鉄道建設・運輸施設整備支援機構のソースを表示

{{Infobox 組織
| 名称 = 鉄道建設・運輸施設整備支援機構<br />''Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency''
| 画像 = 
| 画像サイズ = 
| 画像説明 = 
| 略称 = 鉄道・運輸機構、JRTT
| 設立 = 2003年
| 廃止 = 
| 種類 = [[鉄道]]
| 地位 = 独立行政法人
| 目的 = 
| 本部 = 本社：[[神奈川県]][[横浜市]][[中区 (横浜市)|中区]]
| 位置 = {{ウィキ座標2段度分秒|35|27|0.576|N|139|38|6.522|E|}}
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| 人物 = 
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| 設立者 = 
| 関連組織 = 
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| ウェブサイト = [http://www.jrtt.go.jp/ http://www.jrtt.go.jp/]
| 補足 = 
}}
'''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構'''（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英称：''Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency''、略称：'''JRTT'''、'''鉄道・運輸機構'''）は、[[日本鉄道建設公団]]と[[運輸施設整備事業団]]の業務を承継し[[2003年]]に設立された[[独立行政法人]]である。

== 概要 ==
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、[[鉄道]]の[[建設]]等に関する業務及び[[鉄道事業者]]、[[海運|海上運送]][[事業者]]等による運輸施設の整備を促進するための、助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、[[輸送]]に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立、並びにこれによる地域の振興並びに大[[都市]]の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている（[[独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法]]第三条）。

[[2003年]]10月1日に統合され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。広域公共交通に関する事業を行ってきた2つの特殊法人を統合した機関である。

; 運輸施設整備事業団
: 政府の特殊法人改革の一環として、まず[[1966年]]12月に発足した[[船舶整備公団]]と[[1991年]]10月に発足した[[鉄道整備基金]]（旧[[新幹線鉄道保有機構]]）が[[1997年]]10月に統合されて運輸施設整備事業団となった。
; [[日本鉄道建設公団]]
: [[1964年]]3月に発足した[[日本鉄道建設公団]]に、[[1987年]]4月に発足した[[日本国有鉄道清算事業団]]が[[1998年]]10月に統合された。

[[横浜市|横浜]]の[[本社]]のほか、[[東京]]と[[大阪]]に鉄道建設本部の支社、[[北海道]]と[[東北地方|東北]]、[[北陸地方|北陸]]、[[九州]]などに新線建設のための事務所（建設局）、工事区間、[[整備新幹線]]未着工区間に現地拠点（鉄道建設所等）が点在する。また、[[大阪市|大阪]]に[[日本国有鉄道|国鉄]][[清算]]事業関係の[[支社]]が置かれている。

機構の主な事業は、以下の5つに大別される。
# 鉄道建設：[[整備新幹線]]や都市鉄道を中心とする鉄道の建設、大改良、維持管理、貸付及び譲渡
# 鉄道助成：各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成
# 船舶建造共有：[[船|船舶]]の整備推進のための船舶建造共有（建造、機構持分の貸付及び譲渡）
# 高度船舶実用化：[[電気推進 (船舶)|電気推進船]]「スーパーエコシップ」の研究開発への支援
# 国鉄清算：旧国鉄から承継した用地等資産の売却、年金費用等の支払などの国鉄清算業務

発足時、[[東日本旅客鉄道]]を除く[[JR]]各社の株主となっていたが、[[2004年]]3月に[[西日本旅客鉄道]]の株式が全て売却され、[[2006年]]4月には[[東海旅客鉄道]]の全株式の売却が完了した。このため、現在は[[北海道旅客鉄道]]、[[九州旅客鉄道]]、[[四国旅客鉄道]]及び[[日本貨物鉄道]]の株主である。

[[鉄道事業法]]第59条の規定により、本機構が鉄道事業者に鉄道施設を貸し付ける行為には同法が適用されない（第三種鉄道事業者ではない）。本機構から鉄道施設を借り受けて運行する鉄道事業者は第一種鉄道事業者となる。

== 組織 ==
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|caption='''鉄道建設・運輸施設整備支援機構'''</br>[[image:Red pog.svg|8px]]&nbsp;本社・支社 [[image:Orange pog.svg|8px]]&nbsp;国鉄清算事業 [[image:Blue pog.svg|8px]]&nbsp;鉄道建設本部
}}

