日本銀行政策委員会

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日本銀行政策委員会(にっぽんぎんこうせいさくいいんかい)は、日本銀行公定歩合の決定などを行う最高意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会(ボード)の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された[1]

概要

総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である。任期は5年。常勤であり、年間報酬は約2,600万円(平成22年度)[2]

政府を代表して財務大臣は出席できるが、議決権は無い。

金融政策を審議する金融政策決定会合は、原則として月1、2回定期的に行われる。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。

旧来の政策委員会は、総裁・都銀地銀商工業農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表(通産省出向者)が議決権無しで加わっていた。但し、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議(役員集会)で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が言われていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。

現在の政策委員会審議委員

職名 氏名 就任年月日 任期満了日 前職等 任命した内閣 年齢
総裁 黒田東彦 2013年3月20日
(平成25年)
2018年4月8日
(平成30年)
財務官
アジア開発銀行総裁
第2次安倍内閣 テンプレート:年数
副総裁 中曽宏 2013年3月20日
(平成25年)
2018年3月19日
(平成30年)
日本銀行理事 第2次安倍内閣 テンプレート:年数
副総裁 岩田規久男 2013年3月20日
(平成25年)
2018年3月19日
(平成30年)
学習院大学経済学部教授 第2次安倍内閣 テンプレート:年数
宮尾龍蔵 2010年3月26日
(平成22年)
2015年3月25日
(平成27年)
神戸大学経済経営研究所教授 鳩山由紀夫内閣 テンプレート:年数
森本宜久 2010年7月1日
(平成22年)
2015年6月30日
(平成27年)
東京電力取締役副社長 菅内閣 テンプレート:年数
白井さゆり 2011年4月1日
(平成23年)
2016年3月31日
(平成28年)
慶應義塾大学総合政策学部教授 菅内閣 (2改) テンプレート:年数
石田浩二 2011年6月30日
(平成23年)
2016年6月29日
(平成28年)
三井住友ファイナンス&リース
代表取締役社長
菅内閣 (2改) テンプレート:年数
佐藤健裕 2012年7月24日
(平成24年)
2017年7月23日
(平成29年)
モルガン・スタンレーMUFG証券
マネージングディレクター
野田内閣 (2改) テンプレート:年数
木内登英 2012年7月24日
(平成24年)
2017年7月23日
(平成29年)
野村証券金融経済研究所
経済調査部長
野田内閣 (2改) テンプレート:年数

政策委員会審議委員一覧

政策委員会審議委員
任命年月日等 総裁 副総裁 副総裁 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名
1998年4月1日 速水優 藤原作弥 山口泰 三木利夫 中原伸之 篠塚英子 植田和男 後藤康夫 武富将
1999年10月11日 -
1999年12月3日 田谷禎三
2001年4月1日 須田美矢子
2001年6月17日 中原眞
2002年4月1日 - -
2002年4月5日 福間年勝 春英彦
2003年3月20日 福井俊彦 岩田一政 武藤敏郎
2004年12月3日 水野温氏
2005年4月8日 西村清彦
2006年6月17日 野田忠男
2007年4月5日 亀崎英敏 中村清次
2008年3月20日 - 西村清彦 白川方明 -
2008年4月9日 白川方明 - -
2008年10月27日 山口廣秀 -
2009年12月3日 - -
2010年3月26日 宮尾龍蔵 -
2010年7月1日 森本宜久
2011年4月1日 白井さゆり
2011年6月17日 -
2011年6月30日 石田浩二
2012年4月5日 - -
2012年7月24日 佐藤健裕 木内登英
2013年3月20日 黒田東彦 岩田規久男 中曽宏

脚注

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関連項目

外部リンク

  • 『占領下の日本財政覚え書』(渡辺武日本経済新聞社、1966年9月16日) P215注、P212 ~ P215 などを参照。
  • 日本銀行における役員の給与等の支給の基準