下関条約
下関条約（しものせき じょうやく, テンプレート:Zh2）正式名称・日清講和条約（にっしん こうわじょうやく）は、1895年4月17日に春帆楼（しゅんぱんろう）で締結された、日清戦争後の講和会議における条約である。
会議が開かれた山口県の赤間関市（現下関市）の通称だった「馬関」[1]をとって、一般には馬関条約（ばかん じょうやく , テンプレート:Zh2）と呼ばれた。「下関条約」は、この「馬関条約」の言い換えであり[2][3]、もう一方の当事国である中国では、共産党時代の現在でも「馬関条約」という。
条約概説
- 主な内容
- 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）
- 清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条）
- 清国は、賠償金2億テール[4]を日本に支払う。（第四条）
- 割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条）
- 清国は、沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条）
- 日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条）
- 清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条）
- 清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条）
- 条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条）
- 条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条）
- 調印
- 影響
開港開市の規定などについては、英仏などの欧米列強は既に最恵国待遇を得ていたので、日本も同じ恩恵に与ることが出来た。
なお賠償金のテール（両）は、1テール＝37.3gで2億両（746万kg相当）の銀払いだった。その後の三国干渉による遼東半島の代償の3000万両（111.9万kg）を上乗せして合計857.9万kg（現在価値(2011.4 日中銀取引相場価格)で銀1kgが12万円程度なので、1兆294億円前後。当時価格で日本の国家予算8000万円の4倍強の3億6000万円前後）以上の銀を日本は清国に対して3年分割で英ポンド金貨で支払わせた。日本はこれを財源として長年の悲願だった金本位制への復帰を遂げた。一方賠償金の支払いは清国にとって大きな負担になり、清国は更に弱体化した。
経過
陸奥宗光が後に記した『蹇々録』によれば、交渉は以下のように進んだ。
1894年11月上旬から米、英、露が調停のための斡旋を開始する。しかし12月4日、伊藤博文内閣は「威海衛を衝き台湾を略すべき方略」を大本営に提出。実際に台湾を占領しなければ、世論に応え、台湾の譲与を和平条約の要件として盛り込むことはできないと確認した[6]。
1895年1月31日、清国使節の張蔭垣と邵友濂が講和のために広島に到着したが、陸奥宗光は翌日2月1日の会談において、両者のもっている書簡は全権委任状ではなく、また地位についても不十分なので、講和を結ぶことができないとした。伊藤博文は清国使節団の随員伍廷芳に李鴻章か恭親王を全権大使として求め、第一回の使節団は2月12日、長崎を離れ帰国した。
3月19日、全権大臣の李鴻章と李經方が下関に到着。翌20日、全権委任状をもっていることをお互いに確認、同地の割烹旅館・春帆楼（しゅんぱんろう）で講和会議が始まる。清側はまず休戦を求めるが、21日日本側は徹底した譲歩を要求した条件提示したので休戦は先延ばしとなった。3月23日、日本側は歩兵一個旅団を台湾島西方の澎湖諸島に上陸させた。
3月24日、清国側は休戦よりも講和条約の締結を望み、また条約の条項に他国の干渉を招くような項目を控えるように望んだ。この会談の帰途に李は小山豊太郎に襲われ負傷する。これによって各国の同情が清に集まることとなり、休戦の先延ばしが困難になる。
3月28日、日本側は休戦条約の草案を清側に提示するが、「台湾、澎湖列島およびその付近において交戦に従事する所の遠征軍を除く他」などという文面を清側が訂正を求める。日本側は「日清両帝国政府は盛京省、直隷省、山東省地方に在て下に記する所の條項に従ひ両国海陸軍の休戦を約す」という文面に変更し、3月30日休戦定約が締結される。
4月1日、講和条約の草案を日本側が提示する。4月5日、清側は草案について以下のような修正を望む。(1) 朝鮮の独立については、清側だけでなく両国が認めるという形に訂正すること、(2) 割譲地は全面拒否、(3) 賠償金の大幅な減額、(4) 開港場所の見直し他
4月8日から、負傷した李鴻章に加えて李経方が欽差全権大臣として交渉の席につく。9日の清側による訂正案は、(1) 前回と同様、(2) 割譲地は奉天省内の安東県、寛甸県、鳳凰県、岫巌州、澎湖列島にとどめ、台湾を除くこと、(3) 賠償金は無利子の1億両他などが出された。
4月10日、陸奥は (1) 朝鮮については訂正を許さず、(2) 台湾は絶対の条件だということ、(3) 賠償金は2億両、(4) 新規開港の数は減らす、などの訂正案を提示し、これについて受諾かどうかのみを問うた。清側は (2) 台湾は武力で占領されたものではないので受け入れ不可、奉天省内も営口を除くこと、(3) さらなる賠償金の減額を求めた。4月11日にも清側はかさねて (2) 台湾の除外と (3) 賠償金のさらなる減額を求めたが、日本側はこれを退けた。
4月15日、割譲地の微細な変更や支払いの方法等の調整がなされ、17日講和条約が結ばれた。
日清講和記念館
1937年、日清講和記念館が春帆楼の敷地内に設置された。館内には会議の様子が再現されている。
