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特別用途地区

2012-03-16T07:54:14Z

119.239.57.35:

{{law}}
{{日本の都市計画}}
'''特別用途地区'''（とくべつようとちく）とは、[[都市計画法]]第8条に規定されている「[[地域地区]]」の1つである。

== 概要 ==
都市計画法第9条に定める「[[用途地域]]内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、[[環境]]の保護等の特別の目的の実現を図るため」の地区である。

規制内容については、[[建築基準法]]第49条の規定により[[地方公共団体]]の[[条例]]で定めることになっている。かつて特別用途地区は都市計画法により11種類の類型が規定されていたが、[[1998年]]（平成10年）6月の法改正により、地方公共団体で定めることができるようになった。

;（参考）改正前の11種類
*中高層階住居専用地区
*商業専用地区
*特別工業地区
*文教地区
*小売店舗地区
*事務所地区
*厚生地区
*観光地区
*娯楽・レクリエーション地区
*特別業務地区
*研究開発地区

なお、必要に応じて定めるものであり、特に指定していない自治体も多い。

== 用途地域との関係 ==
*特別用途地区は用途地域の指定があるところに重ねて指定され、用途地域の指定を補完する。特にその地区の状況に応じた効果的な街づくりを目指す場合などに定められる。
*特別用途地区内では、用途地域の規制を基準として、地方公共団体の条例で規制を強化または緩和できる。ただし緩和する場合はあらかじめ[[国土交通大臣]]の承認が必要である。
*用途地域の類型は、法令に決められた12種類しかなく、規制内容も都市計画法と建築基準法により全国一律に定められるのに対し、特別用途地区の類型、規制内容は地方公共団体ごとに規定することが可能である。

{{DEFAULTSORT:とくへつようとちく}}
[[Category:地域地区]]

第二種住居地域

2012-03-15T03:47:43Z

119.239.57.35:

{{日本の都市計画}}
'''第二種住居地域'''（'''だいにしゅじゅうきょちいき'''）は、[[都市計画法]]による[[用途地域]]の一つで、主に住居の環境を保護するための地域である。「住居」とはついているものの、かなりの用途の建物が建てられる。

==用途制限==
用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に[[建築基準法]]令の規定による。''以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。''

*住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
*兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる
*店舗等 - 10000m²以下
*事務所等 - ○
*ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館 - ○
*遊戯施設・風俗施設
**マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - 10000m²以下
**カラオケボックス等 - ○
**劇場、映画館、演芸場、観覧場 - ×
**キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - ×
**風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - ×
*展示場等 - 10000m²以下
*運動施設 - ○
*公共施設・病院・学校等 - ○
*車庫・倉庫等（危険物の貯蔵は下記参照）
**単独自動車車庫 - 300m²以下、かつ2階以下、または都市計画決定
**建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が、主建築物の延べ面積以下、かつ2階以下
***[[公告対象区域]]にあっては、(車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和 ) が公告対象区域内の全ての主建築物の延べ面積の総和以下、かつ2階以下
**倉庫業を営む倉庫 - ×
**畜舎 - ○
*工場 - ''特記ない限り、[[準住居地域]]の工場の要件と同等''、ただし原動機を使用する場合は作業場が50m²以下
**自動車修理工場 - 原動機を使用する場合は作業場が50m²以下
**[[準住居地域]]における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - ×
*その他の建築物附属物 - 特記ない限り単独建築物として扱われる
*[[建築基準法#特定行政庁|特定行政庁]]が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
*卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては[[都市計画]]決定が必要

==建ぺい率==
[[建ぺい率]]は50%、60%、80%のいずれかに[[都市計画]]で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する[[角地]]の建築物、[[防火地域]]内にある[[耐火建築物]]は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

==容積率==
[[容積率]]は200%、300%、400%、のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。

==制限==
[[斜線制限]]は、道路斜線制限、隣地斜線制限が適用され、北側斜線制限は適用されない。[[日影規制]]は、[[条例]]で指定する区域に建つ高さ10メートルを超える建築物が規制を受ける。

