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米沢富美子

2014-07-27T18:51:17Z

119.105.32.212: /* 書籍 */

'''米沢富美子'''（よねざわふみこ、女性、[[1938年]][[10月19日]]- ）は、[[日本]]の[[理論]][[物理学者]]、[[慶應義塾大学]][[名誉教授]]。専門は[[物性理論]]、特に[[固体物理学]]。[[アモルファス]]研究で国際的に知られる。[[理学博士]]（[[京都大学]]）（1966年）。[[大阪府]][[吹田市]]生まれ。旧姓名、'''奥富美子'''。

日本の女性科学者の草分けとして、一般向けの著書や発言も多い。[[新日本出版社]]からエッセイ集『人生は夢へのチャレンジ女性科学者として』（1991年）、『科学する楽しさ 21世紀へのチャレンジ』（1996年）を出版している。

[[朝日賞]]選考委員。

== 略歴 ==
* [[1943年]]：お絵かきをしていた時、母から「三角形の内角の和は二直角」と教えてもらい衝撃を受ける。それがきっかけで数学に興味を持つようになる（母は学年で一番の成績を保ち、現在の[[大阪府立春日丘高等学校]]を首席で卒業し、数学が得意だった。特に幾何の問題が得意で、春日丘高校を卒業後、主席教師方々から[[お茶の水女子大学]]も勧められたほどである。しかし、当時の女性教育については時代が熟しておらず、母は上級学校の進学を諦めざるを得なくなり、娘に数学を熱心に教え、夢を託した）。
* [[1945年]]：出征中の父親が[[ニューギニア]]・ソナムにて戦死。女4人の家庭の長女として育つ。なお、父が出征する前に、米沢は[[蓄音機]]に興味を持ちだし「（蓄音機の中に）小人がいるのではないか」と思い、わざと蓄音機を破損し、父に怒られてしまった。
* [[1948年]]：小学校5年生のとき、知能テストでIQ175と判明<ref>その後、高校1年までに数回の知能テストを受けて常に170台をキープしていたが、「170台という数字は自分では不満で、実際には200以上でもとれたはずだと考えていた」「知能テストの問題は、どんなものかという大体の様子を一度知ってしまえば、出題者の意図が透けて見えるようになる。そういう場合には、出題者のIQまで推定できたりする」「問題作成時点で、170台以上のIQは想定されていなかったのだろう。問題数がもっとあれば、IQ200でも優に出せたのに、とずっと考えていた」と述べている（『まず歩きだそう』p.38-39）。</ref>。大阪府の小学校で1位の数値だった。
* [[1950年]]：成績優秀につき、小学校卒業に際して大阪府知事賞を受ける。
* [[1951年]]-[[1952年]]：中学1年から2年にかけて大阪の新日本放送（現・[[毎日放送]]）の「豆記者ホール」の記者として[[花柳有洸]]などの著名人のインタビューを行う。中学時代は数学部に所属し、高校課程の数学の多くを修得した。
* [[1957年]]：[[大阪府立茨木高等学校]]卒業。高校時代は文芸部に所属し、詩や小説を執筆していた。
* [[1961年]]：京都大学[[理学部]]物理学科卒業。同年12月、京都大学大学院理学研究科物理学専攻[[修士課程]]1年のときに結婚し、米沢姓となる。夫の米沢允晴は大学のサークル「[[エスペラント]]部」の部長で2年先輩であり、京都大学[[経済学部]]卒業後、[[山一證券]]に勤務していた。
* [[1963年]]：6月、夫が[[ロンドン]]に単身赴任。9月、夫を追いかけて渡英し、京大博士課程1年在学のまま[[キール大学 (イギリス)|キール大学]]大学院に留学。[[ロイ・マクウィーニ]]に師事。
* [[1964年]]：1年間の英国留学を終えて日本に帰国。京大博士課程2年に復学。
* [[1966年]]：1月、長女を出産。京都大学[[大学院]]理学研究科物理学専攻[[博士課程]]修了。夫の東京赴任に伴い、自身も東京に移り、[[東京教育大学]]物理学科に所属。[[朝永振一郎]]と会う。同年8月、京都大学[[京都大学基礎物理学研究所|基礎物理学研究所]][[助手 (教育)|助手]]に採用され、長女と共に京都へ赴任。
* [[1967年]]：8月、次女を出産。翌年にかけて、[[コヒーレントポテンシャル近似]]（CPA）に関する理論を発表。
* [[1970年]]：[[東京工業大学]]理学部助手
* [[1971年]]：8月、三女を出産。
* [[1972年]]：夫の[[ニューヨーク]]転勤に伴って渡米。[[イェシヴァ大学]]の客員研究員となり、[[ジョー・レボヴィッツ]]の研究室で2年間を過ごす。
* [[1974年]]：[[ニューヨーク市立大学大学院センター]]客員研究員
* [[1975年]]：日本に帰国。
* [[1976年]]：京都大学基礎物理学研究所[[助教授]]
* [[1981年]]：慶應義塾大学[[理工学部]]助教授
* [[1983年]]：慶應義塾大学理工学部[[教授]]。同年、乳癌で手術を受ける。
* [[1984年]]：乳癌で二度目の手術を受ける。
* [[1996年]]：[[3月26日]]、夫が肝臓癌で病死。
* [[2004年]]：慶應義塾大学名誉教授

