臣籍降下

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臣籍降下（しんせきこうか）とは、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下（しせいこうか）とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁（しんせきこうか）とも言った。また日本国憲法施行後は国民主権主義に基づき皇籍離脱（こうせきりだつ）の語が用いられる。

沿革

律令においては、4世王までは皇親となり、5世王は皇親とはならないものの王号を有し従五位下の蔭位を受け、6世王は王号を得られないものとされた（もっとも、慶雲3年（706年）2月の格で変更あり）。そのため、歴代天皇から一定の距離を経た者は臣籍に入るものとされた。

奈良時代の皇統（天皇の血筋）が断絶したことを教訓として、平安時代には安定した皇位継承のため、多くの皇子をもうけることがよく行われた。しかし、実際に皇位継承できる皇子はごく少数に限られ、平安前期から中期にかけて、皇位継承の道を閉ざされた皇族が多数発生することとなった。また、皇親の中には国家の厚遇にかこつけて問題を起こす者もいた。

これらの皇親に対しても律令の定めにより一定の所得が与えられることで財政を圧迫する要因となったため、皇位継承の可能性がなくなった皇親たちに姓を与えて臣籍降下させる皇親賜姓（こうしんしせい）が行われるようになった。特に桓武天皇は一世皇親3名[1]を含む100名余りに対して姓を与えて臣籍降下を行った[2]。嵯峨天皇も多くの子女を儲けたが、父の例に倣って多くの子女に対して皇親賜姓を行った（後述）。

また、この頃になると、皇族が就任できる官職が限定的になり、安定した収入を得ることが困難になったために、臣籍降下によってその制約を無くした方が生活が安定するという判断から皇族側から臣籍降下を申し出る例もあった。だが、臣籍降下して一、二代ほどは上流貴族として朝廷での地位を保証されたが実際には三代以降はほとんどが没落して地方に下向、そのまま土着し武士・豪族となるしかなかった。

院政期に入ると、公家における家格の形成が進み、家格秩序を崩しかねない皇親賜姓による新規の公家の創設に消極的になったことから、皇位継承の安定化（嫡流への継承維持）のために庶流の皇子は幼少の頃に出家させて法親王としての待遇を与えて子孫を遺させない方針を採るようになる。やがて皇位継承又は世襲親王家（伏見宮・桂宮・有栖川宮・閑院宮）相続と無関係の皇族は出家する慣例となり、賜姓皇族はほとんど現れなくなった。鎌倉時代以降、賜姓され明治時代まで存続した堂上家は広幡家のみであり、また嗣子の絶えた摂関家を継ぐため皇族が養子に入った例が3例ある（皇別摂家）。

明治時代に制定された旧皇室典範においては、世代経過による皇籍離脱規定は設けられず、原則的に永世皇族制を採るものとされた。しかし各宮家の男子の一部は侯爵又は伯爵の爵位を受けて臣籍降下し、華族とされた。華族令発布以降、16人が華族となっている。

日本国憲法施行後の1947年（昭和22年）10月14日に3直宮（大正天皇の皇子たる秩父宮・高松宮・三笠宮）を除く11宮家51名が皇籍離脱する。内親王1名、王10名及び女王3名については皇室典範（昭和22年法律第3号）第11条により、離脱する王の妃5名並びに直系卑属（王16名及び女王9名）及びその妃2名は皇室典範第13条により、寡妃5名は皇室典範第14条第1項により、それぞれ離脱した。この際皇籍離脱した旧皇族は菊栄親睦会を結成し、皇室との交流を続けている。

与えられる氏姓

臣籍に降下する皇族には、臣下であることを表す氏及び姓（かばね）が与えられる。

源平の氏が与えられるようになる前までは、多様な氏が与えられる。源氏は嵯峨天皇が、814年（弘仁5年）に自らの皇子3名に皇親賜姓を行い源氏を授けたことに始まる。これは「魏書」の源賀伝に出典するものである。嵯峨天皇は最終的には皇子・皇女32名を臣籍降下させ、源信・源常・源融は左大臣にまで昇り、源潔姫は人臣最初の摂政となった藤原良房の正室となった。一方、平氏は、淳和天皇の時代の825年（天長2年）に桓武天皇第5皇子葛原親王の子女（二世王に相当）に平氏を賜ったことに始まる。これは桓武天皇が築いた平安京にちなんだ氏である。

