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コニカミノルタ

2014-07-18T14:15:27Z

180.17.62.2:

{{出典の明記|date=2012年1月}}
{{基礎情報会社
|社名 = コニカミノルタ株式会社
|英文社名 = KONICA MINOLTA, INC
|ロゴ =
|画像 = [[File:JP-Tower-01.jpg|200px|JPタワー（2012年6月24日）]]
|画像説明 = 本社が入居する[[JPタワー]] 
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 4902 | 1949年5月16日}}{{上場情報 | 大証1部 | 4902 | 1949年6月10日 | 2013年7月15日}}
|略称 = コニカミノルタ
|国籍 =
|郵便番号 = 100-0005
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]二丁目7番2号
|設立 = [[1936年]]（昭和11年）[[12月22日]] （小西六写真工業株式会社）
|業種 = 電気機器
|事業内容 = 複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど 電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など
|代表者 = 山名昌衛（[[代表取締役|取締役代表執行役]][[社長]]）
|資本金 = 375億19百万円
|売上高 = 連結：8,130億73百万円 単独：355億67百万円 （2013年3月期）
|純資産 = 連結：4,664億16百万円 単独：2,504億87百万円 （2013年3月期）
|総資産 = 連結：9,405億53百万円 単独：4,930億17百万円 （2013年3月期）
|従業員数 = 連結：41,844名　単独：230名 （2013年3月31日現在）
|決算期 = [[3月31日]]
|主要株主 = [[日本トラスティ・サービス信託銀行|日本トラスティ・サービス信託銀行（株）]]（信託口） 6.28% [[日本マスタートラスト信託銀行|日本マスタートラスト信託銀行（株）]]（信託口） 5.16% [[三菱東京UFJ銀行|（株）三菱東京UFJ銀行]] 2.62% [[日本生命保険|日本生命保険相互会社]] 2.25% [[JPモルガン・チェース|ジェーピーモルガンチェースバンク385167]] 2.24% （2013年3月31日現在）
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = [http://www.konicaminolta.jp/ www.konicaminolta.jp]
|特記事項 = 旧商号はコニカ株式会社。[[2003年]]（平成15年）[[8月5日]]にコニカミノルタホールディングス株式会社となったのち、[[2013年]]（平成25年）[[4月1日]]に事業子会社を合併し、商号変更。
}}
'''コニカミノルタ株式会社'''（''KONICA MINOLTA, INC.''）は、日本の[[電気機器]]メーカーである。

2003年8月に[[写真]]関連商品、及び[[複写機]]などのオフィス製品などを製造していた[[コニカ]]（東京）と[[ミノルタ]]（大阪）の経営統合により発足した[[持株会社]]'''コニカミノルタホールディングス株式会社'''を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行、商号変更された。

== 概要 ==
企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、[[ソウル・バス]]がデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている。地球をイメージしたデザインに「[[光学]]」「[[化学]]」「[[電気]]」「[[機械]]」「[[ソフトウェア]]」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。またシンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。

コミュニケーションメッセージ（[[スローガン]]）は「Giving Shape to Ideas（ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ）」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging（ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング）」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。

かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて、[[カメラ]]や[[デジタルカメラ]]、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで、（事業譲渡にともなって）撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、（事業譲渡にともなって）[[ソニー]]に引き継がれた。

[[みどり会]]の会員企業である。

== 事業拠点 ==
=== 本社・支社 ===
* 本社所在地は、[[東京都]][[千代田区]]丸の内二丁目7番2号、[[JPタワー]]。
* 関西支社は、[[大阪府]][[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]西本町二丁目3番10号、[[西本町インテス]]。西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。

=== 事業所 ===
コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。
* コニカミノルタ東京サイト八王子（[[東京都]][[八王子市]]）
* コニカミノルタ東京サイト日野（東京都[[日野市]]）
* コニカミノルタ厚木サイト（神奈川県[[厚木市]]）
* コニカミノルタ甲府サイト（[[山梨県]][[中央市]]）
* コニカミノルタ三河サイト（[[愛知県]][[豊川市]]）
* コニカミノルタ瑞穂サイト（愛知県豊川市）
* コニカミノルタ豊川サイト（愛知県豊川市）
* コニカミノルタ高槻サイト（[[大阪府]][[高槻市]]）
* コニカミノルタ堺サイト（大阪府[[堺市]][[堺区]]）
* コニカミノルタ大阪狭山サイト（大阪府[[大阪狭山市]]）
* コニカミノルタ伊丹サイト（[[兵庫県]][[伊丹市]]）
* コニカミノルタ神戸サイト（兵庫県[[神戸市]][[西区 (神戸市)|西区]]）
* コニカミノルタ神戸第2サイト（兵庫県神戸市西区）
* コニカミノルタ西神サイト（兵庫県神戸市西区）

== 沿革 ==
:''持株会社化以前の沿革については、「[[コニカ]]」および「[[ミノルタ]]」を参照''
* [[2003年]][[4月1日]] - コニカ株式会社を持株会社へ組織変更。会社分割により事業子会社6社（コニカビジネステクノロジーズ株式会社、コニカオプト株式会社、コニカフォトイメージング株式会社、コニカテクノロジーセンター株式会社、コニカビジネスエキスパート株式会社）を設立。ミノルタも事業準備子会社としてミノルタカメラ株式会社とミノルタセンシング株式会社を設立。
* 2003年[[8月5日]] - コニカ株式会社が株式交換によりミノルタ株式会社を完全子会社化。コニカ株式会社を'''コニカミノルタホールディングス株式会社'''へ社名変更。
* 2003年[[10月1日]] - ミノルタ株式会社を事業ごとに当社の事業子会社に分割後、ミノルタ株式会社を当社へ吸収合併。事業再編を受けなかったコニカメディカルアンドグラフィック株式会社をコニカミノルタエムジー株式会社に変更するとと同時に、他の当社傘下の事業子会社8社も「コニカミノルタ」を冠した社名に商号変更したことで、一連のグループ再編を完了。
* [[2004年]]4月1日 - 当社子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社を吸収合併。
* [[2005年]][[1月5日]] - 当社子会社のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社の産業向け[[インクジェットプリンタ]]用プリントヘッド・テキスタイルプリンタ事業を分社化し、新たな事業会社となるコニカミノルタIJ株式会社を設立。
* [[2006年]][[3月31日]] - 前身のコニカ、ミノルタ時代から展開し、子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて事業を行っていたカメラ事業・フォト事業を同日付で撤退。翌4月1日から事業譲渡やアフターサービスの委託を実施。
** デジタル[[一眼レフカメラ]]関連事業は[[2005年]]7月から共同開発を進めていた[[ソニー]]株式会社へ譲渡され、併せて、これまでのカメラ製品や関連製品のアフターサービス業務も同社へ委託。
** ミニラボ及び関連機器のサービスメンテナンス業務を[[ノーリツ鋼機]]へ委託。
** 35mmフィルムのサービスプリント事業を除くラボ事業とグループ会社直営の子供写真スタジオ事業を「[[カメラのキタムラ]]」で展開する株式会社キタムラの子会社である株式会社ラボネットワークへ事業譲渡。
** [[証明写真]]事業と写真関連製品の国内販売事業を[[大日本印刷]]株式会社へ事業譲渡。
** カメラフィルム事業に関しては2007年3月まで品種を縮小し販売を継続
* 2006年10月1日 - 小田原サイト（印画紙製造事業）を大日本印刷株式会社に売却。
* 2007年3月31日 - 写真フィルム事業を大日本印刷株式会社子会社の株式会社DNPフォトマーケティング（現・株式会社[[DNPフォトルシオ]]）に譲渡。
* [[2008年]][[5月9日]] - [[東京国税局]]から、約20数億円の[[脱税|所得隠し]]を指摘されていたことが明らかになる。
* [[2010年]][[4月1日]] - カメラ製品のアフターサービス委託先をソニー株式会社から株式会社ケンコー（現・株式会社[[ケンコー・トキナー]]）に変更（[[2011年]]3月1日より同社へカメラ製品のアフターサービスを継承）。
* 2011年3月31日 - 当社事業子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を解散。
* [[2012年]]4月1日 - 有機EL照明などの新機能材料の事業化推進部門「LA事業推進室」を簡易吸収分割により子会社のコニカミノルタオプト株式会社へ承継<ref>[http://www.konicaminolta.jp/about/release/2012/0131_01_01.html 連結子会社との簡易吸収分割に関するお知らせ] - コニカミノルタホールディングス株式会社ニュースリリース 2012年1月31日（2013年4月21日閲覧）</ref>。さらに、同社の光学事業を分割し、コニカミノルタセンシング株式会社へ承継。併せて、事業内容をより明確にするため、コニカミノルタオプト株式会社はコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社に、コニカミノルタセンシング株式会社はコニカミノルタオプティクス株式会社にそれぞれ商号変更<ref>[http://www.konicaminolta.jp/about/release/2012/0221_02_01.html グループ内組織再編及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ] - コニカミノルタホールディングス株式会社ニュースリリース 2012年2月21日（2013年4月21日閲覧）</ref>。
* [[2013年]][[4月1日]] - グループ経営体制再編に伴って、事業子会社7社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社、コニカミノルタIJ株式会社）を吸収合併して事業会社化。併せて、'''コニカミノルタ株式会社'''に社名変更。
* [[2014年]][[1月1日]] - [[パナソニックヘルスケア]]より[[超音波検査|超音波診断機器]]事業を譲受<ref>[http://panasonic.co.jp/phc/news/2013/news/20130726.html コニカミノルタと超音波診断機器に関する事業譲渡契約を締結]パナソニックヘルスケアニュースリリース 2013年7月26日（2013年7月27日閲覧）</ref>。

