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UIMカード

2014-08-19T00:39:40Z

218.226.216.152:

{{画像提供依頼|
* [[FOMAカード]] GE01（いわゆる、青のカード）
* その他、UIMカードとして適切な事例（主に国外）
* MVNO事業者のうち、MNOのものと同一ではないUIMカード（[[ディズニー・モバイルUSIMカード]]など）
* [[iPhone]]4や[[iPad]]で採用された、ソフトバンクのmicroSIM形の[[SoftBank 3G USIMカード]]
* FOMAカードのうち、DN0x・GE0x・AX0xの区別がつく画像
* [[日本通信]]の[[b-microSIM]]事例
* スマートフォン用のSoftBank 3G USIMカード
* [[WCP]]のXGPCard
* FOMAカードGE02（末期使用端子のもの）
* SoftBank 3G USIMカードのmicroUIMカードタイプのもの（一般仕様端末用・一般のスマートフォン用とも）
* EMOBILE 4G-S USIMカード
* [[ワイモバイル]]のUSIMカード（電話サービス(タイプ1・2・3)および、データ通信サービスそれぞれ）
|date=2011年11月|cat=携帯電話}}
{{出典の明記|date=2012年7月5日 (木) 12:45 (UTC)}}
'''UIMカード'''（{{Lang-en-short|User Identity Module Card}}）または'''USIMカード'''（{{Lang-en-short|Universal Subscriber Identity Module Card}}）は、[[GSM]][[携帯電話]]で使われている[[SIMカード]]をベースにして拡張された[[第3世代移動通信システム]]のうち、[[W-CDMA]] (UMTS) 方式用に用いられる[[ICカード]]。特に区別せずに「SIMカード」と呼ばれることもある。


== 概要 ==
[[電話番号]]などの[[個人情報]]はUIMカードに書かれているため、交換することで別の携帯電話機でも利用することができる。国外などで通信方式の違う[[ローミング|国際ローミング]]の場合でも対応電話機へUIMカードを入れ換える（[[プラスチックローミング]]）ことで利用できる(一部の端末では端末とUSIMカードの認証を行っているため、USIMカードの差し替えでは動作しない場合がある)。

[[日本]]国内オペレータの場合、概ね[[大日本印刷]]と[[ジェムアルト]]日本法人（端子仕様として、統合前の[[アクサルト]]日本法人と[[日本ジェムプラス]]の2種類がある）のいずれかが製造元となっている（ドコモのみ両方存在する）。ソフトバンクモバイルのプリペイドUSIMカードが採用する[[G&D]]（ただし、[[大日本印刷|DNP]]からのOEM版も存在する）などに一部例外がある。

=== 具体例 ===
[[FOMA]]（[[NTTドコモ]]）の[[FOMAカード]]や[[ドコモUIMカード]]、[[SoftBank 3G]]（[[ソフトバンクモバイル]]）の[[SoftBank 3G USIMカード]]、[[イー・モバイル]]の[[EM chip]]などの[[W-CDMA]]機（ドコモUIMカードは、[[Long Term Evolution|LTE]]サービスである[[Xi (携帯電話)|Xi]]対応機）で使われる。ソフトバンクモバイルの場合は、利用端末や契約形態によって数種類のカードに分けられている。

[[MVNO]]事業者の場合、独自のUIMカードを発行するケース（[[ディズニー・モバイル]]の[[ディズニー・モバイルUSIMカード]]等）とMNOと同一のもの（[[2010年]]9月以前の[[WILLCOM CORE 3G]]のFOMAカードなど）を採用する事業者が存在する。
<gallery>
ファイル:FomaCard blue.JPG|[[ドコモUIMカード|FOMAカード]] DN01（バージョン1）
ファイル:FomaCard_AX02.jpg|FOMAカード AX02（バージョン2）
ファイル:NTT DoCoMo FOMA card chip green.jpg|FOMAカード DN02（バージョン2）
ファイル:FomaCard_GE02.jpg|FOMAカード GE02（バージョン2/初期型端子仕様版）
ファイル:NTT-DoCoMo-FOMA-SIM-Card.jpg|FOMAカード AX03（バージョン3/旧ドコモロゴ版）
ファイル:Docomo-uim-ge03 2.jpg|FOMAカード GE03（バージョン3）
ファイル:FomaCard_AX03.jpg|FOMAカード AX03（バージョン3/新ドコモロゴ版）
ファイル:NTT DoCoMo FOMA card chip new white.jpg|FOMAカード DN03（バージョン3/新ドコモロゴ版）
ファイル:NTT docomo UIM card DN04 IC.jpg|[[ドコモUIMカード]] DN04（バージョン4）
ファイル:DocomoMicroUimCard_AX04.jpg|[[ドコモUIMカード|ドコモminiUIMカード]] AX04m（バージョン4）
ファイル:NTTdocomo NanoUimCard GD04n.JPG|[[ドコモUIMカード|ドコモnanoUIMカード]] GD04n（バージョン4）
ファイル:NTTdocomo AX05m miniUIM Version5.jpg|[[ドコモUIMカード|ドコモminiUIMカード]] AX05m（バージョン5）
ファイル:NTTdocomo ドコモminiUIMカード DN05m.JPG|[[ドコモUIMカード|ドコモminiUIMカード]] DN05m (バージョン5)
</gallery>
<gallery>
ファイル:SoftBank_3G_USIM_Card.jpg|[[SoftBank 3G USIMカード]] (GEM)
</gallery>
<gallery>
ファイル:EM chip black.jpg|[[EM chip]]（黒色/音声端末用）
ファイル:EM chip red.jpg|EM chip（赤色/データ通信端末用）
ファイル:EM Chip LTE.JPG|EM chip LTE(黒色/LTE対応データ端末用）
</gallery>
==== 参考・R-UIMカード ====
{{main|:en:Removable User Identity Module}}
[[CDMA 1X WIN]]（[[au (携帯電話)|au]]（[[KDDI]] / [[沖縄セルラー電話]]））の[[au ICカード]]は、[[CDMA2000]]方式と[[GSM]]方式のデュアルであることから、'''R-UIMカード''' (Removable User Identity Module card) として、UIMカードとは区別して呼ばれる。また、国際規格としては、[[CDMA]]仕様のSIMカードとして、{{仮リンク|CSIMカード|en|CDMA Subscriber Identify Module}}と呼ばれるものがあり、これにGSMでも使えるようにしたものが、実質的にはR-UIMカードといえる。一般的に、W-CDMAが使えるかCDMA2000が使えるかの違い以外の差異はそれほど無いものの、厳密には異なる仕様となっている。
<gallery>
ファイル:Au_ic_card.jpg|[[au ICカード]] Ver.001/R-UIM
ファイル:Au IC-Card ver.002.jpg|au ICカード Ver.002/R-UIM
</gallery>




== 関連項目 ==
{{Commonscat|SIM cards|SIMカード}}
* [[SIMカード]]
* [[FOMAカード]]
* [[ドコモUIMカード]]
* [[au ICカード]]（R-UIMカード）
* [[SoftBank 3G USIMカード]]
* [[EM chip]]



{{Keitai-stub}}

{{DEFAULTSORT:UIMかあと}}
[[Category:ICカード]]
[[Category:携帯電話]]
[[Category:GSM]]
[[Category:国際ローミング]]

[[en:Universal Subscriber Identity Module]]
[[ko:USIM 카드]]

SIMカード

2014-08-19T00:24:18Z

218.226.216.152: /* データ */

{{Redirect|Sim||SIM}}
{{未検証|date=2010年4月}}
{{独自研究|date=2010年4月}}
{{keitai-expand|マイクロSIMカードについて|date=2010年5月31日}}
[[ファイル:T-Mobile SIM card.jpg|thumb|220px|[[T-Mobile]]のSIMカード。クレジットカードサイズのカードから切り離して使用]]
[[ファイル:SIM Socket2.jpg|thumb|180px|電話側のSIMカードソケットの例。中央黒い四角の部分]]
'''SIMカード'''（シムカード、Subscriber Identity Module Card）とは、[[GSM]]や[[W-CDMA]]などの方式の[[携帯電話]]で使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録された[[ICカード]]。

なお、[[第2.5世代移動通信システム]]の方式の一つ、[[IS-95]]で使われるICカードを[[CSIMカード]]と呼ぶ。なお、日本の[[cdmaOne]]ではこの方式は採用されなかった。

[[第3世代移動通信システム|第3世代 (3G) 携帯電話]]用のSIMカードは機能が拡張されており、[[W-CDMA]] (UMTS) に利用するものを[[UIMカード]]ないしUSIMカード、[[CDMA2000]]に利用するものを[[R-UIMカード]]と言うが、基本的に互換性があるため、特に区別せずにSIMカードと呼ぶことが多い。

[[ボーダフォン]] (Vodafone) のかつてのロゴはこのSIMカードの形状がモチーフである。

== 概要 ==
SIMカードには、IMSI ([[International Mobile Subscriber Identity]]) と呼ばれる固有の番号が付与されており、これと[[電話番号]]を結びつけることにより通信を可能とする。SIMカードを抜き差しすることで、電話番号を他の携帯電話機に移したり、ひとつの携帯電話端末で複数の電話番号を切替えて使用したりすることができる。

ただし、SIMカードは頻繁に抜き差しすることを想定したものではなく、抜き差しの前に確実にSIMカードの電源を切るために、電話端末の電源をオフにする必要がある。そのため、多くの電話端末では、電池を取り外さないとSIMカードの抜き差しができないような構造になっている。

日本国内で入手できるSIMカードは通常、[[電気通信事業者|キャリア（通信会社）]]からの貸与であり、解約の際には返却する必要がある。ただし、[[プリペイド]]SIMカードの場合は、最終使用時から一定期間の後に失効して発信も着信も出来なくなるため、解約手続きは不要である。失効する期限は、最終使用から半年程度が多い。ソフトバンクモバイルの[[プリモバイル]]の場合は、残高有効期限切れから360日以内にリチャージを行わないと自動解約扱いとなる。

SIMカードは、他の一般的なICカードと同じく、[[ISO 7810#ID-1|クレジットカードサイズ]]で提供される。これは、昔の[[自動車電話]]などのSIMカードソケットだったことの名残である。現在は小型化され、ICチップの部分だけを切り離して使うようになっている。

== 規格 ==
[[File:GSM_SIM_card_evolution.svg|thumb|400px|フルサイズのSIM (1FF)、mini-SIM (2FF)、micro-SIM (3FF) およびnano-SIM (4FF)。]]
[[File:Telia micro SIM with brackets.jpg|thumb|スウェーデン Teliaのmicro-SIMカード。ミニおよびフルサイズのブラケットから取り外したもの。]]
[[File:Disassembled SIM Card Film.JPG|thumb|micro-SIMカードからプラスチックのケースを取り除いたもの。[[10セント硬貨 (アメリカ合衆国)|10セント硬貨]] (直径18mm) とのサイズ比較。]]
ID-1 UICCは、[[ISO/IEC 7816]]規格の[[ICカード#接触型|接触型ICカード]]である。Plug-in UICC　(Mini-SIM)カードの外形寸法は[[ISO/IEC 7810#ID-000|ISO/IEC 7810 のID-000]]で規定され、幅25mm×高さ15mm×厚み0.76mmである。より小型の端末のために、Mini-UICC (micro-SIM) が[http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/102200_102299/102221/09.00.00_60/ts_102221v090000p.pdf ETSI TS 102 221 V9.0.0]により定められた。大きさは幅15mm×高さ12mm×厚み0.76mmである。さらに小型の規格として4FFが[http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/102200_102299/102221/11.00.00_60/ts_102221v110000p.pdf ETSI TS 102 221 V11.0.0]より定められた。大きさは幅12.3mm×高さ8.8mm×厚み0.67mmである。

記憶容量は64k[[バイト (情報)|バイト]]程度。実用化されている最大容量は[[2005年]]（[[平成]]17年）時点で128Mバイトである。[[2008年]]（平成20年）までに1Gバイトへと大容量化する方針のメーカーもある。小容量のカードでは契約者の[[個人情報]]や[[電話帳]]を50件ほど保存できるのみだが、大容量のカードでは[[コンテンツ]]情報などを保存することもできる。

SIMカードと移動機との間は、半二重シリアル通信である。基本的な伝送速度は9,600ビット/秒で、伝送速度をネゴシエーションによって111,500ビット/秒まで上げることができる。

UICC (Universal Integrated Circuit Card) はGSMやUMTSの移動機に使われるスマートカードである。GSMネットワークではUICCはSIMアプリを内蔵し、UMTSネットワークではUSIMアプリを内蔵する。UICCにはこれ以外に様々なアプリケーションを内蔵することができる。

近年ETSI-SCPで標準化された高速UICC規格 (IC_USB) では、USB2.0の物理層の規格を修正し、通常速度12メガビット/秒で通信できる (ETSI TS 102.600)。この場合、UICCのC4とC8ピンを使い、物理層より上のUSB規格は互換性がある。

=== マイクロSIM ===
マイクロSIM（microSIM、micro-SIM）に属するものとしては、ドコモmini[[UIMカード]]（[[ドコモ]]）や、micro [[Au_ICカード|au ICカード]]（[[KDDI]]）などがある。third form factor (3FF)とも呼ばれる。

=== nano-SIM ===
[[欧州電気通信標準化機構]] (ETSI) は、マイクロSIMよりも小型の規格を2012年に策定した。fourth form factor (4FF) とも呼ばれる。

== NFC ==
UICC（SIMカード等）に[[近距離無線通信|NFC]]（Near Field Communication：近距離無線通信）のアプリケーションを内蔵し、移動機（携帯電話端末）内のCLFとUICC（SIMカード等）を、SWPやHCIでインタフェースする事により[[非接触型決済]]機能をUICC（SIMカード等）に付加できる。

[[3GPP]]リリース7にて、非接触型[[ICカード]]機能をサポートするUICCへの拡張規格が決まった。これはUICC（SIMカード等）とNFCの無線通信を行う非接触無線チップCLF (Contactless Front End) とのインタフェースを規格化したものである。このインタフェースはSWP (Single Wire Protocol) という。CLFは通常、移動機のプリント基板に実装されるが、同時にCLFは移動機内に実装されたNFC用のアンテナに接続され、外部のリーダ・ライターとNFCの通信を行う。

SWPはETSI-SCPで策定されており (ETSI TS 102.613)、UICCとCLF間でシリアル伝送を行う。SWPは、物理層とデータリンク層（MAC層とLLC層）をUICCとCLF間に提供する。SWPは、UICCのC6ピンとグランドC1ピンの2線で通信を行うが、電圧と電流のハイ・ロー2値をそれぞれ使うことによって、全2重通信を行っている。すなわち、CLF側からは電圧のハイ・ローの2値を使い、UICC側からは電流のハイ・ローの2値を使って通信する。ただし、UICC側からの電流値は、CLF側からの電圧値がハイの時間のみ有効となる。この方式により、上り・下りとも同一の伝送速度を達成することができる。SWPは最大で1.6Mbps程度の速度が達成される<ref>[http://www.gemalto.com/press/archives/2009/2009-02-12_inside_nfc.pdf GemAlto, 12 Feb. 2009]</ref>ことが報告されている。

SWPの上位層でUICCやCLF間の通信を管理するHCI (Host Controller Interface) が同じくETSI-SCPで規格化されている (ETSI TS 102.622)。HCIはUICCとCLF間の通信を主な目的としているが、CLFをマスターとしたスタートポロジー構成となっており、ノード間のルーティングがサポートされている。

== データ ==
; ICCID
: 最大19桁であり、1 - 2桁目は産業識別（電気通信は89）、3 - 4桁目は国番号（日本は81）、日本の場合、5 - 7桁目は事業者番号、8 - 18桁目はカード番号、19桁目はチェックデジットである<ref>
{{Cite web
|date=2000-06-02
|url=http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pressrelease/japanese/denki/000602j601_04.html
|title=第2章 IMT-2000で必要な各種番号とダイヤル手順
|work=平成11年度電気通信番号に関する研究会の報告
|publisher=総務省
|accessdate=2010-07-07
}}</ref>。
{|
!事業者!!事業者番号
|-
|ワイモバイル<ref>ただし、2014年8月以降の契約ないしは、同月以降にプランを変更した場合、約款上の「電話サービス(タイプ2)」と「データ通信サービス」に限る。約款上の「電話サービス(タイプ1・3)」は、ソフトバンクモバイルのものを利用。</ref> （旧[[イー・アクセス]]←[[イー・モバイル]]）||000
|-
|[[NTTドコモ]]||100
|-
|[[ソフトバンクモバイル]]||200
|-
|[[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]][[連合]]（[[au (携帯電話)|au]]）||300
|-
|[[UQコミュニケーションズ]]||310
|-
|[[ウィルコム]]||700
|-
|[[Wireless City Planning]]||710
|}
; IMSI
: 最大15桁であり、MCC3桁、MNC2 - 3桁、MSIN最大10桁で構成される。

== 日本のSIMカード ==
{{Main|UIMカード|R-UIMカード}}

=== ポストペイ ===
[[ファイル:NTT DoCoMo FOMA card chip new white.jpg|thumb|150px|[[FOMAカード]] DN03]]
日本では、2Gが主流だった時期には、SIMカードを使う2G方式の代表であるGSMがサービスされていないため、使われていなかった。ただし、NTTドコモの自動車電話機の一部機種では「DoCoMoアプリケーションカード」と呼ばれる、クレジットカードと同サイズのICカードを利用していた。また、NTTドコモの組み込み型パケット通信基盤の一部（タクシー用クレジットカード決済器など）で「DoPaチップ」を採用している物がある。これは日本独自のものでPDC (mova) 方式である。

3GではW-CDMAを採用した[[NTTドコモ]]の[[FOMA]]や[[ソフトバンクモバイル]]の[[SoftBank 3G]]のサービスインにより、[[UIMカード]]が使われるようになった。FOMAでは[[FOMAカード]]および[[Xi]]に対応したものとして[[ドコモUIMカード]]、SoftBank 3Gでは、[[SoftBank 3G USIMカード]]と呼ばれている。データ通信サービスで新規参入した[[イー・モバイル]]も、W-CDMA方式のためUIMカード ([[EM chip]]) を採用している。

また、[[au (携帯電話)|au]]（[[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]][[連合]]）も国際[[ローミング]]の強化（[[グローバルパスポートGSM]]）を目的として[[CDMA 1X WIN]]で、[[R-UIMカード]]（[[au ICカード]]）を導入し、日本の3G携帯電話はすべてUIMカード相当のICカードを採用することとなった。

また、日本の3G携帯電話では、ダウンロードしたコンテンツに対してIMSIやIMEI（[[International Mobile Equipment Identity]]、電話機の固有番号）による保護がかけられていることが多く、ダウンロードに使用したものと異なるUIMカードを挿した場合、通話・通信はできても、ダウンロード済みのコンテンツの利用ができない場合がある。UIMカードを紛失・破損・不具合・盗難などにより再発行した場合も同様の可能性がある。

SIMカードの通話や通信以外の利用法としては、NTTドコモのFirstPassというサービスがある。利用者が[[電子証明書]]の発行を受けてこれをFOMAカードに格納し、[[Secure Sockets Layer|SSL]]クライアント認証や[[電子署名]]に利用するものである。なお、このサービスは[[2012年]]（[[平成]]24年）[[8月31日]]で終了している<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2010/06/30_00.html NTTドコモ - 「FirstPass」（ファーストパス）のサービス終了]</ref>。