; 本社
* [[神奈川県]][[横浜市]][[中区 (横浜市)|中区]]本町6-50-1 [[横浜アイランドタワー]]
; 鉄道建設本部
* 東京支社：[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]芝公園2-4-1 芝パークビルB館
**[[神奈川東部方面線]]、[[リニア実験線|山梨リニア実験線]]、[[仙台市地下鉄東西線]]、[[中央新幹線]]の地形・地質等に関する調査など及び電気・機械関係の設計・施工などを所管
* 大阪支社：[[大阪府]][[大阪市]][[淀川区]]宮原3-5-36 新大阪トラストタワー
** [[北陸新幹線]]（[[富山県]]・[[石川県]]境界から大阪市までの区間）、[[えちぜん鉄道]]、フリーゲージトレイン等に関する調査などを所管
* 北海道新幹線建設局：[[北海道]][[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]北2条西1丁目 マルイト札幌ビル
* 青森新幹線建設局：[[青森県]][[青森市]]新町2丁目2-4 青森新町二丁目ビルディング
* 北陸新幹線建設局：[[長野県]][[長野市]]大字中御所字岡田45-1 山王ビル
* 北陸新幹線第二建設局：富山県[[富山市]]牛島新町5-5 インテックビル
* 九州新幹線建設局：[[福岡県]][[福岡市]][[博多区]]祇園町2-1NBF 博多祇園ビル
; 国鉄清算事業
* 西日本支社：[[大阪府]][[大阪市]][[淀川区]]西中島5丁目4番20号 中央ビル6階
* さいたま支所：[[埼玉県]][[さいたま市]][[大宮区]]桜木町一丁目10番16 シーノ大宮ノースウィングビル11階

== 沿革 ==
[[2002年]][[12月18日]]に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号、以下「法律」と表記）が公布され、機構の設立が決定した。

2003年10月1日、法律が施行されて'''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構'''が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。

機構発足後は母体組織から引き継いだ鉄道建設工事を進め、[[横浜高速鉄道]][[横浜高速鉄道みなとみらい21線|みなとみらい21線]]、[[九州新幹線]]（[[新八代駅|新八代]] - [[鹿児島中央駅|鹿児島中央]]）などを完成させた。[[2005年]]には[[北海道新幹線]]、2006年には[[北陸新幹線]]（[[富山駅|富山]] - [[金沢駅|金沢]]間）の建設工事が始まるなど機構発足後の新規の建設にも着手している。

2004年[[3月12日]]にはJR西日本の、2006年[[4月10日]]にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった<ref>交通新聞2010年10月1日</ref>。

機構の前身である運輸施設整備事業団が関わって建造が進められてきた高速船である[[テクノスーパーライナー]]の1号船「SUPER LINER OGASAWARA」は、2004年[[11月13日]]に[[岡山県]][[玉野市]]の[[三井造船]]玉野事業所で進水した。[[小笠原諸島|小笠原]]航路に就航予定とされていたが、燃料費の高騰で国や東京都が支援を断念し、運行予定であった[[小笠原海運]]は船の引き受けを拒否した。その後、[[東日本大震災]]の支援船として一時利用される機会もあったが、保有してリースするために設立されたテクノ・シーウェイズは破産処理が行われ<ref>{{Cite web | url = http://response.jp/article/2013/07/22/202629.html | title = 小笠原航路の高速船計画を推進していたテクノ・シーウェイズが破産 | publisher = Response | date  2013-07-22 | accessdate = 2014-06-17}}</ref>、船自体も解体処分されることになった<ref>{{Cite web | url = http://www.sankeibiz.jp/business/news/120224/bsc1202241752015-n1.htm | title = 「テクノスーパーライナー」　三井造船、買い手なく解体へ | publisher = SankeiBiz | date = 2012-02-24 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20120317080907/http://www.sankeibiz.jp/business/news/120224/bsc1202241752015-n1.htm | archivedate = 2012-03-07 | accessdate = 2014-06-17}}</ref>

2006年1月27日、機構が研究を進めてきた電気推進船「[[スーパーエコシップ]]」 (SES) の第1船として、JR西日本の[[宮島連絡船]]（現在は[[JR西日本宮島フェリー]]による運航）に投入される「[[みやじま丸]]」が竣工した。SESは、エンジンで[[発電機]]を回してその電力で[[電動機|モーター]]を回して推進する船で、[[窒素酸化物]] (NOx)や[[二酸化炭素]]の排出を減らすと共に燃費を改善することができる。さらに従来型の船では巨大なエンジンを船の後部のほぼ決まった位置に搭載しなければならず設計上の制約が大きかったものが、自由なレイアウトを採用できるようになり船室スペースの増加や積載効率の改善にも寄与するといった特徴がある。「みやじま丸」を皮切りに貨物船などにも続々と採用されている。

