

'''ケネス・ニール・ウォルツ'''（Kenneth Neal Waltz, [[1924年]][[6月8日]] - [[2013年]][[5月13日]]）は、[[アメリカ合衆国]]の[[国際政治学者]]。[[カリフォルニア大学バークレー校]][[名誉教授]]。

[[オベリン大学]]卒業、[[太平洋戦争]]・[[朝鮮戦争]]への従軍などを経て、[[1957年]][[コロンビア大学]]大学院で博士号を取得。[[スワースモア大学]]、[[ブランダイス大学]]などを経て、カリフォルニア大学バークレー校で長く教鞭をとった。[[1987年]]から[[1988年]]まで[[アメリカ政治学会]]会長を務めた。また、[[コペンハーゲン大学]]や[[南開大学]]、[[オベリン大学]]、[[アベリストウィス大学]]から[[名誉博士号]]を授与されている。

== 国際政治の理論 ==
博士論文を基にした ''Man, the State and War'' で、[[戦争]]の原因を個人・国家体制・国際システムの視点から分析した。主著 ''Theory of International Politics'' は、システム論と称する[[モートン・カプラン]]や[[リチャード・ローズクランス]]の研究を還元主義と批判し、システムレベルからの国際政治理論の構築を提唱した。その立場は[[ネオリアリズム|新現実主義あるいは構造的現実主義（neorealism/structural realism）]]といわれる。1980年代の論争は、ウォルツの理論をめぐるものであり、（「モーゲンソーとの対話」という[[大畠英樹]]の表現に因めば）「ウォルツとの対話」であったといえるかもしれない。

彼の立場は、国際政治の説明として最も重要な要因は、各国家の内部的なものではなく、国家相互がどういう関係にあるかというシステムだ、というものである。国際政治では淘汰が働いているので、[[国家]]がもし生き残りのために最適ではない[[戦略]]を採用した場合には、その[[国家]]が存続できなくなるという形でふるいがかかるので、各国家の内部的要因は無視していいというスタンスをとっている。

[[2013年]]、88歳で病死した。

== 核兵器 ==
彼は[[核兵器]]に関する議論でも有名である。彼の論文[http://www.mtholyoke.edu/acad/intrel/waltz1.htm “The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”]では、核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定するという主張を展開し、激しい議論となった。この議論をまとめた''The Spread of Nuclear Weapons: A Debate''は、欧米では核問題を論ずる際の必読文献となっている。

== 著作 ==
=== 単著 ===
* ''Man, the State and War: A Theoretical Analysis'', (Columbia University Press, 1959).
: [[渡邉昭夫]]・[[岡垣知子]]訳『人間・戦争・国家――国際政治の3つのイメージ』([[勁草書房]]、2013年)
* ''Foreign Policy and Democratic Politics: the American and British Experience'', (Little, Brown, 1967).
* ''Theory of International Politics'', (Addison-Wesley, 1979). 　
: [[河野勝]]・岡垣知子訳『国際政治の理論』(勁草書房, 2010年)
* ''Realism and International Politics'', (Routledge, 2008).

=== 共著 ===
*''The Spread of Nuclear Weapons: A Debate'', with Scott D. Sagan, (W. W. Norton, 1995, 2nd ed., 2003).

=== 共編著 ===
* ''Conflict in World Politics'', co-edited with Steven L. Spiegel, (Winthrop Publishers, 1971).
* ''The Use of Force: International Politics and Foreign Policy'', co-edited with [[ロバート・アート|Robert J. Art]], (Little, Brown, 1971, 2nd ed., 1983, 3rd ed., 1988, 4th ed., 1993, 5th ed., 1999, 6th ed., 2004).

