国際水路機関

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国際水路機関（こくさいすいろきかん、International Hydrographic Organization、IHO）は、1921年に設立された国際水路局（IHB）を前身とし、1967年に採択された国際水路機関条約に基づき、海図などの改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関。現在は日本を含む73の国と地域が加盟している。

IHOの業務の一つに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」の編集・出版がある。

加盟国一覧

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IHOにおける日本海呼称問題

テンプレート:Main IHOが発行する「大洋と海の境界」（Special Publication No.23、通常「S-23」と呼ばれる。）の第3版（現行版・1953年策定）における日本海の表記は「Japan Sea」である[1][2]。また韓国（1957年にIHO加盟）も1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していた。

しかし韓国は1997年の第15回IHO総会において「日本海」の名称は日本帝国主義の残滓であるとし、S-23におけるJapan Seaを、韓国が使用する「東海（トンへ）」に変更するように要求し始めた。これに対して、日本政府代表団は直ちに日本海の正当性を伝えるとともに、韓国側の主張する「東海」には理論的、また歴史的にも根拠がない名称である事などを理由に挙げて反対した。

2002年4月の第16回IHO総会において、韓国はまたもやS-23における「東海」の併記を求めた。同年8月のIHO理事会 (IHB) は、日本海の名称について、「高度な政治性を有し、日韓両国の調整がつかない」として、日本海部分を含まない形（日本海部分の白紙化）での改訂版最終稿を加盟国に配布し、同最終稿への賛否の投票を求めた。日本政府はIHO理事会に対して直ちに反論するとともに、IHO参加国に対して日本海が国際的に広く認知されている事実とともに、韓国の主張の矛盾点を詳細に報告、国際名称として既に確立された名称を安易な形で変更する事は、今後の悪しき前例になると主張した。また日本国内でもごく一部の人が知るのみだった日本海呼称問題が、このニュースによって多くの人々に理解される結果となった。2002年9月にIHO理事会の理事国がギリシャ、アメリカ、チリに変わると、理事会は「加盟国から改訂版最終稿の内容に根本的な影響を及ぼすコメントを受領し、また、加盟国が投票することの意味合いについて、説明を要する多くの質問が寄せられた。加えて、理事会は、IHOの技術的目的を越える問題に直面している」との談話を発表し、同改訂版最終稿（日本海の白紙化）を撤回した。

IHO加盟国は「大洋と海の境界(S-23)」の第3版が既に策定後50年以上もたっていることから改訂を求めているが、2007年と2012年の第17回・第18回IHO総会でも日本海呼称問題に対する日韓の対立が埋まらず、第4版への改訂は先送りとなっており、「Japan Sea」が単独表記された第3版のまま維持されている。

参照

  1. ↑ [1] International Hydrographic Organization、 "Limits of Oceans and Seas" (Special Publication No.23)、3rd Edition 1953（英語版）、p.32, 「52. Japan Sea」の項
  2. ↑ [2] 図面上の番号、52の範囲

関連項目

外部リンク

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