'''学外における役職'''
* [[1996年]]-[[1997年]]、[[日本物理学会]]会長（[[女性]]として初）。なお、同じく京大理学部の1学年先輩である[[坂東昌子]]も、後に会長に就任。
* [[2000年]]-[[2003年]]、[[日本学術会議]]第18期会員

'''その他'''
* [[1998年]]-[[2000年]]、[[大佛次郎賞]]選考委員
* [[2008年]]- 、[[朝日賞]]選考委員

==発言・エピソード==
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同する。米沢の長女も次女も、同制度の法制化を待っており、[[事実婚]]をしている<ref name="futari">米沢富美子「二人で紡いだ物語」（朝日文庫）p.306-310。</ref>。
* 三人の娘がおり、長女の米沢ルミ子は慶應義塾大学理工学部電子工学科卒業、工学修士<ref name="futari" />。三菱電機情報技術総合研究所に勤務し、アンテナの研究開発をおこなっている<ref name="futari" />。次女は日本の大学を卒業後、カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得<ref name="futari" />。三女の米沢美由樹は日本大学大学院で物理学を専攻し、修士号取得後、科学ジャーナリストとして活動<ref name="futari" />。

==受賞歴==
* [[1950年]]、大阪府知事賞
* [[1976年]]、[[手島工学研究賞]]
* [[1984年]]、第4回[[猿橋賞]]
* [[1989年]]、[[科学技術庁長官賞]]
* [[1996年]]、[[エイボン女性大賞]]
* [[2001年]]、[[日本女性科学者の会]]・功労賞
* [[2002年]]、[[福澤賞]]
* [[2005年]]、[[ロレアル－ユネスコ女性科学賞]]。[[内閣総理大臣賞]]。大阪府知事賞。吹田市長賞。

==専門==
* [[アモルファス]]物質、アモルファス[[半導体]]、 - [[コヒーレントポテンシャル近似]]など。
* [[計算物理]]
* [[液体]][[金属]]、[[液晶]]
* [[高分子]]
* [[太陽電池]]
* [[超伝導]]
* [[複雑系]]

==著作==
===連載===
* [[週刊朝日]]「おふみ先生の朗朗介護」
* [[日本経済新聞]]「私の履歴書」（2012年6月）

===書籍===
* 「ブラウン運動」
* 「アモルファスな話」
* 「ランダムな構造に秩序をみる」
* 「人生は夢へのチャレンジ」
* 「ランダムな世界を究める」
* 「複雑さを科学する上下」
* 「科学する楽しさ　21世紀へのチャレンジ」
* 「科学の世界にあそぶ」
* 「心が空を駆ける」
* 「2人で紡いだ物語」
* 「真理への旅人たち」
* 「人物で語る物理入門」
* 「〈あいまいさ〉を科学する」
* 「まず歩きだそう　女性物理学者として生きる」
* 「[[猿橋勝子]]という生き方」
* 「朗朗介護」
* 「人生は、楽しんだ者が勝ちだ」

==脚注==
{{Reflist}}

{{DEFAULTSORT:よねさわふみこ}}
[[Category:日本の物理学者]]
[[Category:京都大学の教員]]
[[Category:慶應義塾大学の教員]]
[[Category:京都大学基礎物理学研究所の人物]]
[[Category:京都大学出身の人物]]
[[Category:大阪府出身の人物]]
[[Category:1938年生]]
[[Category:存命人物]]

