神戸新交通

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テンプレート:Infobox 神戸新交通株式会社(こうべしんこうつう、Kobe New Transit Co., Ltd.)は、兵庫県神戸市で2つの新交通システム路線を運営している神戸市などが出資する第三セクター会社である。本社は神戸市中央区港島六丁目6番地の1。

スルッとKANSAIでカードに印字される符号はKSであり、略字は新神交である。

歴史

  • 1977年(昭和52年)7月18日 設立
  • 1981年(昭和56年)2月5日 ポートアイランド線が開業。日本初の実用的な新交通システム
  • 1990年(平成2年)2月21日 六甲アイランド線開業
  • 2006年(平成18年)
    • 2月2日 ポートアイランド線が神戸空港まで延伸開業
    • 7月1日 ICカード「PiTaPa」がポートアイランド線・六甲アイランド線で利用可能になる
  • 2014年(平成26年)3月1日 交通系ICカード全国相互利用サービス対応開始(詳細は「運賃」の節を参照)[1]

路線

車両

以下のいずれの車両も、地元の川崎重工製である。特にポートアイランド線では同社の技術が採用された。

公式な表記は「系」「形」ではなく「」である。日本の鉄軌道事業者ではまれなケースである。

運用中の車両

  • 2000型(ポートアイランド線)
  • 1000型(六甲アイランド線)

過去の車両

  • 8000型(ポートアイランド線)

運賃

大人普通旅客運賃(小児は半額・10円未満切り上げ)。2014年4月1日改定。

区数 運賃(円)
1区(初乗り2km) 210
2区(3 - 5km) 250
3区(6 - 8km) 280
4区(9km) 330

ポートアイランド線の南公園駅・中埠頭駅・北埠頭駅は運賃計算上、みなとじま駅と同一とみなされているほか、みなとじま駅を経由する定期券に関しても、南公園駅・中埠頭駅・北埠頭駅でも乗降可能である。中公園駅、市民広場駅発着の運賃についても、みなとじま駅発着とみなして計算した場合の運賃と比較して安い方となっている。

2006年2月1日まではポートアイランド・六甲アイランド両線とも240円均一となっていた。ポートアイランド線が神戸空港まで延伸された翌2日から両線とも距離制に改定されたが、その際は既存区間が値上げにならないように配慮された。この結果近距離では値下げとなった。

交通系ICカードは、全国相互利用対応カードPiTaPaICOCAKitacaSuicaPASMOmanacaTOICAnimocaはやかけんSUGOCA)が利用できる。

経営状況について

現在は、単年度収支では毎年黒字を計上しており、その意味では健全な経営状況と言える。しかし、全体で見れば健全とは言えず、これまでの累積赤字が重い負担となっていると言われる[2]。現在の累積赤字はおよそ210億円強にのぼっており[3]、これは2006年度決算段階で見れば、神戸市の外郭団体の中で最も大きな累積赤字額である[2][4]北海道夕張市の財政破綻問題を受けて制定された自治体財政健全化法により、自治体本体のみならず外郭団体も財政健全化の対象としてチェックされるようになったことから、財務体質の改善は大きな課題となっている。

脚注・出典

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関連項目

外部リンク

テンプレート:Sister


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テンプレート:日本の新交通システム
  1. 3月1日より、神戸新交通(ポートライナー・六甲ライナー)で全国相互利用サービス対応開始! - PiTaPa.com、2014年3月1日(インターネット・アーカイブによる2014年4月2日のアーカイブ)
  2. 2.0 2.1 赤字「外郭」見直しへ/神戸市 神戸高速鉄道譲渡神戸新聞、2007年10月25日掲載、2012年4月21日閲覧。
  3. テンプレート:PDFlink(現在公表されているものとしては最新)によれば、利益剰余金が-211億8,900万円計上されている。
  4. その順位は、前掲神戸新聞の記事において累積赤字額で神戸新交通に次ぐ第2位とされていた海上アクセスが、2010年度末の時点で約167億円と、増加してこそいるものの上回っていないことから、現在も変わらないと思われる。ただし、両社とも多額の累積損失を抱えているが、海上アクセスが資産額が少ない(平成22年度決算で7億円強)ところに多額の負債(平成22年度決算で139億円弱)を抱える債務超過状態で、それに加えて純資産もマイナス(資本金が35億円しかない)という極めて不健全性の強い財務状態であるのに対し、神戸新交通は同じく多額の負債も抱えているが資産額がそれを上回る資産超過状態で(駅や軌道などの設備が固定資産に計上されていることが大きい)、なおかつ純資産も資本金が多額であることからプラスを維持している。なお、海上アクセスは最終的に民事再生による再建の道を選択している。