自衛隊海外派遣
自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の日本国外（海外）への派遣について記す。日本は、1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年（平成3年）の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。
目次
概要
各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最少限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。発足直前の1954年（昭和29年）6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議[1]」（自衛隊の海外出動をしないことに関する決議）がなされた。1958年（昭和33年）には、国際連合レバノン監視団（UNOGIL）に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている[2]。また、1967年（昭和42年）の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。[3]冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年（昭和55年）から環太平洋合同演習（Rimpac）に参加している。冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年（平成3年）に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援（兵站）や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。直接の戦闘は2014年現在まで経験していない。
統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。
一部の革新政党や反戦運動団体など自衛隊の海外派遣に批判的な立場から、「自衛隊海外派兵（じえいたいかいがいはへい）」と呼称されることがある。これに対し「派兵」とは特に武力行使を目的とした兵士の派遣のことを指すのであるから間違いである。とする立場が存在する一方、目的の如何に関わらず『兵士（戦時国際法やハーグ陸戦条約の上で定義される戦闘員）』を派遣することを指すのであるから何ら問題ない。と反論されるテンプレート:誰2。
これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。
法律
根拠となる法律、及び成立の契機となった事件を記す。2006年（平成18年）12月15日に成立した改正自衛隊法（第3条の2）などにより、海外派遣が付随任務から本来任務に格上げされた。
- 1991年（平成3年）1月 - 湾岸戦争
- 1991年（平成3年）12月 - ソ連崩壊。
- 1992年（平成4年）6月 - 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法・PKO 協力法）成立。国際緊急援助隊の派遣に関する法律改正。
- 1993年（平成5年） - 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核拡散防止条約（NPT）脱退、ノドン準中距離弾道ミサイル試射（北朝鮮核問題）。
- 1996年（平成8年）3月 - 中華民国（台湾）の李登輝総統就任による台湾海峡危機、中国人民解放軍の大規模演習。
- 1998年（平成10年）6月 - 改正 PKO 協力法成立。
- 1998年（平成10年）8月 - 北朝鮮がテポドン1号ミサイルを試射。
- 1999年（平成11年）3月 - 能登半島沖不審船事件
- 1999年（平成11年）5月 - 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）、防衛指針法（日米新ガイドライン法）成立。
- 2001年（平成13年）10月 - 対テロ戦争（アフガニスタン紛争 (2001年-)）始まる。
- 2001年（平成13年）10月 - テロ対策特別措置法成立。
- 2001年（平成13年）12月 - 九州南西海域工作船事件
- 2003年（平成15年）3月 - イラク戦争
- 2003年（平成15年）7月 - イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク復興特別措置法）成立。
- 2006年（平成18年）7月 - 北朝鮮、テポドン2号など7発をミサイル発射実験。
- 2006年（平成18年）10月 - 北朝鮮、再び核実験を実施。
- 2006年（平成18年）12月 - 防衛庁から防衛省へ昇格し、海外派遣を本来任務とする改正防衛省設置法・自衛隊法成立。
- 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が防衛省となる。
- 2007年（平成19年）11月 - テロ対策特別措置法が失効。
- 2008年（平成20年）1月16日 - テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特別措置法）が成立し、補給活動を再開。
- 2009年（平成21年）6月19日 - 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊処罰対処法・海賊対処法）成立。
- 2009年（平成21年）7月 - イラク復興特別措置法が失効。
- 2010年（平成22年）1月16日 - 新テロ特別措置法が失効。
実績
後方支援・復興支援
国際連合平和維持活動（PKO）
- 自衛隊カンボジア派遣
- 国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）