== 国内グループ会社 ==
=== 開発・生産・販売 ===
* [[コニカミノルタプラネタリウム]]株式会社
: [[プラネタリウム]]機器およびコンテンツなどの開発・製造・販売、プラネタリウム建設並びに運営サービス（「コニカミノルタプラネタリウム"満天" in [[サンシャインシティ|Sunshine city]]」や「コニカミノルタプラネタリウム"天空" in [[東京スカイツリータウン]]」の経営）

=== 販売 ===
* コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社
* コニカミノルタビズコム株式会社
* [[キンコーズ|キンコーズ・ジャパン株式会社]] - 元々は「フェデックスキンコーズ」の日本法人だったが、2012年6月に買収による株式譲渡を受けて子会社化し、商号変更。
* コニカミノルタヘルスケア株式会社

=== 生産 ===
* 株式会社コニカミノルタサプライズ
* コニカミノルタサプライズ関西株式会社
* コニカミノルタ電子株式会社
* 豊橋精密工業株式会社
* コニカミノルタケミカル株式会社
* コニカミノルタオプトプロダクト株式会社
* コニカミノルタオプトデバイス株式会社
* コニカミノルタガラステック株式会社
* コニカミノルタテクノプロダクト株式会社

=== その他 ===
* コニカミノルタ情報システム株式会社
* コニカミノルタソフトウェア研究所株式会社
* コニカミノルタテクノサーチ株式会社
* コニカミノルタ物流株式会社
* コニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社
* コニカミノルタエンジニアリング株式会社

== 諸問題 ==
; 公害の発生
: コニカミノルタビジネスエキスパート社は2006年12月10日、コニカミノルタ伊丹サイト([[伊丹市]]高台／旧ミノルタ)の敷地内で、土壌[[環境基準]]の約280倍の[[ヒ素]]、同160倍の[[鉛]]、同36倍の[[カドミウム]]、同19倍の[[ホウ素]]、同6.5倍の[[フッ素]]を検出し、[[土壌汚染]]があることを発表した。同社は汚染物質の周辺への拡散はないと言う。

== 陸上競技部 ==
コニカミノルタ[[陸上競技]]部は、1970年に小西六（コニカ）の陸上競技部として発足、近年では[[坪田智夫]]、[[太田崇]]、[[松宮隆行]]、[[松宮祐行]]、[[前田和之 (陸上選手)|前田和之]]など有力長距離ランナーを数多く揃える強豪チームとなっている。[[全日本実業団対抗駅伝競走大会|全日本実業団対抗駅伝大会]]（ニューイヤー駅伝）では2001年-2003年（3連覇）、2005年・2006年（連覇）、2008年、2013年・2014年（連覇）と歴代2位の8回の優勝を誇り、ニューイヤー駅伝の中継などで「'''21世紀の駅伝王者'''」と称されている。なおコニカミノルタホールディングス時代から「コニカミノルタ」名での登録となっている。

かつては[[エリック・ワイナイナ]]（[[アトランタオリンピック]]男子マラソン銅メダル、[[シドニーオリンピック]]男子マラソン銀メダル）が所属していたことでも知られている。

[http://www.konicaminolta.jp/athlete/ 陸上競技部] のふれあい活動として、2006年度より[http://www.konicaminolta.jp/runpro/index.html ランニングプロジェクト]を始動。"走る"ことを通じて、多くの人たちに走る楽しさ、夢、感動を提供することをめざしている。

コニカミノルタグループ各社の福利厚生を始めとする総務部門を担うビジネスエキスパート部門（旧コニカミノルタビジネスエキスパート）の所管であり、同社の本社がある[[東京都]][[八王子市]]に拠点を置いている。練習会場は秋留台陸上競技場（[[あきる野市]]）、上柚木競技場（八王子市）、[[高尾山]]、[[多摩川サイクリングロード]]等で行っている。

== 宣伝活動 ==
[[朝日放送]]主催『[[日本女子プロゴルフ選手権大会]]』筆頭スポンサーとして[[ABCテレビ|ABC]]制作・[[テレビ朝日]]系列のテレビ提供を行っている。また、2014年7月より『[[ワールドビジネスサテライト|WBS]]』（[[テレビ東京]]）のレギュラー提供を行っている。

== 出典 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[日本の陸上競技の実業団の一覧]]
* [[日本女子プロゴルフ選手権大会]]・'''コニカミノルタ杯'''
* [[ミノルタ]]
** [[ミノルタのカメラ製品一覧]]
** [[α (カメラ)]] - ソニーに継承された一眼レフカメラブランド
* [[コニカ]]
** [[コニカのカメラ製品一覧]]
** [[コニカカップ]]（サッカー）
* [[ASサンテティエンヌ]]（[[サッカー日本代表|日本代表]]の[[松井大輔]]が在籍し、ユニホームスポンサーも務めていた）

== 外部リンク ==
{{Commonscat|Konica Minolta|コニカミノルタ}}
* [http://www.konicaminolta.jp/ コニカミノルタ]
* [http://konicaminolta.jp/about/athlete/index.html コニカミノルタ陸上競技部]
* [http://www.konicaminolta.jp/runpro/index.html コニカミノルタ・ランニングプロジェクト]
* [http://konicaminolta.jp/plaza コニカミノルタプラザ（新宿・ギャラリー）]
* [http://www.planetarium.konicaminolta.jp/ コニカミノルタプラネタリウム“満天”in Sunshine City（池袋）、“天空” in 東京スカイツリータウン]

{{みどり会}}

{{デフォルトソート:こにかみのるた}}
[[Category:コニカミノルタ|*]]
[[Category:日本の電気機器メーカー]]
[[Category:日本の医療機器メーカー]]
[[Category:日本の計測機器メーカー]]
[[Category:多国籍企業]]
[[Category:千代田区の企業]]
[[Category:東証一部上場企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:かつて存在した日本のカメラメーカー]]
[[Category:みどり会]]
[[Category:日本の陸上競技チーム]]