=== プリペイド ===
[[ファイル:Premobile USIM card.jpg|thumb|150px|right|[[プリモバイル]]用[[SoftBank 3G USIMカード]]]]
日本のプリペイドSIMカードは、ソフトバンクモバイルの「[[プリモバイル]]」および「（[[iPad]]専用）プリペイドプラン」、イー・モバイルの「EMチャージ」、[[So-net]]の「Prepaid LTE SIM by So-net」がある。 Prepaid LTE SIM by So-netは日本初の自動販売機で販売されるプリペイドSIMカードである<ref>[http://gigazine.net/news/20140422-so-net-prepaid-lte-sim/ 日本初・SIMカードの自販機が関空に設置されたので買いに行ってきました]</ref>。サービス開始当初は関西空港に自動販売機が設置され、その後に成田空港や新千歳空港などに販売エリアを広げている。 EMチャージとPrepaid LTE SIM by So-netはデータ通信に特化したサービスであるため、音声通話に用いる[[電話番号]]が取得できない。音声通話を行うには、代替手段として[[LINE (アプリケーション)|LINE]]や[[スカイプ]]などの[[インターネット電話]]を用いる必要がある。

au（KDDI／沖縄セルラー電話）の[[ぷりペイド]]でも、[[au ICカード]]を利用したものは存在するが、事実上は、端末に電話番号を書き込む方式に近い。

[[MVNO]]オペレータの場合は、[[日本通信]]のデータ通信専用商品にプリペイド方式のものがある。なお、同社のスマートSIM、amazon.co.jp専売、ヨドバシカメラ専売、イオン専売商品、音声通話可能商品はプリペイドではない。

プリペイドSIMカードの場合も、[[携帯電話不正利用防止法]]により、販売時に氏名、住居、生年月日の確認が必要である。

=== PHS用 ===

PHS用SIMカードとしては[[2005年]]（平成17年）に[[PIMカード]]が規格化され、中国でのPHSサービス（小霊通）等へ採用されている。ただし日本国内では、[[2009年]]（平成21年）[[12月]]現在、PIMカードを発行しているPHSキャリアは存在しない。

[[2008年]]（平成20年）[[2月]]にウィルコムより日本国内で初のPIMカード採用端末である[[WX130S]]（[[セイコーインスツル|SII]]製）が発売された。これはPIMカードをサポートしている中国のPHSサービスを利用するためであり、日本国内でPHSサービスを利用するためには従来通り端末へ電話番号の書き込みが必須である。なお、ウィルコムからの提供は終了している。

また、かつてウィルコムが行っていた、[[台湾]]・[[タイ王国]]・[[ヴィエトナム社会主義共和国]]等でのPHSの国際ローミングは、現地の電話番号を端末へ直接書き込む方式を採用しているため、PIMカードやSIMカードを利用することはない。

==== W-SIM ====
[[ファイル:W-sim_rx420al.jpg|thumb|150px|[[W-SIM‎]]]]
なお、[[ウィルコム]]も一部の端末で[[W-SIM]]（ウィルコムシム）と称する独自仕様のモジュールを採用している。これは契約情報だけでなく、アンテナを含む無線通信機能から電話帳機能までも内蔵しており、端末から無線機能を切り離すことによって、端末の開発期間を短縮できるほか、無線技術を持たないメーカーの参入をも容易にするものである。例えば、[[バンダイ]]から発売された「[[キッズケータイpapipo!]]」がW-SIMを採用している<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/lineup/ws/papipo/index.html WILLCOM｜キッズケータイ papipo！（ぱぴぽ）]</ref>ほか、[[ハンディターミナル]]<ref>[http://www.sharp-ssp.co.jp/ht/rzh220.html シャープシステムプロダクト - 業務用携帯端末RZ-H220]</ref><ref>[http://www.miyoshi.elec.co.jp/topics/news/handyterminal.html ミヨシ電子 - MR2100]</ref>や[[テレメタリング]]<ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/biz/service/telemetering/index.html WILLCOM for Business - テレメタリング]</ref><ref>[http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2010/03/31/ WILLCOM - Hondaが提供する「インターナビ・プレミアムクラブ」向けに、W-SIM対応のインターナビ・データ通信Bluetoothを提供]</ref><ref>[http://solcms.panasonic.biz/communication/2010/06/ip.html パナソニックシステムソリューションズ - IP音声会議ホン KX-TS745JP-K]</ref>のような機器組み込み用途・産業用途にも採用されている。

なお、GSM方式の通信機能を内蔵したW-SIM、[[CM-G100]]（[[インベンテック・アプライアンシズ|IAC]]製）[http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100422_362937.html]も販売されている。この製品は、GSM用SIMカードスロットを搭載した[[W-SIM]]対応端末にGSMのSIMカードを装着するものである。使用可能機種は[[2010年]]（平成22年）[[10月8日]]現在、HYBRID W-ZERO3 ([[WS027SH]]) のみで、他のW-SIM対応端末では使用できない。

=== XGP用 ===
[[Wireless City Planning]]（以前は[[ウィルコム]]が提供）の[[XGP]] ([[WILLCOM CORE XGP]]) によるデータ通信サービスでは、[[XGP Card]]と呼ばれるICカードを採用している。XGP Cardの規格自体は[[UIMカード]]互換ではあるものの、Wireless City PlanningのWILLCOM CORE XGPサービスは現状データ通信のみであり、音声通話がサポートされていないため、カード内に電話番号情報は書き込まれていない。あくまでも、利用者認証のためとしている。

そのためXGP CardをUIMカード対応の電話機端末へ挿入しても、音声通話サービス等を利用することは不可能である。ただし、当時のウィルコムとしては、将来的にXGP Cardを利用し、音声通話をサポートする可能性を否定してはいなかった<ref>[http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0907/10/news063.html XGPは電話として使えるのか、SIMカード採用の意図は (ITmedia)]</ref>。

=== 自動販売機 ===
[[2014年]]4月22日、自動販売機では初めて[[関西国際空港]]で売られる<ref>{{cite news |language = | author = | url =http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=61313| title =ソネット、関空の自販機でプリペイド式SIMパッケージ発売| publisher =| date= 2014-4-22| accessdate =2014-4-22}}</ref>。

== 日本国外のSIMカード ==
一般的にプリペイドユーザーの比率は日本に比べて高い。Vodafone社の“Pay as you talk”と“Pay monthly”など、日本国外の多くのキャリアは、ポストペイドSIMカードもプリペイドSIMカードも販売している。さらに、ロンドンの[[ヒースロー空港]]のように、入国者向けにSIMカードの自動販売機が設置されている場合もある。

[[テレコムスクエア]]・[[トラベルヴォイスアンドネット]]・[[ドイツテレコム]]日本法人など、日本で日本国外の携帯電話通信会社のSIMカードを輸入販売している会社も存在する。

通話や通信以外の利用法としては、[[フィンランド]]のように、'Citizen Certificate'を入れ、電子[[身分証明書]]として使用する動き<ref>[http://www.epractice.eu/document/859 フィンランドでのSIMカードを身分証明書として使う動き]</ref>もある。

== SIMロックについて ==
SIMロック ([[:en:SIM lock|SIM lock]]) とは電話機側に施される、特定キャリアのSIMカード以外は利用できないように制限する機能である。同一キャリアのSIMカード入れ替えについては原則フリーである。日本の携帯電話の販売体系は、キャリアが携帯電話機メーカーから端末を買い取って販売するという、キャリア主導型である。キャリアの[[インセンティブ (携帯電話)|インセンティブ]]（販売奨励金）により、代理店が端末を安く販売する場合があり、その場合に端末の設定により他のキャリアのSIMカードを差しても使用することが出来ないようにすることが多い<ref name="SIM">[http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/20100408_359860.html SIMロック解除は実現するのか? 必要なのか?] - ケータイWatch</ref>。SIMロックがされていないことを「SIMフリー」、あるいは「SIMロックフリー」という。世界的に使われているのは前者であり、後者は日本国内でITマスコミがよく使う俗語である。

=== 日本 ===
==== NTTドコモ ====
[[2011年]][[4月]]以降に発売された電話機にSIMロック解除機能を搭載した。搭載機種は[[ドコモショップ]]にて有償でロックを解除してSIMフリーにできるようになった。現在、ドコモのサイト上に、解除した際に[[ソフトバンクモバイル]]および[[イー・アクセス]]の[[UIMカード]]利用時に通話・SMS等が可能かどうか掲載されているが、当然ながら、[[ドコモUIMカード]]利用時同様の動作をするかどうかについては保証対象外となっている。また、[[ドコモminiUIMカード]]を使用する端末については、以前は[[イー・アクセス]]の[[EM chip]]にmicroSIMタイプがなく、[[1.7GHz帯]]対応端末であっても動作対象外としてきたが、MicroSIM採用の[[GS01]]が発売されたこともあり、2012年夏以降に順次確認が取れた機種に利用可否が付けられている。

なお、データ通信端末のSIMロック解除については、ショップ預かりで行うため、音声端末・タブレット端末とは異なり、その場での解除はできない。

==== KDDI・沖縄セルラー電話連合（au） ====
au端末には、いわゆる「SIMロック2」と呼ばれる、特定のSIMカードを記録して他のSIMカードを受け付けないようにする機能がある。{{要出典範囲|date=2013年3月|[[PT003]]（[[パンテック&キュリテル|パンテック]]製）}}、および2010年冬モデル以降に発売された一部のスマートフォン及び、それ以降発売のスマートフォンからは「SIMロック2」機能が廃止され、ドコモやソフトバンクと同じ「SIMロック1」となった<ref name="SIM" />。パンテック製の[[IS06|SIRIUS α IS06（PTI06）]]、[[IS11PT|MIRACH IS11PT（PTI11）、EIS01PT（PT01E）]]はSIMロック2およびキャリアロックの無いロックフリー、[[ソニーモバイルコミュニケーションズ|ソニー・エリクソン]]、[[モトローラ]]、[[サムスン電子]]、[[LGエレクトロニクス]]、[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]、[[HTC]]製の端末はキャリア内ロックフリー(SIMロック1)となっている。富士通東芝製の[[IS12T]]も前述メーカー製と同様に「SIMロック1」となっている。いずれも[[au ICカード]]であれば、どのカードであっても受付けるが、SIMロック自体はあるため他社の[[UIMカード]]等は利用できない。モトローラ製の[[ISW11M|MOTOROLA PHOTON]]のように、CDMA2000部分は端末に直接書き込む方式を採用しているが、UMTS/GSM用のSIMカードスロットを有している端末もある。こちらは他社SIMないし海外SIMを挿し、ネットワークロック解除コードを入力することでUMTS/GSMも使用可能になる。[[LGL22]]や[[LGL23]]のように、非公式ながらSIMロックを容易に解除できる機種も存在する。なお、SIMロック解除はiPhoneを除く一部のW-CDMA対応機に限られる。

==== ソフトバンクモバイル ====
[[2011年]]8月発売の[[SoftBank 008Z]]以降に発売される機種のごく一部で、ドコモ同様、有償にてSIMロックを解除する対応を[[ソフトバンクショップ]]にて行う。

また、2010年冬以降のスマートフォンでは従来のSIMカードは使えず機種変更時に交換となり、またその逆もできない<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1012/17/news121.html USIMカードは旧機種では使えない？：「GALAPAGOS 003SH」を購入してきた - ITmedia +D モバイル]</ref>。2014年3月時点で、SIMロック解除対応端末は、[[SoftBank 009Z]]、[[SoftBank 201HW]]、[[SoftBank 301F]]と併せて4機種に留まっている。

[[SoftBank 003Z]]、[[SoftBank 008Z]]、[[SoftBank 009Z]]については、SIMロックを外した状態で、web限定でチャージ付[[プリモバイル]]として販売されたことがある。003Zは元々非公式でSIMロックを解除することが可能で、プリモバイル版はその手法を用いてSIMロックフリーとなっている。

==== イー・アクセス（イー・モバイル） ====
旧[[イー・モバイル]]時代から、ローミング対応機種については海外利用時のみSIMフリーで利用可能としてきた。

[[2011年]]に入る前後以降に発売された機種については、最初から国内使用・海外使用にかかわらずSIMフリーの状態で発売されている。音声端末はS3x系以降の機種、データ端末はGxシリーズ以降の機種が該当する。かつてはmicroSIMを利用する端末は発売されていなかったが、[[2012年]][[3月]]に[[GS01]]が発売されたため、他社のmicroSIMでの利用も可能となった。例外的に、[[EMOBILE 4G]]に対応した[[GL09P]]、[[GL10P]]並びに[[EMOBILE 4G-S]]に対応した[[EM01F]]はSoftBankとイー・アクセスのデュアルネットワークを用いるため、SIMロックが掛かっている。

==== ワイモバイル ====
[[2014年]]8月に発足した、同社[[Y!mobile]]ブランドでは、[[EMOBILE 4G-S]]後継の「電話サービス(タイプ1)」ではSIMロックあり、事実上イー・アクセス自社回線を継承した「電話サービス(タイプ2)」ではSIMフリーと対応が分かれている。

==== その他 ====

FOMAやSoftBank 3Gでは、SIMカードを入れ代えるだけで他の端末を利用できる。この「SIMカードを挿すだけで利用できる」という利便性の反面、ドコモ、ソフトバンクではショップでの盗難が多く発生し、盗難端末が市場に流通<ref>[http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20384634,00.htm 「白ロム」携帯盗難相次ぐドコモとソフトバンク販売店]、CNET Japan、2008年12月3日</ref>した。

SoftBankでは盗難端末を使用すると、[[電界強度]]マークが赤く表示されて通信機能が制限される、「[http://www.sophia-it.com/content/%E8%B5%A4%E3%83%AD%E3%83%A0 赤ロム]」と呼ばれる状態になる<ref>[http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090525/1026475/?P=5 アキバで活気づく中古ケータイ最新事情、危険な「赤ロム」とは?] 日経トレンディネット、2009年6月3日</ref>。また同社の端末ではiPhoneやAndoroidスマートフォンなど例外を除き、SIMカード未挿入の状態で端末の電源を入れた場合、電源オフ以外の一切の操作が行えなくなる。

ドコモでは[[2009年]]（平成21年）[[10月1日]]より、盗難端末を利用できなくするシステムを導入した<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/090611_00.html ドコモからのお知らせ：携帯電話機の不正入手に対する取組みについて] 2009年6月11日</ref><ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090929_00.html ドコモからのお知らせ：不正入手された携帯電話機に対するネットワーク利用制限の開始について]</ref>。

=== 日本国外 ===
日本国外では、SIMロックを実施している国（キャリア、端末）も、実施していないもある。フランスや[[香港特別行政区|香港]]、中国のように法律でSIMフリーを原則としている地域・国も存在する<ref>[http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/keyword/30783.html ケータイ用語の基礎知識第287回：SIMロックとは]</ref>。

また、期間を限定してSIMロックしている国もある。例えばデンマークでは購入から6か月、イタリアでは18か月に限ってSIMロックを実施することが許され、それ以降は解除する政策が取られている。
{{節stub}}

== 日本国内でのSIMフリー ==
SIMロックが主体となっている日本でも、SIMフリー普及の動きが進められている。[[総務省]]では、2010年にキャリアや携帯メーカーとSIMロック解除することで合意した<ref>[http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100402_358795.html 総務省でSIMロックに関する公開ヒアリング] - ケータイ Watch </ref><ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140628-00000490-fnn-bus_all 総務省、2015年度にも「SIMロック」解除義務化の方針]</ref>と報じられたが、あまり進展が見られなかったため、2015年度には各キャリアのSIMロック解除を義務化する方針を決めた<ref>[http://www.gizmodo.jp/2014/06/sim_5.html 総務省、携帯のSIMロックを原則解除へ…って何が変わるの？]</ref><ref>[http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140714/ecn14071419420026-n1.html 「ＳＩＭロック」解除の義務化、総務省が正式決定　年内に詳細案まとめ]</ref><ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/14/news135.html “義務化”で盛り上がる「SIMロック解除」　そのメリットとデメリット (1/2)]</ref>。

全ての端末をSIMフリーにすることでキャリアによる2年縛り等が無くなり、消費者が自由にキャリアを乗り換えられるようになる<ref>[http://www.iphone-girl.jp/2014/07/363490/ 今さら聞けない！SIMフリーのメリット・デメリット]</ref>。これによって価格競争が促進され、高止まりした通信料金や機種代などを下げる効果が狙われている<ref>[http://aplista.iza.ne.jp/f-iphone/171108 SIMロック解除でキャリア競争後押しへ　総務省、27年度にも]</ref>。なお2014年現在では、[[Google]]が[[Nexus 5]]を販売したり、[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]が[[iPhone 5s]]や[[iPhone 5c]]をいずれもSIMフリーで単体販売するようになった。このようにキャリア販売を経由しないSIMフリー端末や、契約不要で本体のみ購入できる端末、[[グローバルモデル]]の販売も広がっている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/20/news153.html Nexus 5、iPhone 5sから1万円台の格安モデルまで――日本で購入できるSIMフリースマホ (1/2)]</ref>。

=== 日本国内向けのSIMフリー端末を製造するメーカー ===
現在製造を続けているメーカーに加え、過去に製造していたメーカーも記述する。
{{Div col|cols=3}}
*[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]
*[[LGエレクトロニクス|LG]]
*[[Google]]
*[[ASUS]]
*[[レノボ]]
*[[華為技術|ファーウェイ]]
*[[ZTE]]
*[[NECカシオ]]
*[[Micromax]]
*[[Covia]]
{{Div col end}}

== 世界で一般的なSIMカードの使用 ==
空港・電話会社・コンビニエンスストアなど、日本でも一部販売店で、他国キャリアのプリペイドSIMカードを購入し、SIMロックされていない自分の端末に入れて使用できる。通常、購入に際してはパスポート等の身分証明書が必要。その端末はその国の電話番号になる。

* 地元のキャリアのSIMを利用した場合は、通話は地元キャリア経由。
** A国に滞在中、A国のB氏に電話する場合：端末→B氏の国内通話
** A国に滞在中、日本のC氏に電話する場合：端末→日本→C氏の国際通話
[[ファイル:SIM Card Roaming2.png|300px|日本国外キャリアの場合]]
* 日本で売っている国際ローミングSIM利用の場合、すべての通話は日本経由。
** A国に滞在中、A国のB氏に電話する場合：端末→日本→A国→B氏の折返し国際通話
** A国に滞在中、日本のC氏に電話する場合：端末→日本→C氏の国際通話
[[ファイル:SIM Card Roaming1.png|300px|ローミング（またはローミングアウト）の場合]]
* A国のSIMカードを日本に持込む場合、通話はA国経由。
[[ファイル:SIM Card Roaming3.png.png|300px|ローミングインの場合]]
* A国のSIMカードを日本に持込んでA国の電話番号で発着信することも、キャリアによっては可能である。前者の場合と特に区別する場合はローミングインと言う。ただしGSMだけに対応した端末を持込んでも使用は出来ず、W-CDMA対応の端末を持ち込むか借りる必要がある。
* A国の中の国内通話はその国のキャリアのSIMカードを選択した方が安い。しかし国際通話料金は、その国のキャリアの国際通話料金と、国内キャリアのローミング国際通話料金と、どちらが安いかの比較になる。
* 国際ローミング利用の場合、A国で日本から着信した場合にも着信側に課金されることが多い。日本側からは国内通話に見えても、実際は国際通話料金が発生していてそれを課金する必要があるため。

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
{{Col-begin}}
{{Col-2}}
* [[スマートフォン]]
* [[日本における携帯電話]]、[[アメリカ合衆国における携帯電話]]、[[中国における携帯電話]]
* [[プリペイド式携帯電話]]
* [[白ロム]]
* [[ブロードバンドインターネット接続]]
* [[モバイルブロードバンド]]
* [[USBモデム]]
* [[ラップトップ]]
* [[ネットブック]]
{{Col-break}}
* [[PINコード]]
* [[ICカード]]
* [[W-SIM]]
* [[DUAL SIM]]
* [[R-UIMカード]]
* [[UIMカード]]
**[[FOMAカード]]
**[[SoftBank 3G USIMカード]]
**[[au ICカード]]
**[[EM chip]]

