日本自動車連盟

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テンプレート:基礎情報 非営利団体 一般社団法人日本自動車連盟(にほんじどうしゃれんめい、JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION)は、自動車に関する様々な業務を取り扱うほか、オーナードライバーの権益を保護する目的で設立された一般社団法人である。略称はJAF(ジャフ)。2008年3月末の時点では会員数は約1732万人。国際自動車連盟(FIA)に加盟している日本で唯一の団体である。

事業

主な事業としては故障救援(いわゆるロードサービス)のほか、国際自動車連盟(FIA)の四輪モータースポーツ統括団体(Authority Sport Nationale、通称:ASN)として、スーパーフォーミュラ(旧:フォーミュラ・ニッポン)など国内で行われる様々なモータースポーツイベントの公認を行っている(ただし、SUPER GTFIA直轄のシリーズである)。従来ドリフト競技は管轄対象外だったが、2013年より公認を開始しており、ドリフトマッスルなど既存のドリフト競技シリーズの一部がJAF管轄下に入っている。

また、国際ナンバーの発行代行のほか、外免切替(外国運転免許証の国内免許証への書き替え)に必要となる翻訳文書については日本で唯一、その法的効力を認められている機関である[1]

会員向けのサービスの他、交通安全や地球環境保全問題の啓発活動や、自動車税制改正の要望活動にも取り組んでいる。

2010年よりドクターヘリ事業への参入を検討している[2]

組織

2014年6月20日現在、役員数は27名、うち常勤は8名である(常勤の代表理事は、警察庁及び国土交通省出身)

組織は、総会・理事会などの下に本部(所在地:東京都)がある。その直下に8つの地方本部(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州)があり、さらにその直下の各都道府県別の52支部(46都府県+北海道6支部)で構成されている。

指令室は集約化され、各地方本部に設けられている。ロードサービスについては指令室が電話受付をし、地域ごとの移動局に配車をしている(例えば、新潟県内でのロードサービス依頼の電話は関東指令室(東京都)へ転送され受付し、配車される)。各支部ごとに地域基地があるが、直営の基地で対応できない地域では、JAF委託の整備工場やレッカー業者がロードサービスをおこなっている。

ロードサービスの詳細は、#ロードサービスも参照。

会員制度

会員制度をとっており、個人会員(年会費:4000円)、家族会員(年会費:2000円、5名まで登録可能)、法人会員(年会費:1台2000円、法人特定会費2000円別途必要)などの種別がある。

会員になると主なロードサービスが無料になる。ただし、部品料(燃料代、バッテリー代、4ストロークエンジンオイル代、ブレーキ・クラッチオイル代、ラジエーターリークストップ液代等)や、15km以上の牽引、特殊作業、有料道進入(一部除く)の際の交通費、有料駐車場の駐車場料金等の一部は有料になる。また、4輪モータースポーツライセンス(下は国内B級から、F1に必要な最上級のスーパー級まで)の取得は、日本国内ではJAF個人会員のみ可能。

会員には、JAF監修の『JAF Mate』という機関誌が年10回郵送される。公称1154万部(2009年12月現在)[3]とされ、発行元のジェ・エー・エフ・メイト社は、国内で発行される月刊誌としては発行部数が最多であると表明している[4]

個人会員になると、モータスポーツの入門ライセンスである国内B級ライセンスを講習会を受けることで、取得することができる。

ロードサービス

故障救援(ロードサービス)の主な内容は、事故や故障のため自走不可能となった自動車[5]のけん引、キー閉じ込み、バッテリー上がり、落輪、落ち込み、スリップ、パンク、燃料切れなどで、年間およそ300万件の出動実績がある。また、2005年4月より二輪自動車のロードサービスを開始した。

無料での牽引距離は、従来は5kmだったが2008年12月より15kmに変更された。なお、サービス依頼の回数に制限は無い。 会員でなくても、料金を支払えば利用することができる(料金の詳細は、公式サイトを参照)。

2010年04月より、事業用自動車(法人名義のタクシーや貨物車)と、車両重量3001kg以上の車両に、鍵開け、ガス欠のみの出動を開始した。

主な関連会社

  • 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 - 機関紙『JAF Mate』の編集・発行・「JAFMate」連載記事の出版、旅行代理店
  • 株式会社JAFサービス - 通信販売・保険代理店・人材派遣・イベント運営。
  • 株式会社JAF出版社 - 地図・自動車関係の書籍・雑誌の企画・出版。

広報

以下の番組にスポンサーとして広告を出している。

脚注

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関連項目

外部リンク

  • 個人が自力で翻訳しても、その法的効力は認められない。
  • 日刊自動車新聞(2006年8月22日付)
  • テンプレート:Cite web
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  • おもに自家用自動車が対象、車両重量3000kg以下、最大積載量2000Kg以下。