三井住友銀行

2014-06-27T14:18:24Z

180.17.62.2: /* 三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業・金融機関 */

{{基礎情報会社
|社名 = 株式会社三井住友銀行
|英文社名 = Sumitomo Mitsui Banking Corporation
|ロゴ = [[File:Sumitomo Mitsui Banking Logo.svg|200px]]
|画像 = [[ファイル:SMBC Head Office Building.JPG|250px]]
|画像説明 = 三井住友銀行本店ビルディング
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|市場情報 =
|略称 = SMBC
|国籍 = {{JPN}}
|本社郵便番号 =
|本社所在地 =
|本店郵便番号 = 100-0005
|本店所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]一丁目1番2号※1
|設立 = [[1996年]]（平成8年）6月6日 （[[わかしお銀行]]）※2
|業種 = 7050
|統一金融機関コード = '''[[住友銀行|0009]]'''
|SWIFTコード = '''SMBCJPJT'''
|事業内容 = 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
|代表者 = [[頭取]]　[[國部毅]]
|資本金 =
|発行済株式総数 =
|売上高 = （経常収益） 単体2兆1,087億2400万円 連結2兆7,113億8000万円
|営業利益 = （経常利益） 単体5,957億400万円 連結7,512億800万円
|純利益 = 単体4,211億8000万円 連結4,508億3200万円 包括利益3,636億8900万円
|純資産 = 単体5兆5,592億9300万円 連結6兆9,831億3200万円
|総資産 = 単体115兆4,849億700万円 連結132兆7,156億7400万円
|従業員数 = 単体22,524人※3 連結48,219[12,686]人※4
|支店舗数 =
|決算期 = 3月31日
|主要株主 = 株式会社[[三井住友フィナンシャルグループ]] 100%
|主要子会社 = [[#子会社・関連会社|子会社・関連会社]]参照
|関係する人物 = [[#関連項目|関連項目]]参照
|外部リンク = http://www.smbc.co.jp
|特記事項 = 経営指標は2011年3月第8期 [[有価証券報告書]] ※1：大阪本店営業部は[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]][[北浜]]四丁目6番5号に所在。 ※2：完全子会社であった[[わかしお銀行|株式会社わかしお銀行]]を存続会社とし（旧）株式会社三井住友銀行を吸収合併し、同日商号を株式会社三井住友銀行に変更した。詳細は[[#わかしお銀行との逆さ合併|わかしお銀行との逆さ合併]]参照。 ※3：従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員360人、取締役を兼務しない執行役員60人は従業員数に含んでいない。 ※4：従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,880人を含んでいない。
}}
{{基礎情報銀行
|銀行 = 三井住友銀行
|英名 =
|英項名 =
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|代表者種別 =
|氏名 =
|店舗数 = '''645'''店 （海外店舗：9）
|従業員数 =
|資本金 =
|総資産 =
|貸出金残高 = '''74'''兆'''364'''億'''6,900'''万円
|預金残高 = '''55'''兆'''2,376'''億'''1,300'''万円
|設立日 =
|郵便番号 =
|所在地 =
|外部リンク =
|特記事項 = 2011年3月末現在
}}
'''株式会社三井住友銀行'''（みついすみともぎんこう、{{Lang-en|'''Sumitomo Mitsui Banking Corporation'''}}、略称：{{Lang|en|'''SMBC'''}}）は、日本の3大[[メガバンク]]のひとつ[[三井住友フィナンシャルグループ]]の子会社の[[都市銀行]]である。本店を[[東京都]][[千代田区]]に置く。

== 概要 ==
[[2001年]]（平成13年）[[4月1日]]に、[[住友グループ]]の'''[[住友銀行]]'''と、[[三井グループ]]の'''[[さくら銀行]]'''が合併して発足した。経営統合にあたっては、[[2000年代]]以降に再編した他の[[メガバンク]]で行われている、新規設立した[[金融持株会社]]に前身銀行を[[株式移転]]・[[株式交換]]させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式を[[上場]]する[[都市銀行]]同士の直接合併であり、[[あさひ銀行]]（現：[[りそなグループ]]）以降、最後のケースとなっている。

[[2002年]]（平成14年）[[12月2日]]に旧住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた[[日本総合研究所 (株式会社)|日本総研]]・[[三井住友カード]]と、上場していた当行の株式を[[株式移転]]させる形で[[金融持株会社]][[三井住友フィナンシャルグループ]]（SMFG）を新たに設立・上場している。

[[2004年]]（平成16年）度、[[2007年]]（平成19年）度、[[2010年]]（平成22年）度は(旧)[[全国銀行協会]]会長行をつとめた（合併前の住友銀行が[[2000年]]（平成12年）度につとめている）。現段階では、一般社団法人移行後の全銀協の会長行は、早くとも2013年度につとめることとなる見通し。
=== 合併の背景 ===
発足当時、かつての[[財閥]]の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは[[帝国銀行]]の[[第一銀行]]・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している（''詳細は[[三井グループ]]を参照''）。

これが[[1990年]]（平成2年）、三井銀行が規模を拡大する意図で[[太陽神戸銀行]]と対等合併する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。[[1992年]]（平成4年）にさくら銀行に行名変更）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、[[第一勧業銀行]]に継ぐ第2位に拡大した。しかし、[[1998年]]（平成10年）にはさくら銀行の[[株価]]は165円にまで落ち込んだ。

[[1999年]]（平成11年）に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。その後の動きとして、1999年（平成11年）にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、[[ジャパンネット銀行]]を設立し、2000年に発表された合併比率は、住友銀行1：さくら銀行0.6であり、存続会社は住友銀行となった。
[[ファイル:SMBC Osaka head office.jpg|thumb|250px|大阪本店営業部（[[住友ビルディング]]）]]
[[ファイル:The Sakura Bank, Limited and The Sumitomo Bank, Limited.JPG|thumb|250px|合併直前の様子（住友銀行芦屋支店・さくら銀行[[芦屋駅 (JR西日本)|芦屋駅]]前支店）]]
[[ファイル:Sumitomo Mitsui Banking Corporation.jpg|thumb|250px|合併直後の様子（現在は、旧住友銀行芦屋支店は閉鎖されている）]]
[[ファイル:SMBCn.JPG|thumb|right|240x|日本橋支店の看板]]

=== CI ===
[[コーポレートカラー]]は、緑色を基調とした[[若草]]色。和文[[ロゴタイプ]]は前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた[[フォント|書体]]を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、[[香港]]の[[グラフィックデザイナー]]である[[アラン・チャン]]（陳幼堅）によりデザインされた。

広告等の[[キャッチコピー]]として、[[2007年]]（平成19年）[[4月]]に[[三井住友フィナンシャルグループ]]が発表した中期経営計画のスローガン"LEAD the VALUE"を主だって使用している。当行単体では「One's next」のフレーズ・名称が使われている。

=== 西川頭取時代以降 ===
発足時から[[2005年]]（平成17年）にかけての[[西川善文]]頭取時代においては、[[失われた10年]]での経済情勢に加え、[[2002年]]（平成14年）10月策定の所謂[[金融再生プログラム|竹中プラン]]の影響により厳格な[[不良債権]]対策を迫られる形となった。前身銀行（主に住友銀行）からの大口貸出先で不良債権比率の高かった[[三洋電機]]と[[三洋電機クレジット]]、[[クラシエホールディングス|カネボウ]]<ref>化粧品事業は[[カネボウ化粧品]]が承継し、それ以外の事業はそれぞれ[[クラシエホームプロダクツ]]・[[クラシエ薬品]]・[[クラシエフーズ]]に引き継がれた。</ref>、[[ダイエー]]、[[フジタ]]などは債権放棄などの金融支援を順次実施した。
==== わかしお銀行との逆さ合併 ====
同行が保有していた資産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させ、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8,000億円）を一掃させる為の手段として、旧[[太平洋銀行]]の承継銀行として旧さくら銀行が設立した'''[[わかしお銀行]]'''をSMFGの[[完全子会社]]化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行が[[逆さ合併]]することを[[2003年]]（平成15年）[[1月]]に発表。
同年[[4月1日]]付けで三井住友銀行（住友銀行の法人格）は、逆さ合併により法人格は消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行（現）へ[[商号変更]]した形となっている。

合併に先立つ3月には、[[1986年]]（[[昭和]]61年）に住友銀行が資本提携していた米国の[[投資銀行]]である[[ゴールドマン・サックス]]に対してSMFGが[[第三者割当増資]]を行い、[[優先株]]1500億円を調達している。

==== UFJホールディングスへの経営統合提案 ====
[[2004年]]5月には、当時の[[UFJホールディングス]]（UFJHD）が子会社の[[UFJ信託銀行]]（現・[[三菱UFJ信託銀行]]：[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]](MUFG)傘下）株式を[[住友信託銀行]]（現・[[三井住友信託銀行]]：[[三井住友トラスト・ホールディングス]]傘下）へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが[[三菱東京フィナンシャル・グループ]]（MTFG）へ[[金融持株会社]]レベルでの経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙化された。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で7月30日に三井住友フィナンシャルグループがUFJホールディングスとの経営統合を提案するも、8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した（→[[UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ]]）。

[[2010年]]（平成22年）11月1日に、親会社の[[三井住友フィナンシャルグループ]]は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。北山FG社長は、NYSEからのブルームバーグ生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。

==== 格付（2011年1月3日現在） ====
;Moody's
* Long term Rating; Aa2, Not on Watch
* Bank Financial Strength Rating; C, Not on Watch
* ST Issuer Level Rating; P-1, No on Watch
* Outlook; Stable
;S&P
* Long term Rating; A+
* Short term Rating; A-1