臣籍降下の概念が明確ではなかった上代においては、第9代の開化天皇以降の皇別の氏族には公（きみ）の姓（かばね）が与えられていた。その後、八色の姓が制定されると、第15代の応神天皇以降の皇別の氏族には真人が与えられるようになる。事情により朝臣又は宿禰の姓（かばね）が与えられることもあった。与えられる氏が源平に固定されると姓（かばね）も朝臣に固定されるようになる。

なお、臣籍降下に際して、王の身位は当然に除かれるとは言え、名は改めないのが通常であるが、葛城王（橘諸兄）から諸兄、以仁王から以光などのように改める事例もある。

明治時代以降の臣籍降下では、生家の宮号と同じ氏を用いる例があった（山階芳麿侯爵・久邇邦久侯爵・伏見博英伯爵）。また、廃絶した又は廃絶する予定の宮家の祭祀を承継するため廃絶した宮家の宮号と同じ氏を用いる例があった（小松輝久侯爵・華頂博信侯爵・東伏見邦英伯爵）。そうではない場合は、宮家に所縁のある地名などを用いることが多かった。

1947年（昭和22年）10月14日の皇籍離脱では、全ての宮家で宮号をそのまま戸籍法上の「氏」としたため、それ以前に降下した山階家・久邇家・伏見家と戸籍法上の氏が重複することとなった。

皇籍復帰

一度臣籍に降下した後には皇族に復帰することは許されないのが原則であるが、皇籍に復帰する事例も比較的多く見られた。なお、以下の例の内、源朝臣定省の子達や源朝臣忠房の例は、臣籍として生まれながら、皇籍に移行した例である。これも広い意味での「皇籍復帰」に分類して論じられることが多い。

また、厳密な皇籍復帰に分類するのは困難であるが、白川伯王家（花山天皇子孫、源氏の家系。）は、神祇伯に就くと同時に「王」を称することが許されていた。

天武天皇曾孫。御原王子。和気王は755年に岡真人の姓を賜って降下するが、759年に淳仁天皇の甥として皇籍に復帰する。後に765年に謀反の疑いで殺害される。和気王の子達（大伴王・長岡王・名草王・山階王・采女王ら）は父の謀反に連坐して臣籍降下を命じられるが、771年に皇籍に復帰する。
天武天皇子孫。笠王。764年に三長真人を賜姓、771年に山辺真人を賜姓、774年に皇籍復帰。
聖武天皇皇女。不破内親王。称徳天皇に対する呪詛事件に関わったとされて降下させられるが、3年後復帰し、内親王となる。
光孝天皇子。同母弟の定省が宇多天皇として即位したことに伴い、皇籍に復帰。
光孝天皇子。 源姓を賜って臣籍降下後に皇族復帰し、践祚する（宇多天皇）。宇多天皇即位後、源是忠ら同腹の兄弟達も皇籍に復帰している。
当時臣籍にあった源朝臣定省（後の宇多天皇）の子。父の皇籍復帰に伴い、自身も皇族となり、後に践祚する（醍醐天皇）。
臣籍にあった源朝臣定省の子。定省の皇籍復帰に伴い皇籍へ移る。
臣籍にあった源朝臣定省の子。定省の皇籍復帰に伴い皇籍へ移る。
醍醐天皇皇子。源姓を賜って臣籍降下し後に左大臣となる。ところが、977年勅命によって突如皇籍に復帰させられて中務卿に遷った。これは、皇族は大臣とならない当時の慣例に目を付けて、左大臣の地位を狙った藤原氏の陰謀と言われている。
醍醐天皇子。
村上天皇子。源朝臣兼明と同時に皇籍に復帰した。村上天皇の皇子の中で唯一の臣籍であった状態の解消を図る措置とされる。
後嵯峨天皇孫で、宗尊親王の嫡男。当初は親王宣下を受けず惟康王、征夷大将軍就任後に臣籍に降下し源朝臣の氏姓を賜り、後に皇籍に復帰し親王宣下を受ける。後に征夷大将軍を廃されて京都へ送られる。
後深草天皇孫。
順徳天皇曾孫。臣籍として生まれたが、後宇多上皇の猶子となり、皇籍復帰する。
伏見宮邦家親王子。1872年に臣籍降下して藤原氏渋谷家を相続する。1888年に皇籍復帰し、同年再度臣籍降下し、新たに清棲の家名を賜る。清棲伯爵家は真田幸民伯爵第3子の幸保が承継する。

