合資会社

2014-04-01T14:48:44Z

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{{law}}
'''合資会社'''（ごうしがいしゃ、{{lang-la-short|societas in commendam}}、{{lang-de-short|Kommanditgesellschaft}}、{{lang-fr-short|société en commandite}}、{{lang-en-short|partnership in commendam}}）とは、[[大陸法]]上の企業形態で、[[コンメンダ]]に由来する[[有限責任]][[社員]]と[[無限責任]]社員から構成される[[組合]]類似の組織を有するのが特徴である。[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[アメリカ合衆国|米国]]ルイジアナ州、[[日本]]など、大陸法諸国において認められる制度であるが、[[英米法]]においても同様の企業形態が制定されており、この場合は[[リミテッド・パートナーシップ]]と呼ばれる。

日本法の法令用語としては日本の[[会社法]]上のものを指す場合と、類似の形態の[[外国会社]]を含む場合とがある。日本法上の合資会社は、英語表記ではlimited partnership companyなどとされる。

会社名の一部として略称を用いる場合は、一般的には「'''（資）'''」（銀行振込の場合は「シ」）とされる<ref>同様に、[[合名会社]]は「（名）」、[[合同会社]]は「（同）」と略すのが一般的である。</ref>。英語表記では"'''GSK'''" ('''G'''o'''S'''hi '''K'''aisha) と略す<ref>http://en.wikipedia.org/wiki/Types_of_business_entity#Japan<br>英語名を"GSK"とする会社の例：[http://magiche.com/jp/ マジケ合資会社]、[http://girls-photo.jp/about.htm 合資会社手焼工房]<br>株式会社などと同様に、"Co.Ltd."（例：[http://www.ican.zaq.ne.jp/iidasangyo/ 飯田産業合資会社]、[http://www.kikuhime.co.jp/ 菊姫合資会社]）、"Inc."（例：[http://gb-japan.com/ 合資会社GB]、[http://kashu-sd.co.jp/ 合資会社カシュシステムデザイン]）とする会社も実在する。（株式会社などでもそうだが、日本の会社組織形態の英訳名は法定されていないので、ある程度自由に決められる。）</ref>ことが多い。

* 会社法は、以下で条数のみ記載する。

== 会社法 ==
日本法上の合資会社は、[[権利能力#法人の権利能力|法人格]]を有するのが特徴であり、会社法においては、[[持分会社]]の一類型とされる（[[b:会社法第575条|575条]]1項、[[b:会社法第576条|576条]]1項5号）。なお、会社法施行に伴い改正される前の商法（以下「改正前商法」）においては146条に規定があり、[[合名会社]]の変種として規定されていた。

合資会社にあっては、有限責任社員であっても、[[株式会社]]などの社員（[[株主]]）のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされる。ただし、会社に対し出資を履行した場合は、その価額の分については間接責任となる（[[b:会社法第580条|580条]]2項）。

合資会社の[[商号]]中には、「合資会社」という文字を用いなければならない（[[b:会社法第6条|6条]]2項）。設立するにあたっては作成する定款（[[b:会社法第575条|575条]]1項）において、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載する等しなければならない（[[b:会社法第576条|576条]]3項）。さらにその本店の所在地（576条1項3号）において設立の登記をなすことが必要である（[[b:会社法第579条|579条]]）。

設立登記には、有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額の記載が必要である（[[b:会社法第913条|913条]]）。

改正前商法においては無限責任社員が業務執行権及び代表権を有するものと定められていたが（改正前商法156条）、会社法においては、業務執行権及び代表権は、原則としてすべての社員が有しており（[[b:会社法第590条|590条]]）、定款に業務執行社員が定められていれば業務執行社員が有するものとされ、有限責任か無限責任かは無関係である。

== 直接責任と出資 ==
例えば[[株式会社]]の設立時や新株発行時に株式を取得して株主になろうとする場合、その者は会社に対してその発行価額を払い込む。その後、その会社が多額の負債を抱えて倒産した場合でも株主は会社の債務について責任を負わない（返済する義務がない）。株主は株式を得る対価として支払った金額を失うことになるが、それ以上の損失を迫られることはない。これを'''間接責任'''という。株主は有限責任であると同時に間接責任でもある（間接有限責任）。