[[2008年]][[4月1日]]には、2012年度までの第2中期計画が始まった。整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、[[相模鉄道]]のJR東日本・[[東京急行電鉄]]（東急）への乗り入れを行う[[神奈川東部方面線]]、[[京成成田空港線]]などの建設が計画に挙げられていた。

=== 年表 ===
* [[2002年]]（平成14年）[[12月18日]] - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布
* [[2003年]]（平成15年）
** [[10月1日]] - 法律が施行され、'''独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構'''設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散
** [[12月13日]] - [[名古屋市交通局]][[名古屋市営地下鉄名城線|名城線]][[砂田橋駅|砂田橋]]・[[名古屋大学駅|名古屋大学]]間開業
* [[2004年]]（平成16年）
** [[2月1日]] - [[横浜高速鉄道]][[横浜高速鉄道みなとみらい21線|みなとみらい21線]]開業
** [[3月12日]] - JR西日本株第2次売却（完全民営化）
** [[3月13日]] - [[九州新幹線]][[新八代駅|新八代]]・[[鹿児島中央駅|鹿児島中央]]間開業
** [[8月23日]] - [[軌間可変電車]]（フリーゲージトレイン）の走行試験を[[山陽新幹線]][[新山口駅|新山口]]・[[新下関駅|新下関]]間で開始
** [[10月6日]] - 名古屋市交通局名城線名古屋大学・[[新瑞橋駅|新瑞橋]]間開業、[[名古屋臨海鉄道]][[名古屋臨海高速鉄道西名古屋港線|西名古屋港線]]（あおなみ線）開業
** [[11月13日]] - テクノスーパーライナー1号船「SUPER LINER OGASAWARA」進水
** [[11月26日]] - [[京都市交通局]][[京都市営地下鉄東西線|東西線]][[六地蔵駅|六地蔵]]・[[醍醐駅 (京都府)|醍醐]]間開業
** [[12月1日]] - [[東京モノレール羽田線]][[羽田空港第2ビル駅]]開業
* [[2005年]]（平成17年）
** [[1月29日]] - [[名古屋鉄道]][[名鉄空港線|空港線]]開業
** [[2月3日]] - [[福岡市交通局]][[福岡市営地下鉄七隈線|七隈線]]開業
** [[5月22日]] - [[北海道新幹線]]新青森・新函館間起工式
** [[6月4日]] - [[北陸新幹線]]長野・金沢間起工式
** [[8月24日]] - [[首都圏新都市鉄道]][[首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス|つくばエクスプレス]]開業
* [[2006年]]（平成18年）
** [[1月27日]] - スーパーエコシップ第1船「[[みやじま丸]]」竣工
** [[2月4日]] - [[京成成田空港線]]（成田スカイアクセス線）着工式
** [[4月10日]] - JR東海株第3次売却（完全民営化）
** [[4月29日]] - [[富山ライトレール]][[富山ライトレール富山港線|富山港線]]開業
** [[12月24日]] - [[大阪市交通局]][[大阪市営地下鉄今里筋線|今里筋線]]開業
* [[2007年]]（平成19年）
** [[2月5日]] - [[仙台市地下鉄東西線]]着工式。
** [[3月18日]] - [[仙台空港鉄道]][[仙台空港鉄道仙台空港線|仙台空港線]]開業
* [[2008年]]（平成20年）
** [[3月15日]] - JR西日本[[おおさか東線]]開業
** [[3月30日]] - [[横浜市交通局]][[横浜市営地下鉄グリーンライン|グリーンライン]]開業
** [[4月1日]] - 2012年度までを対象とした第2期中期計画スタート
** [[4月28日]] - [[九州新幹線]]西九州ル－ト武雄温泉・諫早間起工式
** [[6月14日]] - [[東京地下鉄]]（東京メトロ）[[東京メトロ副都心線|副都心線]]開業
* [[2010年]]（平成22年）
** [[3月25日]] - [[相模鉄道]]・JR直通線起工式
** [[4月27日]] - [[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]において、国鉄清算業務で2008年度決算時点で1兆3500億円まで積み上がった利益剰余金を国庫に返納すべきとの判定を受ける
** 7月17日 - [[京成成田空港線|京成成田スカイアクセス線]]開業
** 12月4日 - [[東北新幹線]]八戸・新青森間開業
** [[12月24日]] - [[菅改造内閣]]の2011年（平成23年）度予算案は[[霞が関埋蔵金|埋蔵金]]とも呼ばれる利益剰余金のうち1兆2000億円を返納させ財源とした<ref>読売新聞2010年12月25日13S版13面</ref>
* [[2011年]]（平成23年）
** 3月12日 - [[九州新幹線]]博多・新八代間開業
* [[2012年]]（平成24年）
** 6月29日 - [[北海道新幹線]]新函館・札幌間、[[北陸新幹線]]金沢・敦賀間、[[九州新幹線]]武雄温泉・長崎間着工認可
* [[2013年]]（平成25年）
** 3月23日 - [[小田急小田原線]]東北沢・世田谷代田間地下化開業