== 営業拠点 ==
*'''本店営業部'''
**東京・丸の内の三井住友銀行本店ビルディング内に置かれている。以前は有楽町（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれており、本部機能（持株会社の三井住友フィナンシャルグループも、同様に本部機能が分散されている）は、当時の本店所在地だった東京・日比谷と、同じく当時の東京営業部所在地であった東京・丸の内にある新住友ビル（大手町本部ビル）内に存在した。
*'''東京営業部'''
**東京・丸の内の三井住友銀行ビルディング内に[[ブランチインブランチ]]として暫定的に同居している。同行では前身行（旧住友銀行東京営業部）時代から名称が変わらず存続している唯一の営業部である。新住友ビルに存続していたが、建て替えのため暫定的に現在地に存在する。（同行では、本店を『日比谷』、東京営業部を『大手町』と呼んでいる）
*'''大阪本店営業部'''
**大阪・北浜の住友村にある[[住友ビルディング]]に置かれている。旧住友銀行時代から同一所在地に存在する。西日本の本部である。
*'''神戸営業部'''
**神戸・旧居留地の三井住友銀行神戸本部ビルに置かれている。神戸本部。旧神戸銀行本店→旧太陽神戸銀行本店・神戸本部→旧さくら銀行神戸営業部・関西本部の流れによる。特筆的なところとして、神戸本部は前身行のひとつである神戸銀行時代から、何度も合併・再編を繰り返し、営業所名称も変更されつつも同一所在地で本部を有する。（三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）

以上の4か所に分かれている。本店営業部<ref>[[1960年]]（昭和35年）に建築した日比谷三井ビルの老朽化に伴う取り壊しに伴うものでもある。（有楽町エリアには丸ノ内支店〈旧住友店〉が存在するため、同エリアから有人店舗が消滅するわけではない）</ref>を、[[2010年]]（平成22年）[[10月18日]]に、現在の東京営業部・大手町本部向かいに2010年（平成22年）[[7月1日]]に竣工した、[[三井不動産]]の[[オフィスビル]]である三井住友銀行本店ビルディング（旧[[JFE]]ビルディング跡地）を全フロア借り上げる形で集約した<ref>[http://www.smbc.co.jp/news/html/j200123/j200123_01.html 本店機能の移転および大手町本部ビルの取得について]</ref><ref>[http://www.smbc.co.jp/kojin/tenpo/tougou/index.html 店舗統合・移転等のお知らせ:三井住友銀行]</ref>。これにより、本部機能は、一部の大手町一丁目三井ビルディング（本店北館）に移設される部門と、新住友ビル（大手町本部ビル）内にある東京営業部の窓口をのぞき、大手町・日比谷両地区のセクションは原則すべて新本店ビルへ集約された。

=== かつて存在していた営業拠点 ===
*'''千代田営業部'''
*東京・[[神田神保町]]に置かれていた。登記上・法人格上の存続会社（旧太平洋銀行→旧わかしお銀行）の旧本店営業部。店番「001」を使用していた。2012年10月15日、[[神田小川町]]に移転の上、神保町支店に店名変更された<ref>[http://www.smbc.co.jp/kojin/tenpo/tougou/index.html 店舗統合・移転のお知らせ] - 三井住友銀行公式サイト。なお、発足時点では同名の支店（旧さくら店）があった（2003年に神田支店に統合され現存しない）が、これとは無関係。</ref>。
*'''九段営業部'''
*東京・九段に置かれていた。旧さくら銀行本店営業部。店番「088」を使用していた。さくら銀行の前身行である太陽神戸銀行の東京営業部（東京本部）であったが、2002年11月18日、本店営業部に統合され消滅（部署としては太陽銀行本店時代からの営業部である）。九段営業部が入居していたビル（[[東京堂書店|東京堂]]千代田ビル）には、2003年から[[あおぞら銀行]]本店が入居している。

海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。

== 業務部門 ==
個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。
=== 個人部門 ===
「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛[[金融商品]]販売業務、[[コンサルティング]]業務の深化を目指す。中期経営計画では[[投資信託]]、[[年金]]販売、証券仲介及び[[保険]]販売を注力分野としている。
==== SMFG各社との連携 ====
; SMBC日興証券
: [[2010年]]（平成22年）[[10月15日]]付で当行子会社となった[[SMBC日興証券]]が、当行を所属行とする[[銀行代理店]]業務の認可取得により、同年[[10月18日]]から東北6県と四国4県の県庁所在地のSMBC日興証券の支店での円普通預金・定期預金の新規取引の媒介業務の取り扱いを開始し、該当する支店には、[[アットバンク]]と三井住友銀行の通帳記帳・繰越機の設置を開始した。同証券仙台支店など、すでに[[セブン銀行]]が設置されていた拠点は、アットバンクに転換されることになったため、セブン銀行ATMは撤去されることになった。今後は、主にSMBCの空白域を中心として、他地域のSMBC日興証券の支店でも同様の業務を展開する予定。

; SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）
: [[2004年]]（平成16年）にSMFGグループとなった[[消費者金融]]専業大手の[[プロミス]]は、[[2000年]]（平成12年）にさくら銀行と三洋信販が主体となって設立した銀行系消費者金融の[[アットローン]]と当行の3社間で個人向け消費者ローンの提携（カスケードスキーム）事業を通じて、[[2005年]]（平成17年）[[4月]]から[[三井住友銀行カードローン]]の発売を開始。[[2009年]]（平成21年）からは[[自動車ローン]]・[[教育ローン]]等、当行の個人向け無担保[[証書貸付]]融資の[[信用保証]]（[[連帯保証]]）受託業務も担当している。

: [[2010年]]（平成22年）[[10月20日]]以降、[[プロミス]]の新型有人拠点（お客様サービスプラザ）にアットバンクが順次設置された（同日は、[[仙台市]]と[[名古屋市]]の2箇所に設置）。

: 2012年7月1日にプロミスは、社名を[[SMBCコンシューマーファイナンス]]に改称した。なおサービス・ブランド名としては、引き続き「プロミス」（新ロゴマークに変更）が使用されている。

=== 法人部門 ===
「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。

[[2007年]]（平成19年）4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、[[プライベートバンキング]]、職域取引、事業承継の強化である。

=== 企業金融部門 ===
上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば[[商社]]は主に本店営業第三部が所管する。

[[2006年]]（平成18年）4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強い[[ファンド]]と協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。

=== 市場営業部門 ===
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故[[宿澤広朗]]は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。

=== 国際部門 ===
主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。

地域本部制をとっており、アジア大洋州本部（シンガポールベース）、米州本部（ニューヨークベース）、および欧州本部（ロンドンベース）では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。

また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、[[2010年]]度（平成22年度）より業務推進の所管が国内法人部門となった。

=== 投資銀行部門 ===
銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて[[投資銀行]]部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はMA業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。他方、ダブルフロント体制は、業務の重複が発生することで無駄が多くなることも指摘されており、一部の部署では社内失業者が発生していることも問題視されている。<Ref>[http://careerzine.jp/article/detail/1542 10人に1人が仕事がない？　『社内失業』著者が語るスキルもやる気もあるのに仕事がない、ボクたちを見つけてくれ！]</Ref>

証券業務については、[[2009年]]（平成21年）に当時の[[日興コーディアル証券]]を[[シティグループ]]から買収したことを契機に、[[大和証券グループ]]との合弁・提携関係を解消した。そして、（現）SMBC日興証券との連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。SMBC日興とSMBCフレンド証券の関係について北山会長は、「SMBC日興は個人客に強い。三井住友銀行の窓口で販売するのは、[[2010年]]（平成22年）[[1月]]からSMBC日興の商品（社債など）に一本化し、フレンド証券の担当部門はSMBC日興に移管する。課題は法人向け業務。M&A（企業の合併・買収）の仲介や株式の売買部門を強めるため、システム、人員の充実を加速させる」と表明した。

また、SMBC日興は海外ネットワークの構築が急務だが、「戦略の遂行上、自前で育てるよりは買ってしまった方がいいとか、合弁や提携、部隊を引き抜くなど、いろいろな方策がある。選択の幅がある中で、どうやれば時間軸が短く効果が上がるのかを考えて選ぶ。米シティグループと補完関係にあるが、自前でロンドンやニューヨーク、香港に展開してきた。弱いところは海外機関投資家とのパイプだ。人材とネットワークの充実が必要だ。M&A（合併・買収）もそういうところが必要だ」とも表明した。

=== 本社部門 ===
経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向け[[アナリスト]]養成という趣旨とは異なる。