これに対して[[合名会社]]の社員や合資会社の無限責任社員・有限責任社員は、会社の債務について会社財産をもってしても完済できなかった場合には自己の財産をその弁済に充てることを迫られる。これを間接責任と対比して'''直接責任'''という。無限責任社員と有限責任社員とは、責任を負うべき額に文字通り限度があるかないかという点で違いがある。株式会社の株主や[[合同会社]]の社員が間接有限責任を負うに過ぎないのに対し、合資会社の有限責任社員は、直接有限責任を負っているのである（ただし、会社に対し出資を履行していれば、その価額の分については間接責任となる）。

逆に言えば、現実に払込みをしなくても将来の会社債務弁済のリスクを引き受ければ、有限責任社員として出資したことになる。さらに、無限責任社員は金銭以外の信用出資・労務出資（信用力や将来の働きを出資として評価する）もできるので、例えば1人につき100万円ずつ計5人に有限責任社員としてリスクを引き受けてもらい、かつ無限責任社員の信用出資・労務出資を500万円と評価すれば、現実の払込みがなくても資本金1,000万円の会社になる。合資会社の有限責任社員を引き受ける側からすれば、いわば範囲を限定しない[[根保証]]の保証人になるようなものである。

== 沿革 ==
ドイツやフランスの合資会社は、[[匿名組合]]と同様に、中世イタリアの[[コンメンダ]]を起源とするものである。日本の合資会社はこれを継受したものであるが、その際に法人格があるものとして規定されてしまったため、[[法人税]]が課される<ref>ただし、これは課税政策の問題ともいえ、比較法的にも法人格と法人税は論理必然の関係ではない。</ref>こととなり、使い勝手が悪くなってしまったものと指摘されている。

ちなみに、英米法の[[リミテッド・パートナーシップ]]も合資会社を継受したものであるが、さらに日本がこれを継受して[[投資事業有限責任組合]]となった。これは法人格を有さず、したがって法人税は課されない<ref>組合員につき直接に、その所得として課税される。</ref>。

== 合資会社の実情 ==
戦前の[[三菱財閥]]の[[持株会社]]であった三菱合資会社が有名だが、一般的には昔からの[[酒造]]・[[醸造]]会社など小規模なものがほとんどであり、現存数は株式会社や有限会社に比べると圧倒的に少ない。ただし、1990年代の後半、当時は[[最低資本金]]の制約があった株式会社や有限会社に対して、資本金の面でも手続の面でも設立が容易であることに注目され、それ以前に比べて1万社程度増加したこともあった。その結果として、現存する合資会社にはIT関連企業やタクシー会社なども多い。

平成18年の新会社法によって株式会社の最低資本金制度が撤廃されるとともに、全社員が有限責任である[[合同会社]]が導入されたため、現在は敢えて合資会社を新たに設立しようとする者はほとんど無く、また債権者保護手続上問題の無いものは株式会社や合同会社に組織変更する例が増えている。

== 関連項目 ==
* [[合名会社]]
* [[合同会社]]
* [[株式合資会社]]（日本では[[1950年]]の商法改正により廃止）
* [[有限会社]]（日本では[[2005年]]の商法改正により廃止。旧法において設立したものは株式会社の一類型である[[特例有限会社]]として存続）
* [[株式会社]]、日本の[[株式会社 (日本)|株式会社]]
* [[匿名組合]]
* [[投資事業有限責任組合]]
* [[リミテッド・パートナーシップ]]
* [[ジョイント・ストック・カンパニー]]（joint stock companyを「合資会社」と訳すことがある）

== 脚注 ==
<references/>

{{DEFAULTSORT:こうしかいしや}}
[[Category:日本の会社法]]
[[Category:合資会社| こうしかいしや]]
[[Category:商法]]
[[Category:企業の種類]]
[[Category:大陸法系]]
[[Category:ビジネス]]
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