臣籍降下の例

皇籍復帰した例は除く。

奈良時代

敏達天皇5世孫又は6世孫。後、750年に朝臣の姓を賜る。正一位。
敏達天皇5世孫又は6世孫。葛城王（橘諸兄）弟。
敏達天皇子孫とされる。
天智天皇玄孫。
天武天皇2世王。
  • 大市王（文室真人大市・752年（天平勝宝4年）9月12日）
天武天皇2世王。
天武天皇曾孫。御原王子。同時に兄弟の和気王も岡真人の氏姓を賜り臣籍降下するが、和気王は天平宝字3年（759年）に皇籍に復帰する。
天武天皇孫。新田部親王子。妃は聖武天皇女不破内親王。橘奈良麻呂の乱への関与が疑われた事により臣籍降下を命じられる。
光仁天皇皇子。
桓武天皇皇子。母は多治比真人長野女の多治比真人真宗。

平安時代

桓武天皇皇子。大納言。
天武天皇子孫。従二位右大臣まで上る。
嵯峨天皇皇子。左大臣。
  • 常（源朝臣常・814年）
嵯峨天皇皇子。左大臣。
  • 弘（源朝臣弘・814年）
嵯峨天皇皇子。大納言。
平城天皇孫。中納言。
  • 業平（在原朝臣業平）
平城天皇孫。蔵人頭右中将。歌人。
  • 明（源朝臣明）
嵯峨天皇皇子。参議。
桓武天皇孫。大納言。
  • 定（源朝臣定・828年）
嵯峨天皇皇子。大納言。
  • 生（源朝臣生）
嵯峨天皇皇子。参議。
  • 融（源朝臣融）
嵯峨天皇第12皇子。左大臣。融流嵯峨源氏となる。
  • 勤（源朝臣勤）
嵯峨天皇皇子。参議。
天武天皇子孫。高階氏の祖。
  • 多（源朝臣多・835年）
仁明天皇皇子。右大臣。
  • 冷（源朝臣冷）
仁明天皇皇子。参議、左衛門督。
  • 光（源朝臣光）
仁明天皇皇子。右大臣。
文徳天皇第1皇子。右大臣。
天武天皇子孫。
  • 興基王（源朝臣興基・元慶4年（880年））
仁明天皇孫。人康親王子。参議。
  • 興範王（源朝臣興範・元慶6年（882年））
仁明天皇孫。
  • 忠相王（源朝臣忠相・元慶6年（882年））
仁明天皇曾孫。
  • 敏相王（源朝臣敏相・元慶6年（882年））
仁明天皇曾孫。
仁明天皇曾孫。
  • 興扶王（源朝臣興扶・元慶6年（882年））
仁明天皇孫。
光孝天皇孫。大納言。
桓武天皇孫又は曾孫。889年（寛平元年）5月13日宇多天皇の勅命により平姓を授かり臣籍降下。高望流桓武平氏の祖。
陽成天皇皇子。大納言。
清和天皇孫。参議。
清和天皇孫。武家源氏の嫡流となる。
清和天皇孫。
醍醐天皇第10皇子。7歳で臣籍降下する。左大臣まで昇進するが安和の変で左遷される。
醍醐天皇皇子。参議。
宇多天皇孫。斉世親王子。中納言。
宇多天皇孫。斉世親王子。左中将。
醍醐天皇皇子。左大臣まで昇進するが、貞元二年（977年）に親王宣下され、政治の中枢から追われる。中務卿兼明親王。
宇多天皇孫。敦実親王子。左大臣。
宇多天皇孫。敦実親王子。左大臣。
醍醐天皇孫。克明親王子。左中将。従三位。皇后宮権大夫。
醍醐天皇孫。代明親王子。権大納言。
醍醐天皇孫。代明親王子。中納言。
醍醐天皇孫。代明親王子。権大納言。
醍醐天皇孫。代明親王子。
醍醐天皇孫。有明親王子。参議。
醍醐天皇孫。有明親王子。左中将。円融天皇の蔵人頭。
醍醐天皇孫。有明親王子。左京大夫、従三位。
光孝天皇子孫。
村上天皇皇子。右兵衛督、正四位下。貞元二年（977年）に親王宣下される。四品常陸太守昭平親王。
村上天皇孫。為平親王子。従三位。右兵衛督。
村上天皇孫。為平親王子。参議、左兵衛督、検非違使別当。
村上天皇孫。致平親王子。右中将。出家。
  • 資定王（源朝臣師房・1020年12月26日）
村上天皇孫。父は具平親王で、母は為平親王女。姉の夫である藤原頼通との養子縁組を前提に源姓を授かり臣籍降下。後に右大臣。子孫は源氏長者となる。
花山天皇孫。この子孫が白川伯王家となる。代々神祇伯を世襲し王姓を称することが許される特別な扱いがなされる。
後三条天皇孫。父は輔仁親王で、母は源師忠女。白河上皇猶子となるが、後に皇位継承から除外されて臣籍降下する。後に従一位左大臣。
後白河天皇皇子。平氏追討の令旨を発するが平知盛らによって討たれる。平清盛は皇族殺害の謗りを免れるために以仁王を死後に臣籍降下させる。