=== 事務関連子会社 ===
同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれ「SMBC融資事務サービス」、「SMBCインターナショナルオペレーションズ」という名称の別会社となっている。また各営業店に於ける[[預金]][[為替]]業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。但し、東京・大阪・名古屋・福岡を中心に法人営業部を個人向け支店から切り離すケースが増えている。

== 基幹システム関係 ==
=== ICキャッシュカード関連 ===
三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。[[本人確認法]]の改正に対応し[[2007年]]（平成19年）[[1月4日]]から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。[[2008年]]（平成20年）[[10月3日]]以降に発行されたものから有効期限を撤廃し、既に有効期限を切られて発行されているものについては、差し替えカードが来た時点で、有効期限が無くなる。

=== 総合口座通帳の対応科目 ===
現行の通帳は、「普通預金・貯蓄預金」と「定期預金・積立定期預金」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通預金・貯蓄預金」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期預金・積立定期預金」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。

ただし、現在は貯蓄預金が新規申し込みできない関係上、未成年者でないにもかかわらず、1冊目の普通預金であっても総合口座通帳ではなく、普通預金通帳で対応するケースがある。

== 個人預金業務の新展開 ==
=== SMBCポイントパック ===
[[2007年]]（平成19年）[[3月12日]]より'''One's plus'''の改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、Web通帳、[[三井住友カード|三井住友VISAカード]]の引き落としがある、等）を1個でも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく[[セブン銀行]]・[[イーネット]]・[[ローソンATM]]の[[コンビニATM]]でも24時間手数料が一切かからなくなるほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング[[さくら銀行#One'sダイレクト|（Web）]]・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる<ref>[http://www.smbc.co.jp/kojin/sougou/plus/atm.html SMBCポイントパック ATM時間外手数料・コンビニATM利用手数料が「無料」] - 三井住友銀行</ref>。通帳をウェブに変えるだけでも条件を満たすので、三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。

他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。

[[2008年]]（平成20年）[[10月6日]]より、'''One's plus'''は、'''SMBCポイントパック'''に、'''One'sダイレクト'''は'''SMBCダイレクト'''に改称されている。

ちなみに、SMBCポイントパックを利用している口座の通帳（「総合口座（普通預金）・貯蓄預金通帳」および「普通預金通帳」を利用した場合のいずれも）の表紙の口座番号の下と表紙見開きページの2箇所に、「残高別金利型普通預金」と印字される。ただし、通常の普通預金から切り替えた場合、次の通帳へ繰越になるまで表示されず、通帳の取引欄にて、切替日付けで、年月日欄に切替日、記号欄に「切替」、お引出し金額からお預入れ金額の2つにまたがって、「残高別金利型普通預金へ切替」、残高欄は空欄でそれぞれ記入される。

=== SMBCファーストパック ===
この新しい'''One's plus'''（現・SMBCポイントパック）に、One'sダイレクト（現・SMBCダイレクト）と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は廃止されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。

ただし、クレジットカードの年会費については、[[2011年]]（平成23年）[[2月1日]]に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。

=== 外貨宅配サービス ===
近年、[[地方銀行]]・[[第二地方銀行]]との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた[[香港上海銀行]]在日支店が、[[2010年]]（平成22年）までに[[Moneyport]]の受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。

ただし、[[埼玉りそな銀行]]のように、直接的に当行と競合する金融機関などは、[[トラベレックスジャパン]]など、他の外貨両替商へ切り替えたところもある。

=== 商品の合理化 ===
三井住友銀行では、[[2006年]]（平成18年）[[3月13日]]より[[貯蓄預金]]と[[預金#通知預金|新型通知預金《Can》]]<ref>「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。</ref>の新規口座開設を停止した。
: [[さくら銀行#One'sダイレクト|One'sダイレクト]]での開設については、2006年（平成18年）[[4月17日]]で停止。
貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行では[[りそな銀行]]・[[埼玉りそな銀行]]に次ぐ対応であった。

この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。

なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として'''月210円徴収'''されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した[[2007年]]（平成19年）[[2月21日]]から無料となっている。

[[2010年]]（平成22年）[[9月27日]]を以って、[[テレビ電話]]を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。最終的な設置拠点は、[[セブン銀行]]の有人拠点6ヶ点と[[アットバンク]]が設置された[[ドコモショップ]]3店舗であった。全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設（口座店は、いずれも東京営業部に固定されていた）が可能であった。
:なお、支店に設置（一部店舗外ATMおよびプロミス有人拠点に併設された拠点を含む）されているローン契約機 ([[ACM]]) では、通帳を発行しない形式でのSMBCポイントパック（ただし、ローン契約機という性質上、貸越機能が自動的にセットされる[[総合口座]]扱いにすることはできない）による口座開設は現在も可能となっている。ここでの口座開設の場合、三菱東京UFJ銀行とは異なり、設置店への開設となる（店舗外設置分については、原則ATMの設置母店の扱いとなる。プロミスの場合は、併設ATMがアットバンクであり、エーティーエム統括支店に口座開設ができない関係上、近隣店の扱いとなる。店舗外でエーティーエムサービス○日本支店が設置母店の場合も同様となる）。

== 利息決算日 ==
普通預金およびOne's plusは[[2月]]・[[8月]]の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。
: 利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。

== 海外展開の推進 ==
=== 今後の海外展開計画 ===
北山会長は[[2010年]]（平成22年）末に、主要メディアへのインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。<ref>
* {{cite news |title=アジア事業と日興コーデの強化が課題、Ｍ＆Ａも選択肢＝三井住友ＦＧ社長 |newspaper= ロイター|date=2010-12-30 |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18832220101229?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 |accessdate=2011-01-10}}
* {{cite news |title=アジア融資強化、個人向け業務参入も　三井住友ＦＧ社長 |newspaper= 朝日新聞|date=2010-12-29 |url=http://www.asahi.com/business/update/1229/TKY201012290403.html |accessdate=2011-01-10|archiveurl=http://web.archive.org/20101231074703/www.asahi.com/business/update/1229/TKY201012290403.html|archivedate=2010-12-31|deadlinkdate=2013-11-02}}
* {{cite news |title=三井住友、アジア事業を最優先　北山社長、海外利益比率最大５０％へ |author=山口暢彦 |newspaper= サンケイビズ|date=2010-12-30 |url=http://www.sankeibiz.jp/business/news/101230/bse1012300501002-n1.htm |accessdate=2011-01-10}}</ref>

* 重点地域は「アジアが最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。
* アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、今後1 - 2年の間に海外での事業買収や資本提携を加速。
* 中国では昨年開設準備認可を取得した深セン支店など2拠点を順次開業し、早急に15拠点体制を確立。
* マレーシアについても今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、イスラム金融などに力を入れる方針。
* 現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。ベトナムの銀行に出資し、その営業基盤を生かす形で個人向け事業に参入しており（[[2007年]]にはベトナム輸出入銀行宛に発行済株式の15%相当出資する資本・業務提携契約を締結）、同様の手法をアジア各国で展開することを検討。

なお、G-SIFIs（systematically important financial 世界的な金融システムに重大な影響を及ぼす金融機関）へのバーゼル3の所要自己資本上乗せ規制については免許や資格ではないので、対象に入らないことがビジネス上の制約にはならないと考えている、とする。

また、米国金融機関への出資について、北山社長はブルームバーグによる生中継で、検討材料ではあるものの、米国の金融監督行政の行方が流動性なこともあり、現在特段具体的な案件は無いと発言した。

=== 主な業務提携先 ===
(%)は出資比率
* ベトナム輸出入銀行（15%）
* 英国[[バークレイズ]]グループ（数%）
* ''[[国民銀行 (韓国)|国民銀行]]''（数%）
* [[台湾]][[第一商業銀行]]（数%）
* [[香港]][[東亜銀行]]（数%）
* [[インド]][[コタックマヒンドラ]]グループ（数%）
* [[マレーシア]][[RHB]]グループ
* [[インドネシア]][[BCA]]（バンクセントラルアジア）

== 中小企業向けビジネスローン ==
他行に先駆けて開拓した分野が[[中小企業]]向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで[[保証協会]]保証貸金しか融資受けられなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。
また、インターネット上で融資審査に必要な財務諸表を送付する[http://www.smbc.co.jp/hojin/sonota/web/index.html Web申告データ受付サービス]を利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行う[http://www.smbc.co.jp/hojin/financing/webreport/index.html Webレポートローン]という画期的な商品もある。