== 論文 ==
=== 雑誌論文 ===
* "Kant, Liberalism, and War", ''American Political Science Review'', vol. 56, no. 2, 1962.
* "The Stability of a Bipolar World" ''Daedalus'', vol. 93, no.3, 1964.
* "International Structure, National Force, and the Balance of World Power", ''Journal of International Affairs'', vol. 21, no. 2, 1967.
: 「国際構造、国力、世界勢力の均衡」R・アロンほか『国際関係の理論と現実』（[[法律文化社]], 1976年）
* "The Politics of Peace", ''International Studies Quarterly'', vol. 11, no. 3, 1967.
* "A Strategy for the Rapid Deployment Force", ''International Security'', vol. 5, no. 4, 1981.
* "The Origins of War in Neorealist Theory", ''Journal of Interdisciplinary History'', vol. 18, no. 4, 1988.
* "Nuclear Myths and Political Realities", ''American Political Science Review'', vol. 84, no. 3, 1990.
* "The Emerging Structure of International Politics", ''International Security'', vol. 18, no. 2, 1993.
: 抄訳「日本は核武装する」『[[諸君!]]』26巻4号（1994年）
* "Globalization and Governance", ''PS: Political Science and Politics'', vol. 32, no. 4, 1999.
* "Structural Realism after the Cold War", ''International Security'', vol. 25, no. 1, 2000.
: 抄訳「冷戦後のストラクチュアル・リアリズム」『成蹊大学法学政治学研究』24号（2001年）

=== 単行本所収論文 ===
* "Political Philosophy and the Study of International Relations", in William T.R. Fox ed., ''Theoretical Aspects of International Relations'', (University of Notre Dame Press, 1959).
* "The Myth of National Interdependence", in Charles P. Kindleberger ed., ''The International Corporation: A Symposium'', (MIT Press, 1970).
:「国家間の相互依存という神話」[[チャールズ・キンドルバーガー|C・P・キンドルバーガー]]編『多国籍企業――その理論と行動』（日本生産性本部, 1971年）
* "Realist Thought and Neorealist Theory" in Robert L. Rothstein ed., ''The Evolution of Theory in the International Relations'', (University of South California Press, 1991).
* "The Continuity of International Politics", in Ken Booth and Tim Dunne eds., ''Worlds in Collision: Terror and the Future of Global Order'', (Palgrave Macmillan, 2002).
: 「国際政治の継続性」[[ケン・ブース (国際政治学者)|K・ブース]]・[[ティム・ダン|T・ダン]]編『衝突を超えて――9.11後の世界秩序』（[[日本経済評論社]], 2003年）

== 参考文献 ==
* 岡垣知子「ウォルツと日本と国際政治学――『国際政治の理論』を振り返って」『年報戦略研究』第5号(2007年11月)
* [[芝崎厚士]] 「ケネス・ウォルツ論序説――『人間・国家・戦争』の成立過程を中心に」『思想』第1020号（2009年4月）、岩波書店。

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[[Category:アメリカ合衆国の政治学者]]
[[Category:国際関係研究者]]
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[[Category:1924年生]]
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オリエンタリズム

2014-02-13T10:40:59Z

219.118.117.124: /* 概要 */

{{参照方法|date=2012年12月}}
{{Otheruses|思考様式|エドワード・サイードの著作|オリエンタリズム (サイード)}}
[[File:WomenofAlgiers.JPG|thumb|300px|right|[[ウジェーヌ・ドラクロワ]]の「アルジェの女達」。退廃的で官能的でもある、この作品は西ヨーロッパ人の持った東方世界のイメージの現れである。]]
'''オリエンタリズム'''（{{lang-en-short|'''Orientalism'''}}）、'''オリアンタリスム'''（{{lang-fr-short|'''Orientalisme'''}}）は元来、特に[[美術]]の世界において、[[西ヨーロッパ]]にはない異文明の物事・[[風俗]]（それらは“東洋”としてひとまとめにされた）に対して抱かれた憧れや好奇心などの事を意味する。[[西洋史]]や[[美術史]]などの分野では「東方趣味」「東洋志向」などの訳語が与えられてきた。

しかしながら[[パレスチナ]]出身の[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の批評家、[[エドワード・サイード]]（1935-2003）の著書『[[オリエンタリズム (サイード)|オリエンタリズム]]』''Orientalism''（[[1978年]]）において、今日的で新たな意味がこの言葉に附与された。後者の概念で使われるときには、翻訳ではそのまま「オリエンタリズム」と表記されることが多い。

== 概要 ==
サイードは[[歴史]]を通して西ヨーロッパが、自らの内部としてもたない「異質な」本質とみなしたものを「'''[[オリエント]]'''」（「'''[[東洋]]'''」）に押し付けてきたとし、「東洋」を不気味なもの、異質なものとして規定する西洋の姿勢をオリエンタリズムと呼び、批判した。また、サイードは単に西ヨーロッパとそれ以外の地域だけの対比ではなく、同様の権力構造・価値観を内包している[[エスノセントリズム]]のような他文化や他国に対する思想・価値体系もオリエンタリズムとして同様に批判している。そのため、サイードの言うところの「オリエンタリズム」を理解する場合には注意が必要である。