鎌倉時代

  • 彦仁王（源朝臣彦仁・1294年（永仁2年））
順徳天皇孫（いわゆる岩倉宮家の出身）。正三位近衛中将まで昇る。

室町時代

  • 善成王（源朝臣善成・1356年（延文元年））
順徳天皇曾孫。第4代四辻宮であった。

江戸時代

正親町天皇曾孫。名古屋藩主徳川義直の女婿となる。清華家の広幡家初代。

明治時代

下記2例以外にも、臣籍にあった北白川宮能久親王庶子2名が、明治30年（1897年）7月1日に華族に列している（二荒芳之伯爵と上野正雄伯爵）が、当初から臣籍にあったので「臣籍降下」には当らない。またこの時代以降はいわゆる源氏には含まれない。

伏見宮邦家親王男子。臣籍降下し清棲伯爵家を創設する。詳細は#皇籍復帰参照。
北白川宮能久親王第4男子。明治21年（1888年）8月12日生まれ。21歳で海軍少尉候補生の時に臣籍降下し小松侯爵家を創設する（小松宮の祭祀を承継する）。後に海軍中将となる。

大正時代

  • 芳麿王（山階芳麿・大正9年（1920年）7月24日）
山階宮菊麿王第2男子。臣籍降下し山階侯爵家を創設する。陸軍砲兵中尉で軍を退き鳥類学者となる。
  • 邦久王（久邇邦久・大正12年（1923年）12月7日）
久邇宮邦彦王第2男子。臣籍降下し久邇侯爵家を創設する。
  • 博信王（華頂博信・大正15年（1926年）12月7日）
伏見宮博恭王第3男子。明治38年（1905年）5月22日生まれ。20歳で海軍少尉の時に臣籍降下し華頂侯爵家を創設する（華頂宮の祭祀を承継する）。大正15年12月13日に閑院宮載仁親王第5女子の華子女王と婚姻する。