== 旧経営陣のその後 ==
* [[西川善文]]元頭取は退任後、三井住友銀行特別顧問へ就任。その後、多数の会社の取締役を経て、[[企画会社]]時代の[[日本郵政]]社長として招聘され、その後、民営化までの間[[日本郵政公社]][[総裁]]へ起用される。後に、[[持株会社]]に移行した[[日本郵政]]株式会社の[[代表執行役]][[社長]]となっていた。
* [[岡田明重]]前会長は退任後、三井住友銀行特別顧問へ就任。現在は特別顧問を退任、[[三井物産]]取締役に就任。

== 沿革 ==
[[ファイル:Sumitomo Mitsui Banking Corporation Head Office.jpg|thumb|250px|日比谷三井ビル （旧三井銀行本店営業部、三井住友銀行旧本店）]]
[[ファイル:SMBC Tokyo Sales Department.jpg|thumb|250px|新住友ビル（大手町本部ビル）・東京営業部 （旧住友銀行東京本部・東京営業部）]]
[[ファイル:Sumitomo bld02s3200.jpg|thumb|250px|大阪本店営業部 （旧住友銀行本店、設計：[[長谷部鋭吉]]）]]
* [[1876年]] - <三>[[三井銀行]]、個人経営として創業
* [[1893年]] - <三>三井銀行、合名会社に改組
* [[1895年]] - <住>住友銀行、個人経営として創業
* [[1909年]] - <三>三井銀行、株式会社に改組
* [[1912年]] - <住>住友銀行、株式会社に改組
* [[1936年]] - <神>神戸岡崎銀行、第五十六銀行、西宮銀行、灘商業銀行、姫路銀行、高砂銀行の6銀行が合併し[[神戸銀行]]となる。同時に第三十八銀行姫路支店の業務を継承
* [[1940年]] - <太>大日本無尽（[[太陽銀行]]の前身）設立
* [[1943年]] - <三>三井銀行と[[第一銀行]]が合併し[[帝国銀行]]となる
* [[1944年]] - <三>帝国銀行と[[十五銀行]]が合併
* [[1945年]] - <住>住友銀行と阪南銀行、池田実業銀行が合併
* [[1948年]] - <太>大日本無尽が日本無尽に改称
* 1948年 - <三>帝国銀行が（新）帝国銀行と第一銀行（後の[[第一勧業銀行]]、現在の[[みずほフィナンシャルグループ]]）に分割
* 1948年 - <住>住友銀行が大阪銀行に改称
* [[1951年]] - <太>日本無尽が相互銀行業の免許を受け日本相互銀行に改称
* [[1952年]] - <住>大阪銀行が住友銀行に改称
* [[1954年]] - <三>（新）帝国銀行が三井銀行に改称
* [[1965年]] - <住>住友銀行と[[河内銀行]]が合併
* [[1968年]] - <三>三井銀行と[[東都銀行]]が合併
* 1968年 - <太>日本相互銀行が普通銀行（都市銀行）に転換し、太陽銀行に改称
* [[1973年]] - <神・太>神戸銀行と太陽銀行が合併し[[太陽神戸銀行]]（存続会社は神戸銀行）となる
* [[1986年]] - <住>住友銀行と[[平和相互銀行]]が合併
* [[1990年]] - <三・太神>三井銀行と太陽神戸銀行が合併し太陽神戸三井銀行（存続会社は三井銀行）となる
* [[1992年]] - <さ>太陽神戸三井銀行が[[さくら銀行]]に改称
* [[1996年]][[6月6日]] - <わ>'''[[わかしお銀行]]'''設立（第一相互銀行から普銀転換し、後に経営破綻した[[第二地方銀行]]である[[太平洋銀行]]から営業譲受を目的とした受け皿銀行）
* [[2001年]][[4月1日]] - <旧>住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友銀行（存続会社は住友銀行）となる
* 2001年[[6月]] - <旧>子会社だった[[さくら信託銀行]]の全株式を[[中央三井信託銀行]]（当時）に売却（現在の[[三井住友信託銀行]]）
* [[2002年]][[12月2日]] - <旧>三井住友銀行が[[株式移転]]により[[三井住友フィナンシャルグループ]]を設立し、その完全子会社となる
* [[2003年]][[3月17日]] - わかしお銀行が、三井住友銀行を吸収合併（わかしお銀行が存続会社となる）、第二地方銀行から都市銀行に転換し'''三井住友銀行'''に改称
* [[2009年]][[10月1日]] - 株式会社三井住友銀行が、日興コーディアル証券株式会社（現在の[[SMBC日興証券]]株式会社）を完全子会社化
* [[2013年]]10月1日 - 株式会社三井住友銀行が、ソシエテジェネラル信託銀行株式会社を完全子会社化し、株式会社[[SMBC信託銀行]]に改称
<住> 旧住友銀行・大阪銀行、<三> 旧三井銀行・帝国銀行、<神> 旧神戸銀行、<太> 旧太陽銀行・日本相互銀行 <太神> 旧太陽神戸銀行 <さ> 旧さくら銀行・太陽神戸三井銀行、<わ> わかしお銀行、<旧>三井住友銀行旧法人、無印三井住友銀行（現在の法人）
=== 母体行 ===
==== 財閥系銀行 ====
; [[住友銀行]]
: [[住友財閥|泉屋]]・[[住友友信|住友吉左衛門友信]]が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から'''大阪銀行'''（[[1948年]] - [[1952年]]）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。
; [[三井銀行]]
: [[三越|越後屋]]・[[三井高利|三井八郎右衛門高利]]が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中[[第一銀行]]を一時合併して'''帝国銀行'''（[[1943年]] - [[1954年]]）と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。

==== 中規模財閥系都市銀行 ====
[[ファイル:SMBC Kobe Office Bldg 20091120-001.jpg|thumb|200px|神戸営業部 （旧神戸銀行～太陽神戸銀行本店、さくら銀行関西本部）]]
; [[神戸銀行]]
: [[1936年]]（昭和11年）政府の「一県一行主義」の方針に従って、[[岡崎藤吉]]が[[1917年]]（大正6年）5月8日に開業した'''神戸岡崎銀行'''を中核として成立した銀行。[[岡崎財閥]]は[[岡崎汽船]]や朝日海上火災保険（現：[[あいおいニッセイ同和損害保険]]）等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は[[兵庫県]]下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに[[三菱UFJ信託銀行|東洋信託銀行]]（現：三菱UFJ信託銀行）の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー（現：[[ジェーシービー]]）やオリエント・リース（現：[[オリックス (企業)|オリックス]]）の設立に出資するなど、どちらかといえば[[三和銀行]]（現：[[三菱東京UFJ銀行]]）に近い存在であった。

:むしろ住友銀行とは、兵庫県内においては、神戸銀行系であった'''阪神相互銀行'''（普銀転換後は'''阪神銀行'''）と、住友銀行系であった'''[[兵庫相互銀行]]'''（'''兵庫銀行'''へ普銀転換した後に経営破綻。その後、受け皿銀行として'''みどり銀行'''が発足した。）の競合もあり、ライバル関係にあった。その後、兵庫県南部を基盤とする[[第二地銀]]である'''[[みなと銀行]]'''（阪神銀行を存続行として、再破綻したみどり銀行を救済合併）が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流となっている。

==== 地方銀行 ====
; [[河内銀行]]
: [[1952年]]（昭和27年）設立の[[戦後地銀]]。[[東大阪市]]を中心とした[[大阪府]]東部の商工業向け金融機関であった。
; [[東都銀行]]
: [[1900年]]（明治33年）'''高田農商銀行'''として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都[[豊島区]]）で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、[[コクド|国土計画興業]]（現在の[[プリンスホテル]]）の[[堤康次郎]]が経営していた。戦後の[[1951年]]（昭和26年）に[[華僑]]資本の導入を目指して'''亜東銀行'''と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、[[鮎川義介]]の手により中小企業復興のための銀行・'''中小企業助成銀行'''として再出発した。[[1958年]]（昭和33年）'''東都銀行'''と改称。以降東京の地銀として存在していた。

