Wikippe - 利用者の投稿記録 [ja]

ブラックボックス (航空)

2014-07-22T06:10:33Z

133.218.148.201:

[[画像:Black box.aeroplane.JPG|thumb|200px|right|ブラックボックスの例。手前が説明の為にケースを開けた状態、中がフライトデータレコーダ、奥がコクピットボイスレコーダ]]
'''ブラック・ボックス'''とは、フライトデータレコーダー(FDR)と[[旅客機のコックピット|コックピット]][[ボイスレコーダー]](CVR)の[[通称]]である。[[航空事故]]に関してブラックボックスと表現する場合は、FDRないしはCVRそれぞれ、あるいは双方を纏めて指している。[[航空事故]]の原因調査に大きな役割を持つ。[[旅客機]]に装備され、[[軍用機]]や個人所有の軽飛行機には一般に装備されない。

[[ブラックボックス]]とは内容物が隠蔽ないしは封印されていることの比喩的形容であり、必ずしも「[[黒]]い[[箱]]」を意味しない。FDRやCVRは事故後発見回収しやすいよう実際には赤色やオレンジ色に塗装されている。

事故が発生した際、乗員・乗客が全員死亡することも珍しくない航空事故では、事故原因究明の手掛かりを得ることが大変難しい。そのため、飛行中のコックピット内で[[操縦士]]たちが交わした会話や[[航空交通管制]]機関との交信内容、[[機体]]の飛行状況を記録し続けることにより、事故原因究明のための手掛かりとするべく旅客機に搭載されていることが多く、法によって搭載装備を義務付ける国もある。

外装は、墜落に伴う衝撃や火災、海没に耐えられるよう高い耐衝撃性・耐熱性・耐水性を備えた密閉容器である。搭載位置は、比較的破損が及びにくいとされる機体尾部が多い。

== フライトデータレコーダー(FDR) ==
[[画像:Fdr sidefront.jpg|thumb|200px|left|フライトデータレコーダの例　「フライトレコーダ／開けるな」とフランス語で大書されている]]
{{節stub}}
FDRの試作機は、父を航空機事故で亡くした[[オーストラリア]]の科学者[[デイヴィッド・ウォーレン|デビッド・ウォーレン]]（1925年3月20日 - 2010年7月19日）が、[[1956年]]に初めて設計した。開発当初は金属製のテープに[[ダイアモンド]]製の針で飛行高度、飛行速度などのデータを刻印する方式だったが、1980年代までにデジタル化され、最低でも（事故による）動作停止前400時間の詳細なデータ（[[機体]]に加わった[[加速度]]やエンジン回転数など）が記録できるようになった。
{{-}}

== コックピットボイスレコーダー(CVR) ==
[[画像:2002-dmuseum-luftfahrt-014-650.jpg|thumb|200px|left|コクピットボイスレコーダの例　右側面に「ボイスレコーダ／開けるな」とフランス語で大書されている]]
{{節stub}}
[[旅客機のコックピット]]天井に会話収音用[[マイクロフォン]]が装備されているとともに、[[航空無線機]]の音声信号も簡易な[[ミキシング・コンソール|ミキサー]]を通じて収録される。
{{-}}

== 回収 ==
海没した場合に発見を容易にするため位置通報用の音響発信機（アコースティック・ビーコン）を内蔵しているものもある。[[電池|バッテリー]]が30日しか持たないため、引き上げ準備に手間取った場合、バッテリー切れで捜索が困難になることもある。

だが、ごく稀にブラックボックスのうちどちらか一方もしくは両方とも発見できない場合がある（→[[:w:List of unrecovered flight recorders]]）。
* [[南アフリカ航空295便墜落事故]]（[[1987年]][[11月28日]]）：飛行中の火災により海上に墜落、CVRのみ発見
* [[アメリカン航空11便テロ事件]]、[[ユナイテッド航空175便テロ事件]]、[[アメリカン航空77便テロ事件]]（[[2001年]][[9月11日]]）：[[ワールドトレードセンター (ニューヨーク)|世界貿易センタービル]]及び[[ペンタゴン]]に高速で衝突、炎上。ブラックボックスは共に発見できず（アメリカン航空77便のCVRは発見されたものの損傷が酷く再生不能）、事件発生時の状況が今も不明となっている