昭和初期

  • 藤麿王（筑波藤麿・昭和3年（1928年）7月20日）
山階宮菊麿王第3男子。臣籍降下し筑波侯爵家を創設する。昭和21年（1946年）に靖国神社宮司となる。
  • 萩麿王（鹿島萩麿・昭和3年（1928年）7月20日）
山階宮菊麿王第4男子。臣籍降下し鹿島伯爵家を創設する。
  • 茂麿王（葛城茂麿・昭和4年（1929年）12月24日）
山階宮菊麿王第5男子。臣籍降下し葛城伯爵家を創設する。陸軍中佐で終戦を迎える。妻は平成5年に死去。
  • 邦英王（東伏見邦英・昭和6年（1931年）4月4日）
久邇宮邦彦王第3男子。臣籍降下し東伏見伯爵家を創設する（東伏見宮の祭祀を承継する）。
  • 博英王（伏見博英・昭和11年（1936年）4月1日）
伏見宮博恭王第4男子。臣籍降下し伏見伯爵家を創設する。第三連合通信隊司令部に属していたが、昭和18年（1943年）8月21日に戦死し、海軍少佐に特進する。
  • 正彦王（音羽正彦・昭和11年（1936年）4月1日）
朝香宮鳩彦王第2男子。臣籍降下し音羽侯爵家を創設する。昭和19年（1944年）2月6日に戦死し、海軍少佐に特進する。
  • 彰常王（粟田彰常・昭和15年（1940年）10月25日）
東久邇宮稔彦王第3男子。臣籍降下し粟田侯爵家を創設する。
  • 家彦王（宇治家彦・昭和17年（1942年）10月5日）
久邇宮家の多嘉王第2男子。臣籍降下し宇治伯爵家を創設する。
  • 徳彦王（龍田徳彦・昭和18年（1943年）6月7日）
久邇宮多嘉王第3男子。臣籍降下し龍田伯爵家を創設する。昭和20年4月22日に久邇宮朝融王長女の正子女王と婚姻。

昭和22年10月14日の皇籍離脱

※ この時から“臣籍降下”ではなく“皇籍離脱”と呼称される。

1947年10月13日の皇室会議の議により、天皇家と秩父・高松・三笠の直宮家を除く傍系11宮家が皇籍を離脱した。当時の首相・片山哲と宮内府次長・加藤進は、「終戦直後から既に皇族の数人が皇籍を離脱する意向を持っており、さらに新憲法施行前には11宮家のほとんどが皇族の列を離れる意思を表明したことから、新憲法公布後に制定された新皇室典範に基づき、正式に決定した」という旨の証言を残している[3]。

しかし、新皇室典範がGHQの占領下で制定されたものであることや、1946年5月にGHQによる『皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令』が発せられていることなどから、背後にGHQの強い圧力があったことは否定出来ず、寛仁親王も近年「皇籍離脱はGHQによる皇族弱体化のための措置であった」という見解を示している[4]。さらに、片山らの証言とは異なり、皇籍離脱に強く反発した皇族も少なくなかったと言う[5]。

また、当問題に関する重臣会議の席上で、鈴木貫太郎が「皇統が絶えることになったらどうであろうか」と質問したのに対し、加藤が「かつての皇族の中に社会的に尊敬される人がおり、それを国民が認めるならその人が皇位についてはどうでしょうか」と将来的な皇籍復帰を示唆する内容の発言をしたという記録も残っている[6][7]。

竹田宮恒徳王の孫・竹田恒泰は著書『語られなかった皇族たちの真実』の中で、11宮家が占領政策で皇籍離脱を止む無くされた経緯を述べ、さらに男系継承の重要性を強調した上で、上記（鈴木・加藤）のやり取りを踏まえ「皇室の存在意義を守り抜くために、旧皇族の男系男子は皇籍復帰の覚悟を持つべきだ」と主張している[6][7]。

伏見宮

伏見宮は当主以下4名が皇籍離脱する。

伏見宮第26代当主。伏見宮博義王の第1男子。離脱時は15歳で、後にモービル石油勤務。
一条実輝公爵女子。当主の母。
博義王の第1女子。
博義王の第2女子。

山階宮

山階宮は当主1名のみ皇籍離脱する。

3代当主。昭和62年（1987年）に死去し、山階家は断絶する（山階旧侯爵家を除く）。

賀陽宮

賀陽宮からは当主以下8名が皇籍離脱する。

第2代当主
恒憲王第1男子で、賀陽宮嗣子。終戦時は陸軍大尉で、戦後は賀陽政治経済研究所長となる。
恒憲王第2男子。海軍兵学校（第75期）及び東京大学法学部卒業。外交官となる。
恒憲王第3男子。
恒憲王第4男子。
恒憲王第5男子。味の素に勤務した。
恒憲王第6男子。