== 政治家との問題 ==
一部の報道によると、[[2004年]]から[[2005年]]の間に同機構に対し、[[魚住汎英]][[参議院]]議員（当時）がかかわり合いのある[[熊本県]][[宇城市]]の内航海運会社の使用料滞納金1億円を、制度上認められていない減免を行うようにと働きかけ、制度上の理由から減免を拒んだ同機構課長に対し廊下に立たせて恫喝し、さらには同機構理事長や[[国土交通省]]局長らを呼びつけて謝罪させ、[[北側一雄]]国土交通省大臣（当時）などに対し責任を問うぞとも電話をした。恫喝されたとされるこの課長は2005年2月の異例の時期に人事異動で別の部署に異動させられることとなった。魚住汎英はこれに対し「内容は記憶していない」としている<ref>{{Cite news | title = 地元業者延滞金 自民 魚住汎議員、減免迫る 独立法人や国交省に度々 | newspaper = 讀賣新聞 | date = 2007-03-20 | language = 日本語}}</ref>。

== 特例業務勘定の利益剰余金 ==
[[2010年]][[4月27日]]、政府の[[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]において本機構の事業が取り上げられた。旧国鉄職員の年金支給や国鉄資産の売却などを行う国鉄清算業務において、2008年度決算で1兆3500億円に及ぶ利益剰余金が積み上がっていることについて、国土交通省側は国庫返納に難色を示したものの、国庫返納の判定を受けた。また鉄道技術開発費補助金について、国から本機構を経由して鉄道事業者などに交付する仕組みになっているところを、国が直接実施すべきとの判定を受けた<ref>{{Cite web | date=2010-04-30 | url=http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20100428/540999/ | title=鉄道・運輸機構は「剰余金1.4兆円返納を」 | publisher=日経BP社 ケンプラッツ | accessdate=2010-05-15}}</ref>。

[[2011年]][[2月8日]]、政府は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した<ref>[http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000009.html 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について]平成23年2月8日　国土交通省報道発表資料</ref>。この法案が成立した場合、本機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道施策を推進するため、JR北海道及びJR四国の経営の安定化、JR北海道、JR四国及びJR九州並びにJR貨物の設備投資への支援、整備新幹線の着実な整備、並行在来線への支援等に関する所要の措置を講じることになる。

# JR北海道及びJR四国の経営安定基金の積み増し（無利子貸付方式）<br/>機構は、JR北海道及びJR四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができることとする。
# JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に対する支援<br/>機構は、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができることとする。
# 整備新幹線の着実な整備<br/>機構は、平成23事業年度において、北陸新幹線高崎・長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還・利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとする。
# 並行在来線の支援<br/>機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとする。

2011年6月8日、この法律案は[[参議院]]本会議で全会一致で可決・成立し、上記の施策が実行に移されることとなった<ref>[http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2E48DE2EAE2E4E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 改正旧国鉄債務処理法が成立]日本経済新聞2011年6月8日</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構 きょう5周年」[[交通新聞]]2008年10月1日
* 広報誌「[http://www.jrtt.go.jp/news/news_jrttnews.htm 鉄道・運輸機構だより]」各誌

== 関連項目 ==
*[[日本国有鉄道清算事業団]]

== 外部リンク ==
* [http://www.jrtt.go.jp/ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構] 公式サイト
{{JR}}
{{国土交通省|category=off}}
{{独立行政法人}}

{{DEFAULTSORT:てつとうけんせつうんゆしせつせいひしえんきこう}}
[[Category:独立行政法人 (国交省所管)]]
[[Category:日本の鉄道]]