==== 相互銀行・第二地方銀行 ====
; [[太陽銀行]]
: [[1940年]]（昭和15年）、[[東京川崎財閥]]の相生無尽を中心として東京市内の[[無尽会社]]5社が合併し、成立した'''大日本無尽'''が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに[[神奈川県]]・[[埼玉県]]・[[山梨県]]および[[長野県]]下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により[[相互銀行]]に転換。'''日本相互銀行'''と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとなり、ときわ相互銀行（現在の[[東日本銀行]]）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。[[太陽生命保険]]と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態となり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容となっていた。こうして[[1968年]]（昭和43年）普通銀行に転換し、'''太陽銀行'''と改称。同時に[[都市銀行]]の一角に加わった。
; [[平和相互銀行]]
: 戦前は'''東北林業'''という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の[[太平洋クラブ]]等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。[[1986年]]（昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は[[1990年代]]まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別されていた。
[[画像:千代田営業部旧館.jpg|thumb|200px|right|千代田営業部旧館 （旧わかしお銀行本店旧館）]]
; [[わかしお銀行]]
: 戦前'''相互無尽'''という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後'''第一相互銀行'''に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は[[富士銀行]]に接近して救済合併を免れた。しかし[[1989年]]（平成元年）、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、'''太平洋銀行'''となるも[[バブル崩壊]]による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。[[2003年]]（平成15年）[[3月]]に、（旧）三井住友銀行の有価証券含み損（約8,000億円）を資産の含み益（約2兆円）を帳簿上現実化させる目的でわかしお銀行が存続会社となり（旧）三井住友銀行を合併するいわゆる「逆さ合併」を実施した。千代田営業部旧館の建物は[[関東大震災]]時の震災復興建築として知られている。

== 子会社・関連会社 ==
=== 子会社 ===
'''金融業等'''
* [[SMBC日興証券]]株式会社 - 証券業。日興コーディアル証券時代の2009年に買収し、完全子会社。
* [[さくらカード]]株式会社 - クレジットカード事業。85.2%出資。
* 株式会社[[ジャパンネット銀行]] - インターネット銀行業。59.7%出資。[[2014年]][[4月30日]]付で、[[ヤフー (企業)|ヤフー]]が保有する[[優先株]]が[[普通株]]に転換されるため、[[連結子会社]]から[[持分法適用会社]]に変更される予定。
* 株式会社[[関西アーバン銀行]] - 銀行業（旧[[関西銀行]]・旧[[関西さわやか銀行]]）。56.3%出資。
* 株式会社[[みなと銀行]] - 銀行業（旧[[阪神銀行]]・旧[[みどり銀行]]）。44.97%出資。
* [[オリックス・クレジット|オリックスクレジット]]株式会社 - 消費者金融業。51%出資
* [[SMMオートファイナンス]]株式会社 - 自動車販売金融業（旧プライマス・ファイナンシャル・サービス）。41%出資（[[マツダ]]等との合弁会社）。
* [[SMBCベンチャーキャピタル]]株式会社 - プライベート・エクイティ投資事業。合弁契約解消に伴い、大和SMBCキャピタル株式会社（旧[[エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ]]株式会社）から分離。

'''業務管理・事務受託等'''
* [[SMBCインターナショナルオペレーションズ]]株式会社
* [[SMBCインターナショナルビジネス]]株式会社
* [[SMBCグリーンサービス]]株式会社
* [[SMBCコンサルティング]]株式会社
* [[SMBC債権回収]]株式会社
* [[SMBCサポート&ソリューション]]株式会社
* [[SMBC信用保証]]株式会社
* [[SMBCスタッフサービス]]株式会社
* [[SMBCセンターサービス]]株式会社
* [[SMBCデリバリーサービス]]株式会社
* [[SMBCパーソネルサポート]]株式会社
* [[SMBCファイナンスサービス]]株式会社
* [[SMBCファイナンスビジネス・プランニング]]株式会社
* [[SMBC不動産調査サービス]]株式会社
* [[SMBC融資事務サービス]]株式会社
* [[SMBCラーニングサポート]]株式会社
* [[SMBCローンアドバイザー]]株式会社
* [[SMBCローンビジネスサービス]]株式会社
* [[SMBCローンビジネス・プランニング]]株式会社
* 株式会社[[さくらケーシーエス]]（旧神戸銀行系システムインテグレーター）
* [[ジャパン・ペンション・ナビゲーター]]株式会社
* [[フィナンシャル・リンク]]株式会社

=== 関連会社 ===
* [[三井住友アセットマネジメント]]株式会社 - 27.5%出資
* [[さくら情報システム]]株式会社 - 旧三井銀行系と旧太陽銀行系のシステムインテグレーター。49%出資（残り51%は株式会社[[オージス総研]]）
* [[大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ]]株式会社 - 投資業務・ファンド運営業務
* [[エー・アイ・キャピタル]]株式会社 - プライベート・エクイティ・ファンド関連の投資運用・助言業務

* 株式会社[[三重銀行]]（歴代頭取や現任頭取および役員の多くは旧住友銀行出身者）

== かつての関連会社 ==
* [[ソニー銀行]]株式会社
*: ソニーと三井住友銀行の出資により設立。後に[[ソニーフィナンシャルホールディングス]]（[[SFHD]]）が完全子会社化したため、[[株式交換]]の影響によりSMBCはSFHDへ出資する形になっていたが、現在は出資を引き揚げている。しかしこの流れから、開業から現在に至るまでSMBCのATMおよびアットバンクでの入出金が可能となっている。
* 大和証券SMBC株式会社（後の[[大和証券キャピタル・マーケッツ]]）
*: 旧大和証券が60%、旧住友銀行が40%出資して設立した、ホールセール（法人向け）証券会社。[[2009年]]（[[平成]]21年）末に合弁解消し、大和証券グループの100%子会社化。そして2012年4月1日には、リテール（個人向け）証券会社であった「（2代目）大和証券」に吸収合併され、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）[[大和証券]]」が発足した。
* [[アットローン]]株式会社
*: 銀行系消費者金融業社。2011年4月1日、プロミス（当時）に吸収合併され解散。
* [[三井住友カード]]株式会社（三井住友VISAカード）（現在は[[SMFGカード&クレジット]]傘下）
* 株式会社[[セントラルファイナンス]] - 現在は合併して株式会社[[セディナ]]（[[SMFGカード&クレジット]]傘下）
* 株式会社[[クオーク (信販)|クオーク]] - 現在は合併して株式会社セディナ（SMFGカード&クレジット傘下）
* [[プロミス]]株式会社 - 2012年4月1日　SMFGの完全子会社化。2012年7月1日より、[[SMBCコンシューマーファイナンス]]に社名変更（ブランド・サービスネームは引き続き「プロミス」（新ロゴマークに変更）を使用）。

== 三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業・金融機関==
[[三井グループ]]と[[住友グループ]]以外の企業を記述

'''運輸'''
* [[相鉄ホールディングス]]
* [[神戸電鉄]]
* [[京阪電気鉄道]]
* [[西日本鉄道]]
* [[西日本旅客鉄道]]
* [[ANAホールディングス]]
* [[阪急阪神ホールディングス]]
* [[山陽電気鉄道]]
* [[神姫バス]]

'''製造'''
* [[三和ホールディングス]]
* [[アシックス]]
* [[カシオ計算機]]
* [[凸版印刷]]
* [[東芝テック]]
* [[ダイフク]]
* [[岩崎電気]]
* [[マキタ]]
* [[グローリー (企業)|グローリー]]
* [[スタンレー電気]]
* [[ブラザー工業]]
* [[クボタ]]
* [[ソニー]]
* [[パナソニック]]
* [[小松製作所]]
* [[小糸製作所]]
* [[倉敷紡績]]
* [[キングジム]]
* [[愛知製鋼]]
* [[豊田合成]]
* [[中央発條]]
* [[ジェイテクト]]
* [[マツダ]]
* [[ハリマ化成|ハリマ化成グループ]]

'''建設・不動産'''
* [[ニチハ]]
* [[ダイビル]]
* [[住生活グループ]]
* [[熊谷組]]
* [[奥村組]]
* [[前田建設工業]]

'''鉄鋼・エネルギー'''
* [[九州電力]]
* [[西部ガス]]
* [[東邦瓦斯|東邦ガス]]
* [[大阪瓦斯|大阪ガス]]
* [[出光興産]]

'''化学'''
* [[武田薬品工業]]
* [[アステラス製薬]]
* [[大正製薬]]
* [[関西ペイント]]
* [[バンドー化学]]

'''消費財'''
* [[レナウン (企業)|レナウン]]
* [[カンロ]]
* [[アサヒビール]]
* [[日清製粉グループ本社]]
* [[ハウス食品]]
* [[江崎グリコ]]

'''商業・サービス・商社'''
* [[ながの東急百貨店]]
* [[丸善]]
* [[ロイヤルホテル]]
* [[ダスキン]]
* [[ネクシィーズ]]
* [[東海物産]]
* [[伊藤忠商事]]
* [[豊田通商]]
* [[学研ホールディングス|学習研究社]]
* [[麻生 (企業)|株式会社麻生]]
* [[東映]]
* [[セブンアンドアイホールディングス]]
* [[山陽百貨店]]