{{Col-end}}

== 外部リンク ==
{{Commonscat|SIM cards}}
* [http://www.tca.or.jp/mobile/sim.html 携帯電話に入っている『SIMカード』をご存知ですか? (TCA)]

{{DEFAULTSORT:しむかあと}}

[[Category:携帯電話]]
[[Category:国際ローミング]]
[[Category:GSM]]
[[Category:ICカード]]

NTTコミュニケーションズ

2014-08-18T10:02:59Z

218.226.216.152:

{{基礎情報会社
|社名 = エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
|英文社名 = NTT Communications Corporation
|ロゴ = [[File:NTT_Communications_logo.gif|250px]]
|画像 = [[ファイル:NTT Communications (headquarters).jpg|300px]]
|画像説明 = NTTコミュニケーションズ本社 [[NTT日比谷ビル]]（東京都千代田区）
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|市場情報 = 非上場
|略称 = NTTコム、NTT Com、ntt-c
|国籍 = {{JPN}}
|本社郵便番号 = 100-8019
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[内幸町]]一丁目1番6号
|設立 = 1999年5月28日 （営業開始 1999年7月1日）
|業種 = 情報・通信業
|事業内容 = 電気通信事業等
|代表者 = 有馬彰（[[代表取締役]][[社長]]）
|資本金 = 2,117億円（2012年3月31日現在）
|売上高 = 9,810億円（2011年度）
|営業利益 = 1,057億円（2011年度）
|純利益 = 583億円（2011年度）
|従業員数 = 8,000人（2012年3月31日現在）
|決算期 = [[3月31日|3月末日]]
|主要株主 = [[日本電信電話]]100%
|主要子会社 = [[NTTコミュニケーションズ#グループ会社|下記を参照]]
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.ntt.com/
|特記事項 =
}}
[[ファイル:NTTCOMootemachi.JPG|thumb|200px|NTTコミュニケーションズ大手町ビル]]
[[ファイル:NTT Com Fujisawa.JPG|thumb|200px|NTTコミュニケーションズ藤沢ビル]]
[[ファイル:NTT Com Karagasaki.JPG|thumb|200px|NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル]]
'''エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社'''（NTTコミュニケーションズ、NTT Communications Corporation）は、[[日本]]の大手[[電気通信事業者]]である。通称「'''NTTコム'''」であるが、[[NTTグループ]]には「[[NTTコムウェア]]」という会社もある。

== 概要 ==
[[1997年]]のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の[[日本電信電話|日本電信電話株式会社 (NTT)]] から分割された4社のうちの1社。新しい[[日本電信電話|NTT]]（[[持株会社]]）の戦略子会社として、[[1999年]][[7月1日]]営業を開始。[[都道府県]]を越えて行なわれる長距離通信事業、[[フリーダイヤル]]などの特殊付加電話サービス事業、[[インターネットサービスプロバイダ|インターネット・サービス・プロバイダ]]事業 ([[OCN]]) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業<ref>国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。</ref>に新規参入した。

NTTコミュニケーションズは、[[日本電信電話|日本電信電話株式会社]]（[[持株会社]]）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば[[特殊会社]]ではない）純粋民間会社となった。同時にNTTから分割された[[東日本電信電話|東日本電信電話株式会社（NTT東日本）]]・[[西日本電信電話|西日本電信電話株式会社（NTT西日本）]]の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムの[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]は、[[NTTグループ]]の『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた（[http://www.ntt.com/release/1999news/news/news99/9906/0629d.html ニュースリリース平成11年6月29日（別紙4）]）。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、[[ランドーアソシエイツ]]の手によるもの。

NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、[[NTTレゾナント]]は、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しない[[NTTグループ]]会社としては、[[NTTドコモ]]・[[NTTデータ]]・NTTコムウェア・[[NTT都市開発]]がある。

HPドメインは、発足当初は'''ntt-c.co.jp'''を利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後に'''ntt.com'''に変更されている。

== 組織 ==
{{Main2|NTTコムの組織については、[http://www.ntt.com/aboutus/organization.html 組織図]を}}

== 沿革 ==
* [[1999年]][[7月1日]] - [[日本電信電話|日本電信電話株式会社]]より分離して発足。
* 1999年[[10月1日]] - エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。同社の国際電話準備事業も継承した上で、0033国際電話事業を開始。
* [[2000年]]10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。
* [[2003年]][[12月4日]] - 株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月[[会社更生法]]申請）より全事業（国際サービス関連事業を除く）を約100億円で営業譲受。
* [[2006年]][[8月1日]] - [[ぷらら|株式会社ぷららネットワークス（現・NTTぷらら）]]の株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、「[[goo]]」を運営している[[NTTレゾナント|NTTレゾナント株式会社]]の株式をNTTからNTTコムに移管。
*[[2012年]]（平成24年） 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、[[NTTファイナンス]]が料金収納業務を開始。これに伴い、[[NTTグループ]]（[[東日本電信電話|NTT東日本]]や[[西日本電信電話|NTT西日本]]および[[NTTドコモ]]）料金との支払を一本化可能となった（'''おまとめ請求'''、要申込）。

== 事業・サービス ==
{{see also|日本電信電話#NTTグループが手がける主なサービス}}
* [[東日本電信電話|NTT東日本]]や[[西日本電信電話|NTT西日本]]では制限されている都道府県間通信事業および[[国際電話|国際通信事業]]
** 国際電話のクレジット決済サービスでは、VISA・マスターカードの加盟店開放が完全に適用されておらず、[[VJA]]／[[オムニカード協会]]・[[UCカード]]・[[DCカード]]・[[UFJカード]]・[[NICOS]]・[[クレディセゾン]]・[[セディナ]]（[[OMCカード]]で会員番号が16桁のもののみ）・[[ライフカード]]・NTTグループ（ハウスカード）以外では一部利用できないカードがあるので注意が必要である。
* プロバイダ事業 ([[OCN]]) : アジア唯一の[[ティア1]]プロバイダ
** [[MVNO]]事業にてOCNモバイル
* 特殊な[[専用線]]
** [[NTT中継回線|テレビジョン中継回線]]
*** [[日本放送協会|NHK]]は全国回線・北海道内回線で、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
**** [[北海道]]内の民放各局の道内回線（光ファイバー回線）は[[北海道電力]]系の通信会社である[[北海道総合通信網]]が運営している。かつては民放各局の[[マイクロ波]]による道内回線の運用もNTTが行っていた。
** [[放送線|ラジオ中継回線]]
*** AM・FM放送の[[ラインネット]]等で使われる、ラジオ用中継回線の整備・保守を行っている
* 特殊電話サービス
** [[フリーダイヤル]]
** [[ナビダイヤル]]
** [[テレドーム]]
** [[テレゴング]]
** [[メンバーズネット]]
** ひかりライン（旧Arcstarダイレクト）
* その他のサービス
** プラチナライン・0033モバイル - 通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要（[[DonDokoDon]]の[[山口智充]]がCMに出演）
** 0035ビジネスモード
** 050[[IP電話]]ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォン[[ユビキタス]]・050あんしんナンバーfor OCN
** [[Arcstar IP-VPN]]
** [[e-VLAN]]（[[広域イーサネット]]）
** [[Group-VPN]]
** [[デジタルリーチ]]
** [[マイアフィリエイト]]
など

*セキュリティ
**OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
**フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
**WideAngle

*音声
**IP電話・直収電話・グローバルボイス
***Arcstar Extension
***Arcstar SIP Trunking / Arcstar IP Voice
***OCNドットフォンオフィス
***ドットフォンオフィスアクセスフリータイプ
***ひかりライン
**仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
***Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議）
***Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議）
***Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議）
***Arcstar UCaaS
***.Phone IP Centrex
**モバイル・公私分計・FAX
***050 plus W-mode
***050 plus for Biz
***0035ビジネスモード
***0033モバイル
***.Phoneユビキタス
***BizFAX（インターネットFAXソリューション）
**コールセンタ受付・転送・情報提供
***フリーダイヤル
***ナビダイヤル
***Customer Connect
***050ビジネスダイヤル
***.Phoneワンナンバー
***Vポータルダイレクト
***テレドーム
**内線通話・通話料割引・WEB明細
***Arcstar Extension 【内線】
***グループセキュリティサービス【内線】
***国際電話0033【割引】
***コーポレートネット【内線】
***0033モバイル【割引】
***.Phone IP Centrex 【内線】
***ビジネス割引【割引】
***ビリングステーション
***メンバーズネット【内線】
*SaaS(アプリケーション)
**ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
**仮想デスクトップ
**コンテンツ配信・映像配信
**メール・グループウェア
**安否確認・危機管理
***緊急地震速報配信サービス
***Biz安否確認/一斉通報
**CRM・ERP
***ERP運用
***Salesforce over VPN
**マーケティングソリューション
*IaaS/PaaS(サーバー)
**プライベートクラウド
**パブリッククラウド
**認証
**レンタルサーバー
**課金・決済
**クラウドマイグレーション
*データセンター
**[http://www.ntt.com/nexcenter_j/ Nexcenter]（ハウジング[コロケーション]）
*ネットワーク
**VPN・専用線等
***Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
***#ベストエフォートプラン
***#バーストプラン
***#ギャランティプラン
***#プレミアムプラン
***Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
***Arcstar Universal One Virtual
***OCNビジネスパックVPN
***ディザスタ・リカバリ（ネットワーク）
**リモートアクセス
***Arcstar Universal Oneモバイル
***OCN モバイル ONE for Business
***リモートオフィスソリューション
**インターネット接続
***法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
****OCN光「フレッツ」/サービス
****OCN ADSLアクセス/サービス
****OCNモバイル ONE for Business
**ISP向けローミング・トランジット
***OCNバーチャルコネクトサービス
***グローバルIPネットワーク
*運用サポート
**ヘルプデスク/マネージドサービス

== グループ会社 ==
* 国内
** [[エヌ・ティ・ティ国際通信]]株式会社
** [[NTTファネットシステムズ|NTTコムソリューション&エンジニアリング]]（株）
** [http://www.nttcheo.com/ エヌ・ティ・ティ・コムチェオ（株）]
** [[NTTコムテクノロジー|エヌ・ティ・ティ・コムテクノロジー]]（株）
** [http://www.nttcmk.com/ NTTコムマーケティング（株）]
** NTTスマートトレード（株）
** NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）
** [[NTTPCコミュニケーションズ|（株）エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ]]
** [[NTTビズリンク|エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）]]
** [[ぷらら|（株）NTTぷらら]]
** [[NTTレゾナント|エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）]]
** [[NTTワールドエンジニアリングマリン|エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン]]（株）
** [http://www.xlisting.co.jp/ (株) クロスリスティング]
** （株）エヌ・ティ・ティ・イフ

* 海外
** アジア・オセアニア
*** 北京電信恩梯梯工程有限公司 (Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.)
*** 上海恩梯梯通信工程有限公司 (Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.)
*** 恩梯梯通信系統（中国）有限公司 (NTT Communications China Co., Ltd.)
*** NTT Com Asia Limited
*** HKNet Company Limited
*** 台灣恩悌悌股イ分有限公司 (NTT Taiwan Ltd.)
*** NTT KOREA Co., Ltd.
*** NTT MSC SDN BHD.
*** NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
*** NTT Communications (Vietnam) Limited.
*** NTT Singapore Pte. Ltd.
*** P.T.NTT Indonesia
*** NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
*** NTT Communications India Private Limited
*** NTT Communications Philippines Corporation
** アメリカ
*** NTT America, Inc.
*** NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
*** [[ベリオ (ISP)|Verio Inc.]]
*** NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
** ヨーロッパ
*** NTT EUROPE LTD.
*** NTT Communications Russia LLC

== 資格認定 ==
* [[インターネット]]検定「[[ドットコムマスター]] (.com Master)」を[[2001年]]5月より実施している。

== スポーツチーム ==
* [[NTTコミュニケーションズシャイニングアークス]] -[[ジャパンラグビートップリーグ]]チーム

== スポンサー活動 ==
=== テレビ番組 ===
'''現在'''
* [[ズームイン!!SUPER]] → [[ZIP!]]（水曜日、午前7時代）（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]）
* [[FNNニュース]]（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]）
* [[報道ステーションSUNDAY]]（[[テレビ朝日]]）

'''過去'''
* [[JNN報道特集]] → [[報道特集 (TBS)|報道特集NEXT]]（[[TBSテレビ|TBS]]）
* [[COUNT DOWN TV]]（TBSテレビ）
* [[NNNきょうの出来事]]（日本テレビ）
* [[サプライズ]]（水曜日） → [[SUPER SURPRISE]]（水曜日）（日本テレビ）
* [[金曜ロードショー]]（日本テレビ）
* [[速報!歌の大辞テン]]（日本テレビ）※当初は[[日本電信電話|NTT]]
* [[出没!アド街ック天国]]（[[テレビ東京]]）
* [[激生!スポーツTODAY]]（テレビ東京）
* [[サザエさん (テレビアニメ)|サザエさん]]（フジテレビ）
* [[新堂本兄弟]]（フジテレビ）
* [[カスペ!]]（フジテレビ）
* [[Mr.サンデー]]（フジテレビ）
* [[情報エンタメLIVE ジャーナる!]]（フジテレビ）
* [[ちびまる子ちゃん]]（フジテレビ）

=== テーマパーク ===
* [[東京ディズニーランド]] [[ピーターパン空の旅]]（2011年4月1日より）
* [[東京ディズニーシー]] [[ジャスミンのフライングカーペット]]（2011年[[7月18日]]オープン当初より<ref>{{PDFlink|[http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/3/files/2011/01/20101107_01.pdf 東京ディズニーシー®の新アトラクション「ジャスミンのフライングカーペット」 2011 年 7 月 18 日（月）オープン決定]}} - オリエンタルランドニュースリリース 2011年1月17日</ref>）

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
* [[NTTファイナンス]]（NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている）

== 外部リンク ==
{{Commonscat|NTT Com|NTTコミュニケーションズ}}
* [http://www.ntt.com/index-j.html NTTコミュニケーションズ（日本語）]
* [http://www.ntt.com/index-e.html NTTコミュニケーションズ（英語）]
* [http://www.ntt.com.hk/jp/ NTT Com Asia Limited（日本語）]
* [http://www.ntt.com.hk/ NTT Com Asia Limited（英語）]
* [http://www.hknet.com/jp/ HKNet Company Limited（日本語）]
* [http://www.hknet.com/ HKNet Company Limited（英語）]
* [http://www.ntt-finance.co.jp/koukoku/index.html NTT東日本・NTT西日本・NTTコミュニケーションズ・NTTドコモのサービスをご利用のみなさまにお知らせです | NTTファイナンス株式会社]

{{NTT}}
{{日本の携帯電話事業者}}

{{DEFAULTSORT:えぬていていこみゆにけえしよんす}}
[[Category:NTTコミュニケーションズ|*]]
[[Category:日本の電気通信事業者]]
[[Category:災害対策基本法指定公共機関]]
[[Category:仮想移動体通信事業者]]
[[Category:携帯電話 (PHS)]]
[[Category:千代田区の企業]]
[[Category:1999年設立の企業]]
[[Category:日本の公企業]]

渡辺プロダクション

2014-08-18T07:14:13Z

218.226.216.152:

{{Redirect|渡辺プロ'''」・「'''ナベプロ|傘下の芸能事務所|ワタナベエンターテインメント}}
{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社渡辺プロダクション
|英文社名 = Watanabe Productions Co.Ltd
|ロゴ =
|画像 =
|画像説明 =
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|国籍 =
|略称 = ナベプロ 渡辺プロ
|本社郵便番号 = 150-0091
|本社所在地 = [[東京都]][[渋谷区]]桜丘町12-10 渋谷インフォスアネックス7F
|設立 = [[1959年]][[4月3日]]
|業種 = 9050
|事業内容 = 番組制作会社・芸能事務所
|代表者 = [[代表取締役]][[会長]] [[渡辺ミキ|吉田美樹]] 代表取締役[[社長]] [[渡邊万由美]]
|従業員数 =
|決算期 =
|主要株主 =
|主要子会社 = [[ワタナベエンターテインメント]] [[イザワオフィス]] [[トップコート]] [[マニア・マニア]] [[ザ・ワークス (テレビ制作会社)|ザ・ワークス]] [[渡辺企画]] [[渡辺音楽出版]] 他
|関係する人物 = [[渡辺晋]]（創業者） [[渡辺美佐 (芸能事務所社長)|渡邊美佐]]（名誉会長・グループ代表） [[井澤健 (芸能事務所社長)|井澤健]]（元社長）
|外部リンク = [http://www.watanabe-group.com/ www.watanabe-group.com]
|特記事項 =
}}
'''株式会社渡辺プロダクション'''（わたなべプロダクション、英文社名：Watanabe Productions Co., Ltd.）は、[[芸能事務所]]など12社1財団（自社含む）を統括する[[持株会社]]である。しばしば'''ナベプロ'''と呼ばれる。

創業者は[[渡辺晋]]。晋の妻の[[渡辺美佐 (芸能事務所社長)|渡邊美佐]]は名誉会長兼渡辺プロダクショングループ代表。代表取締役会長は晋・美佐夫妻の長女である吉田美樹（[[渡辺ミキ]]、[[ワタナベエンターテインメント]]社長）、代表取締役社長は次女の[[渡邊万由美]]（[[トップコート]]社長）が務める。

== 概要 ==
いまも斯業では国内有数の規模を誇る同社だが、[[1960年代]]から[[1970年代]]にかけて「渡辺プロなくしては歌番組やバラエティ番組は作れない」と言われるほどの「独占状態」を呈していた。[[ハナ肇とクレージーキャッツ]]、[[ザ・ピーナッツ]]、[[ザ・ドリフターズ]]（これら3グループを総称し「渡辺プロ3大タレント」と呼ぶこともあるが、ザ・ドリフターズはナペプロ創成期から在籍していた前者二組の後輩にあたり、さらに[[1979年]]に系列事務所「[[イザワオフィス]]」に移籍しているため、クレージーキャッツとザ・ピーナッツで2大タレントではないかという声や[[ザ・タイガース]]や[[キャンディーズ]]も入れるべきだという評論家の声も根強い）、[[園まり]]、[[沢田研二]]、[[布施明]]、[[森進一]]、[[小柳ルミ子]]、[[天地真理]]、キャンディーズ等の大スターを多数抱え、[[番組]]も多数制作した。

元々は1950年代当時、まだ差別や偏見の目で見られることもあった芸能人の待遇改善と地位向上を目的として、[[ジャズ]][[ミュージシャン]]であった[[渡辺晋]]が、妻の[[渡辺美佐 (芸能事務所社長)|渡辺美佐]]、[[松下治夫]]（のちの制作本部長）河合聡一郎等と共にタレントに仕事先を見つけ、出演料の一部を受け取ることだけであった芸能プロの仕事を変革した事が始まりである。レコードやテレビ番組や映画を自社で制作して、[[レコード]]の原盤制作収入や番組制作費、興行収入が入ってくるようにし、現代における芸能ビジネスのスタイルを作った。

また楽曲を管理し使用料を徴収するため渡辺音楽出版を設立し、渡辺プロに所属した[[歌手]]ばかりではなく海外のアーティスト（[[ミッシェル・ポルナレフ]]、[[ホワイトスネイク]]、[[クイーン (バンド)|クイーン]]等）の楽曲でも収益を上げている。

それまで個人商店、徒弟制度的な意味合いが強かった芸能事務所の組織化を断行し、「一人のマネージャーがデビュー時から引退までタレントと一蓮托生の運命を歩む。」というそれまでのマネージメントあり方を変更し、一人のタレントに対し数人のマネージャーを付け、数年周期で交代させるシステムを採用。あらゆる分野に精通し人脈、知識を蓄えた人材の育成を目指した。

また[[俳優]]、[[歌手]]、[[コメディアン]]と分業し、それぞれの領域を侵さないというそれまでの芸能界のやり方を一変させ、「[[新春かくし芸大会]]」等では四十年以上も前から人気歌手や俳優に[[寸劇]]を演じさせる等、[[マルチタレント]]時代の先駆けを構築し今日の[[芸能界]]の礎を築いた。