アジア太平洋経済協力

2014-07-19T12:03:46Z

119.105.32.212: /* APEC首脳会議 */

[[ファイル:APEC memberstates(Pacific).svg|thumb|right|350px|APEC参加エコノミー]]
[[ファイル:APEC2006 Roh Bush Abe.jpg|thumb|200px|[[2006年]]、[[ベトナム]]での第14回アジア太平洋経済協力首脳会議のシンボルマーク<ref name="flag">APECでは国旗の使用は禁止されているが、この写真はAPEC首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議のものなので、3か国の旗が飾られている。</ref>]]
'''アジア太平洋経済協力'''（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation、略称：'''APEC'''（エイペック<ref>{{PDFlink|[http://www.meti.go.jp/intro/kids/torikumi/summer2010/2010_apec_kids.pdf APECについて知ってみよう!!]}} 経済産業省</ref><ref>[http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/apec/04090301.htm アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省]</ref>）は、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための'''非公式'''なフォーラム<ref>{{PDFlink|[http://www.ncc.gov.tw/english/files/08091/146_080915_2.pdf GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES]}} 第4段落</ref>である。

== 概要 ==
「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、[[1967年]]発足の太平洋経済委員会（PBEC）という産業団体の設立時であるとされるが、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、[[1978年]]、日本の[[大平正芳]]総理大臣が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」の報告を受け、大平が豪州の[[マルコム・フレイザー]]首相に提案して強い賛同を得たことが、[[1980年]]9月の太平洋経済協力会議（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである<ref name="history">[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/history/organize.html APECの歴史～設立経緯] 経済産業省</ref><ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120425/231405/ TPPの源流は「文人宰相」] 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日</ref>。

APECは、[[1989年]]に[[オーストラリア]]の[[ボブ・ホーク|ホーク首相]]の提唱で、[[日本]]・[[アメリカ合衆国]]・[[カナダ]]・[[大韓民国|韓国]]・[[オーストラリア]]・[[ニュージーランド]]及び当時の[[東南アジア諸国連合]] (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足し、オーストラリアの[[キャンベラ]]で閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、[[1993年]]には米国の[[シアトル]]で初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。現在は、首脳会議、及び、外相、経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。[[シンガポール]]に常設事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/history/achieve.html APECの歴史～会議開催実績] 経済産業省</ref>。

参加しているメンバーは、21カ国・地域で、人口では世界の41.4％、[[GDP]]（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、[[世界貿易機関]]（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの[[新多角的貿易交渉|新ラウンド]]の停滞や[[自由貿易協定]]締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

なお、APECには、多くの国から国家として承認されていない台湾や、中国の特別行政区である[[香港]]が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる<ref>[http://www.apec.org/About-Us/About-APEC/Member-Economies.aspx Member Economies] Asia-Pacific Economic Cooperation</ref>。また、[[国旗]]や[[国歌]]の使用は禁止されている<ref>{{PDFlink|[http://www.apec.org/About-Us/About-APEC/~/media/Files/AboutUs/PoliciesandProcedures/Meetings/2004Par0002Filev1.pdf Guidelines for Hosting APEC Meetings]}} Asia-Pacific Economic Cooperation</ref>。さらに、[[条約]]等に基づいて設立された組織ではない非公式なフォーラムであるため、「加盟」等の語も用いられない。首脳会議等も「非公式」とされているが、これは「公式」とすると台湾を事実上国家として認めることになって、中国等が参加しなくなるためである。

== 参加エコノミー ==
*[[1989年]]（発足時）
:{{AUS}}、{{BRN}}、{{CAN}}、{{IDN}}、{{JPN}}、{{USA}}
:{{MYS}}、{{NZL}}、{{PHL}}、{{SGP}}、{{THA}}、{{KOR2}}（韓国）
*[[1991年]]
:[[中華民国|チャイニーズ・タイペイ]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/index.html APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation）] 外務省</ref><ref>[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/overview/description.html APECの概要-APEC-] 経済産業省</ref>、{{PRC}}（中国）、{{flagicon|HKG}} [[香港|中国香港]]（当時は英領）
*[[1993年]]
:{{MEX}}、{{PNG}}
*[[1994年]]
:{{CHL}}
*[[1998年]]
:{{PER}}、{{RUS}}、{{VNM}}

== 経過 ==
* 1993年11月 - [[シアトル]]閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・[[ビル・クリントン]]から貿易・投資の自由化促進が示された。
* 1994年11月 - [[ボゴール]]閣僚・首脳会議（[[インドネシア]]）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
* 1995年11月 - [[大阪市|大阪]]閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性にゆだねる個別行動計画の検討に合意した。
* 1996年11月 - [[マニラ]]閣僚・首脳会議（[[フィリピン]]）：大統領・[[フィデル・ラモス]]の「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
* 2005年11月 - [[釜山広域市|釜山]]閣僚・首脳会議（[[大韓民国|韓国]]）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
* 2006年11月 - [[ハノイ]]閣僚・首脳会議（[[ベトナム]]）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。
* 2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。