==関連項目==
*[[都市計画図]]

{{DEFAULTSORT:たいにしゆしゆうきよちいき}}
[[Category:地域地区]]

第二種低層住居専用地域

2012-02-10T02:33:36Z

119.239.57.35:

{{日本の都市計画}}
'''第二種低層住居専用地域'''（'''だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき'''）は、[[都市計画法]]による[[用途地域]]の一つで、主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。[[第一種低層住居専用地域]]に次ぐ厳しい規制のかかった用途地域である。

==用途制限==
用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に[[建築基準法]]令の規定による。''以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。''

*住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
*兼用住宅で、'''非住宅部分'''の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○
**兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、[[第一種低層住居専用地域]]のものと同等。
*店舗等 - 150m²以下、かつ店舗部は2階以下
**店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。
***日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
***理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等
***洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
***自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
***学習塾、華道教室、囲碁教室等
*事務所等 - ×
*ホテル・旅館 - ×
*遊戯施設・風俗施設 - ×
*展示場等 - ×
*運動施設 - ×
*公共施設・病院・学校等
**幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○
**大学、高等専門学校、専修学校等 - ×
**図書館等 - ○
**美術館、博物館等 -
**巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下
**神社、寺院、教会等 - ○
**病院（診療所を除く） - ×
**公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○
**老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○
**老人福祉センター、児童厚生施設等 - 600m²以下
**自動車教習所 - ×
**近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○
**自治体の支部・支所 - 600m²以下
**税務署、警察署、保健所、消防署等 - ×
**[[第一種低層住居専用地域]]に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 - ○
*工場・倉庫等
**建築物附属自動車車庫 -  (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算）) が、主建築物の延べ面積以下かつ600m²以下、かつ1階以下。
***[[公告対象区域]]にあっては、 (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が2000m²以下、かつ、(1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) が (2000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) 以下

**建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - ×
**その他 - ×
*建築物附属物
**畜舎 - 15m²以下
**[[準住居地域]]における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - ×
*[[建築基準法#特定行政庁|特定行政庁]]が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
*卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては[[都市計画]]決定が必要

==建ぺい率==
[[建ぺい率]]は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する[[角地]]の建築物、[[防火地域]]内にある[[耐火建築物]]は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

==容積率==
[[容積率]]は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。

==その他の制限==
*10mまたは12mの'''絶対高さの制限'''を都市計画で定められる。そのため[[斜線制限|隣地斜線制限]]の適用がない。
*軒の高さが7mを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、[[条例]]で指定する区域に建つ物は、[[日影規制]]の適用を受ける。
*都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる（'''外壁の後退距離制限'''）。

==関連項目==
*[[都市計画図]]

{{DEFAULTSORT:たいにしゆていそうしゆうきよせんようちいき}}
[[Category:地域地区]]

第一種低層住居専用地域

2012-02-10T02:32:13Z

119.239.57.35:

{{日本の都市計画}}
'''第一種低層住居専用地域'''（だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき）は、[[b:都市計画法第9条|都市計画法第9条]]による[[用途地域]]の一つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。12種類の用途地域の中で最も厳しい規制がかけられている。

==用途制限==
用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に[[建築基準法]]令の規定による。''以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。''