その一方、若手タレントが売れると寝る間もないほど働かせ、負担を強いたにもかかわらず、給料は年功序列型の月給制であったため、人気の若手歌手よりもたまにしか出番のないベテランタレントの給料の方が遥かに高かった（[[1975年]]頃の高額納税者番付で､当時人気だった[[沢田研二]]や森進一よりもピークが過ぎていたクレージーキャッツのメンバー達が上位にランクし､世間の話題に上った）。

もちろん初期投資のプロモーション費用の回収や、駆け出しの売れないタレントへも月給を回さなければならないという事情もあったのだが、以上の理由で独立をもくろんだり実行に移すスターも多く、徹底してその妨害工作を図った。三人娘の一人である[[伊東ゆかり]]が独立すると各局に「ゆかりを出すなら渡辺プロのタレントは出演させない」と圧力をかけて干したり、独立を阻止するなどの行為に及んだ。このような妨害行為を続けたため[[森進一]]や[[小柳ルミ子]]ら独立した[[タレント]]・[[歌手]]は、一時期民放全局に出演できなくなった。

やがて[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]の公開オーディション番組として知られる「[[スター誕生!]]」が成功すると、[[ホリプロ]]等が台頭（[[1970年代]]後半には渡辺プロに次ぐ勢力となった）し、[[1980年]]の[[漫才ブーム]]で[[吉本興業]]、男性[[アイドル]]を多く持つ[[ジャニーズ事務所]]も力をつけたことにより、相対的に影響力が低下した。その後は独立希望のタレントに対し、渡辺プロおよびその系列事務所が独立後の事務所に51％出資する（渡辺プロ傘下になる）ことを条件として、表向き円満に独立を認めている。

そうして傘下企業が増えたこともあり、[[2000年]][[10月24日]]機構改革を行い、残っていた現業部門を別会社（[[ワタナベエンターテインメント]]など）に分社し持株会社に移行した。そのため現在は子会社のワタナベエンターテインメントが「ナベプロ」と呼ばれることも多くなっている。

かつてほどの勢いはないものの、多くのグループ会社を通じていまだに[[芸能界]]へ大きな影響力をおよぼしている。

グループは現在でも株式を公開していないが、過去には株式公開の話を幾度となく持ちかけられていた。しかしながら渡辺晋の｢芸能市場は長期的なスパンが必要であり、株価を気にし、株主に常に配当をしなければという状況下では成立しにくい」との判断のもとで、株式の公開は行なっていない。

== 所属タレント ==
{{See|渡辺プロダクション・ワタナベエンターテインメントの所属者一覧}}

== グループ関連会社 ==
*渡辺音楽出版株式会社
*株式会社[[渡辺企画]]
*株式会社[[イザワオフィス]]（全株式を井澤社長が所有しているため直接の資本関係はない）
*株式会社[[ザ・ワークス (テレビ制作会社)|ザ・ワークス]]
*株式会社[[サウンド・シティ]]
*株式会社[[渡辺エンタープライズ]]
*株式会社[[メイツ]]
*株式会社[[ワタナベエンターテインメント]]
*株式会社[[マニア・マニア]]
*株式会社[[トップコート]]
*株式会社トップコートミュージック
*財団法人[[渡辺音楽文化フォーラム]]

== 関連書籍 ==
*[[松下治夫]]『芸能王国渡辺プロの真実。』 - 内部事情やタレントの素顔等が赤裸々に描かれている。
*[[軍司貞則]]『ナペプロ帝国の興亡』（文藝春秋　1992年3月）ISBN 978-4163460109

== 関連項目 ==
*[[星の子チョビン]]
*[[スクールメイツ]]
*[[マナセプロダクション]]
*[[ジャニーズ事務所]]
*[[岩原スキー場]]
*[[ワーナーミュージック・ジャパン|ワーナー・パイオニア（現・ワーナーミュージック・ジャパン）]]
*[[バンダイ・ミュージックエンタテインメント|アポロン音楽工業（のちのバンダイ・ミュージックエンタテインメント]]→[[ランティス]]）

== 外部リンク ==
*[http://www.watanabe-group.com/ 渡辺プロダクショングループ公式ホームページ]

{{リダイレクトの所属カテゴリ
|redirect= 渡辺音楽出版
|1= 渡辺プロダクション系列
|2= 日本の音楽関連出版社
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{{ワタナベエンターテインメント}}
{{日本音楽事業者協会}}

{{DEFAULTSORT:わたなへふろたくしよん}}
[[Category:渋谷区の企業]]
[[Category:渡辺プロダクション系列|*]]
[[Category:日本の持株会社]]
[[Category:芸能プロダクション]]
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[[Category:1959年設立の企業]]

ソニーモバイルコミュニケーションズ

2014-08-18T06:02:37Z

218.226.216.152: /* ソニーモバイル製・au向け */

{{Pathnav|ソニー|frame=1}}
{{基礎情報会社
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|設立 = 2001年10月1日
|業種 = 情報・通信業
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|事業内容 = 携帯電話端末等の製造販売
|代表者 = 代表取締役社長鈴木国正
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|外部リンク = http://www.sonymobile.co.jp/
|特記事項 =
}}
'''ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社'''（''Sony Mobile Communications Inc.''、略称SOMC）は、[[日本]]の大手家電メーカーである[[ソニー]]の100%出資による[[携帯電話]]メーカーである。設立時は、本社は[[イギリス|英国]]・[[ロンドン]]（登記上の本店は[[スウェーデン]]・[[ルンド]]）に置かれていたが、2011年末にルンドに移転し、2012年10月1日には[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]に移管した<ref>[http://www.xperiablog.net/2012/07/05/sony-mobile-moving-hq-from-sweden-to-tokyo-on-october-1st/ "Sony Mobile moving HQ from Sweden to Tokyo on October 1st". Sony Xperia Blog. July 5, 2012. Retrieved August 13, 2012.]</ref>。以前は[[エリクソン]]との合弁企業であり、'''ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ'''（Sony Ericsson Mobile Communications、略称SEMC）と称していた。近年の主力商品は[[スマートフォン]]の「[[Xperia]]」シリーズ。

本項目では本部の概要と、日本法人である'''ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社'''（旧：ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社）の事業展開について記述する。法人格はいずれも日本にあるものの、ここでは「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」を「本部」、「ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社」を「日本法人」とする。

== 本部の概要 ==
ソニーの携帯電話は高いデザイン性であったものの、後発で市場シェアも低く単独では生き残れないと判断し、同じく端末世界最大手の[[ノキア]]（[[フィンランド]]）の攻勢で端末事業が苦境にあったエリクソン（スウェーデン）との[[合弁事業]]の道を選んだ。

ソニー・エリクソン誕生後、ソニーの代表的なブランドである[[ウォークマン]](オーディオプレーヤー)、[[サイバーショット]](デジタルカメラ)、[[ブラビア]](液晶テレビ)などを冠した、特徴的な端末を出して好評を得て、近年は[[スマートフォン]]の「[[Xperia]]（エクスペリア）」シリーズが主力になっている。ウォークマン携帯は世界各国で販売され、2007年第1四半期だけで1890万台販売し、「音楽携帯をリード」（同社CEOマイルス・フリント）していた。

主要モデルであるXperiaシリーズは多機種展開され、エントリーモデル、ミドルグレードモデル、HDディスプレイを採用したハイエンドモデル、[[PlayStation Portable|ゲーム機]]と一体化しスライド式のゲームコントローラーを備えたモデル、[[キーボード (コンピュータ)|キーボード]]搭載モデル、ミニサイズやスリム・軽量化モデル、[[スポーツ]]や[[アウトドア]]用途を想定し[[ハンマー]]で叩いても割れないタフネスモデルなど多岐に及ぶ。

'''世界シェア'''

2012年第3四半期の[[世界]]市場でのスマートフォンの売り上げで、ソニーが、サムスン、アップルに続く第3位につけた<ref>2012年11月16日EXドロイド「ソニーが世界のスマホシェア3位に急浮上」より。</ref>。2011年の販売台数は2420万台、[[市場占有率|シェア]]は5%で6位<ref>市場研究会社Canaccord Genuityによると、2011年の世界販売シェアは[[サムスン電子]]、[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]、[[ノキア]]、[[ブラックベリー (企業)|リサーチ・イン・モーション]]、[[HTC (企業)|HTC]]に続く6位で5%を占めている。ちなみに2010年第3四半期は[[ノキア]]・[[サムスン電子]]・[[LG電子]]・[[アップルインコーポレイテッド|アップル]]・[[ブラックベリー (企業)|リサーチ・イン・モーション]]に続く第6位だった</ref>、[[Android]]端末に限定すると、2011年度第3四半期時点で11%のシェアを有している<ref name="sony20111027">{{Cite pressrelease|url=http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201110/11-140/index.html|title=ソニー、ソニー・エリクソンのエリクソン保有株式を完全取得|format=|publisher=ソニー株式会社|date=2011年10月27日|accessdate=2011年12月22日}}</ref>。また調査会社カンターによると、2012年7-9月の主な欧州市場で、ソニーがノキアやRIMを抜いて4位に浮上した。価格引き下げが追い風になったという<ref>ロイター2012年10月2日「欧州のスマホ市場でソニーが4位に浮上、価格引き下げ受け＝調査」</ref>。フィーチャーフォンや低機能な携帯から撤退しているため、全携帯の販売シェアは低くなる。

'''ハードとソフトの融合'''

今後はソニーグループとの意思疎通を迅速化し、ソニー本体及び系列会社の製品である[[Sony Tablet]]、[[PlayStation Portable|PSP]]、[[ブラビア]]などとの連携を強める。また[[ゲーム]]、[[音楽]]事業などとの連携も強め、「ハードとソフトの融合」戦略を加速させる<ref>SankeiBiz2012.8.24</ref> 。

なお、ソニー社長兼CEOの平井一夫は2012年8月、[[タブレット端末]]の「Xperia Tablet S」を発表した。これまで同社タブレットは「[[Sony Tablet]]」として展開してきたが、新モデルからはスマートフォンと共通のブランドを冠した「Xperia Tablet」となる<ref>[http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120830_556268.html　【IFA 2012】ソニー、NFC対応Xperiaや4K BRAVIAを披露－無線LAN搭載のNEX、新HMD。"Kando"を世界に] - AV Watch 2012年 8月 30日AV Watch</ref>。

=== 歴史 ===
*2001年10月1日 - ソニーとエリクソンが携帯事業の合併会社、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを共同で設立。本社はロンドン、登記上の本店はルンドに置かれ、社長はマイルス・フリント、小宮山英樹とソニー出身者が続いたが、2009年10月15日にエリクソン出身のバート・ノードバーグと交代している。

*2011年10月27日 - ソニーはエリクソンの保有するソニー・エリクソンの50%分の株式を10億5,000万[[ユーロ]]（当時の日本円で約1,123億円）の現金で取得し、ソニー・エリクソンをソニーの完全子会社とすることで両社が合意したと発表した<ref name="sony20111027" />。

*2011年末 - 本社をそれまでのロンドンからスウェーデン・ルンドに移管。

*2012年1月9日-[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[ラスベガス]]での[[コンシューマー・エレクトロニクス・ショー]] (CES) のプレスカンファレンスの席上で、ソニー副社長の[[平井一夫]]により、合弁解消後のソニー・エリクソンの新社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」 (Sony Mobile Communications) とし、ブランドはSonyを使用することを発表した<ref>[http://androwire.jp/articles/2012/01/10/05/ 【CES 2012】ソニー・エリクソン、買収後の新社名は「Sony Mobile Communications」に] - [[毎日コミュニケーションズ|アンドロワイア]]2012年1月10日</ref>。

*2012年2月15日 - 両社の取締役会での承認や各国において必要とされる政府当局または監督官庁の承認を得た上で株式移転が行われ、ソニー・エリクソンはソニーの完全子会社となった<ref>{{Cite pressrelease|url=http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201202/12-025/index.html|title=ソニー、ソニー・エリクソンの100％子会社化を完了社名をソニーモバイルコミュニケーションズに変更し、事業の融合を加速|format=|publisher=ソニー株式会社|date=2012年2月16日|accessdate=2012年3月10日}}</ref>。なお、ソニーとエリクソンは合弁解消後もワイヤレス分野での協業を継続するとしている。

*2012年3月8日 - 親会社の商号変更に追随するかたちで現社名の'''「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」'''に変更。

*2012年10月1日 - 本社をルンドから[[東京都|東京]]に移管する。東京はグローバルの本社機能が移管されるほか、これまで通り開発拠点機能、そして日本市場向けのセールスマーケティング機能を持つ。ルンドはリストラなどを行った上で、引き続き重要なソフトウエア開発拠点などとして維持され、北京はグローバル向けの開発拠点機能などを有することになる<ref>ケータイWatch「ソニーモバイルがリストラ策発表、本社機能は東京に」（2012/8/23 18:18）</ref>。ただし本社がロンドンの時代と同じく、登記上の本店は当面はスウェーデンに残る<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230C2_T20C12A8TJ2000/ 「ソニー、携帯子会社スウェーデンで1000人削減本社機能を東京に移管」] 日本経済新聞 2012/8/23</ref>。

*2013年1月7日 - 本社を東京へ移管し、日本国内通信事業者向けの事業を担う法人としてソニーモバイルコミュニケーションズ出資の完全子会社ソニーモバイルコミュニケーションズジャパンを設立<ref>[http://www.sonymobile.co.jp/company/press/20130107.html 「ソニーモバイルコミュニケーションズの本社機能を東京に移管国内通信事業者様向け事業を担う「ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社」を新設」] ソニーモバイルコミュニケーションズ</ref>。

===本社・拠点===
以下の都市に本社、地域・開発・製造拠点を置いている<ref>ソニーモバイルコミュニケーションズについて[http://www.sonymobile.co.jp/company/profile/network/]</ref>。
*本社 [[東京]] - [[日本]]（グローバル本社。登記上の本店は当面はルンドに残る）
*リージョナル・オフィス
** [[シンガポール]] - アジア・太平洋地域
** [[北京市|北京]]（[[中華人民共和国|中国]]） - 中国・香港地域
** [[ミュンヘン]]（[[ドイツ]]） - ヨーロッパ・中東・アフリカ地域
** [[アトランタ]]（[[アメリカ合衆国|米国]]・ジョージア州） - 北米地域
** [[マイアミ]]（米国・[[フロリダ州]]） - 中南米地域{{要出典|date=2012年6月}}
* 開発拠点
** 東京
** ルンド
** [[シリコンバレー]]（米国・[[カリフォルニア州]]）
** 北京（グローバル向け開発拠点）
*製造拠点
** 北京

=== 日本国外での販売機種 ===
{{see also|Xperia|[[:en:List of Sony Ericsson products|Sony Ericsson の端末一覧(英語)]]}}

欧州・アジア向け機種のうち主なものをとりあげる。一部ではあるが、日本国内の海外携帯電話販売店にて販売されている。

モデル名先頭の英字の意味はおおむね以下の通り。
* C - [[ソニー・サイバーショットシリーズ|Cyber-shot]]携帯（2008年に新たにカテゴライズされた）
* D - [[T-Mobile]]向けモデル
* F - [[ボーダフォン|Vodafone]]向けモデル
* G - コンパクトタッチスクリーン（2008年に新たにカテゴライズされた）
* J - ストレート（[[ローエンド]]）
* K - ストレート（[[ハイエンド]]）・Cyber-shot携帯（～2008年）
* M - [[UIQ]][[スマートフォン]]
* P - ビジネス向け[[UIQ]]スマートフォン
* R - AM/FMラジオ搭載モデル
* S - 回転型もしくはスライド型のファッション、カメラ重視モデル
* T - ストレート（旧機種）
* TM - T-Mobile USA向けモデル
* U - エンターテイメント重視モデル
* V - Vodafone向けモデル
* W - [[ウォークマン]]携帯
* X - コンバージェンス・[[Xperia]]シリーズ（2008年に新たにカテゴライズされた）
* Z - 折りたたみ型のデザイン重視モデル

なお、末尾の英小文字は販売地域の違いを表している。i は全世界向け(''international'' )、a は[[アメリカ州]]向け、c は[[中国大陸]]向けである。

==== GSM端末 ====
; J210i:低価格の[[トライバンド]]の重さわずか74gのストレート端末。
; Z200:低価格のトライバンドで重さ98gのフリップ式端末で、折りたたみ式着せ替え端末。
; T68i:エリクソン端末のテイストを残す、背の低い小型ストレート端末。カメラはオプション。後の機種にも受け継がれる特徴的な[[ジョイスティック]]を採用。[[OS X|Mac OS X]]の[[iSync]]と[[Bluetooth]]にてシンクロする機能の紹介において、シンクロ先の携帯電話のモデルとなっていた。東南アジアではニセモノが出回る。
; Z600:カメラ、[[Java]]、Bluetoothを搭載。高機能トライバンド携帯。折りたたみ式着せ替え端末。大ヒットモデルとなる。
; T610:premini-IIに似た外見をもつ、ソニー色の強い端末。カメラ、Java、Bluetoothを搭載。高機能トライバンド携帯。機能的にはZ600とほぼ同じ。筐体やボタンが高級テイストなT630もある。大ヒットモデルとなる。
; W800i:初の[[ウォークマン#ウォークマンケータイ|ウォークマン携帯]]。2メガピクセルカメラ搭載。スタイリッシュなデザイン。
; S700i:SO505iSに似た180°回転モデル。
; K790:サイバーショット携帯。3.2メガピクセルで、フラッシュも搭載。カメラ時には「Cyber-shot」と似たようなユーザーインターフェースになる。K800と機能とデザインは同じ。
; C902:サイバーショット携帯。5.0メガピクセルで、タッチ・スクリーン式のパネルとなる。映画[[007 慰めの報酬]]において[[ダニエル・クレイグ]]扮する[[ジェームス・ボンド]]は銀色のモデルを実際に使用している。

==== W-CDMA端末 ====
[[Image:W880i silver.jpg|thumb|150px|W880i]]
; Z750i:ソニー・エリクソン初のUMTSとGSMクワッドバンドのデュアルモード対応端末。[[HSDPA]]にも対応している。
; Z750a:Z750iの基本スペックに加え、北米圏のUMTSの周波数帯に対応させたタイプ。[[HSDPA]]にも対応している。
; Z1010:ソニー・エリクソン初のUMTS端末。大型の折りたたみ。
; Z800i/V800:802SE発売の後にリリースされた海外版。{{要出典範囲|date=2012年8月|欧州では高い評価を得ている}}。V800は欧州Vodafone向け。
; K600i/V600i:ストレートのUMTS / GSM端末。V600iは欧州Vodafone向け。
; W900:UMTS初のウォークマン携帯。大容量内蔵メモリ・2メガピクセルAFカメラなどの特徴を持つ。
; W910:スライド式のウォークマン携帯。GSM AssociationのBest Mobile Handset or Deviceを受賞した（2008年）。
; W880:ウォークマン携帯。9.4mmという薄さを実現。日本では未発売だが東京で開発された。<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0704/20/news128.html 厚さ9.4ミリのウォークマンケータイ──ソニエリ「W880」が生まれた理由（前編） (1/2)]</ref>
; K800:世界初のサイバーショット携帯。 2006年2月販売開始。3.2メガピクセルAFカメラとキセノンフラッシュを搭載。BestPic機能により1回のシャッターで9カット分自動連写しその中から好きなベストショットを保存する事が出来る。欧州を中心に大ヒットした。2007年にGSM AssociationのBest 3GSM Mobile Handset or Deviceを受賞。側面左側にメモリースティックマイクロ（M2）スロットを備える。3G対応以外は全てK790と同じ。2006年10月に映画[[007]]とのコラボレーション企画として銀色モデルが発売された。
; W950:[[Symbian OS]] v9.1+[[UIQ]] 3搭載。スマートフォン兼Walkman携帯。タッチスクリーンとテンキーを備える。4GBのフラッシュメモリを内蔵していて最大1000曲入れることが出来る（1曲4分、128Kbpsで換算）。また、[[RDS]]搭載FMラジオ、[[RSS]]対応[[Opera]] 8.0搭載。[[Bluetooth]]がA2DPに対応しているのでBluetoothヘッドホンで音楽を聴くことも可能である。