== APEC首脳会議 ==
[[ファイル:APEC2006 Roh Bush Abe (2).jpg|thumb|200px|[[2006年]]、[[ハノイ]]首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議<ref name="flag" />]]
{| border="2" cellpadding="4" cellspacing="0" style="margin: 1em 1em 1em 0; background: #f9f9f9; border: 1px #aaa solid; border-collapse: collapse; font-size: 95%;"
|- bgcolor="#CCCCCC"
! 開催回 !! 開催年 !! 開催日 !! 開催国 !! 開催都市 !! 公式ウェブサイト
|-
| [[1989年オーストラリアAPEC|第1回]]|| [[1989年]] || [[11月6日]]・[[11月7日]] || {{flagicon|AUS}} [[オーストラリア|オーストラリア連邦]]|| [[キャンベラ]] ||
|-
| [[1990年シンガポールAPEC|第2回]]|| [[1990年]] || [[7月29日]]～[[7月31日]] || {{flagicon|SGP}} [[シンガポール|シンガポール共和国]] || [[シンガポール]] ||
|-
| [[1991年韓国APEC|第3回]]|| [[1991年]] || [[11月12日]]～[[11月14日]] || {{flagicon|KOR}} [[大韓民国]] || [[ソウル特別市|ソウル]] ||
|-
| [[1992年タイAPEC|第4回]]|| [[1992年]] || [[9月10日]]・[[9月11日]] || {{flagicon|THA}} [[タイ王国]] || [[バンコク]] ||
|-
| [[1993年アメリカAPEC|第5回]]|| [[1993年]] || [[11月19日]]・[[11月20日]] || {{flagicon|USA}} [[アメリカ合衆国]] || [[シアトル]] ||
|-
| [[1994年インドネシアAPEC|第6回]]|| [[1994年]] || [[11月15日]] || {{flagicon|IDN}} [[インドネシア|インドネシア共和国]] || [[ボゴール]] ||
|-
| [[1995年日本APEC|第7回]]|| [[1995年]] || [[11月19日]] || {{flagicon|JPN}} [[日本|日本国]] || [[大阪市|大阪]] || [http://www.ckp.or.jp/apec/indexj.html]
|-
| [[1996年フィリピンAPEC|第8回]]|| [[1996年]] || [[11月25日]] || {{flagicon|PHL}} [[フィリピン|フィリピン共和国]] || [[マニラ]] / [[スービック経済特別区|スービック]] ||
|-
| [[1997年カナダAPEC|第9回]]|| [[1997年]] || [[11月24日]]・[[11月25日]] || {{flagicon|CAN}} [[カナダ]] || [[バンクーバー (ブリティッシュコロンビア州)|バンクーバー]] ||
|-
| [[1998年マレーシアAPEC|第10回]]|| [[1998年]] || [[11月17日]]・[[11月18日]] || {{flagicon|MYS}}[[マレーシア]] || [[クアラルンプール]] ||
|-
| [[1999年ニュージーランドAPEC|第11回]]|| [[1999年]] || [[9月12日]]・[[9月13日]] || {{flagicon|NZL}} [[ニュージーランド]] || [[オークランド (ニュージーランド)|オークランド]] ||
|-
| [[2000年ブルネイAPEC|第12回]]|| [[2000年]] || [[11月15日]]・[[11月16日]] || {{flagicon|BRN}} [[ブルネイ|ブルネイ・ダルサラーム国]] || [[バンダルスリブガワン]] || [http://www.apec2000.gov.bn/]
|-
| [[2001年中国APEC|第13回]]|| [[2001年]] || [[10月20日]]・[[10月21日]] || {{flagicon|CHN}} [[中華人民共和国]] || [[上海市|上海]] ||
|-
| [[2002年メキシコAPEC|第14回]]|| [[2002年]] || [[10月26日]]・[[10月27日]] || {{flagicon|MEX}} [[メキシコ|メキシコ合衆国]] || [[ロス・カボス]] ||
|-
| [[2003年タイAPEC|第15回]]|| [[2003年]] || [[10月20日]]・[[10月21日]] || {{flagicon|THA}} [[タイ王国]] || [[バンコク]] ||
|-
| [[2004年チリAPEC|第16回]]|| [[2004年]] || [[11月20日]]・[[11月21日]] || {{flagicon|CHL}} [[チリ|チリ共和国]] || [[サンティアゴ・デ・チレ]] || [http://www.apec2004.cl]
|-
| [[2005年韓国APEC|第17回]]|| [[2005年]] || [[11月18日]]・[[11月19日]] || {{flagicon|KOR}} [[大韓民国]] || [[釜山広域市|釜山]] || [http://www.apecbusan.org/eng/index.asp]
|-
| [[2006年ベトナムAPEC|第18回]]|| [[2006年]] || [[11月18日]]・[[11月19日]] || {{flagicon|VNM}} [[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]] || [[ハノイ]] || [http://www.apec2006.vn/]
|-
| [[2007年オーストラリアAPEC|第19回]]|| [[2007年]] || [[9月8日]]・[[9月9日]] || {{flagicon|AUS}} [[オーストラリア|オーストラリア連邦]] || [[シドニー]] || [http://www.apec2007.org/]
|-
| [[2008年ペルーAPEC|第20回]]|| [[2008年]] || [[11月22日]]・[[11月23日]] || {{flagicon|PER}} [[ペルー|ペルー共和国]] || [[リマ]] ||[http://www.apec2008.org.pe/]
|-
| [[2009年シンガポールAPEC|第21回]]|| [[2009年]] || [[11月14日]]・[[11月15日]] || {{flagicon|Singapore}} [[シンガポール|シンガポール共和国]] || シンガポール || [http://www.apec2009.sg/]
|-
| [[2010年日本APEC|第22回]]|| [[2010年]] || [[11月13日]]・[[11月14日]] || {{flagicon|Japan}} [[日本|日本国]] || [[横浜市|横浜]] ||[http://apec2010yokohama.com/]
|-
| [[2011年アメリカAPEC|第23回]]|| [[2011年]] || [[11月12日]]・[[11月13日]] || {{flagicon|USA}} [[アメリカ|アメリカ合衆国]] ||[[ホノルル]] ||[http://www.apec2011.gov/]
|-
| [[2012年ロシアAPEC|第24回]]|| [[2012年]] || [[9月8日]]・[[9月9日]] || {{flagicon|RUS}} [[ロシア|ロシア連邦]] || [[ウラジオストク]] || [http://apec2012.ru/]
|-
| [[2013年インドネシアAPEC|第25回]]|| [[2013年]] || [[10月7日]]・[[10月8日]] || {{IDN}} || [[バリ島]] || [http://www.apec2013.or.id/]
|-
| [[2014年中国APEC|第26回]]|| [[2014年]] || - || {{flagicon|CHN}} [[中華人民共和国]] || [[北京]] || -
|}