久邇宮

久邇宮からは当主以下10名が皇籍離脱する。宮家中最多の離脱人数である。皇后（香淳皇后）の実家であったが、皇籍離脱の例外とはならなかった。

久邇宮第3代当主。
朝融王第1皇子。海軍兵学校在学中（第77期）に終戦を迎える。
朝融王第2皇子。
朝融王第3皇子。
久邇宮邦彦王妃。
多嘉王妃。
朝融王第2女子。
朝融王第3女子。
朝融王第4女子。
朝融王第5女子。

梨本宮

梨本宮からは当主とその妃の2名が皇籍離脱する。

第2代当主。離脱3年後に死去する。
守正王妃。鍋島直大侯爵女子。

朝香宮

朝香宮からは当主以下の3王、1王妃、2女王が皇籍離脱する。

初代当主。久邇宮朝彦親王第8皇子。
鳩彦王第1皇子。終戦時は陸軍中佐。
孚彦王第1皇子。
孚彦王妃。
孚彦王第1女子。
孚彦王第2女子。

東久邇宮

東久邇宮からは当主以下7名が皇籍離脱する。聡子内親王は明治天皇の、成子内親王は昭和天皇の1世の皇女であったが、皇籍離脱の対象となった。

稔彦王妃。明治天皇第9皇女。
盛厚王妃。昭和天皇第1皇女。
東久邇宮初代当主。久邇宮朝彦親王第9皇子。第43代内閣総理大臣
東久邇宮嗣子。
稔彦王第4男子。在サンパウロ日本国総領事館総領事・多羅間鉄輔の未亡人キヌの養子となった。
盛厚王第1男子。
盛厚王第1女子。

北白川宮

北白川宮からは当主以下4名が皇籍離脱する。

3代当主の成久王妃。明治天皇第7皇女。
北白川宮第5代当主。10歳で皇籍離脱し、東芝に勤務する。後に神宮大宮司を務める。
4代当主の永久王妃。
故永久王第1女子。

竹田宮

竹田宮からは当主以下6名が皇籍離脱する。

竹田宮第2代当主。三男恒和(竹田宮家の皇籍離脱後に出生）は日本オリンピック委員会会長、日本馬術連盟副会長。その息子が竹田恒泰。
恒徳王妃。三条公輝公爵次女。
恒徳王第1男子。
恒徳王第2男子。
恒徳王第1女子。
恒徳王第2女子。

閑院宮

閑院宮からは当主とその妃の2名が皇籍離脱する。閑院家は昭和63年に断絶となる。

閑院宮第7代当主。閑院宮載仁親王第2皇子。
一条実輝公爵女。

東伏見宮

東伏見宮からは親王妃1名が皇籍離脱する。

東伏見宮依仁親王妃。昭和30年（1955年）に死去する。

養子による臣籍降下

皇族は臣籍降下に際して、新たに一家を創設するのが通例であるが、臣下の養子（猶子）となる形で臣籍に降下する例もあった。明治22年皇室典範には、規定がなくむしろ禁止されていたと解されるが、明治40年増補第2条により、王は、華族の家督相続人となることが認められるようになった。もっとも、明治皇室典範の下で、王が華族の家督相続人となった事例はない。

藤原朝臣の氏姓を賜り藤原朝臣仲麻呂の養子となる。
一条天皇皇孫。敦康親王の娘。藤原朝臣頼通の養女となり、後朱雀天皇皇后となる。
  • 光子女王（1724年）
伏見宮邦永親王の王女で、初名は光子女王。源朝臣吉宗の養女となり、源朝臣宣維に嫁した。
後陽成天皇第4皇子。叔父の藤原朝臣信尹養子となり、母の生家である近衛家を継ぐ。
後陽成天皇第9皇子。藤原朝臣内基養子となり、一条家を継ぐ。
東山天皇の孫。藤原朝臣兼香の養子となり、藤原朝臣基輝の跡を継ぐ。
有栖川宮韶仁親王子。藤原朝臣寛季養子となる。
渋谷家養子となり、その後皇籍復帰し、再度臣籍降下する。詳細は#皇籍復帰。

臣籍降嫁（婚姻による皇籍離脱）

律令制度の下では、内親王・女王は非皇族と婚姻しても、皇族の身分を保持したままであることが通例であったが、旧皇室典範では臣籍降嫁、皇室典範では皇籍を離脱することが定められる。