- 1992年（平成4年）9月17日～1993年（平成5年）9月26日。停戦監視要員8名、陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名。武装は、拳銃（9mm拳銃）・64式7.62mm小銃・82式指揮通信車。
- モザンビーク
- 国際連合モザンビーク活動（ONUMOZ）
- 1993年（平成5年）5月11日～1995年（平成7年）1月8日。司令部要員5名、輸送調整部隊48名。武装は、拳銃・小銃。
- 自衛隊ゴラン高原派遣
- 自衛隊東ティモール派遣
- 国際連合東ティモール暫定行政機構（UNTAET・当初） → 国際連合東ティモール支援団（UNMISET・2002年（平成14年）5月20日～）
- 2002年（平成14年）2月（施設部隊は3月2日）～2004年（平成16年）6月27日。司令部要員7～10名、陸上自衛隊の東ティモール派遣施設部隊405～680名（1次隊及び2次隊：各680名、3次隊：522名）。武装は、拳銃・小銃・機関銃。
- 国際連合ネパール支援団（UNMIN） 2007年～2011年1月
- ネパール政府とネパール共産党毛沢東主義派との停戦監視。非武装の監視要員として自衛官6名（他に連絡要員として文民5名）。
- 国際連合スーダン派遣団（UNMIS）
- 国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT)
- 自衛隊ハイチPKO派遣
- 国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）
- 2010年（平成22年）2月8日～2013年3月。
現在も継続中
- 自衛隊南スーダン派遣
- 国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)
- 2011年11月～。現地の施設整備及び司令部要員を派遣（詳細は当該記事を参照）。
難民救援
- ルワンダ紛争 - 自衛隊ルワンダ難民救援派遣
- 東ティモール紛争
- アフガニスタン紛争 (2001年-)
- 2001年（平成13年）10月。空輸部隊138名。
- イラク戦争
国際緊急援助隊
- 自衛隊ホンジュラス派遣
- トルコ国際緊急援助活動に必要な物資輸送
- 自衛隊インド派遣
- 自衛隊イラン派遣
- 自衛隊タイ派遣
- 自衛隊インドネシア派遣 (2005年)
- スマトラ島沖地震 (2004年)
- 2005年（平成17年）1月12日～3月22日。輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」、人員約640名をナングロ・アチェ・ダルサラーム州の周辺に派遣し、航空端末輸送により物資約1.3t、人員128名、海上輸送により重機等34両を輸送。
- カムチャツカ州国際緊急援助活動
- 自衛隊パキスタン派遣
- 自衛隊インドネシア派遣 (2006年)
- 自衛隊ハイチ国際緊急援助活動
- ハイチ地震 (2010年)
- 2010年（平成22年）1月17日に輸送活動を開始、2月13日に医療活動を終了。
- 自衛隊パキスタン派遣 (2010年)
海賊対処
遺棄化学兵器処理
テンプレート:See also 日本政府は、中華人民共和国政府と共に、旧満州国地域（中国東北地方）において関東軍が遺棄したとされる化学兵器の発掘・回収・処理を行っている。防衛省は、事業の日本側窓口である内閣府遺棄化学兵器処理担当室の依頼を受け、陸上自衛隊の化学兵器担当官などを2000年（平成12年）より吉林省へ派遣している（2007年（平成19年）に7度目の派遣）。業務内容は、砲弾の識別、砲弾の汚染の有無の確認、作業員の安全管理などである。
能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）
2012年度から東ティモール・カンボジアで、非伝統的安全保障分野における派遣を開始した。今後、東南アジアを中心に自衛官等を派遣する。
世論
自衛隊の海外派遣が検討されるようになったのは、1983年1月の中曽根康弘内閣である。この時、毎日新聞が行った世論調査では、反対が7割を超えていた。この時、イラン・イラク戦争でのペルシャ湾の機雷除去を行うという話もあったが、実現には至らなかった。その後、イラクがクウェートに侵攻した直後も、自衛隊の海外派遣は賛成が13%、反対は53%であり、反対が強かった。しかし、湾岸戦争突入後、世論は賛成に傾き、賛成48%、反対47%と、賛成がわずかに上回るようになる。国会での議論の結果、自衛隊はペルシャ湾に派遣され、99日間にわたり掃海活動を行い、日本の国際的評価を高めた[6]。
自衛隊の海外派遣が恒常化し、定着した後は自衛隊の活動に対する評価も高まっており、内閣府が2012年1月に実施した世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「大いに評価する」が32.0%、「ある程度評価する」は55.4%と、評価する意見は9割近くになった[7]。
脚注
関連項目
- 国際連合平和維持活動
- 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
- ↑ 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
- ↑ 五百旗頭真『戦後日本外交史〔新版〕』89頁、90頁（有斐閣、2006年）
- ↑ 佐々淳行『香港領事佐々淳行』207頁、208頁（文春文庫、2002年）
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
_R_%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%B4%BB%E5%8B%95%E7%AD%89%EF%BC%88%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E7%AD%89%EF%BC%89_54.jpg){kind=link}