*住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
*兼用住宅で、'''非住宅部分'''の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○
**非住宅部分における用途制限があり、下記のものに限られる。
***事務所（法令で指定する汚物運搬用・危険物運搬用等の自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。）
***日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
***理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等
***洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
***自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
***学習塾、華道教室、囲碁教室等
***美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
*店舗等 - ×
*事務所等 - ×
*ホテル・旅館 - ×
*遊戯施設・風俗施設 - ×
*展示場等 - ×
*運動施設 - ×
*公共施設・病院・学校等
**幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○
**大学、高等専門学校、専修学校等 - ×
**図書館等 - ○
**美術館、博物館等 -
**巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下
**神社、寺院、教会等 - ○
**病院（診療所を除く） - ×
**公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○
**老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○
**老人福祉センター、児童厚生施設等 - 600m²以下
**自動車教習所 - ×
**近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○
**自治体の支部・支所 - 600m²以下
**税務署、警察署、保健所、消防署等 - ×
**電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設
***電気通信交換所、電報業務取扱所、開閉所、[[変電所]]（[[電圧]]17万[[ボルト (単位)|V]]未満かつ容量90万KVA未満）- 700m²以下
***バルブステーシヨン、ガバナーステーシヨン、特定ガス発生設備（液化ガスの貯蔵量又は処理量は3.5t以下） - ○
***液化石油ガス供給設備（液化石油ガスの貯蔵量又は処理量は3.5t以下） - ○
***水道ポンプ施設（給水能力は毎分6m³以下） - ○
***下水道ポンプ施設（排水能力は合流式は毎分2.5m³以下、分流式は毎分1m³以下） - ○
***都市高速鉄道の停車場又は停留場（駅舎執務室は200m²以下）、開閉所、変電所（電圧12万V未満かつ容量4万KVA未満） - ○
*工場・倉庫等
**建築物附属自動車車庫 - （車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算））が、主建築物の延べ面積以下かつ600m²以下、かつ1階以下。
***[[公告対象区域]]にあっては、（車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積）が2000m²以下、かつ、（1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）が（2000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）以下
**建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - ×
**その他 - ×
*建築物附属物
**畜舎 - 15m²以下
**[[準住居地域]]における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - ×
*[[建築基準法#特定行政庁|特定行政庁]]が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
*卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては[[都市計画]]決定が必要

==建ぺい率==
[[建ぺい率]]は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する[[角地]]の建築物、[[防火地域]]内にある[[耐火建築物]]は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

==容積率==
[[容積率]]は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。

==その他の制限==
*10mまたは12mの'''絶対高さの制限'''を都市計画で定められる。そのため[[斜線制限|隣地斜線制限]]の適用がない。
*軒の高さが7mを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、[[条例]]で指定する区域に建つ物は、[[日影規制]]の適用を受ける。
*都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる（'''外壁の後退距離制限'''）。

==関連項目==
*[[都市計画図]]
*[[用途地域]]

{{DEFAULTSORT:たいいつしゆていそうしゆうきよせんようちいき}}
[[Category:地域地区]]
[[Category:住宅]]

第二種中高層住居専用地域

2012-02-09T06:07:46Z

119.239.57.35:

{{日本の都市計画}}
'''第二種中高層住居専用地域'''（'''だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき'''）は、[[都市計画法]]による[[用途地域]]の一つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域である。もっとも住居専用と言っても店舗や事務所その他についてかなり規制緩和されている。

==用途制限==
用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に[[建築基準法]]令の規定による。''以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。''

*住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
*兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる
**非住宅部分の用途が[[第一種低層住居専用地域]]の兼用住宅の用途規制と同等の兼用住宅 - ○
**それ以外の兼用住宅 - 1500m²以下かつ2階以下
*店舗等
**用途が[[第一種中高層住居専用地域]]の店舗等の用途規制と同等の店舗等 - ○
**それ以外の店舗等 - 1500m²以下かつ2階以下
*事務所等 - 1500m²以下かつ2階以下
*ホテル・旅館 - ×
*遊戯施設・風俗施設 - 特記ない限り○、ただし1500m²以下かつ2階以下
**マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - ×
**カラオケボックス等 - ×
**劇場、映画館、演芸場、観覧場 - ×
**キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - ×
**風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - ×
*展示場等 - 1500m²以下かつ2階以下
*運動施設 - 特記ない限り○、ただし1500m²以下かつ2階以下
**ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等 - ×
*公共施設・病院・学校等
**幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○
**大学、高等専門学校、専修学校等 - ○
**図書館等 - ○
**美術館、博物館等 -
**巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - ○
**神社、寺院、教会等 - ○
**病院 - ○
**公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○
**老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○
**老人福祉センター、児童厚生施設等 - ○
**自動車教習所 - ×
**近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○
**自治体の支部・支所 - ○
**税務署、警察署、保健所、消防署等 - ○
**電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設
***[[第一種低層住居専用地域]]に建築できる用途と同等の用途のもの、及び法令で指定する[[第一種中高層住居専用地域]]に建築できる用途と同等の用途の電気通信、電気、ガスの各事業のための施設 - ○
***上記以外のもの - 3000m²以下
*工場・倉庫等
**単独自動車車庫 - ○
**建築物附属自動車車庫 - ○
**倉庫業を営む倉庫 - ×
**パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の食品製造業 - 1500m²以下かつ2階以下、作業場は50m²以下、原動機設備は出力総計が0.75kW以下
***ただし、魚肉の練製品（原動機を使用するもの）および糖衣機を使用する製品の製造業 - ×
**畜舎 - 15m²以下かつ2階以下
**[[準住居地域]]における建築基準法法令で定める量以下の危険物の貯蔵 - ○
**建築基準法法令で定める危険物の処理 - ×
**その他 - ×
*その他の建築物附属物 - 特記ない限り単独建築物として扱われる
*[[建築基準法#特定行政庁|特定行政庁]]が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
*卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては[[都市計画]]決定が必要