旧皇室典範下では以下の32名が臣籍降嫁している。

久邇宮朝彦親王第3王女。1890年（明治23年）12月24日に池田侯爵家継嗣の池田詮政と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[8]。
久邇宮朝彦親王第5王女。1892年（明治25年）12月26日に竹内子爵家当主の竹内惟忠と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[9]。
久邇宮朝彦親王第6王女。1893年（明治26年）11月15日に仙石子爵家継嗣の仙石政敬と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[10]。
久邇宮朝彦親王第2王女。1899年（明治32年）9月26日に東園子爵家当主の東園基愛と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[11]。
伏見宮貞愛親王第1王女。1901年（明治34年）4月6日に山内侯爵家当主の山内豊景と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[12]。
久邇宮朝彦親王第9王女。1901年（明治34年）11月27日に織田子爵家当主の織田秀実と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[13]。
北白川宮能久親王第2王女。1903年（明治36年）2月6日に有馬伯爵家継嗣の有馬頼寧と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[14]。
北白川宮能久親王第1王女。1904年（明治37年）11月14日に甘露寺伯爵家継嗣の甘露寺受長と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[15]。
久邇宮朝彦親王第8王女。1906年（明治39年）10月28日に壬生伯爵家当主の壬生基義と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[16]。
有栖川宮威仁親王第2王女。1908年（明治41年）11月8日に徳川公爵家継嗣の徳川慶久と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[17]。
北白川宮能久親王第3王女。1911年（明治44年）4月17日に保科子爵家当主の保科正昭と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[18]。
閑院宮載仁親王第2王女。1914年（大正3年）1月21日に黒田侯爵家継嗣の黒田長礼と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[19]。
賀陽宮邦憲王第1王女。1915年（大正4年）4月30日に町尻子爵家養継嗣の町尻量基と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[20]。
北白川宮能久親王第5王女。1915年（大正4年）7月20日に二荒伯爵家当主の二荒芳徳と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[21]。
閑院宮載仁親王第1王女。1915年（大正4年）9月3日に安藤子爵家当主の安藤信昭と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[22]。
博恭王第1王女。1918年（大正7年）5月29日に浅野侯爵家継嗣の長男の浅野長武と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[23]。
梨本宮守正王第1王女。1920年（大正9年）4月28日に李王世子の李垠と婚姻するのに伴い皇室を離れた[24]。
山階宮菊麿王第1王女。1920年（大正9年）11月9日に浅野侯爵家継嗣の長男の浅野長武と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[25]。
久邇宮邦彦王第3王女。1924年（大正13年）5月3日に大谷伯爵家継嗣の大谷光暢と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[26]。
久邇宮邦彦王第2王女。1924年（大正13年）12月9日に三条西伯爵家継嗣の三条西公正と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[27]。
伏見宮博恭王第2王女。1926年（大正15年）10月27日に清棲伯爵家当主の清棲幸保と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[28]。
梨本宮守正王第2王女。1926年（大正15年）12月2日に広橋伯爵家当主の広橋真光と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[29]。
閑院宮載仁親王第5王女。1926年（大正15年）12月13日に華頂侯爵家当主の華頂博信と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[30]。
朝香宮鳩彦王第1王女。1931年（昭和6年）5月12日に鍋島侯爵家継嗣の鍋島直泰と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[31]。
北白川宮成久王第1王女。1933年（昭和8年）1月17日に立花子爵家継嗣の立花種勝と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[32]。
竹田宮恒久王第1王女。1934年（昭和9年）3月26日に新華族佐野伯爵家継嗣の佐野常光と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[33]。
北白川宮成久王第2王女。1935年（昭和10年）1月7日に東園子爵家当主の東園基文と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[34]。
多嘉王第3王女。1939年（昭和14年）4月2日に二条公爵家当主の二条弼基と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[35]。
北白川宮成久王第3王女。1941年（昭和16年）4月14日に徳川公爵家二男の徳川圀禎と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[36]。
朝香宮鳩彦王第2王女。1941年（昭和16年）11月7日に大給伯爵家当主の大給義龍と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[37]。
賀陽宮恒憲王第1王女。1943年（昭和18年）12月29日に徳大寺公爵家二男の徳大寺斉定と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[38]。
久邇宮朝融王第1王女。1945年（昭和20年）4月22日に龍田伯爵家当主の龍田徳彦と婚姻するのに伴い臣籍降嫁する[39]。