「オリエント」（「東洋」、「東洋的」、「東洋性」）とは西ヨーロッパによって作られたイメージであり、[[文学]]、[[歴史学]]、[[人類学]]など、広範な文化活動の中に見られる。サイードによれば、それはしばしば優越感や傲慢さや偏見と結びつくばかりではなく、欧米の[[帝国主義]]の基盤ともなったとされる。このため[[エルネスト・ルナン]]、[[バーナード・ルイス]]、[[V・S・ナイポール]]なども、偏見を広める人物としてサイードに批判された。この批判にはルイスからの反論もあり、サイードの問題提起以降、さまざまな人物によってオリエンタリズムを題材とした研究や論争が続いている。

オリエンタリズムの一種としては、「東洋」、あるいは自らよりも劣っていると認識される国や文化を、性的に搾取可能な[[女性]]として描く、といった傾向も指摘されている。具体例としては、イメージの一人歩きしている[[ハレム]]や、[[芸妓|ゲイシャ]]、そして、比較的最近の作品では『[[ミス・サイゴン]]』や、[[ウォルト・ディズニー・カンパニー|ディズニー]]映画の『[[ポカホンタス (1995年の映画)|ポカホンタス]]』などにもオリエンタリスティックな視点が見られる。また[[イスラム過激派]]の中には非イスラム教徒の女性に対して同様の視線を向けることがあり、これは[[西洋|オクシデンタリズム]]と呼ばれる。

== 関連項目 ==
<div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* [[ディスクール]]
* [[エスノセントリズム]]
* [[文化相対主義]]
* [[東洋学]]
* [[ジャポニスム]]
* [[シノワズリ]]
* [[サルマティズム]]
* [[ユートピア]]
* [[テュルクリ]]
* [[オスマン帝国]]
* [[ハレム]]
* [[イスラーム世界]]
</div><div style="float: left; vertical-align: top; white-space: nowrap; margin-right: 1em;">
* [[エンゲルベルト・ケンペル]]
* [[ジャン＝レオン・ジェローム]]
* [[ウジェーヌ・ドラクロワ]]
* [[ドミニク・アングル]]
* [[ピエール・ロティ]]
* [[台湾誌]]
* [[黄禍論]]
* [[プレスター・ジョン伝説]]
* [[エル・ドラド]]
* [[ジパング]]
* [[大航海時代]]
* [[ワールド・ミュージック]]、[[民族音楽]]、[[アジア料理の一覧|エスニック料理]]
</div><br style="clear: left;" />

== 参考文献 ==
*ウルス・アップ　『オリエンタリズムの誕生』Urs App. ''The Birth of Orientalism''. Philadelphia: University of Pennsylvania Press, 2010 (hardcover, ISBN 978-0-8122-4261-4)
* ウルス・アップ　[http://sino-platonic.org/complete/spp191_william_jones_orientalism.pdf Urs App: William Jones's Ancient Theology. ''Sino-Platonic Papers'' Nr. 191 (September 2009)] (PDF 3.7 Mb PDF, 125 p.; ウィリアム・ジョーンズの第三、第六、第九”Yearly discourse"を含む )
*エドワード・サイード　『オリエンタリズム』　[[今沢紀子]]訳、[[板垣雄三]]・[[杉田英明]]監修、[[平凡社ライブラリー]]上下巻, 1993年。ISBN 4582760112、 ISBN 4582760120
*[[ポール・A・コーエン]]　『知の帝国主義―オリエンタリズムと中国像』　[[佐藤慎一]]訳、[[平凡社]]、1988年。
*[[青木保]]　『文化の否定性』　[[中央公論新社]]、1988年。
*[[姜尚中]]　『オリエンタリズムの彼方へ―近代文化批判』　岩波書店〈[[岩波現代文庫]]〉、2004年。
*[[彌永信美]]　『幻想の東洋―オリエンタリズムの系譜』　筑摩書房〈[[ちくま学芸文庫]]〉、2005年。

{{DEFAULTSORT:おりえんたりすむ}}
[[Category:人類学]]
[[Category:歴史学]]
[[Category:社会学]]
[[Category:西洋美術史]]
[[Category:植民主義]]
[[Category:アジア研究史]]
[[Category:東洋学]]
[[Category:東洋文化]]