海から引き揚げた場合[[海水]]の塩分による[[錆]]で電子部品を痛めてしまうため、まず[[淡水|真水]]で海水を洗い流し、[[空気]]（すなわち[[酸素]]）との接触を絶ち錆の発生や進行を抑えるべく、真水を張った[[クーラーボックス]]に入れられ解析当局にクーラーボックスごと送られる。

== 関連項目 ==
{{commonscat|Flight data recorders}}
* [[ブラックボックス]] - 原義の概念
* [[運輸安全委員会]] - [[日本]]における解析機関。2008年10月に[[航空・鉄道事故調査委員会]]から改組
* [[イベントデータレコーダー]]

{{航空事故}}

{{DEFAULTSORT:ふらつくほつくす}}
[[Category:航空機の構成要素]]
[[Category:航空事故]]
[[Category:箱]]

保護国

2014-07-22T01:52:20Z

133.218.148.201:

'''保護国'''（ほごこく、{{lang-fr|protectorat}}、{{lang-en|protectorate}}）とは、保護を名分とした条約により、他国に干渉、とくに[[外交]]処理を代わりに行う[[国家]]を指す。保護される国家は'''被保護国'''、両国の関係を'''保護関係'''という。単に保護国といった場合、被保護国を指す場合もある。近世以来、[[帝国主義|帝国主義国家]]が[[植民地]]を支配するときにとった統治形態である。被保護国は条約で定められた範囲でのみ拘束され、それ以外では相手国とは独立した関係にある点で[[付庸国]]とは異なる。また対象となる地域に国家が存在しない場合は「'''保護領'''」とも呼ばれるが、英語・フランス語などでは特に区別されない。

== 歴史 ==
{{単一の出典|date=2014-07|section=1}}
保護関係の概念はかなり古く、[[共和政ローマ]]の政治家[[マルクス・トゥッリウス・キケロ]]の著書『義務について』にすでに現れている。この中でキケロは[[元老院 (ローマ)|元老院]]はローマの支配者ではなく、全世界の「patrocinium」（保護者）であるとしている。ローマは多数の属領や属邦を持っており、キケロはこの関係を定義したものと見られている{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=244}}。似たような関係としては皇帝[[ナポレオン・ボナパルト]]と[[ライン同盟]]諸国君主の関係が指摘されている。ナポレオンは「君主達には宗主はいない」と宣言し、従属関係ではないことをアピールした{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=244}}。

日本において保護国の概念が紹介されたのは『[[万国公法]]』が最初である。万国公法においては「[[自治]]」と「[[自主]]」を区別しており、他国の命令を聞かざるを得ない国として「半主の国」という概念を紹介している{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=229}}。半主の国の例としてはポーランドの[[クラクフ共和国]]、[[イオニア海]]の{{仮リンク|イオニア諸島合衆国|en|United States of the Ionian Islands}}があげられているが、前者は「保護」を受けるとしながらも、完全なる自主に近いとしている{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=229}}。いわゆる保護と言っても程度の差があり、保護国だからと言って主権がないとは限らない{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=229-230}}。これらの概念は大国が小国を、先進民族が未開民族を保護するという意味があり、宗主国が弱小国家や国家不在の地を後見するという性質があった{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=231-232}}。

フランシス・ゲラル（François Gairal）は保護関係を宗主国が内政に立ち入らなず、恩恵として行う「単純保護（Sauvegarde）」と、上級国家が下級国家を指導し、完全な従属関係にある「国際法による保護関係」、そして[[文明国]]が未開地に対して行う「植民地的保護関係」の三つに分類した{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=239-242}}。ゲラルは当時のいわゆる保護国が「国際法による保護関係」であるとし、「植民地的保護関係」については慣例で「保護」の後が用いられているに過ぎないとした{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=242}}。エド・エンゲラルト（Ed Engelhardt）は1896年の著書『古代と現代の保護国』において強国が小国を支配する方便に過ぎないと批判した{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=248}}。この論は弱者が強者に保護を依頼することが保護関係の正当な根拠であるという批判を受けた{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=249}}。

1906年、[[有賀長雄]]はゲラルの論をふまえた『[[保護国論]]』において保護国を4つの類型に分類した。これに対して[[立作太郎]]は甲と乙の二つの真性保護国に分ける分類を主張し、論争となった。有賀は独立国である保護国は存在できるとし、立は外交権が完全ではない保護国は独立国ではないと反論した{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=236}}。[[田中慎一]]は立の反論に理があると判定している{{sfn|笹川紀勝|2011|pp=235}}。