現皇室典範の下では現在までに下記の内親王が婚姻に伴い皇籍を離脱している。

昭和天皇第3皇女。1950年（昭和25年）5月21日に鷹司旧公爵家継嗣の鷹司平通と婚姻するのに伴い皇籍を離脱する。
昭和天皇第4皇女。1952年（昭和27年）10月10日に池田旧侯爵家の池田隆政と婚姻するのに伴い皇籍を離脱する。
昭和天皇第5皇女。1960年（昭和35年）3月10日に島津旧伯爵家の島津久永と婚姻するのに伴い皇籍を離脱する。
三笠宮崇仁親王第1王女。1966年（昭和41年）12月18日に近衛旧公爵家の近衛護煇（後に近衛忠煇）と婚姻するのに伴い皇籍を離脱する。
三笠宮崇仁親王第2王女。1983年（昭和58年）10月14日に裏千家の千政之と婚姻するのに伴い皇籍を離脱する。
今上天皇第1皇女。2005年（平成17年）11月15日に黒田慶樹と婚姻するのに伴い皇籍を離脱する。

脚注

  1. ↑ 異母弟（光仁天皇皇子）の広根諸勝と自己の皇子である長岡岡成・良峯安世。いずれも生母の身分が低く、皇位継承の可能性が乏しかった。
  2. ↑ 藤木邦彦「皇親賜姓」『平安時代史事典』角川書店、1994年、P822。
  3. ↑ 首相官邸ホームページ「昭和22年10月の皇籍離脱について」
  4. ↑ 『文藝春秋』2006年2月号
  5. ↑ 閑院純仁『私の自叙伝』閑院純仁自伝刊行会、1966年
  6. ↑ 6.0 6.1 竹田恒泰『語られなかった皇族たちの真実』小学館、2005年
  7. ↑ 7.0 7.1 朝日新聞 2005年11月19日付朝刊38面
  8. ↑ 『官報』第2249号、明治23年12月25日
  9. ↑ 『官報』第2851号、明治25年12月27日
  10. ↑ 『官報』第3116号、明治26年11月16日
  11. ↑ 『官報』第4873号、明治32年9月27日
  12. ↑ 『官報』号外、明治34年4月6日
  13. ↑ 『官報』号外、明治34年11月27日
  14. ↑ 『官報』号外、明治36年2月6日
  15. ↑ 『官報』号外、明治37年11月14日
  16. ↑ 『官報』号外、明治39年10月28日
  17. ↑ 『官報』号外、明治41年11月8日
  18. ↑ 『官報』号外、明治44年4月17日
  19. ↑ 『官報』第443号、大正3年1月22日
  20. ↑ 『官報』第822号、大正4年5月1日
  21. ↑ 『官報』第891号、大正4年7月21日
  22. ↑ 『官報』第928号、大正4年9月4日
  23. ↑ 『官報』第1746号、大正7年5月30日
  24. ↑ 『官報』第2320号、大正9年4月29日
  25. ↑ 『官報』第2483号、大正9年11月10日
  26. ↑ 『官報』第3507号、大正13年5月5日
  27. ↑ 『官報』第3691号、大正13年12月10日
  28. ↑ 『官報』第4254号、大正15年10月28日
  29. ↑ 『官報』第4284号、大正15年12月3日
  30. ↑ 『官報』第4293号、大正15年12月14日
  31. ↑ 『官報』第1308号、昭和6年5月13日
  32. ↑ 『官報』第1813号、昭和8年1月18日
  33. ↑ 『官報』第2168号、昭和9年3月27日
  34. ↑ 『官報』第2402号、昭和10年1月8日
  35. ↑ 『官報』第3672号、昭和14年4月5日
  36. ↑ 『官報』第4279号、昭和16年4月15日
  37. ↑ 『官報』第4451号、昭和16年11月8日
  38. ↑ 『官報』第5090号、昭和19年1月4日
  39. ↑ 『官報』第5480号、昭和20年4月24日

関連項目

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外部リンク

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