== 台湾首脳の参加問題 ==
APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と中華民国（[[台湾]]）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている<ref>{{PDFlink|[http://www.apecsec.org.sg/apec/about_apec/policies_and_procedures.MedialibDownload.v1.html?url=/etc/medialib/apec_media_library/downloads/sec/docs/2007.Par.0014.File.v1.1 GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES]}} 第111段落</ref>。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は[[中華民国立法院|立法院長]]・[[王金平]]の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、[[台湾総統府|総統府]]経済顧問召集人・[[林信義]]を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元[[中華民国副総統|副総統]]・[[連戦]]（[[中国国民党]][[名誉主席]]）が出席し、[[中国共産党]]の[[総書記]]・[[胡錦濤]]と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという憶測が流されている。

== APECエンジニア登録制度 ==
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される<ref>[http://www.engineer.or.jp/apec/whatis.html APECエンジニアとは] 公益社団法人日本技術士会</ref>。
1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は[[技術士#技術者資格相互承認]]を参照。

日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については[[建築技術教育普及センター]]が行い、それ以外の分野については[[日本技術士会]]が担当している<ref>[http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000150.html APECエンジニアとは] 公益社団法人日本技術士会</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 外部リンク ==
{{Commons|Asia-Pacific Economic Cooperation}}
* [http://www.apec.org/ APEC事務局]（英語）
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/index.html 外務省のAPEC情報]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2010/ 2010年日本APEC公式ホームページ]
* [http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/ 経済産業省のAPEC情報]
* [http://www.asiapacific.ca/ アジア太平洋財団]

{{地域統合}}
{{アジア太平洋経済協力}}

{{DEFAULTSORT:あしあたいへいようけいさいきようりよく}}
[[Category:アジア太平洋経済協力|*]]
[[Category:国際関係]]
[[Category:地域別の経済]]
[[Category:東アジア]]
[[Category:東南アジア]]
[[Category:オセアニア]]
[[Category:北アメリカ]]
[[Category:南アメリカ]]
[[Category:20世紀の経済史]]
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{{Link FA|en}}