春日偉知郎

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春日 偉知郎(かすが いちろう、1949年3月9日 - )は、日本法学者。専門は民事訴訟法国際民事手続法慶應義塾大学法科大学院教授筑波大学名誉教授竹下守夫門下。

学説

ロルフ・シュトゥルナー(ドイツ・フライブルク大学教授)の学説をもとに、主張・立証責任を負わない当事者にも、事案解明義務として一定の場合に主張・立証責任を課すという理論を提唱した[1]竹下守夫(一橋大名誉教授、元日本民事訴訟法学会理事長、日本学士院会員)は、この見解が最高裁平成4年10月29日第一小法廷判決・民集46巻7号1174頁により、最高裁に容れられたものとし[2]、このような判例理解が有力説となっているが、松本博之(大阪市大教授)等、これとは異なる判例理解をする学者もいる[3]

経歴

  • 1949年 新潟県高田市(現上越市)に生まれる
  • 1977年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
  • 1981年 獨協大学法学部助教授 就任
  • 1983年 筑波大学社会科学系助教授 就任
  • 1992年 筑波大学社会科学系教授 昇格
  • 1992年 一橋大学法学博士 取得 (学位論文「民事証拠法の研究 - 証拠の収集・提出と証明責任 - 」)
  • 2004年 筑波大学名誉教授となる
  • 2004年 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 就任

社会的活動

著書

  • 『民事証拠法研究』(有斐閣、1991年)
  • 『民事証拠法論集』(有斐閣、1995年)
  • 『新民事証拠法講義 第2版』(共著)(有斐閣、2004年)

脚注

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  1. 春日偉知郎『民事証拠法研究』223頁
  2. 竹下守夫「伊方原発訴訟最高裁判決と事案解明義務」木川統一郎博士古稀祝賀『民事裁判の充実と促進(中巻)』(判例タイムズ社、1994年)
  3. 上原敏夫・民事訴訟法判例百選155頁