'''マスコミ'''
* [[テレビ朝日]]
* [[朝日放送]]
* [[関西テレビ放送]]
* [[讀賣テレビ放送]]
* [[サンテレビジョン]]

'''金融'''
* [[名古屋銀行]]
* [[だいこう証券ビジネス]]
* [[大和証券グループ本社]]
* [[ジェーシービー]]

== 東京ディズニーリゾートとの関係 ==
三井住友銀行は、旧さくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸三井銀行）の流れを受け、[[東京ディズニーランド]]・[[東京ディズニーシー]]内に唯一出張所を設置している銀行である。これは、同じ[[三井グループ]]に所属する[[三井不動産]]が、[[東京ディズニーリゾート]]の運営母体である[[オリエンタルランド]]の大株主であることが関係していると思われる。{{誰|date=2011年8月}}

東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）には銀行員も配置されており、通常の窓口業務と同じ業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。なお、通帳のデザイン及びカードのデザインは通常の店舗と変わらないため、外見上で判別することは出来ない。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱もしていた。

なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（[[スポンサー|オフィシャルスポンサー]]）ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じ[[メガバンク]]のひとつである[[三菱東京UFJ銀行]]が、イメージキャラクターとして、旧[[三菱銀行]]時代から使用している（ちなみに、三菱東京UFJ銀行は、オリエンタルランド敷地内（[[イクスピアリ]]を含む）に支店・ATM共に設置していない）。

== CM・広告 ==
'''現在'''
* [[桑田佳祐]]
*: 2011年度より、同行の企業イメージCM「人は、人と、生きてるんだ。」シリーズにて「月光の聖者達(ミスター・ムーンライト)」を使用、2012年は、「みんなの『はじめよう』から、はじまるんだ。」シリーズにて「幸せのラストダンス」を使用（本人出演バージョンも）を放映。

'''過去'''
* [[木村佳乃]]（[[三井住友銀行カードローン]]のCMに出演）
* [[オードリー・ヘップバーン]]
* [[原田知世]]
* [[浅野ゆう子]]（住友銀行時代）
* [[ジュリー・ドレフュス]]（太陽神戸三井銀行→さくら銀行1990年代初頭）
* [[広末涼子]]（さくら銀行時代末期）
* [[忍者ハットリ君]]（住友銀行時代） - 1980年代初頭から末期まで忍者ハットリ君の粗品が配られていた。
* [[バンクー|くまのバンクー]]（住友銀行時代）- [[佐藤雅彦 (メディアクリエーター)|佐藤雅彦]]作のオリジナルキャラクター。テレビCMでは[[関根勤]]が声の出演を行っていた。
* [[パラサ&ディンキーダイノス]]（さくら銀行時代）- オリジナルの[[恐竜]]キャラクター。
* [[ドラえもん]]（さくら銀行、および三井住友銀行発足当時のマスコットキャラクター） - 一時期に[[コンビニATM]]の画面に[[ドラえもん (架空のキャラクター)|ドラえもん]]と[[ドラミ|ドラミちゃん]]のイラストが表示されていたが、システム統合実施後に消滅した。また、三井住友銀行発足当時には、ドラえもんの粗品が配られていた。
=== 提供番組 ===
[[2007年]]（[[平成]]19年）[[9月]]時点
* [[報道番組]]では「三井住友フィナンシャルグループ」が提供表示になっており、企業CMが放映されている。一方、[[ドラマ番組]]・[[バラエティ番組]]では「三井住友銀行」が提供表示になっており、カードローンのCMが放映されている。なお、バラエティ番組では「とんねるずのみなさんのおかげでした」を除き消費者金融会社とともに提供している。

'''[[テレビ番組]]'''
* [[ズームイン!!SUPER]]（[[日本テレビ系列]]）水曜日のみ　5:20 - 8:00
* [[知っとこ!]]（[[毎日放送]]・[[TBSテレビ|TBS]][[系列]]）土曜日　7:30 - 9:25
* [[リンカーン (テレビ番組)|リンカーン]]（TBS系列）火曜日　22:00 - 22:54
* [[とんねるずのみなさんのおかげでした]]（[[フジテレビ系列]]）木曜日　21:00 - 21:54
* [[ナイナイサイズ!]]（日本テレビ系列）土曜日　23:30 - 23:55
* [[アッコにおまかせ!]]（TBS系列）日曜日　11:45 - 12:54
* [[土曜ドラマ (フジテレビ)|土曜ドラマ]]（フジテレビ系列）土曜日 23:10 - 23:55
* [[ダウンタウンDX]]（日本テレビ系列）木曜日 22:00 - 22:54

'''[[ラジオ番組]]'''
* [[ニッポン放送ショウアップナイター]]（[[ニッポン放送]]及び[[全国ラジオネットワーク|NRN]]系列ネットスポンサー）火曜日
* [[桑田佳祐のやさしい夜遊び]]（TOKYO FM）毎週番組のエンディング時と2時間スペシャルでは冠スポンサーを務めている。

== 店舗 ==
{{Main2|現行店舗については、 [http://map.e-map.co.jp/standard/11034020/ssmtop.htm 店舗・ATM検索] [http://i.e-map.co.jp/ST/11034020/s.s 店舗・ATM検索]（[[携帯電話]]用）を}}

== ATM利用時の時間外手数料 ==
毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず夕方6時以降もATM時間外手数料が無料となっている<ref>[http://www.smbc.co.jp/kojin/tenpo/atm/2526muryou.html 毎月25日と26日はATM時間外手数料無料!] - 三井住友銀行（2012年7月24日閲覧）</ref>。但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその次の窓口営業日が終日無料。

口座の預金残高が10万円以上であれば、ATMの平日の時間外手数料が無料。

== 不祥事 ==
*2006年4月27日、[[金融庁]]より銀行法第26条第１項に基づく命令がなされ、法人営業部による金利系デリバティブ商品の販売業務の6ヶ月間停止、法人営業部の1年間新設禁止などの処分が下された。2002年から2004年にかけて販売に取り組んだ金利スワップ商品について、[[独占禁止法]]第19条（優越的地位の濫用）の規定に違反すると認定されたものによる。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
=== 事項 ===
* [[三井住友]]
* [[国際キャッシュカードサービス]]
* [[三井住友銀行カードローン]]
* [[Workflow Innovation Terminal]] (WIT)
* [[アットバンク]]
* [[アットローン]]
* [[オーエムシーカード]]
* [[華麗なる一族]]（前身行のひとつである[[神戸銀行]]が作中に登場する阪神銀行のモデルである）
* [[三洋信販]]
* [[イトマン]]
* [[日本郵政]]
* [[三井グループ]]
* [[住友グループ]]
* [[岡崎財閥]]

=== 人物 ===
* [[北山禎介]]（現・会長）
* [[宮田孝一]]（元・専務取締役執行役員、現・SMFG社長、当行取締役）
* [[奥正之]]（現・SMFG会長、前・当行頭取）
* [[宿澤広朗]]
* [[堀田庄三]]
* [[伊部恭之助]]
* [[磯田一郎]]
* [[村井勉]]
* [[樋口廣太郎]]
* [[巽外夫]]
* [[森川敏雄]]
* [[西川善文]]
* [[松下武義]]
* [[池田成彬]]
* [[万代順四郎]]
* [[米山梅吉]]
* [[佐藤喜一郎]]
* [[小山五郎]]
* [[岡田明重]]
* [[岡崎忠]]
* [[石野信一]]
* [[河野一之]]
* [[松下康雄]]
* [[水島藤一郎]]
* [[橋本俊作]]

== 外部リンク ==
* [http://www.smbc.co.jp/ 三井住友銀行公式サイト]

{{三井住友フィナンシャルグループ}}
{{都市銀行}}
{{三井グループ}}
{{住友グループ}}

{{デフォルトソート:みついすみともきんこう}}
[[Category:都市銀行]]
[[Category:三井住友フィナンシャルグループ|きんこう]]
[[Category:イギリスにおける外国銀行]]
[[Category:三井グループ|すみともきんこう]]
[[Category:住友グループ]]
[[Category:千代田区の企業]]
[[Category:大阪府発祥の企業]]
[[Category:兵庫県発祥の企業]]
[[Category:日本の信託兼営金融機関]]
[[Category:1996年設立の銀行]]