==== スマートフォン ====
[[Image:SE P990i quer Wikipedia.jpg|thumb|150px|P990i]]
; M600:SymbianOS v9.1、 UIQ 3.0を採用。2006年2月に発売開始。通信方式はUMTSとGSM。タッチパネルとシーソー型のQWERTYキーパッド搭載（キーの数は20個）。Bluetoothと赤外線に対応しているが無線LANには対応していない。カメラ機能は搭載されていない。メモリースティックマイクロ（M2）スロットを備える。
; P800:SymbianOS/UIQプラットフォームを採用したスマートフォン。タッチパネルとフリップ型のキーパッド、メモリースティックDuoスロットを備える。
; P900:P800の後継機。動画撮影可能。
; P910:P900の後継機。フリップの裏にフルキーボードを備える。P990、P1と共に、BlackBerryコネクトという[[BlackBerry]]クライアントソフトを利用できる。
; P990:P910の後継機。Symbian 9.1、UIQ 3とUMTSを採用したPシリーズ機種。[[2006年]][[8月]]に発売。
; P1:P990の後継機。2007年発売。Symbian OS v9.1、UIQ 3.1。通信方式はUMTSとGSM。M600と同様にタッチパネルとシーソー型のQWERTYキーパッドを搭載。Bluetoothと赤外線に加え[[無線LAN]]に対応。
; XPERIA X1:Sony Ericsson初の[[Pocket PC|Windows Mobile]]機。台湾の[[HTC (企業)|HTC]]社のOEM製品。独自[[ユーザインタフェース|UI]]「XPERIAパネル」を搭載。対応周波数は[[GSM]]が、850/900/1800/1900MHz。[[EDGE]]対応。[[W-CDMA|UMTS]]は850/900/1700/1900/2100MHz。[[HSDPA]]だけでなく[[HSUPA]]にも対応している。さらに[[Bluetooth]]と[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]も搭載している。
; XPERIA X2:
; XPERIA X5:
; XPERIA X10:Sony Ericsson初の[[Android]]機。[[クアルコム]]の[[Snapdragon]]チップセット（プロセッサコアは1GHz動作）、384MバイトのRAMと1GバイトのROMを搭載。独自インターフェースとなる「UXプラットフォーム」を搭載している。
; Xperia X10 mini:Xperiaシリーズのエントリーモデルとして登場したモデルで、X10を小型化・低スペック化したモデルである。
; Xperia X10 mini Pro:X10 miniにキーボ－ドを搭載したモデル。
; Xperia X8:Xperiaシリーズのミドルグレードモデル。サイズもX10とX10 miniの中間に位置するモデルである。
; Xperia arc:X10の後継機種。アークデザインが特徴。
; Xperia PLAY:[[PlayStation Mobile|プレイステーションスイート]]に対応したモデル。スライド式のゲームコントローラーを備える。
; Xperia neo:Vivazのデザインを継承したモデルで、arcと同様のスペックを備えたモデルである。
; Xperia pro:neoにキーボードを搭載したモデル。
; Xperia mini:X10 miniの後継機種。ディスプレイ、メモリ、プロセッサなどがスペックアップしている。
; Xperia mini pro:miniにキーボードを搭載したモデル。
; Xperia ray:スリム化軽量化したモデル。
; Xperia S:HDディスプレイ、を採用したハイエンドモデル。初のデュアルコアCPU、NFCを搭載。透明素材Floating Prismが特徴。
; Xperia ion:米国・AT&T専用のモデル。LTEに対応。

==== Bluetoothアクセサリー ====
型番は全世界共通である。以下の商品は日本でも販売されている。
* MH1 Xperia向けマイク付きステレオヘッドセット　(Sony Ericsson Store限定)
* DK300 Xperia PLAY専用マルチメディアドック　(Sony Ericsson Store限定)
* MW600　ワイヤレスステレオヘッドセット
* LiveView MN800　Xperia向けマイクロディスプレイ　(Sony Ericsson Store限定)
* MS430 メディアスピーカースタンド　　(Sony Ericsson Store限定)
* VH410 ワイヤレスヘッドセット

== 日本法人の概要 ==
{{基礎情報会社
|社名 = ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社
|英文社名 = Sony Mobile Communications Japan, Inc.
|ロゴ = [[Image:Sony logo.svg|150px|ソニーモバイルコミュニケーションズロゴ]]
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 =
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|業種 = 情報・通信業
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|主要株主 = ソニーモバイルコミュニケーションズ 100%
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|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.sonymobile.co.jp/
|特記事項 =
}}
[[ファイル:Sony Ericsson Xperia Play open.jpg|150px|thumb|XPERIA Play（SO-01D）]]
[[ファイル:SO-01C arc-forme.jpg|thumb|150px|thumb|XPERIA arc（SO-01C）]]
[[ファイル:Nttdocomo-sonyericsson so-01b front.JPG|150px|thumb|XPERIA（SO-01B）]]
[[ファイル:SO906i.JPG|thumb|150px|SO906i]]
[[ファイル:SO905i.jpg|thumb|150px|SO905i]]
[[ファイル:SO903i-02.JPG|thumb|150px|SO903i]]
[[ファイル:SO902iWP 01.jpg|thumb|150px|SO902iWP+]]
[[ファイル:DoCoMo So505i Open.jpg|thumb|150px|SO505i]]

日本法人は'''ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社'''（''Sony Mobile Communications Japan, Inc.''）で、略称は'''SMC(J)'''。SMC本社の100%子会社（ソニーの孫会社）である。本社は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]（SMC本社と同じ）。[[横須賀リサーチパーク]]に研究施設を持つ。

元々ソニー・エリクソン時代の日本法人は、グローバル本社の子会社'''ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社'''として設立された会社で、2012年3月8日付をもって、親会社の商号変更に追随する形で'''ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社'''に商号変更し<ref>[http://www.sonyericsson.co.jp/company/press/20120308.html ソニー・エリクソン、日本法人社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」に変更] - ソニーモバイルコミュニケーションズ公式サイト2012年3月8日</ref>、2012年10月に日本法人にグローバル本社機能が移管されて経営統合された<ref>ケータイWatch「ソニーモバイルがリストラ策発表、本社機能は東京に」（2012/8/23 18:18）</ref>。現在の日本向け事業を担当する法人は2013年1月7日にソニーモバイルからの分社で設立された企業（すなわち旧日本法人の子会社）である。

旧エリクソン製の携帯が日本国内ではほとんど販売されていなかったこともあり、エリクソンとの合弁当初から事実上ソニーの携帯ブランドを引き継いだ形となっている。一方で、社名変更後もソニーエリクソン時代のシンボルマークは端末本体のアクセントとして継続使用されていた（後述）。

2011年秋モデルの[[au (携帯電話)|au]]ブランド向け「[[URBANO AFFARE]]」 (SOY05) を最後に[[フィーチャー・フォン]]の新製品供給をやめており（[[NTTドコモ]]向けは2010年の供給再開の時点でフィーチャー・フォンから撤退）、現在は[[Xperia]]ブランドのスマートフォン・タブレット端末のみをリリースしている。

=== 販売シェア ===
[[BCN (企業)|BCN]]の2012年上半期のスマホ販売シェアランキング（国内）では、ソニーモバイルのシェアが16％を占め、アップル・ジャパン（25.8％）に続き2位だった<ref>「BCN、2012年上半期No.1メーカーを発表」（2012/07/24）</ref>。

=== 日本での販売機種 ===
{{See also|Xperia|premini}}
旧ソニー、旧エリクソン時代を含む。
==== NTTドコモ ====
===== ソニーモバイル製・ドコモ向け =====
{{更新|section=11|date=2014年8月18日}}
; [[SO-05F]] ([[Xperia Z2 Tablet]])
: 2014年6月27日発売。
; [[SO-04F]] ([[Xperia A2]])
: 2014年6月19日発売。
; [[SO-03F]] ([[Xperia Z2]])
: 2014年5月21日発売。
; [[SO-02F]] (Xperia Z1f)
: 2013年12月19日発売。Xperia Z1をほぼ同等のスペックでサイズ等を小型化したモデル。グローバル版は、Xperia Z1 Compact。
; [[SO-01F]] ([[Xperia Z1]])
: 2013年10月24日発売。フラグシップモデルである、Xperia Z1の日本版・ドコモ向けモデル。Xperia Z1f SO-02F、au向けのSOL23は兄弟機種。
; [[SO-04E]] (Xperia A)
: 2013年5月17日発売。Xperia ZRの日本版・ドコモ向けモデル。
; [[SO-03E]] ([[Xperia Tablet Z]])
: 2013年3月22日発売。ソニーモバイル製としては初の[[タブレット (コンピュータ)|タブレット]]・[[マルチメディア放送|モバキャス]]([[NOTTV]])搭載モデル(以前販売されていた[[Sony Tablet]]はソニー本体の製造)。
; [[SO-02E]] (Xperia Z)
: 2013年2月9日発売。ソニー初のクアッドコアCPU搭載モデル。
; [[SO-01E]] (Xperia AX)
:[[2012年]][[11月16日]]発売。Xperia GX・SXの後継機種。国内向けのXperiaでは初となるFeliCa/NFCを搭載。[[:en:Sony Xperia V|Xperia V]]の日本版・ドコモ向けモデル。au向けのSOL21の兄弟機種。
; [[SO-05D]] (Xperia SX)
:[[2012年]][[8月10日]]発売。Xperia GXの兄弟機種だが[[docomo with series]]としてリリースされ、国内向け機能に対応している。
; [[SO-04D]] (Xperia GX)
:[[2012年]][[8月9日]]発売。国内向けのXperiaでは初となるLTE対応モデル。
; [[SO-03D]] ([[Xperia acro HD]])
:[[2012年]][[3月15日]]発売。Xperia acroの後継機種で新たに防水性能・デュアルコアCPU・HD液晶を搭載。「ソニー・エリクソン」ブランドとしての最終発売機種。

===== ソニー・エリクソン製・ドコモ向け =====
; [[SO-02D]] (Xperia NX)
:[[2012年]][[2月24日]]発売。ディスプレイとキーの間に透明なパーツを配置した独特のデザインを採用している。[[:en:Sony Xperia S|Xperia S]]の日本版・ドコモ向けモデル。
; [[SO-01D]] (Xperia PLAY)
:2011年[[10月26日]]発売。[[PlayStation Store]]よりダウンロードすることにより[[PlayStation (ゲーム機)|プレイステーション]]のゲームを楽しむことが出来る世界初のandroid OSを搭載したスマートフォン。
; [[SO-03C]] (Xperia ray)
: 2011年[[8月27日]]発売。Xperia arcをベースに小型化および[[テザリング]]を実現したスマートフォン。Android 2.3を搭載。
; [[SO-02C]] ([[Xperia acro]])
: 2011年[[7月9日]]発売。Xperia arcをベースにワンセグや赤外線通信、FeliCaを搭載したスマートフォン。Android 2.3を搭載。
; [[SO-01C]] (Xperia arc)
: [[2011年]][[3月24日]]発売。Xperiaの後継機種。[[:en:Sony Ericsson Xperia Arc|Xperia arc]]の日本版・ドコモ向けモデル。Android 2.3を搭載。
; [[SO-01B]] (Xperia)
: [[2010年]][[4月1日]]発売。およそ2年ぶりとなるドコモ向け端末。[[Android]]搭載の[[スマートフォン]]で、[[:en:Sony Ericsson Xperia X10|Xperia X10]]の日本語版・ドコモ向けモデル。ドコモは本機発売のために新たに「[[ドコモスマートフォン]]」のブランドを立ち上げた。
; [[SO706i]]
: [[2008年]][[7月4日]]発売。ワンセグ、Style-Upパネルに対応。
; [[SO906i]] ([[BRAVIAケータイ]])
: 2008年6月2日発売。[[加速度センサー]]を搭載。
; [[SO705i]]
: 2008年[[2月22日]]発売。Style-Upパネルに対応。
; [[SO905iCS]] ([[ソニー・サイバーショットシリーズ|Cyber-shot]]ケータイ)
: 2008年[[2月15日]]発売。日本向けで初めてCyber-shotの名を冠した携帯。
; [[SO905i]]
: [[2007年]]11月29日発売。ワンセグに対応し、初の[[FOMAハイスピード]]対応端末。
; [[SO704i]]
: 2007年7月13日発売。SO703iのマイナーチェンジモデルで、基本的な部分は同じとなっている。
; [[SO903iTV]] (BRAVIAケータイ)
: 2007年6月22日発売。NTTドコモ向けでは初のワンセグ対応機種。
; [[SO703i]]
: 2007年2月23日発売。着せ替えパネルにパネルに合わせた「アロマシート」が貼れ、香りも着せ替えられる。
; [[SO903i]]
: [[2006年]][[11月25日]]発売。[[携帯電話]]初のメモリースティック Duoと[[SDメモリーカード#miniSDカード|miniSDカード]]の2種類の外部メモリーに対応。
; [[SO902iWP+]]
: 2006年[[6月30日]]発売。SO902iのマイナーチェンジバージョン。防水機能を搭載している。
; [[SO702i]]
: 2006年[[5月26日]]発売。SOシリーズ初の70xiシリーズのFOMA端末。
; [[SO902i]] (FOMA STICK)
: 2006年[[3月21日]]発売。SOシリーズ初の[[FOMA]]端末かつFOMA初のストレート端末。開発コンセプトを紹介する書籍「MISSING PIECE」が全国の書店で販売された。
; [[SO213iWR]] (RADIDEN)
: [[2005年]][[10月1日]]発売。FM、AM、TVの3バンドラジオチューナーつき携帯電話。AMチューナーが携帯電話に装備されるのは世界初。
; [[SO506iS]] ([[premini#premini-IIS (SO506iS)|premini-IIS]])
: 2005年[[5月27日]]発売。premini-IIのマイナーチェンジモデル。
; [[SO506i]] ([[premini#premini-II (SO506i)|premini-II]])
: 2005年[[2月10日]]発売。premini、premini-Sのフルチェンジモデル。
; [[SO213iS]] ([[premini#premini-S (SO213iS)|premini-S]])
: [[2004年]][[11月26日]]発売。preminiのマイナーチェンジモデル。
; [[SO506iC]]
: 2004年[[7月23日]]発売。SO505iSの後継機種。[[iモードFeliCa]]（[[おサイフケータイ]]）搭載初モデルのひとつ。
; [[SO213i]] ([[premini]])
: 2004年[[7月1日]]発売。超小型ストレートモデル。
; [[SO505iS]]
: [[2003年]][[12月12日]]発売。SO505iのマイナーチェンジモデル。機能はSO505iと共通。ジョグダイヤルがディスクジョグに変わった。[[ATRAC|ATRAC3]]形式の音楽再生機能搭載。
; [[SO505i]]
: 2003年[[6月4日]]発売。形が180°回転型に変わった。この機種以降、地域で異なっていた発売日が全国統一された。
; [[SO212i]]
: [[2002年]]11月発売。ドコモ向けのソニー・エリクソン端末としては初めて着せ替えパネルを採用。なお、au向けの着せ替えモデルとはパネルの互換性はない。
; [[SO504i]]
: 2002年6月発売。折りたたみ式。同社製品としては初めてサブディスプレイを搭載（名称は「クイックディスプレイ」）。「[[どこでもいっしょ]]」の人気キャラクター「[[井上トロ|トロ]]」を内蔵。旧型の「SO503i・SO503iS」とは対照的なシックなデザインで、センタージョグも健在であり、既に販売終了から3年以上経過しても、使いやすさには好評であり人気は根強い。
; [[SO211i]]
: 2002年2月発売。ドコモ向け初のソニー・エリクソン製端末。平均的なスペックで、シンプルな端末。
===== ソニー製・ドコモ向け =====
; [[SO503iS]]
: [[2001年]]9月発売。SO503iのマイナーチェンジモデル。前作の問題点を改善したのみにとどまり、外観やスペックに劇的な変化は見られなかった。
; [[SO210i]]
: 2001年8月発売。小型折りたたみ端末。メール検索機能を搭載。重量は80g台で、かなりの軽量。
; [[SO503i]]
: 2001年3月発売。ソニー初のJava対応端末。[[入力予測|予測変換]]機能「[[POBox]]」をドコモ向けとして初導入し、変換性能に磨きをかけた。当時としては珍しい大型TFT液晶を搭載して当初の人気は上々だったが、折りたたみ時にボタンが干渉して画面に傷がつく、センタージョグの耐久性が低い、ソフトウェアのバグ等のトラブルも散見された。
; [[SO502iWM]]
: 2000年12月発売。「WM (With Music)」端末1号機。64MBのメモリースティックを同梱し、ATRAC音楽再生機能を搭載する。ドコモ向けとしては初のカラー液晶・折りたたみ。
; [[SO502i]]
: 2000年6月発売。同社初の[[iモード]]対応端末。当時としては秀逸な連文節変換機能を持つ。ストレート型。
; [[SO601ps]]
: [[1999年]]12月発売。SO206がベースの[[ぷりコール]]対応機種。[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北|東北地区]]では未提供。
; [[SO207]]
: 1999年4月、[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北|東北地区]]・[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海|東海地区]]・[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西|関西地区]]・[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国|中国地区]]のみで発売。
; [[SO206]]
: 1998年1月発売。この機種より[[ショートメール]]に対応（ER205を除く）。
; [[SO201]]
: [[1997年]]1月発売。
; [[SO101]]
: [[1996年]]5月発売。
; CM-D800
: フルレート端末、サイドにジョグダイヤル前進となるダイヤルが付けられており、ドコモ端末では稀なローミング表示領域が液晶に存在した。

===== エリクソン製・ドコモ向け =====
; [[ER209i]]
: [[2000年]]12月発売。旧エリクソン最後のドコモ向け端末で、iモード対応端末としては最初で最後となった。
; [[ER207]]
: 1999年11月発売。[[方位磁石]]を装備。
; [[ER205]]
: [[1998年]]9月発売。SO206より後の発売であるが、ショートメール非対応のため205が付与されている。

