消防操法

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消防操法(しょうぼうそうほう)とは、日本の消防訓練における基本的な器具操作・動作の方式。総務省消防庁の定める『消防操法の基準』に基づく火災消火を想定した基本操作の訓練である。第二次世界大戦後から、主に消防団の訓練形式として本格的に行われている。

概要

消防操法は常備の消防職員や消防団の訓練の一つであり、基本的な操作の習得を目指すための手順であり、小型可搬ポンプ操法と、ポンプ車操法がある。設置された防火水槽から、給水し、火災現場を意識した火点(かてん)と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽・火点の位置、台詞、動きがあらかじめ決められている。全国規模で大会(郡市大会・都道府県大会・全国大会)が行われ、ポンプ・ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きの綺麗さを競う。採点は各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ないチームほど上位となる。以前は実際に放水を行わず展開~収納・撤収までの速さと正確さを競ういわゆる「空(カラ)操法(現実的ではないの意)」も行われていたが、現在は多少なりとも現実的な訓練になるよう、一連の行為(選手の格好)を大会基準として決められた要領通りに行ったうえで、ホースを伸ばし【火】と書かれた的に放水をあてる競技が主になっている。

意義

基本的な操作の習得を目指すことを目的としている。

  • 規律ある動作及び的確な命令・行為の伝達:騒音、火災で混乱しがちな現場において正確な操作と、命令系統を遵守した行動を行う
  • ポンプの基本的操作の習得:正確なポンプ操作・水圧管理(過剰な水圧で送水しないことは筒先員の安全確保にもつながる)、給水時の給管接続・投入における落水、ずれ落ちへの注意点
  • 火点への正確な放水:危険を伴う放水中の筒先員交代の手順
  • 乗車時、降車時の動き:現場における安全確認
  • ホースに沿って走るということは、何本もホースが走っている現場において自分たちの出しているホースを見失わないため

等々である。

統一基準によらない操法

消防団レベルでは、上記概要にある二種の他に、寒冷地地方で消防団にも配備されているタンク付き消防ポンプ自動車を使用した、防火水槽を使用しない操法、ポンプではなく消火栓をつかい、消火栓からの放水の正確さを競う消火栓操法、女性消防団員向けに若干変更した操法等々、独自の操法を導入しているところや、全国大会で使用される操法を実際の有事に近づける意味等もあり独自に改変し、自動ボタン等の最新装置を使用してよいとしたり、通常の操法では使用できないが実際の有事の際に実際に使用する機材(リアカー積載ホースや背負いホース、レバー式の筒先等)の使用の許可、さらに積載車両から降ろすところ始まるもの、複数ポンプを使用した中継も競技として取り入れたり等、一部ローカルルールを用いているところも存在する。

さらには、狭義の操法とは異なるが、一般的に操法と同列に扱われ基本的な手順の取得を目指すものとして、救命救急の正確さを目指すもの、礼式・指揮等の正確さ・美しさを目指すものなどもある。

問題点

消防操法は、速さと正確さを競うほか、規律と呼ばれる動きや、2名以上の動きをそろえて(シンクロして)見せるなど動きの綺麗さが要求される。消防団の中にはこの訓練を重点的に行っている地域もあるが、次のような批判がある。

  • 練習時間の大半が規律やシンクロした動きの習得に当てられるが、これらの動作は様式化した形式主義に堕しており、実際の火災現場において役立つとは言い難い。
  • 県大会や全国大会の出場を目指す地域では、練習期間が長期間、時には年間を通じて常時行われる場合もある。消防団員は本来正業に就いているのが原則であるにも関わらず、幹部やOBなどの圧力により過剰な練習を強要され、自分や家族の生活にまで多大な負担をかける。また、習得した技術は活動に応用されねばならないのに、本来とはかけ離れた「大会のための訓練」になるケースもあり、現場での応用ができなくなってしまう。そのため、操法(大会)不要論を持つものもいる。
  • 過剰な訓練を行った後、心筋梗塞等により死者が出るケースも存在する。最近では平成17年5月、操法訓練後に心筋梗塞に陥り消防団員が死亡する事故が発生している。訓練には大変無理な動きも多く、練習期間も長期に及ぶために、練習の過程で怪我をする消防団員も多い。平成17年度における操法訓練に伴うけが人は、災害認定されたケースだけで500件を超えている[1] 。また、消防団員は本業を持っている団員がほとんどのため、怪我をした際には仕事や家庭にも多大な支障をきたし、大変多くの犠牲を負うことになる 。

脚注

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外部リンク

  • 消防団員の公務災害発生状況(平成17年度発生事故認定分) 消防団員等公務災害補償等共済基金サイトより