==建ぺい率==
[[建ぺい率]]は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する[[角地]]の建築物、[[防火地域]]内にある[[耐火建築物]]は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

==容積率==
[[容積率]]は100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。

==斜線制限==
道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種すべての[[斜線制限]]が適用される。ただし、[[日影規制]]の対象区域内では北側斜線制限の適用がない。

==関連項目==
*[[都市計画図]]

{{DEFAULTSORT:たいにしゆちゆうこうそうしゆきよせんようちいき}}
[[Category:地域地区]]

工業専用地域

2012-02-09T06:01:08Z

119.239.57.35:

{{日本の都市計画}}
[[ファイル:Ariake4chome.jpg|thumb|right|200px|[[有明 (江東区)|有明四丁目]]の倉庫群]]
'''工業専用地域'''（'''こうぎょうせんようちいき'''）は、[[都市計画法]]による[[用途地域]]の一つで、工業の業務の利便の増進を図る地域である。住居の建設ができないため、この地域に住むことはできない。

==用途制限==
用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に[[建築基準法]]令の規定による。''以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。''

*住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ×
*兼用住宅 - ×
*店舗等
**物品販売店舗、飲食店 - ×
**その他 - 10000m²以下
*事務所等 - ○
*ホテル・旅館 - ×
*遊戯施設・風俗施設 - 10000m²以下
**マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - ×
**カラオケボックス等 - 10000m²以下
**劇場、映画館、演芸場、観覧場 - ×
**キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - ×
**風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - ×
*展示場等 - 10000m²以下
*運動施設 - 特記ない限り○
**ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等 - ×
*公共施設・病院・学校等
**幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ×
**大学、高等専門学校、専修学校等 - ×
**図書館等 - ×
**美術館、博物館等 - ×
**巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - ○
**神社、寺院、教会等 - ○
**病院 - ×
**公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○
**老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ×
**老人福祉センター、児童厚生施設等 - ○
**自動車教習所 - ○
**近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○
**自治体の支部・支所 - ○
**税務署、警察署、保健所、消防署等 - ○
**電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 - ○
*車庫・倉庫等 - ○
**自動車車庫 - ○
**倉庫業を営む倉庫 - ○
**畜舎 - ○
*工場 - ○
**危険物の貯蔵・処理 - ○
*建築物附属物 - 単独建築物として扱われる
*[[建築基準法#特定行政庁|特定行政庁]]が用途地域における工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○
*卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては[[都市計画]]決定が必要

==建ぺい率==
[[建ぺい率]]は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する[[角地]]の建築物、[[防火地域]]内にある[[耐火建築物]]は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。

==容積率==
[[容積率]]は100%、150%、200%、300%、400%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の6を乗じたもの以下でなければならない。

==関連項目==
*[[都市計画図]]

{{DEFAULTSORT:こうきようせんようちいき}}
[[Category:地域地区]]
[[Category:工業地]]