== 歴史上の保護国・被保護国 ==
被保護国（保護国）で示す。
*[[ポーランド・リトアニア共和国]]（[[ロシア帝国]]）
*[[大韓帝国]]（[[日本]]）
*[[デンマーク]]（[[ナチス・ドイツ|ドイツ・ヒトラー政権]]）
*[[アイスランド王国]]（[[デンマーク王国]]）
*[[安南|安南国]]（[[フランス]]）
*[[エジプト王国]]（[[イギリス]]）
*[[ライン同盟]]（[[フランス第一帝政|フランス]]）
*[[キューバ]] （[[アメリカ合衆国|アメリカ]]）
*[[シッキム州|シッキム王国]] （[[インド]]）
*[[パナマ]] （[[アメリカ合衆国|アメリカ]]）
*[[クロアチア独立国|初代クロアチア共和国（クロアチア独立国）]]（ドイツ・ヒトラー政権）
*[[トンガ|トンガ王国（保護国）]]（イギリス）
*[[イギリス領東アフリカ]]（イギリス）
*{{仮リンク|ニジェール海岸保護国|en|Niger Coast Protectorate|label=オイルリバーズ保護国}}（{{lang-en|Oil Rivers Protectorate}}）（イギリス）
*[[ラゴス保護国]]（{{lang-en|Lagos Protectorate}}）
*{{仮リンク|ニジェール海岸保護国|en|Niger Coast Protectorate}}（イギリス）
*{{仮リンク|南部ナイジェリア保護領|en|Southern Nigeria Protectorate}}（イギリス）
*[[ザンジバル王国]]（イギリス）
*[[カンボジア]]（フランス）
*[[ソロモン諸島]]（イギリス）
*[[ソシエテ諸島]]（フランス）- 1843年より保護国、1880年に正式に[[植民地]]化。
*[[モロッコ]]（フランス）- 但し、一部はスペイン領となっていた。なお、[[セウタ]]・[[メリリャ]]両市は今日まで都市丸ごとスペインの海外領土となっている。
*[[トロ王国]]（イギリス）- 現在は[[ウガンダ]]の[[県]]となっている。
*[[コモロ諸島]]（フランス）- かつて四島が各自で保護国扱いの王国としていた。
*[[ガベス]]（フランス）- [[ドイツ帝国|帝政ドイツ]]占領までしばらく保護国となっていた。
*[[ブータン]] （インド）
*[[モナコ]]（フランス）- 1918年の{{仮リンク|フランス・モナコ保護友好条約|en|Franco-Monegasque Treaty}}以降。2005年に外交権復活、防衛はフランスが担う。
*[[ウォリス・フツナ]]（フランス）- 現在は海外準県だが、かつては保護領（のち海外領土扱い）だった。3地域に王（メラネシア式首長）が存在している。
*[[ベーメン・メーレン保護領]]（[[ナチス・ドイツ]]）- 旧[[チェコスロバキア]]の[[チェコ]]部分。1939-1945年

== 現行の保護国・被保護国一覧 ==
{{節stub}}

==その他==
'''現存する類似形態の国家'''
*[[アンドラ]] - [[フランス]]大統領と[[スペイン]]司教を国家元首とする国家
*[[バチカン市国]] - 元首は[[教皇]]だが軍事・警察は[[イタリア]]に委託
*[[アメリカ合衆国]] - 個々の[[アメリカ合衆国|州]]が一国同等の権限を持つが外交と通貨は連邦政府に委託
== 関連項目 ==
* [[国家結合]]
* [[帝国]]
* [[属領]]
* [[植民地]]
* [[軍隊を保有していない国家の一覧]]

==脚注==
{{reflist}}
== 参考文献 ==
* {{Cite journal|和書|author= 笹川紀勝 |title=保護国の類型--日韓の一九〇五年条約と第二期保護国論|date=2011|publisher=明治大学法律研究所|journal=法律論叢 |volume=83|number=2・3 |naid=40018839382|pages=225-262|ref=harv}}
*{{Cite book|和書
|editor=寺沢一、山本草二、広部和也編
|title=標準国際法
|edition=初版
|year=1989
|month=6
|publisher=青林書院
|isbn=978-4417007517
|pages=112頁
|chapter=Ⅲ国家の成立16国家結合
}}

{{DEFAULTSORT:ほここく}}
[[Category:国の分類]]
[[Category:国際関係史]]
[[Category:保護国|*]]
[[Category:植民政策]]