内閣総理大臣補佐官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（首相補佐から転送）
移動先: 案内、 検索

テンプレート:内閣総理大臣項目 内閣総理大臣補佐官（ないかくそうりだいじんほさかん）は、内閣法に規定された内閣官房の官職の一つ。内閣の重要政策に関して内閣総理大臣に進言し、またその命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することを職務とする。通称は首相補佐官（しゅしょうほさかん）。

概要

内閣法第21条の規定により置かれる。定員は5人以内とされており、内閣官房に属する。また、内閣総理大臣は、その中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定する。これらの補佐官は、内閣総理大臣の申出により内閣において任免される。また、国家公務員法の規定により、特別職国家公務員とされる。

職務は、『内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する（内閣法第21条2項）』事である。任命に際しては、担当事項の内容・当人の事情等を勘案して常勤・非常勤の別が指定される。常勤と非常勤の主な違いは、勤務形態・報酬のほか、兼職する場合（就任前からの職業を続けたい場合も含む）に常勤の内閣総理大臣補佐官のみ内閣総理大臣の事前許可を要するとされていることである。

このように組織の面では内閣官房に属するが、総理に直接進言や意見具申できることからも、実質的には総理の直属であり、事実上内閣官房長官の管理から独立して職務を遂行することができる。このようなことから、総理の側近が任命されるケースが多い。

設置（任命）される事例としては次のようなものが挙げられる。

  • いわゆる「官邸主導の政治」を推進するため、総理の方針・考えに親しい人物を直属の部下として登用する場合（米国の大統領補佐官に倣ったもの）
  • 重大な外交問題あるいは機構制度の大改革のような国内外からの反撥・抵抗等が想定される困難な職務に関し、特定省庁でなく総理直属の人物を省庁横断的な調整役の高官として登用する場合
  • 特命担当大臣等を置くまでに至らない準重要事項を国会議員等に担当させる場合
  • 内閣改造等により閣僚を離れた者を待機的に処遇する場合
  • 閣僚就任を固辞した国会議員・民間人等に「政府の一員」としての職務遂行を依頼する場合
  • 内閣総理大臣の相談役（ブレーントラスト）的な人物を登用する場合
  • 高度に専門的な分野の業務を政府として遂行しなければならない事態が生じ、民間の学識経験者等を政府高官として登用する必要が生じた場合

沿革

法制化前

法制化後

  • 1996年6月26日 - 内閣法の一部改正により内閣総理大臣補佐官（定数は最大3人）として法制化され、内閣官房に設置される。
  • 2001年1月6日 - 内閣法の一部改正により、定数が最大5人となる。
  • 2001年9月3日 - この日以降に任命されるすべての補佐官について、内閣総理大臣からの辞令の内容（担当業務）が官報に掲載されるようになる。
  • 2014年1月7日 - 国家安全保障会議 設置に伴う内閣法改正により、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官が法定される。

事実上の首相補佐官

第1次橋本内閣において、沖縄の米軍基地・楚辺通信所一部用地の強制使用手続に関する大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否問題解決のため、1996年8月から9月にかけて、沖縄問題に詳しく人脈を持つ下河辺淳（国土庁国土審議会会長、元国土事務次官）をいわゆる密使として沖縄に派遣するなど交渉・処理に当たらせたが、この際いわゆる「政府筋」から下河辺を「事実上の補佐官」と評する発言があり、その旨の新聞報道もなされた。この時点では既に補佐官は法制化されていたが、下河辺がこれに任じられることはなかった。この件の約2か月後に初代の内閣総理大臣補佐官2人が任命され、うち1人は沖縄担当とされたことから、当時の報道では下河辺がテストケースであったと評価するものもあった。

