第三次産業
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第三次産業（だいさんじさんぎょう、テンプレート:Lang-en）は、コーリン・クラークによる古典的な産業分類の一つ。
概要
第三次産業には、第一次産業にも第二次産業にも分類されない産業が分類される。クラークによれば小売業やサービス業などの無形財がこれに該当する。これらの産業は商品やサービスを分配することで富を創造することに特色がある。
ペティ＝クラークの法則
テンプレート:出典の明記 クラークは、経済発展につれて第一次産業から第二次産業、第三次産業へと産業がシフトしていくことを提示したが、クラークのいう第三次産業には単純労働も含まれており、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。また、第三次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約的な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという雑多な産業の集合体であり、雑多な産業を単一のくくりで単純化することについても批判がある。この点に関しては、情報通信業などの情報や知識を取り扱う産業を第四次産業あるいは第五次産業として捉えなおす考え方も提唱されている。
日本における分類
慣例として、日本標準産業分類における下記の産業を第三次産業に含めることが多い[1]。これは電気・ガス業を第二次産業ではなく第三次産業に分類している点でクラークによる定義とは異なる。
- 大分類F 電気・ガス・熱供給・水道業
- 大分類G 情報通信業
- 大分類H 運輸業、郵便業
- 大分類I 卸売業、小売業
- 大分類J 金融業、保険業
- 大分類K 不動産業、物品賃貸業
- 大分類L 学術研究、専門・技術サービス業
- 大分類M 宿泊業、飲食サービス業
- 大分類N 生活関連サービス業、娯楽業
- 大分類O 教育、学習支援業
- 大分類P 医療、福祉
- 大分類Q 複合サービス事業
- 大分類R サービス業（他に分類されないもの）
- 大分類S 公務（他に分類されるものを除く）
- 大分類T 分類不能の産業
産業活動の把握
第三次産業は現代の日本では経済の中核をなしているが、その複雑さ多様さゆえに経済統計の整備が最も遅れている産業である。工業統計調査のような全事業所を対象とするような調査は行われておらず、業界団体が出す資料しかない産業もある。そのため、複数の統計を加工して推測するしかないのが現状である。
第三次産業の活動を把握できる統計としては
- 国民経済計算（内閣府）
- 第3次産業活動指数（経済産業省）- なお、上記のような国際的な定義との違いに配慮し、電気・ガス・熱供給・水道業を除く指数を参考系列として公表している。
- 特定サービス産業実態調査（経済産業省）
- 法人企業統計調査（財務省） - ただし、金融を除く
がある。