==== KDDI・沖縄セルラー電話連合（各au） ====
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
[[ファイル:Sol21 front.JPG|thumb|150px|Xperia VL SOL21]]
[[ファイル:Xperia acro au front.jpg|thumb|150px|Xperia acro IS11S（SOI11）]]
[[ファイル:Iida G9.jpg|thumb|150px|G9（SOX01）]]
===== ソニーモバイル製・au向け =====
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
; [[SOT21|Xperia Z2 Tablet SOT21]]
: 2014年7月5日発売。10インチタブレットとしては世界最薄最軽量。
; [[SOL25|Xperia ZL2 SOL25]]
: 2014年5月23日発売。Android4.4、ステレオスピーカーを搭載。Xperia Z1の後継機種。Xperia初となる最大[[サンプリング周波数|192KHz/]][[量子化ビット数|24bit]]によるハイレゾ音源の再生機能<ref>ただしハイレゾ音源を再生する場合、それに対応したUSBホストケーブル（別売）、およびUSB入力対応[[D/Aコンバーター]]（別売）、ヘッドホン（別売）、あるいはスピーカー（別売）などが必要となる。</ref>、および[[WiMAX2+]]に対応。
; [[Xperia Z Ultra]] [[SOL24]]
: 2014年1月25日より発売。Xperiaシリーズ初となる[[ファブレット]]で6.4インチフルHD液晶を搭載。カメラ以外の性能はXperia Z1とほぼ同じ。
; [[SOL23|Xperia Z1 SOL23]]
: 2013年10月23日より発売。Android 4.2、5インチフルHD液晶およびクアッドコアCPU（第5世代[[Snapdragon]]）、フルセグチューナー（一連のau向けスマートフォンとしては史上初）などを搭載。Xperia UL SOL 22の後継機種でXperia Z Ultra SOL24、ドコモ向けのSO-01Fは兄弟機種。
; [[SOL22|Xperia UL SOL22]]<ref>ちなみに2013年夏モデルよりCDMA、LTEに関わらず実際の製造型番に「CDMA ××L××」「CDMA ××X××」「CDMA ××Y××」と表記しなくてもよい新製造型番ルールに変更された。</ref>
: 2013年5月25日より発売。Android 4.1、5インチフルHD液晶およびクアッドコアCPU（第4世代Snapdragon）、ウォークマンアプリなどを搭載。Xperia VLの後継機種。
; [[SOL21|Xperia VL SOL21]]（CDMA SOL21）
: 2012年11月9日より発売(当初は11月2日発売予定であったが延期)。IS12Sの後継機種でSO-01Eの兄弟機種。Xperia初となる[[au 4G LTE]]に対応。「ソニーモバイルコミュニケーションズ」ブランドとして初の機種。
; [[IS12S|Xperia acro HD IS12S]]（CDMA SOI12）
: 2012年3月10日より順次発売。IS11Sの後継機種で新たに防水性能・デュアルコアCPU（第3世代Snapdragon）・HD液晶を搭載。SO-03Dの兄弟機種。「ソニー・エリクソン」ブランドとしての最終発売機種。

===== ソニー・エリクソン製・au向け =====
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
; [[URBANO AFFARE]]（CDMA SOY05）
: 2011年10月27日より順次発売。URBANOシリーズ初のWIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）に対応。同社におけるフィーチャーフォンの最終機種。
; [[S007]]（CDMA SO007）
: 2011年7月8日より順次発売。31個のLEDを搭載し、キー操作時などさまざまなシーンで明滅パターンを設定できる。WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）および[[Wi-Fi WIN]]に対応。
; [[IS11S|Xperia acro IS11S]]（CDMA SOI11）
: 2011年6月24日発売。同キャリア向けでは初の[[ISシリーズ]]かつXperiaブランドを冠した機種。Xperia arcをベースにワンセグや赤外線通信、FeliCaを搭載したスマートフォン。Android 2.3を搭載。SO-02Cの姉妹機。
; [[G11]]（CDMA SOX02）
: 2011年3月25日より順次発売。S006をベースにしたiida端末。WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）およびWi-Fi WINに対応。
; [[S006]]（CDMA SO006）
: 2011年1月28日より順次発売。同キャリア向けCyber-Shotケータイ第4弾。タッチパネルに対応した。カメラが携帯端末では世界初1,620万画素にまでアップグレードされている。WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）およびWi-Fi WINに対応。（2010年12月1日現在 Sony Ericsson調べ）
; [[S005]]（CDMA SO005）
: 2010年11月5日より順次発売。同キャリア向けBRAVIA Phone第3弾。前モデルのS004をベースとし、WIN HIGH SPEED（EV-DO MC-Rev.A）に対応した。
; [[URBANO MOND]]（CDMA SOY04）
: 2010年10月23日より順次発売。URBANOシリーズとしてはこの機種より防水仕様となる。なおこの機種は同社製のKCP+ & EV-DO Rev.A対応した最終機種となった。
; [[S004]]（CDMA SO004）
: 2010年5月28日より順次発売。同キャリア向けBRAVIA Phone第2弾。防水仕様の筐体を採用し、4倍速ワンセグやSnapdragonでの高速処理が実現されている。
; [[S003]]（CDMA SO003）
: 2010年5月28日より順次発売。同キャリア向けCyber-Shotケータイ第3弾。防水仕様の筐体を採用し、カメラは1209万画素にまでアップグレードされている。
; [[URBANO BARONE]]（CDMA SOY03）
: 2010年2月中旬発売。40代-50代のユーザーを対象とした準ハイエンド機種。
; [[BRAVIA Phone U1]]（CDMA SOY02）
: 2009年12月1日全国同時発売。同キャリア向けでは初のBRAVIA Phoneブランドを冠した機種であり、防水仕様。同社製のau電話機としては初の[[microSDHC]]メモリーカードに対応（最大16GBまで・KDDI公表）
; [[S002]]（CDMA SO002）
: 2009年10月30日全国同時発売。W64Sの後継機種。ワンセグチューナーを搭載した携帯電話としては世界最小を誇る（2010年1月現在の時点において）。
; [[G9]]（CDMA SOX01）
: 2009年4月17日全国同時発売。デザイン重視の新ブランド「[[iida]]（イーダ）」第1弾モデル。グローバルパスポートGSM & CDMA対応機種。S001ベース。
; [[S001]]（CDMA SO001・Cyber-Shotケータイ）
: 2009年3月19日全国同時発売。同キャリア向けCyber-Shotケータイ第2弾。同キャリア向け、および同社製の機種としては初のグローバルパスポートGSM & CDMAに対応している。
; Walkman Phone, [[Premier3|Premier3]]（CDMA SOY01）
: 2009年2月6日より順次発売。国内向けならびに同キャリア向け「Walkman Phone,」シリーズの第2弾。
; W65S （CDMA W65S・Walkman Phone, [[Xmini]]）
: 2008年12月23日より順次発売。音楽機能に特化した機種で、約4[[ギガバイト|GB]]の[[フラッシュメモリ]]を搭載する。
; [[W64S]]（CDMA W64S）
: 2008年11月1日全国同時発売。W62Sをベースにワンセグチューナーを搭載。
; W63S（CDMA W63S・[[フルチェンケータイ re]]）
: 2008年7月4日全国同時発売。本体の外装をより本格的にチェンジできる機種。
; [[W62S]]（CDMA W62S）
: 2008年3月21日より順次発売。同キャリア向け初の本格的なGSMローミング（[[グローバルパスポートGSM]]）対応機種。
; [[W61S]]（CDMA W61S・Cyber-Shotケータイ）
: 2008年5月3日全国同時発売。同キャリア向けとしては初のCyber-Shotケータイ。
; [[W54S]]（CDMA W54S）
: 2008年2月1日より順次発売。同社初のCDMA 1X EV-DO Rev.Aおよび「KCP+」対応機種。[[東芝]]製au携帯電話[[W56T]]のOEM機種。
; [[W53S]]（CDMA W53S）
: 2007年10月4日より順次発売。キャッチコピーは「あなたを彩る100のケータイ」。
; [[W52S]]（CDMA W52S・[[ウォークマン]]ケータイ）
: 2007年6月19日より順次発売。ウォークマンケータイ第2弾で、メモリースティックマイクロと[[SDメモリーカード#miniSDカード|microSD]]の2種類の外部メモリーに対応。
; [[W51S]]（CDMA W51S）
: 2007年2月23日より順次発売。キャッチコピーは「すべてのあなたに美しいケータイ。」。
; [[W44S]]（CDMA W44S）
: 2006年12月8日より順次発売。キャッチコピーは「それでも、人は、ケータイと呼ぶ。」。
; [[W43S]]（CDMA W43S）
: 2006年9月14日より順次発売。beauty×beautyをコンセプトに、“あかり”と称する背面が光るギミックを搭載。
; [[W42S]]（CDMA W42S・ウォークマンケータイ）
: 2006年6月20日より順次発売。同社の日本向け携帯電話としては初めてウォークマンブランドをつけた。
; [[W41S]]（CDMA W41S）
: 2006年1月27日より順次発売。auの総合音楽サービス「[[LISMO]]」対応第1号端末。
; [[W32S]]（CDMA W32S）
: 2005年9月16日より順次発売。WIN初の着せ替えケータイ。[[EZ FeliCa]]対応機種第1号の1つ。
; [[W31S]]（CDMA W31S）
: 2005年4月14日より順次発売された、[[CDMA 1X WIN]](WIN)端末。スライド式の端末でワンプッシュスライドボタンを持つ。
; [[W21S]]（CDMA W21S）
: 2004年7月27日より順次発売されたソニー・エリクソン初の[[CDMA 1X WIN|WIN]]機種。
; A1404S II（CDMA A1404S II）
: A1404Sのマイナーチェンジモデル。
; A1404S（CDMA A1404S）
: 2005年1月下旬発売。FMラジオチューナー搭載機種。Style-Upパネル対応。業界初のルミナスエンジン? を搭載。
; A1402S II（CDMA A1402S II）
: A1402Sのマイナーチェンジモデル。
; [[A1402S]]（CDMA A1402S）
: 2004年2月下旬発売。形はA5404Sの縮小版。
; [[A5404S]]（CDMA A5404S）
: 2003年12月発売。ヒンジを始め、形がA5402Sに比べ大幅変更。以後のソニー・エリクソンのau機種のデザインはすべてこれが基になっている。
; A5402S（CDMA A5402S）
: 2003年6月中旬発売。光る着せ替えモデル。（au:ソニー・エリクソン）回転型カメラはこれで終わり。au初のQVGA液晶搭載。しかしそれにも関わらずフォントがQVGA仕様に作られていないため、文字はそれ程見やすくない。
; [[A1301S]]（CDMA A1301S）
: 2003年3月下旬発売。[[着うた]]・ムービーメール対応。A3014Sにカメラをつけたようなデザイン。
; A1101S（CDMA A1101S）
: 2002年11月上旬発売。同社初のアンテナ内蔵型モデル。背面がかなり派手に光る。このモデルから、メインディスプレイで常時時計表示になる。
; A3014S（CDMA A3014S）
: 2002年6月上旬発売。同社初の[[CDMA 1X]]・[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]・[[EZアプリ (Java)]]（当時の名称はezplus）対応モデル。デザインはC1002Sにサブディスプレイがついたような感じ。
; [[C1002S]]（CDMA C1002S）
: 2001年12月22日出荷開始。着せ替えモデル。同社最後の[[cdmaOne]]モデル。日本におけるソニー・エリクソンブランド第一号商品。
===== ソニー製・au向け =====
[[ファイル:C404S_DIVA.png|thumb|150px|C404S DIVA]]
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
; [[C413S]]（CDMA C413S）
: 2001年6月下旬出荷開始。携帯電話初のBluetooth内蔵モデル。
; C406S（CDMA C406S）
: 2000年12月26日発売。初めて「着せ替え」を採用したモデル。[[入力予測|予測変換]]機能『[[POBox]]』もこの機種より搭載。また、[[タカラトミー|タカラ（現・タカラトミー）]]がこの機種をベースに[[筐体]]や待ち受け画面、ストラップに[[スヌーピー]]をデザインした『スヌーピーフォン』を5000台限定で発売すると発表したが諸々の事情で中止となった。
; [[C404S]] （CDMA C404S・DIVA）
: 2000年11月20日発売。64MBのメモリースティックを同梱し、ATRAC音楽再生機能を搭載する。この機種よりメールシステムが[[EZweb]]@mailになる。この他、メモリースティック同梱を省いた'''DIVAライト'''が2001年5月に発売。型番、機能、メモリースティック以外の同梱物は同じである。
; C305S（CDMA C305S）
: PacketOne対応。4階調モノクロ液晶搭載。デュアルジョグ（サイド&スティック）搭載。IDO・[[DDIセルラー]]バージョンはカラーバリエーションがシルバー・グレー・パープルで、auバージョンは透明感のあるブルーとピンクだった。
; C101S（CDMA C101S）
: 初のcdmaOneシングルモード携帯電話。メールはCメールのみ。サイドジョグ搭載。ディスプレイがやや特殊で、[[バックライト]]が点灯すると文字が見難くなってしまう。
; デジタルミニモ511G
: IDO PDC時代の携帯電話。[[プチメール]]に対応。サイドジョグ搭載。

==== イー・アクセス ====
全て、ソニー・エリクソンブランド
; [[S51SE]]
: [[2011年]][[10月28日]]発売。「[[Xperia]] mini」の日本向けモデルであるが、Xperiaブランドではなく「Sony Ericsson mini」として販売される。

==== ボーダフォン等 ====
[[ソフトバンクモバイル]]となってからは供給なし。
; [[Vodafone 802SE]]
: 2004年12月15日発売。ソニー・エリクソンとしては最初で最後の(日本の)ボーダフォン機種。
; [[J-SY01]]
: 1999年10月発売。J-PHONE時代のソニー製機種。ジョグダイヤル付きストレート端末。J-0xシリーズなのでパケット通信には対応しない。

==== TU-KAブランド ====
ソニー単独時代に供給する。
; [[TH291]]
: 1999年1月発売。
; [[TH281]]
; [[TH271]]
; [[TH261]]
; [[TH251]]

==== デジタルツーカー ====
ソニー単独時代に供給し、ツーカー仕様の端末がベース。
; [[タイプSO4]]（TH291ベース）
; [[タイプSO3]]（TH281ベース）
; [[タイプSO2]]（TH271ベース）

== シンボルマークとロゴ ==
[[ファイル:Sony Ericsson Logo.tif|170px|thumb|ソニー・エリクソン時代に生まれたシンボルマーク（上）とロゴ（下）]]
ソニー・エリクソン誕生で、ソニーのものともエリクソンのものとも異なる、独自デザインのシンボルマークが採用され、その下に「Sony Ericsson」の[[ロゴタイプ|ロゴ]]が配された。

コンセプト・キーワードは「Liquid Identity」と「Another Me」の2つ。細胞をイメージし、親会社である Sony の S、Ericsson の E をシンボル化した銀色の外殻が、内側の緑色に光る「生命体」を包みこむデザインがソニークリエイティブセンターによって作成された。まるで細胞のように有機的に活動し続ける様を表現する<ref>[http://www.sonyericsson.co.jp/company/profile/symbol/ Sony Ericsson company シンボルマーク]</ref>。光ったり動いたりする「核」も存在し、ネットや映像媒体で使用され、より表現力の高いものとした。

なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ移行後は「SONY」ロゴのみになっている（2012年末発売の端末(ドコモ端末では[[SO-05D]]まで)にはシンポルマークが残っていた）。

== 注釈 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[ジョグダイヤル]]
* [[POBox]]
* [[Media Go]]
* [[女子テニス協会|WTAツアー]]
** [[ソニー・エリクソン・オープン]]
* [[久保田幸雄]] - 日本法人元社長。後に[[ウィルコム]]社長に就任するも、同社の[[会社更生法]]申請により、同社の事業統括担当の管財人代理兼代表執行役員となったが、後に辞任。

== 外部リンク ==
{{Commons|Sony Ericsson}}
* [http://www.sonymobile.co.jp/ ソニーモバイルコミュニケーションズ｜Sony Mobile Communications]
* [http://blogs.itmedia.co.jp/london/cat630409/index.html ソニーエリクソンの挑戦]

{{DEFAULTSORT:そにいもはいる}}
[[Category:ソニーグループ|もはいる]]
[[Category:携帯電話メーカー]]
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:多国籍企業]]
[[Category:スウェーデンの企業]]

第3世代移動通信システム

2014-08-17T13:41:13Z

218.226.216.152: /* 日本の周波数割り当て */

'''第3世代移動通信システム'''（だいさんせだいいどうつうしんシステム）とは、[[国際電気通信連合]] (ITU) が定める「'''IMT-2000'''」 (International Mobile Telecommunication 2000) 規格に準拠した通信システムのこと。ITUは5種類の地上系通信方式と6種類の衛星系通信方式を1999年に勧告した。日本の例では、[[NTTドコモ]]や[[ソフトバンクモバイル]]、[[イー・アクセス]]（[[イー・モバイル]]）が採用しているW-CDMA方式（欧州では[[UMTS]]方式と呼ばれる）や[[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]][[連合]] ([[au (携帯電話)|au]]) が採用している[[CDMA2000 1x]]（CDMA2000 1xRTT、当初は[[CDMA2000]]）方式がある。ITUでは、2007年11月現在、世界100か国以上の700を超えるネットワークで8億以上の加入者が存在するとしている。一般的に[[英語]]の「'''3'''rd '''G'''eneration」から、「'''3G'''（スリージー）」と呼ばれる。

== 概要 ==
=== 標準化の経緯 ===
ITUにおける第3世代移動通信システム標準化の検討は[[1985年]]に開始された。当初は「FPLMTS」(Future Public Land Mobile Telecommunication Systems) と呼ばれたが、後に高速な[[データ通信]]、[[テレビ電話]]などの[[マルチメディア]]サービスの利用が可能となるよう、「新バンド（2000MHz帯）」の運用<ref>ただし、2000MHz (2GHz) に限定されない。</ref>で「2000kbpsのデータ転送速度（静止時）」を「2000年に商用化」するという願いを込めて「IMT-2000」と改称された<ref name="FJ">{{cite web
|url=http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol52-4/paper09.pdf
|title=武田幸雄「モバイルインフラ－IMT-2000とその後の展開－」
|format=PDF
|work=『FUJITSU』52号、(2001年7月号)、pp.308-314
|accessdate=2014-06-28
}}</ref>。

第2世代 (2G) では互換性のない方式の移動通信システムが各国、各地域別に展開されていたため、第3世代では世界的に[[ローミング]]が可能となるように統一規格の策定を目指したが、結局は地上系5種類の方式を包括的に含む内容となった。新技術にかかわる特許問題が浮上したことや、インフラと技術の両面で既存2G資産の活用を強く意識した3G方式の提案が各方面から出されたことが背景にある<ref name="ITAT">{{cite web
|url=http://www.atmarkit.co.jp/fpc/keyword/keitai/imt2000.html
|title=キーワード: IMT-2000
|format=
|work=atmarkIT（アイティメディア株式会社）
|accessdate=2010-09-01
}}</ref>。

=== IMT-2000規格 ===
IMT-2000規格として1999年に勧告された地上系無線方式にはIMT-DS、IMT-MC、IMT-TC、IMT-SC、IMT-FTの5つがあり、通信速度として144k[[ビット毎秒|bps]]（高速移動時）、384kbps（低速移動時）、2Mbps（静止時）が規定された。その後2007年には、IEEE 802.16eの派生型であるOFDMA TDD WMANが追加された。（各方式の詳細については下表を参照）

{| class="wikitable" width="100%"
|+IMT-2000の方式とデータ通信の拡張規格
! colspan="4" |規格名
! rowspan="2" width="3%" |[[複信]]方式
! rowspan="2" width="3%" |[[多元接続]]方式
! rowspan="2" |特徴
! rowspan="2" width="20%" |主な使用地域
|-
! width="10%" |ITU
! colspan="2" width="17.5%" |別名
! width="17.5%" |[[第三・五世代携帯電話|高速データ通信]]
|-
!IMT-DS
|[[W-CDMA]]
|UTRA-FDD
|[[HSDPA]] / [[HSDPA#HSUPA|HSUPA]]
| rowspan="2" |[[周波数分割複信|FDD]]
| rowspan="4" |[[符号分割多元接続|CDMA]]
|[[基地局]]間同期が不要（Release4で同期をオプション化）
|[[ヨーロッパ|欧州]]・[[日本]]・[[アメリカ合衆国|北米]]・[[南アメリカ|南米]]・[[アジア]]・[[中華人民共和国|中国]]・[[中東]]・[[オセアニア]]
|-
!IMT-MC
| colspan="2" |[[CDMA2000]] / [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1xMC|CDMA2000 1x (1xMC)]]
|[[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO|CDMA2000 1x EV-DO (Rel.0 / Rev.A)]]
|基地局間同期が必要
|北米・南米・日本・[[大韓民国|韓国]]・中国・[[台湾]]・[[香港]]・[[東南アジア]]・[[イスラエル]]
|-
! rowspan="2" |[[TD-CDMA#IMT-TC|IMT-TC]]
| rowspan="2" |UTRA-TDD
|TD-SCDMA
|
| rowspan="3" |[[時分割複信|TDD]]
|移動局間同期が必要
|中国
|-
|[[TD-CDMA]]
|[[TD-CDMA#TD-CDMA R5|HSDPA]]
|基地局・[[移動局 (電波工学)|移動局]]間の同期が不要
|欧州
|-
!IMT-FT
| colspan="2" |[[DECT]]
|
| rowspan="2" |[[時分割多元接続|TDMA]]
|[[コードレス電話#デジタルコードレス電話|デジタルコードレス電話]]
|欧州
|-
!IMT-SC
| colspan="2" |UWC-136、[[Enhanced Data Rates for GSM Evolution|EDGE]]、GSM384
|EDGE Phase 2 / [[EDGE Evolution]]
|[[周波数分割複信|FDD]]
|[[GSM]]の[[上位互換]]、[[D-AMPS]]の代替
|米国・[[アジア]]・欧州
|-
! colspan="2" |IMT-2000 OFDMA TDD WMAN
| colspan="2" |[[WiMAX]]
|[[時分割複信|TDD]]
|[[直交周波数分割多元接続|OFDMA]]
|[[IEEE 802.16]]内WiMAX Forumプロファイル
|米国・アジア・欧州
|}