歴代内閣総理大臣補佐官の一覧（法制化以後）

  • 現に在任中の者は黄色地で表示する。
  • 辞令のある再任は個別に記載する。
  • 発令日の古い順（同日の場合は官報掲載順）に記載する。ただし、同一人物についてはとりまとめて記載。
  • 辞令内容（担当事項）の官報掲載は小泉内閣からであり、それ以前（中曽根補佐官まで）の担当事項は新聞報道等を参考に記載したため、必ずしも正確なものではない。
  • 2009年9月16日就任の中山義活及び小川勝也の担当事項は、同年10月8日付けで発令された。
氏名 形態 在任期間 担当事項
水野清 常勤 1996年11月12日 - 1998年7月30日 行政改革担当
※総理府行政改革会議事務局長兼任（1996年11月21日-1998年6月30日）
岡本行夫 非常勤 1996年11月12日 - 1998年3月10日 沖縄担当
2003年4月15日 - 2003年11月19日 イラクに係る諸課題に対応するための施策担当
2003年11月19日 - 2004年3月31日
町村信孝 非常勤 2000年3月1日 - 2000年4月5日 教育改革担当
※衆議院議員
2000年4月5日 - 2000年7月4日
中曽根弘文 非常勤 2000年7月18日 - 2001年4月26日 教育改革担当
※参議院議員
牧野徹 常勤 2001年9月3日 - 2003年11月19日 都市再生本部が中心となって推進する都市再生に係る諸施策等担当
2003年11月19日 - 2005年9月21日
2005年9月21日 - 2006年9月26日
熊代昭彦 常勤 2002年1月22日 - 2002年10月2日 行政改革を推進するための施策担当
※内閣府副大臣兼任
※衆議院議員
根本匠 常勤 2002年10月2日 - 2003年9月25日 行政改革の推進及び食品安全委員会（仮称）等に係る施策担当
※内閣府副大臣兼任
※衆議院議員
※食品安全委員会（仮称）に係る施策担当部分は2003年7月1日解除
2006年9月26日 - 2007年8月27日 経済財政担当
※衆議院議員
佐藤剛男 常勤 2003年9月25日 - 2003年11月19日 行政改革の推進等に係る施策担当
※内閣府副大臣兼任
※衆議院議員（衆議院解散期間を除く）
2003年11月20日 - 2004年9月29日
渡辺好明 常勤 2004年4月26日 - 2005年9月21日 郵政民営化を推進するための施策担当
※内閣官房郵政民営化準備室長兼任（2004年5月1日-2005年11月9日）
※内閣官房郵政民営化推進室長兼任（2005年11月10日-2006年9月26日）
2005年9月21日 - 2006年9月26日
山崎拓 非常勤
（註）		 2004年9月27日 - 2005年5月20日 内閣総理大臣の特命事項担当
※衆議院議員（2005年4月26日以降）
（註）2005年4月30日付けの本人メールマガジンにて「今後は常勤となった」旨の記述あるも正確な移行日は不明
川口順子 常勤 2004年9月27日 - 2005年9月21日 外交担当
小池百合子 2006年9月26日 - 2007年7月4日 国家安全保障問題担当
※国家安全保障に関する官邸機能強化会議議長代理兼任
※衆議院議員
中山恭子 2006年9月26日 - 2007年9月26日 北朝鮮による拉致問題担当
※内閣官房拉致問題対策本部事務局長兼任（2007年9月7日まで）
※参議院議員（2007年7月29日以降）
2007年9月26日 - 2008年8月2日
2008年9月27日 - 2009年9月16日
小川惠里子
（山谷えり子）		 2006年9月26日 - 2007年9月26日 教育再生担当
※内閣官房教育再生会議担当室事務局長兼任（2007年9月7日まで）
※参議院議員
2007年9月26日 - 2008年8月26日
世耕弘成 2006年9月26日 - 2007年8月27日 広報担当
※参議院議員
伊藤達也 2008年2月13日 - 2008年9月24日 社会保障担当
※衆議院議員
渡海紀三朗 2008年8月26日 - 2008年9月24日 教育再生担当
※衆議院議員
山口俊一 2008年9月30日 - 2009年9月16日 地方再生担当
※衆議院議員
中山義活 2009年9月16日 - 2010年6月8日 中小企業対策・地域活性化対策担当
※衆議院議員
荒井聰 2009年10月23日 - 2010年6月8日 国家戦略担当
※衆議院議員
小川勝也 2009年12月4日 - 2010年6月8日 農山漁村地域活性化担当
※参議院議員
2010年6月8日 - 2010年9月21日
2010年9月21日 - 2011年1月18日
逢坂誠二 2009年12月4日 - 2010年6月8日 地域主権、地域活性化及び地方行政担当
※衆議院議員
2010年6月8日 - 2010年9月21日