=== 3Gの展開 ===
ITUが2Gの「進化型」と位置付けるIMT-MC (CDMA2000 1x) やIMT-SC (EDGE) は、それぞれ既存のCDMA (IS-95) と GSMまたはD-AMPSなどの2Gネットワークとの親和性が高く、各3G方式の中でも先行して展開が進んだ。ところが新たな周波数帯の割り当て（ライセンス）を受ける必要があるIMT-DS方式については、特に欧州で[[電波利用料#周波数オークション|周波数オークション]]時の落札価格が巨額となり、事業者の財務状態を悪化させて3G (UMTS) 用インフラへの投資が抑制される状況となった。事業者は既存の2G (GSM) ネットワークを活用したシームレスな運用を行い、段階的にUMTSネットワークを拡充する方針を採ったものの、GSM/UMTSデュアルモード端末の供給が追い付かなかったことがUMTSの展開をさらに遅らせる原因となった。

従来、欧州では900MHz帯での携帯事業はGSM方式に限られていたが、この制限が2009年に撤廃され（欧州指令 2009/114/EC）<ref name="EUD">{{cite web
|url=http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:274:0025:0027:EN:PDF
|title=DIRECTIVE 2009/114/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 16 September 2009
|format=PDF
|work=European Union
|accessdate=2014-06-28
}}</ref>、UMTSも同バンドでの運用が可能となった。900MHz帯は2GHz帯などの高い周波数帯よりもカバレッジの面で有利であり、より少ない額のインフラ投資でUMTSを導入できると言われている。欧州の関連企業団体 Global Mobile Suppliers Association (GSA) がまとめた調査によれば、欧州を含めて既に20か国以上で900MHz帯（または850MHz帯）でのUMTS運用の許可が可能なように法整備がなされており、18か国で実際に運用が始まっているか、予定されているという。

日本では、2001年にNTTドコモが世界に先駆けて3G (W-CDMA) の商用サービスを開始し、翌年にはKDDIグループとJ-PHONE（現ソフトバンクモバイル）が続いた。[[モルガン・スタンレー]]が発表した調査報告によると、2008年現在、域内の3G普及率は84%と高い水準となっている<ref name="www.morganstanley.com">{{cite web
|url=http://www.morganstanley.com/institutional/techresearch/pdfs/2SETUP_12142009_RI.pdf
|title=The Mobile Internet Report Setup
|format=PDF
|work=Morgan Stanley (December 15, 2009), slide 26
|accessdate=2010-09-02
}}</ref>。同調査報告によると、次いで普及率が高いのは北米地域の29%と欧州の25%となっている。

== 日本の状況 ==
{{see also|第2世代移動通信システム|第3.9世代移動通信システム}}
=== ユーザー数 ===
2011年5月末時点で<ref>{{Cite web|url=http://www.tca.or.jp/database/2011/05/|accessdate=2011-06-20|title=事業者別契約数（2011年5月末現在）|publisher=電気通信事業者協会}}</ref>、1億2千万契約を越える携帯電話の契約中、1億1600万件あまりと、全契約の96%が第3世代（[[第3.5世代移動通信システム|第3.5世代]]を含む）となっている。特に、[[SoftBank 6-2]]（[[PDC]]方式）を[[2010年]]3月末で終了させたソフトバンクモバイルと、[[2007年]]に新規参入した[[イー・モバイル]]は、全契約が第3世代となっている。

第2世代のサービスを提供する事業者についても、au（KDDI・[[沖縄セルラー電話]]）の[[cdmaOne (サービス)|cdmaOne]]は2012年7月22日をもって<ref>{{Cite web|url=http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0425/besshi.html|accessdate=2011-06-20|date=2011-04-25|title=「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ〈別紙〉|publisher=KDDI}}</ref>、
NTTドコモの[[mova]]（PDC方式）は同年3月末をもって<ref>{{Cite web|url=http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090130_00.html|accessdate=2011-06-20|date=2009-01-30|title=「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ|publisher=NTTドコモ}}</ref>サービスを終了するため移行が進んでおり、auでは99%以上の契約が、NTTドコモでも98%の契約が第3世代となっている。なお、NTTドコモは[[第3.9世代移動通信システム|第3.9世代]]にあたる[[Xi (携帯電話)|Xi]]（[[Long_Term_Evolution|LTE]]方式）を開始しているが、2010年12月に開始したばかりということもあり、2011年5月末時点ではドコモの全契約に対して0.1%程度に留まっている。

各社の契約数については、業界団体の[[電気通信事業者協会]]が毎月末の時点における会社別・世代別（方式別）でまとめて発表しており、その時点における携帯電話業界の状況を知る資料として広く活用されている。

=== 日本の周波数割り当て ===
[[第3.9世代移動通信システム]]以降で利用する帯域を含む、日本国内で各事業者に割り当てられている周波数帯は下表のとおりとなっている。

なお、[[KDDI]]/[[沖縄セルラー電話]]（[[au電話]]）の3G方式である[[CDMA 1X]]、[[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rel.0|CDMA2000 1x EV-DO Rel.0]]は[[2012年]][[7月22日]]まで[[第2世代移動通信システム]]向けの周波数帯（旧[[800MHz帯]]、Band Class3）と並行利用していた。現在は3G向けに再編された下記の周波数帯によりサービスを展開している。かつて利用されていた旧800MHz帯および旧[[1.5GHz帯]]については、[[第2世代移動通信システム]]を参照のこと。

{| class="wikitable" width="100%"
|+'''携帯無線通信 (IMT-2000 FDD) 用周波数表'''
!番号
!上り ([[メガヘルツ|MHz]])
!下り (MHz)
!帯域幅 (MHz)
!エリア
!用途
!キャリア
|-
! rowspan="3" |1
|718 - 728
|773 - 783
|10×2 = 20
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（700MHz Lowバンド、バンド28）向けに利用予定
|[[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話|沖縄セルラー]]（au） （[[au 4G LTE]] 向けに利用予定）
|-
|728 - 738
|783 - 793
|10×2 = 20
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（700MHz Middleバンド、バンド28）向けに利用予定
|[[NTTドコモ]] （[[Xi (携帯電話)|Xi]] 向けに利用予定）
|-
|738 - 748
|793 - 803
|10×2 = 20
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（700MHz Highバンド、バンド28）向けに利用予定
|[[イー・アクセス]] （[[EMOBILE LTE]]向けに利用予定）
|-
! rowspan="2" |2
|815 - 825
|860 - 870
|10×2 = 20
|日本全国
|
[[Long_Term_Evolution|LTE]]（バンド18）
|KDDI・沖縄セルラー (au) （au 4G LTE）
|-
|825 - 830
|870 - 875
|5×2 = 10
|日本全国
|IMT-MC [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1xMC|CDMA2000 1xMC]] [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rel.0|CDMA2000 1x EV-DO Rel.0]] [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rev.A|CDMA2000 1x EV-DO Rev.A]] [[CDMA2000 1x#MC-Rev.A|CDMA2000 1xMC-Rev.A]]（Band Class0 Subclass2）
|KDDI・沖縄セルラー (au) （[[CDMA 1X WIN]]）
|-
! rowspan="2" |3
|830 - 845
|875 - 890
|15×2 = 30
|日本全国
|IMT-DS [[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]]（バンド19）<ref>800MHz帯再編終了後に従来のUMTSバンド6から拡張された。</ref> （[[Long_Term_Evolution|LTE]]とのデュアル利用）
|NTTドコモ （[[FOMAプラスエリア]],Xi）
|-
|845 - 850
|890 - 895
|5×2 = 10
|日本全国
|
|[[第三者無線|MCA無線システム]]とのガードバンド
|-
! rowspan="2" |4
|900 - 905
|945 - 950
|5×2 = 10
|日本全国
|IMT-DS　[[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]] [[HSPA#HSPA Evolution / HSPA+|HSPA+]]（バンド8）
|[[ソフトバンクモバイル]] （[[プラチナバンド (ソフトバンクモバイル)|プラチナバンド]]）<ref>[[2012年]][[7月25日]]より、サービス開始。</ref>
|-
|905 - 915
|950 - 960
|10×2 = 20
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（バンド8）向けに利用予定
|ソフトバンクモバイル<ref>電子タグ ([[RFID]]) バンドおよび[[MCA]]バンドの移行が完了する[[2015年]]より利用可能。</ref> （[[SoftBank 4G LTE]]向けに利用予定）
|-
! rowspan="2" |5
|1427.9 - 1437.9
|1475.9 - 1485.9
|10×2 = 20
|日本全国
|IMT-DS [[W-CDMA]] [[HSPA]]（バンド11） （主に、[[HSPA#HSPA Evolution / HSPA+|HSPA+]]・[[HSPA#DC-HSDPA|DC-HSDPA]]向けバンドとして利用）
|ソフトバンクモバイル （[[ULTRA SPEED]]）
|-
|1437.9 - 1447.9
|1485.9 - 1495.9
|10×2 = 20
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（バンド11）
|KDDI・沖縄セルラー (au) （au 4G LTE）
|-
!6
|1447.9 - 1462.9
|1495.9 - 1510.9
|15×2 = 30
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（バンド21）
|NTTドコモ<ref>ただし、1455.4 - 1462.9MHzおよび1503.4 - 1510.9MHzの帯域は[[2014年]][[3月31日]]まで、同帯域を利用するデジタルMCAの免許が失効していないため、東名阪での利用は不可。</ref> （Xi）
|-
! rowspan="5" |7
|1744.9 - 1749.9
|1839.9 - 1844.9
|5×2 = 10
|日本全国
|未定
|割当予定
|-
|1749.9 - 1754.9
|1844.9 - 1849.9
|5×2 = 10
|日本全国
|[[Long_Term_Evolution|LTE]]（バンド3）
|イー・アクセス （EMOBILE LTE）
|-
|1754.9 - 1759.9
|1849.9 - 1854.9
|5×2 = 10
|日本全国
|基地局の進捗状況等により、 
*IMT-DS [[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]] [[HSPA#HSPA Evolution / HSPA+|HSPA+]] [[HSPA#DC-HSDPA|DC-HSDPA]]（バンド9） 
*[[LTE]]（バンド3） 
のいずれかの運用とする方針であり、[[2011年]][[10月]]末時点でのDC-HSDPA非対応基地局は、今後は、原則LTE基地局として運用を予定。[[2013年]][[6月]]、すべての地域で、順次LTE向け帯域に転換することを発表。
|イー・アクセス （イー・モバイルの3G, EMOBILE LTE）
|-
|1759.9 - 1764.9
|1854.9 - 1859.9
|5×2 = 10
|日本全国
|IMT-DS [[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]] [[HSPA#HSPA Evolution / HSPA+|HSPA+]]（バンド9）
|イー・アクセス （イー・モバイルの3G）
|-
|1764.9 - 1784.9
|1859.9 - 1879.9
|20×2 = 40
|東名阪
|IMT-DS [[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]]（バンド9） 
[[LTE]]（バンド3） 
|NTTドコモ<ref>平成18年7月18日、総務省は、審査の結果、周波数の指定の変更に係る基準等に適合していると認められることから、本日、ドコモ中央、ドコモ東海及びドコモ関西に対し、1869.9MHzを超え1874.9MHz以下の周波数の割当てを行った。[http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060718_2.html]（総務省リンク）</ref><ref>平成18年3月15日、総務省では、電波監理審議会からの答申を踏まえて、周波数の使用が可能となる4月1日以降、ドコモ中央、ドコモ東海及びドコモ関西の開設計画を別紙のとおり認定することとし、認定書の交付を行う予定。[http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060315_2.html]（総務省リンク）</ref> （FOMA, Xi）
|-
! rowspan="3" |8
|1920 - 1940
|2110 - 2130
|20×2 = 40
|日本全国
|IMT-MC [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1xMC|CDMA2000 1xMC]] [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rel.0|CDMA2000 1x EV-DO Rel.0]] [[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rev.A|CDMA2000 1x EV-DO Rev.A]] [[CDMA2000 1x#MC-Rev.A|CDMA2000 1xMC-Rev.A]]（Band Class6,バンド1） （[[Long_Term_Evolution|LTE]]とのデュアル利用）
|KDDI・沖縄セルラー(au) (CDMA 1X WIN,au 4G LTE)
|-
|1940 - 1960
|2130 - 2150
|20×2 = 40
|日本全国
|IMT-DS [[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]]（バンド1） （[[Long_Term_Evolution|LTE]]とのデュアル利用）
|NTTドコモ （FOMA, Xi）
|-
|1960 - 1980
|2150 - 2170
|20×2 = 40
|日本全国
|IMT-DS [[W-CDMA]] [[High-Speed Downlink Packet Access|HSDPA]] [[HSPA#HSPA Evolution / HSPA+|HSPA+]]（バンド1） （[[Long_Term_Evolution|LTE]]とのデュアル利用）
|ソフトバンクモバイル （[[SoftBank 3G]], [[SoftBank 4G LTE]]）
|}

{| class="wikitable" width="100%"
|+'''携帯無線通信 (IMT-2000 TDD) 用周波数表'''
![[メガヘルツ|MHz]]
!帯域幅 (MHz)
!エリア
!用途
!キャリア
|-
|2010 - 2025
|15
|日本全国
|[[TD-CDMA#IMT-TC|IMT-TC]] UTRA-TDD TD-SCDMA [[TD-CDMA]] [[TD-CDMA#TD-CDMA R5|HSDPA]]
|未割り当て
|}

[[2014年]][[7月]]現在、[[総務省]]では[[3.5GHz帯]]の割当を検討しており、3480～3600MHz部分をTDDバンドで3ブロックに分け、1社あたり40MHz幅ずつ（計120MHz幅分）割り当てることを構想している。このバンドの確保には、[[衛星通信]]で使用している[[周波数帯]]の[[巻き取り]]が必要とされる。巻き取りの範囲が広いため、従来からの割当に倣ったFDDバンドでは上り帯域が確保できず、早期に巻取りに掛れるのが下り帯域相当部分のみとなることから、TDDバンドとしての割り当てを有力候補として挙げている。

=== 略年表 ===
* [[2001年]]5月 : [[NTTドコモ]]が[[FOMA]]（[[W-CDMA]]方式）での試験サービスを開始。
* 2001年10月 : 同上、商用サービスを開始。3Gでは試験サービスとともに世界初。
* [[2002年]]4月 : [[au (携帯電話)|au]]（[[KDDI]] / [[沖縄セルラー電話]]）が[[CDMA 1X]]（[[CDMA2000 1x]]方式）のサービスを開始。
* 2002年[[12月20日]] : ボーダフォン（現[[ソフトバンクモバイル]]）がVodafone Global Standard（現在は[[SoftBank 3G]]）（[[W-CDMA]]方式）でのサービスを開始。
* [[2003年]][[11月28日]] : au（KDDI／沖縄セルラー電話）が上位サービスとして、[[CDMA 1X WIN]] ([[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rel.0|1X EV-DO Rel.0]]) を開始。
* [[2005年]][[11月9日]] : 総務省は携帯電話の新規参入事業者として、1.7GHz帯に[[BBモバイル]]及び[[イー・モバイル]]、2GHz帯に[[アイピーモバイル]]と決定<ref>平成17年11月9日、1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定[http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051109_3.html]（総務省リンク）</ref>。
* [[2006年]][[4月28日]] : [[BBモバイル]]は1.7GHz帯の開設計画の認定の返上を総務省に申出<ref>平成18年5月17日、1.7GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定の取消しに関する電波監理審議会諮問[http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060517_7.html]（総務省リンク）</ref>。
* 2006年7月12日 : [[BBモバイル]]の1.7GHz帯の開設計画の認定の取消し予定を決定<ref>平成18年7月12日、1.7GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定の取消し[http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060712_6.html]（総務省リンク）</ref>。
* 2006年[[8月31日]] : [[NTTドコモ]]が[[HSDPA]]商用サービス開始。[[FOMAハイスピード]]を参照のこと。
* 2006年[[10月14日]] : [[ソフトバンクモバイル]]がHSDPA通信サービス「[[3G ハイスピード]]」を開始。
* 2006年12月 : au（KDDI / 沖縄セルラー電話）が[[CDMA2000 1x#CDMA2000 1x EV-DO Rev.A|1X EV-DO Rev.A]]の商用サービスを開始。
* [[2007年]]3月31日 : [[イー・モバイル]]がHSDPAモバイル通信サービスを開始。
* 2007年9月29日 : NTTドコモのFOMAサービス利用者が世代初の4,000万件を突破。
* 2007年10月30日 : [[アイピーモバイル]]が2GHz帯の開設計画の認定の返上を総務省に提出、受理<ref>平成19年10月30日、アイピーモバイルからの2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の返上について[http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_5.html]（総務省リンク）</ref>。
* 2007年12月12日 : [[アイピーモバイル]]の免許（2GHz帯周波数を使用した特定基地局の開設計画の認定）取り消し。
* 2008年3月28日 : イー・モバイルがW-CDMA通信方式で音声通話サービスを開始。
* 2010年12月24日 : NTTドコモが第3.9世代LTEサービス[[Xi (携帯電話)|Xi(クロッシィ)]]を開始。
* 2011年2月25日 : [[ソフトバンクモバイル]]が第3.5世代である[[ULTRA SPEED]]サービスを開始。
* 2012年7月25日 : ソフトバンクモバイルが新たに獲得した[[900MHz帯]]の一部を利用して、W-CDMA方式のSoftBank 3G及び、HSDPA通信方式の3Gハイスピードサービスを開始。
* 2012年9月21日： au（KDDI / 沖縄セルラー電話）が第3.9世代LTEサービス [[au 4G LTE]]を開始。
* 2012年9月21日：ソフトバンクモバイルが第3.9世代LTEサービス [[SoftBank 4G LTE]]を開始。

== 日本以外の状況 ==
{{更新|date=2010年9月|section=1}}

=== アメリカ合衆国 ===

{{see also|アメリカ合衆国における携帯電話}}

米国では全国レベルで携帯電話サービスを行なっている事業者は現在4社あり、3Gの実施が進んでいる<ref>[http://reviews.cnet.com/4520-3504_7-5664933-1.html CNET: 3G Plans in U.S.A.]</ref>。

==== AT&T Mobility ====
[[AT&Tモビリティ]]（[[Cingular]]を含む）は2005年から3Gサービスを、[[W-CDMA]]方式（[[1900MHz帯]]のバンド2、[[850MHz帯]]のバンド5）で提供している。[http://www.wireless.att.com/coverageviewer/ カバー地域の地図] （英語）。

==== Sprint ====
[[スプリント (企業)]]は2005年から3Gサービスを[[CDMA2000]]方式で提供している。[http://coverage.sprint.com/ カバー地域の地図]（英語）。

==== T-Mobile US ====
[[T-Mobile US]]は2008年から3GサービスをW-CDMA方式（バンド4、AWS）で提供している。[http://coverage.t-mobile.com カバー地域の地図]{{deadlink|date=2014-7}}（英語）。

==== Verizon Wireless ====
[[ベライゾン・ワイヤレス]]は2005年から3GサービスをCDMA2000方式で提供している。[http://phones.verizonwireless.com/3g/ カバー地域の地図]{{deadlink|date=2014-07}}（英語）。

=== 中国 ===
{{see also|中国における携帯電話}}

[[中国]]では2009年1月、3社に3Gの営業免許が与えられて<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0107&f=business_0107_048.shtml 中国移動・中国電信・中国聯通に3G携帯営業の免許]</ref>、同年より本格的な運用が開始された。

==== China Mobile ====
[[中国移動通信]]が[[TD-CDMA#IMT-TC|TD-SCDMA]]方式により、2008年に[[北京オリンピック]]を控えて、5月から8都市でテストを行ない、[[2009年]]から正式営業が行われている。GSM方式も並行して継続する。

==== China Unicom ====
[[中国聯合通信]]が[[W-CDMA]]方式により、2009年5月から55都市（[[直轄市 (中華人民共和国)|直轄市]]、[[副省級市]]および他の[[省都]]など主要都市）で試験営業を行なっていて、10月から本格営業を行なう予定。なお、従来のCDMA方式は切り離した上で中国電信が譲受し、聯通はGSMとUMTSでサービスを展開する。これに、3Gではないが、聯通が吸収合併した[[中国網通]]が手がけていた[[小霊通]]も聯通が継承している。

==== China Telecom ====
[[中国電信]]は中国聯通から引き受けたCDMA方式を3Gとした[[CDMA2000]]により、4月から営業を始めている。2009年内に500都市で営業を始める予定。加えて、従前からの[[小霊通]]サービスは従前どおり、電信が続けることになった。

=== ロシア ===
[[ロシア]]は、第2世代は[[GSM]]規格で第3世代は[[W-CDMA]]規格をおもに使っている[[欧州連合|EU諸国]]に近く人的な交流も多いこともあり、三大携帯電話サービス会社であるモバイル・テレシステムズ、ヴィンペル・コム（提供サービス名称はビーライン）、メガフォンはこれらの規格を使っている。しかし、まだ全国サービスに達していないデルタ・テレコムがCDMA2000規格を使っている<ref>[http://www.kddi-ri.jp/pdf/KDDI-RA-200412-03.pdf ヨーロッパにおけるCDMA200の現状]</ref>。

首都の[[モスクワ]]については、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局が2009年12月、上記携帯通信3社に3Gの認可を与えたばかりで、2010年年初から3Gサービスが開始される予定<ref>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=stockname_1215_018.shtml ロシア携帯通信3社に3Gの認可]</ref>。

==== MegaFon ====
[[メガフォン]] ([[:en:MegaFon|MegaFon]]) 社は連邦マスコミ・通信・知的財産保護監督庁（ロススビャジオフランクリトゥラ）から認可を得て、[[サンクトペテルブルク]]市でW-CDMA規格の3Gサービス（データサービスのみ）を2007年10月に商用運用開始した<ref>[http://www.jsn.co.jp/news/2007/27.html ロシアのMegaFonがペテルブルグで第三世代を運用開始]</ref>。

==== MTS ====
[[モバイル・テレシステムス]]（[[:en:Mobile TeleSystems|Mobile TeleSystems]]、略称 : MTS）社は[[ウリヤノフスク]]市の中心部で2009年12月に[[W-CDMA]]規格の3Gのサービスを開始して、2010年末までに全市へ拡大する<ref>[http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091223/46916.html ロシアのモバイル・テレシスがウリヤノフスクで3Gサービスを開始]</ref>。

==== VimpelCom ====
[[ヴィンペル・コム]] ([[:en:VimpelCom|VimpelCom]]) 社がビーライン ([[:en:BeeLine (telecommunications)|BeeLine]]) のW-CDMA規格の3Gサービスを2009年12月に[[カルムイク共和国]]の首都[[エリスタ]]市で開始し、2010年末までに共和国全体へ普及を目指す<ref>[http://www.supportrus.jp/topics_detail10/id=638 ロシアのビーラインがカルムイク共和国で3Gサービスを開始]</ref>。

==== Delta Telecom ====
デルタテレコム（Delta Telecom、携帯サービス名はSkyLink）がロシアで唯一[[CDMA2000]]規格の3Gサービスを2002年から開始している<ref>[http://www.qualcomm.co.jp/news/releases/2003/031114_delta_telecombrew.html ロシアのDelta TelecomがBREW®商用サービスに向け始動]</ref>。

== 参考資料 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[移動体通信]] : 方式間の比較
* [[無線アクセス]] : 高速データ通信方式間の比較
* [[第4世代移動通信システム|IMT-Advanced]] : 第4世代移動通信システムの国際規格案
* [[IPマルチメディアサブシステム]]
* [[3GPP]]
* [[3GPP2]]
* [[W-CDMA]]
* [[TD-CDMA]]
* [[モバイルブロードバンド]]
* [[スマートフォン]]
* [[テザリング]]

== 外部リンク ==
* [http://lteltelte-lteworldsituation.blogspot.com/2011/02/20111.html 日本の携帯電話各社の周波数割当状況図]

{{携帯電話の世代}}

{{DEFAULTSORT:たい3せたいいとうつうしんしすてむ}}
[[Category:携帯電話]]
[[Category:携帯電話の通信規格]]
[[Category:ITU]]
[[Category:モバイルネットワーク]]

八千代銀行

2014-08-17T13:08:50Z

218.226.216.152: /* 東京都民銀行との経営統合 */

{{基礎情報会社
|社名= 株式会社八千代銀行
|英文社名= The Yachiyo Bank, Ltd.
|ロゴ=
|画像=[[File:Yachiyo bank.jpg|250px]]
|画像説明=本店（2011年02月17日）
|種類= [[株式会社]]
|市場情報= {{上場情報| 東証1部 |8409 }}
|略称=
|国籍= {{JPN}}
|本店郵便番号= 160-8431
|本店所在地=[[東京都]][[新宿区]][[新宿]]五丁目9番2号
|設立=[[1924年]]（大正13年）[[12月]]|
|業種= 7050
|統一金融機関コード=0597
|SWIFTコード=YACYJPJT
|事業内容= 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
|代表者= [[代表取締役]][[頭取]] 酒井　勲 代表取締役専務髙橋一之 代表取締役専務田原宏和
|発行済株式総数=1,702万2,991株 （平成25年3月31日現在）　　
|資本金=437億34百万円 （平成25年3月31日現在）　
|純利益=単体：52億25百万円 連結：56億38百万円 （平成25年3月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
|純資産=単体：1,109億32百万円 連結：1,134億79百万円 （平成25年3月31日現在）　
|総資産=単体：2兆1,994億2百万円 連結：2兆2,014億25百万円 （平成25年3月31日現在）
|従業員数=単体：1,640名 連結：1,752名 （平成25年3月31日現在）
|決算期=3月31日
|主要株主=[[三井住友信託銀行]] 22.26% [[日本トラスティ・サービス信託銀行]](信託口) 4.64% 八千代銀行従業員持株会 2.70% [[日本マスタートラスト信託銀行]](信託口) 2.19% [[三井住友海上火災保険]] 1.49% [[共栄火災海上保険]] 1.01% [[野村ホールディングス]] 0.88% ＣＢＮＹＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰ　ＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ 0.79% [[東日本銀行]] 0.77% [[東京都民銀行]] 0.61% （平成25年3月31日現在）
|主要子会社=八千代サービス株式会社 八千代ビジネスサービス株式会社 株式会社八千代クレジットサービス 八千代信用保証株式会社
|関係する人物=
|外部リンク=[http://www.yachiyobank.co.jp/ www.yachiyobank.co.jp]
}}

{{
基礎情報銀行|
銀行 = 八千代銀行|
英名= |
英項名= |
統一金融機関コード = |
SWIFTコード = |
代表者氏名 = |
店舗数 ='''84'''店舗 （6出張所を含む） |
従業員数 = |
資本金 = |
総資産 = |
貸出金残高 ='''1'''兆'''3,768'''億'''79'''百万円|
預金残高 ='''2'''兆'''546'''億'''22'''百万円 |
設立日 = |
主要株主 = |
郵便番号 = |
所在地 = |
外部リンク = |
特記事項 = (平成25年3月31日現在)|
}}

'''株式会社八千代銀行'''（やちよぎんこう、[[英語|英称]]：''The Yachiyo Bank, Ltd.'' ）は[[東京都]][[新宿区]]に本店を置く[[第二地方銀行]]。

会社名は末広がりの「八」と[[永遠]]の意味を持つ「[[千代]]」の[[造語]]である。

== 概要 ==
[[信用組合]]として誕生し、[[信用金庫]]を経て、信用金庫・信用組合等との[[合併 (企業)|合併]]を繰り返し規模拡大し[[1991年]]（平成3年）に[[普通銀行]]（[[第二地方銀行]]）に転換した。資金量2兆円に迫る規模となっている。[[信用金庫]]からの転換は、現在のところ同行が唯一である。[[2007年]]（平成19年）に東証一部に上場した。

行名から[[千葉県]][[八千代市]]発祥の金融機関であると勘違いされることがあるが、あくまで「八千代」は上記のように造語である<ref group="注">八千代市も前身となる町が合併により発足した際に公募で決められた[[瑞祥地名]]である。八千代町が発足したのは奇しくも八千代信用金庫が発足したと同じ[[1954年]]（昭和29年）であった。</ref>。

[[1999年]]（平成11年）に経営破綻した[[国民銀行]]（[[金融管理管財人]]である[[預金保険機構]]の管理下に置かれていた）の店舗網と預金・正常債権を翌年8月14日に譲受した。当初、[[甲府市|甲府]]・[[鳩ヶ谷市|鳩ヶ谷]]など都外店舗も含め23店舗を継承したが、その後5店舗を閉鎖し、現在は18店舗の継承となっている。譲受の際に[[預金保険機構]]より1837億円の贈与と、350億円の[[公的資金]]を注入（第1回[[優先株式]]）された。この公的資金については、[[2006年]]（平成18年）3月に業務提携先及び筆頭株主である旧[[住友信託銀行]]へ譲渡する形で返済されている<ref>{{cite news |title=都民銀行・八千代銀行経営統合の舞台裏〜当事者は蚊帳の外、三井信託と金融庁の思惑 |author= |agency=|publisher=ビジネスジャーナル|date=2013-8-14 |url=http://biz-journal.jp/2013/08/post_2692.html|accessdate=2013-10-14}}</ref>。

==東京都民銀行との経営統合==
[[2013年]]（平成25年）8月5日、同じく都内を地盤とする[[地銀]]である[[東京都民銀行]]と[[2014年]]秋を目処に[[金融持株会社]]を設立し、[[経営統合]]をする交渉が進められていると報じられ<ref>{{cite news |title=都民銀と八千代銀が統合を検討、金融機能の向上図る|author= |agency=|publisher=ロイターニュース|date=2013-8-5 |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97401H20130805|accessdate=2013-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=都民銀と八千代銀、経営統合検討で基本合意 14年10月持ち株会社|author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2013-10-10 |url=http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASFL100R0_10102013000000|accessdate=2013-10-14}}</ref>、[[2014年]]（平成26年）[[10月1日]]に、両行が銀行子会社として傘下に入り「株式会社[[東京TYフィナンシャルグループ]]」を設立。本社を八千代銀本店に設置し、会長は酒井八千代銀頭取（FG会長就任時に頭取は退任し、銀行では取締役に退く予定）が、社長には都民銀の柿﨑頭取がそれぞれ就任すると発表した<ref>{{cite news |title=新持ち株会社名「東京TY」に　東京都民と八千代の統合|author= |agency=|publisher=共同通信|date=2014-5-2|url=http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050201001346.html|accessdate=2014-5-5}}</ref><ref>{{cite news |title=東京都民銀・八千代銀が統合に踏み出すワケ都内では最大の地銀に。全国地銀のランキングでは何位？|author= |agency=|publisher=東洋経済オンライン|date=2013-10-18 |url=http://toyokeizai.net/articles/-/21758|accessdate=2014-3-27}}</ref><ref>{{Cite web|date=2013-10-10|url=http://www.yachiyobank.co.jp/about/news2013/pdf/20131010.pdf|title=株式会社八千代銀行と株式会社東京都民銀行の経営統合検討に関する基本合意について|format=PDF|publisher=株式会社八千代銀行株式会社東京都民銀行 |accessdate=2013-10-14}}</ref><ref>{{Cite web|date=2014年5月2日|url=http://contents.xj-storage.jp/xcontents/83390/e7d0475b/2ad3/4691/93e7/43153952f993/140120140502052027.pdf|title=株式会社八千代銀行と株式会社東京都民銀行の共同持株会社（株式移転）に関する契約締結及び株式移転契約書作成について|format=PDF|publisher=株式会社八千代銀行株式会社東京都民銀行 |accessdate=2014-5-5}}</ref>。

== 沿革 ==
===普通銀行転換まで===
*[[1924年]]（大正13年）12月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社設立。
*[[1931年]]（昭和6年）1月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社が有限責任信用組合調節社と名称変更。
*[[1941年]]（昭和16年）10月 - 保証責任町田町信用組合設立。
*[[1943年]]（昭和18年）4月 - 有限責任信用組合調節社が代々木信用組合と名称変更。
*[[1951年]]（昭和26年）7月 - 保証責任町田町信用組合と恩友信用組合が合併し、東神信用組合設立。
*[[1951年]]（昭和26年）10月
**代々木信用組合が信用金庫法施行法（昭和26年法律第239号）に基づいて[[信用金庫]]に組織変更し、代々木信用金庫と名称変更。
**東神信用組合が信用金庫法施行法に基づいて[[信用金庫]]に組織変更し、東神信用金庫と名称変更。
*[[1954年]]（昭和29年）1月 - 代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、八千代信用金庫設立。
*[[1970年]]（昭和45年）1月 - 八千代信用金庫が、日の出信用組合と合併。

===普通銀行転換以降===
*[[1991年]]（平成3年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により[[普通銀行]]に転換し、'''株式会社八千代銀行'''を商号とする。[[統一金融機関コード]]は'''1335'''から'''0597'''に変更。
*[[1999年]]（平成11年）3月8日 - [[神奈川県]][[相模原市]][[相模原]]三丁目に本店があった相模原信用組合の事業を譲り受ける<ref group="注">相模原信組の一部店舗は店名を変更して現在も存続させている。</ref>。
*[[2000年]]（平成12年）8月14日 - 株式会社[[国民銀行]]の営業を譲り受ける。
*[[2001年]]（平成13年）5月14日 - [[東京都民銀行]]との[[現金自動預け払い機|現金自動預け払い機（ATM）]]出金利用手数料無料提携を開始。
*[[2004年]]（平成16年）12月13日 - アイワイバンク銀行（現：[[セブン銀行]]）ATMによる入出金利用提携を開始。
*[[2006年]]（平成18年）
**6月19日 - 株式会社住友信託銀行と業務・資本提携を締結。その後の公募増資を住友信託銀行が引き受け、筆頭株主に。
**7月18日 - 住友信託銀行との現金自動預け払い機（ATM）出金利用手数料無料提携を開始。
*[[2007年]]（平成19年）
**4月19日 - [[東京証券取引所]]第一部に上場。
**7月 - ATMに[[Leadus]]の指[[静脈認証]]装置の取付開始。
**8月13日 - ICキャッシュカード発行開始（指・掌静脈認証に対応、ただし発行開始時点では指静脈認証のみ）。発行当初から記帳繰越機を除く殆どのATMがICキャッシュカードに対応済。
**10月15日 - [[東日本銀行]]との現金自動預け払い機（ATM）出金利用手数料無料提携を開始し、同行と都民銀及び東日本銀の3行によるATM相互提携サービス「[[しゅとねっと]]」を開始。
**12月 - 相模原法人営業部の開設。
*[[2008年]]（平成20年）11月10日 - 本店の建て替えに伴い、仮店舗として新宿一丁目（NTT四谷ビル）に一時移転<ref>{{Cite web|date=2008年11月10日|url=http://www.yachiyobank.co.jp/about/news2008/pdf/20080825_1.pdf|title=店舗一時移転のご案内|format=PDF|publisher=株式会社八千代銀行 |accessdate=2013-10-14}}</ref>。
*[[2010年]]（平成22年）12月 - 新本店が竣工。同年[[12月24日]]付けで本店融資部門・本部機能を新本店に移転。預金部門は翌年1月11日付けで移転<ref group="注">竣工した新本店は、建替えプロジェクトにおける環境保全への取組みが高い評価を受け、国土交通省が実施している「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」に採択された。</ref><ref>{{Cite web|date=2000-11-22|url=http://www.yachiyobank.co.jp/about/news2010/pdf/20101122.pdf|title=新本店の竣工に伴う業務の移転について|format=PDF|publisher=株式会社八千代銀行 |accessdate=2013-10-14}}</ref>。
* [[2013年]]（平成25年）4月 - 子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併。
* [[2014年]]（平成26年）10月1日 - [[金融持株会社]]・株式会社[[東京TYフィナンシャルグループ]]の子会社化。

== 営業政策 ==
=== 店舗展開 ===
[[東京都]]西部から[[神奈川県]]東部を主な地盤としており、特に、前身である代々木信用金庫が本店を置いた[[渋谷区]]、東神信用金庫の本店が所在した[[町田市]]並びに、隣接する[[相模原市]]に店舗網が厚い。[[甲府市]]にも店舗を開設していたが撤退している。

=== キャラクター ===
*[[ポチャッコ]]（[[サンリオ]]）

=== ATMサービス ===
{{main|[http://www.yachiyobank.co.jp/kinri/charge.html 公式サイトの金利・手数料一覧]}}
貯蓄預金・定期預金・定期積金の新規口座開設（普通預金のキャッシュカードが必要）と定期預金の満期取扱変更、キャッシュカードによる振込にも対応しており、キャッシュサービスコーナーの営業時間内であれば曜日・時間帯に関わらず取扱をしている。

== 地域社会等への貢献 ==
*日本サッカー協会（ＪＦＡ）が主催する[http://www.yumesen.jp/ ＪＦＡこころのプロジェクト『夢先生』]の活動を応援。
*[[東京六大学野球]]・[[東都大学野球]]の各連盟に協賛し、地域のスポーツ振興を応援。
*「東京緑の定期預金」を取り扱い、東京都が運営する「[http://www.midorinotokyo-bokin.jp/ 緑の東京募金]」に協力。
*環境活動を展開している「[[グリーンバード|green bird]]」とのコラボにより、地域内の清掃活動を実施。

== ギャラリー ==
<gallery caption=" perrow="5">
File:Yachiyobank1.JPG|本店営業部仮店舗 （2009年10月31日）
File:Yachiyo Bank Tsurukawa Branch.jpg|鶴川支店 （2009年10月31日）
</gallery>

== 関連項目 ==
*[[早春スケッチブック]]
*: 普通銀行転換前の[[1983年]]（昭和58年）に、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]で制作・放映された連続[[ドラマ]]。
*: 主人公の一人である望月省一（[[河原崎長一郎]]が演じた）は、瀬谷支店（神奈川県[[横浜市]][[瀬谷区]]）の渉外課長という設定で、実際に同支店がたびたび登場している。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注 ===
<references group="注" />
=== 出典 ===
<references />

== 外部リンク ==
* [http://www.yachiyobank.co.jp/ 八千代銀行]

{{第二地方銀行}}
{{DEFAULTSORT:やちよきんこう}}
{{Bank-stub}}
[[Category:第二地方銀行]]
[[Category:東京都の銀行]]
[[Category:三井住友トラスト・ホールディングス]]
[[Category:東証一部上場企業]]