阿久津幸彦 2010年6月8日 - 2010年9月21日 中小企業対策・地域活性化対策担当
※衆議院議員
寺田学 2010年6月8日 - 2010年9月21日 行政刷新及び広報担当
※衆議院議員
2010年9月21日 - 2011年1月18日
2011年1月18日 - 2011年3月26日
2012年2月10日 - 2012年12月26日 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当
※衆議院議員
加藤公一 2010年9月21日 - 2011年1月18日 国家戦略及び国会対策担当
※衆議院議員
2011年1月18日 - 2011年3月17日
細野豪志 2011年1月18日 - 2011年6月27日 社会保障・税一体改革及び国会対策担当→原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当
※衆議院議員
芝博一 2011年1月18日 - 2011年9月5日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※参議院議員
辻元清美 2011年3月13日 - 2011年9月5日 災害ボランティア活動担当
※衆議院議員
藤井裕久 2011年3月17日 - 2011年9月5日 社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当
※衆議院議員
馬淵澄夫 2011年3月26日 - 2011年6月27日 東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当
※衆議院議員
村田蓮舫 2011年6月27日 - 2011年9月5日 消費者及び食品安全、行政刷新担当
※参議院議員
亀井静香 2011年6月27日 - 2011年9月5日 内閣の重要政策全般担当
※衆議院議員
末松義規 2011年9月5日 - 2012年2月10日 東日本大震災復興対策担当→東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当
※（少子化対策及び自殺対策は、2011年10月3日以降）
※衆議院議員
手塚仁雄 2011年9月5日 -2012年10月1日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※衆議院議員
長島昭久 2011年9月5日 -2012年10月1日 外交及び安全保障担当
※衆議院議員
本多平直 2011年9月5日 -2012年10月1日 内政の重要政策に関する省庁間調整担当
※衆議院議員
水岡俊一 2011年9月5日 -2012年10月1日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※参議院議員
大串博志 2012年10月2日 - 2012年12月26日 重要政策に関する省庁間調整担当
※衆議院議員
北神圭朗 2012年10月2日 - 2012年12月26日 重要政策に関する省庁間調整担当
※衆議院議員
三谷光男 2012年10月2日 - 2012年12月26日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※衆議院議員
川上義博 2012年10月2日 - 2012年12月26日 政治主導による政策運営及び国会対策担当
※参議院議員
木村太郎 2012年12月26日 - ふるさと担当　
※衆議院議員
礒崎陽輔 2012年12月26日 - 国家安全保障会議及び選挙制度担当（-2014年1月6日）　
　国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当（2014年1月7日-）[1]　
※参議院議員
衛藤晟一 2012年12月26日 - 国政の重要課題担当　
※参議院議員
長谷川榮一 2012年12月26日 - 政策企画担当　
※内閣広報官（2013年7月23日 - ）、元中小企業庁長官
和泉洋人 2013年1月21日 - 国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当→国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地域活性化並びに健康・医療に関する成長戦略担当
※（健康・医療に関する成長戦略は、2013年2月22日以降）
※元内閣官房参与

脚注

  1. ↑ 官報　2014年1月9日本紙

関連項目

外部リンク

テンプレート:日本の内閣

「http://wikippe.e-do-match.com/index.php?title=内閣総理大臣補佐官&oldid=118476」から取得